宇土市議会 2007-09-05 09月05日－02号
これは，先進市町村がございますけども，そういうやっぱり農山村なり，中山間地域の活性化として，有機農業をその地域を生産団地として位置付けて，先ほどちょっと申し上げましたけども，定住化を図る，すなわち過疎対策を図っていこう，それと国民のニーズは，消費者のニーズがその自然環境に恵まれた地域であるわけであって，都市との交流の拠点場所として見つけて，様々な取り組みが行われておるのも事実でございます。
これは，先進市町村がございますけども，そういうやっぱり農山村なり，中山間地域の活性化として，有機農業をその地域を生産団地として位置付けて，先ほどちょっと申し上げましたけども，定住化を図る，すなわち過疎対策を図っていこう，それと国民のニーズは，消費者のニーズがその自然環境に恵まれた地域であるわけであって，都市との交流の拠点場所として見つけて，様々な取り組みが行われておるのも事実でございます。
議員御承知のとおり、優良田園住宅制度は平成10年に施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づくものでありまして、農山村地域や都市の近郊などの市街化調整区域等において、優良な住宅の建設を行うことができる制度でございます。 この制度におきましては、まず県と協議の上、立地に係る区域や建物の用途・規模などの基本方針を定め、これを公表しなければならないとされております。
議員御承知のとおり、優良田園住宅制度は平成10年に施行されました優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づくものでありまして、農山村地域や都市の近郊などの市街化調整区域等において、優良な住宅の建設を行うことができる制度でございます。 この制度におきましては、まず県と協議の上、立地に係る区域や建物の用途・規模などの基本方針を定め、これを公表しなければならないとされております。
１点目の戸別収集経費の見込みでございますが、戸別収集につきましては、収集に関しまして、収集効率がどうなっていくのか、中心市街地とその周辺や農山村の地域性についてどう対応していくのか、環境美化をどう進めるのかといったことや、収集体制のあり方等についての研究が必要であり、また他都市との比較につきましても、人口規模、居住形態の相違、道路状況等さまざまな点から考察が必要であると考えております。
１点目の戸別収集経費の見込みでございますが、戸別収集につきましては、収集に関しまして、収集効率がどうなっていくのか、中心市街地とその周辺や農山村の地域性についてどう対応していくのか、環境美化をどう進めるのかといったことや、収集体制のあり方等についての研究が必要であり、また他都市との比較につきましても、人口規模、居住形態の相違、道路状況等さまざまな点から考察が必要であると考えております。
特に農山村の地域に顕著に見られるようです。御多分に漏れず、荒尾市も高齢化率を伸ばしております。全国の市町村の中には、将来一部集落が消滅する可能性があると予想している自治体も１９％あるとのことでございました。荒尾市において、そのような状況になったら非常に残念なことである。
そして、このことが日本の農山村を守ってきたのは間違いありません。合併すると、旧自治体の自己決定権はなくなり、中心地重視の政策が優先され、周辺部はますます寂れていくのではないかという懸念が依然払拭されておりません。そこで、合併後の地域自立確立のため、住民の合意形成の手段についてお尋ねいたします。 地域審議会について、お尋ねします。
財団法人都市農山村交流活性化機構等と関係機関と連携を取り、都会に暮らす人々が地方の農家や林家に滞在して、農山村の仕事や生活を実感、体験できるシステムや宿泊施設、地元農産物を味わえる農村レストラン等を整備し、豊野地域を新しい観光スポットと位置づけた開発も検討してまいりたいと思います。
小さくとも、その地域のことを決める権限を農山村の自治体が持っていたことが、日本の農林業を守ってきたという役割は、とても大きいものと考えます。平成の合併によって小さな市町村が合併されたら、新市の中で地域の声は届きにくくなるのは避けられません。 新市の場合も、地域審議会には権限も財源も認められておらず、議員も選挙区なし、農業委員の数も激減します。地域の次期決定権を担保するものは何もありません。
この中の１項目目に、人づくりの推進、２番目に権限移譲等の推進、３番目に民間の資金ノウハウの活用、４番目に地域の産業構造の転換・強化への対応、５番目、犯罪・災害に強い地域づくり、６番、観光交流の推進、７番、公共施設の整備、８番、公共交通の活性化、９番、農山村・漁村づくりの推進、１０番、環境対策、情報基盤整備の推進という１０項目がこの中にうたってあります。
│ │ このような中で国産農産物の価格は低迷し、我が国の農業、農山村を取り巻く│ │ 環境は、担い手の高齢化や後継者不足、中山間地域を中心とした過疎化など、依│ │ 然深刻な状況が続いております。
│ │ このような中で国産農産物の価格は低迷し、我が国の農業、農山村を取り巻く│ │ 環境は、担い手の高齢化や後継者不足、中山間地域を中心とした過疎化など、依│ │ 然深刻な状況が続いております。
しかし，農山村，漁村を中心とした自治体では，税源を移譲しても課税対象が少なくて，都会と農村部での財政の格差は更に広がる，こういうことになりますし，これらの点でも当然，財源を保障する機能を残す，財源調整機能を堅持をすると，こういうことははっきりさせないと，地方自治体は生きていけない。仮に合併をしても，これは生きていけないことは明らかであります。
第五に、農山村等の過疎地においては、施設や事業者の進出が難しく、「保険あっ てサービスなし」の地域も多い。 その他、様々な問題点があるが、地方自治体においては施設整備や在宅サービスの 充実が直ちに高齢者の保険料に跳ね返ることを懸念しており、次期介護保険事業計画 策定に向けて慎重な検討が重ねられている。又、国に対し低所得者対策や介護予防事 業の強化・充実を望む声が多い。
記１ 「森林・林業基本計画」の完遂対策 「森林・林業基本法」の基本理念に基づき，森林・林業の持続的発展と農山村の振興をはかるため，ガイドラインとなる「森林・林業基本計画」の具体的遂行と木材の供給及び利用目標の達成に向けた万全の施策確立に取り組むこと。
ただ，この過疎化というのが，例えば特定地域にみられますこの産炭地等々の過疎化の現象と，農山村地域におけるこの過疎化の現象というのは，私は少し現象としては違っておるんではないかということも考えるわけであります。決してこの過疎を肯定するわけではありませんけれども，やはりそこに，一般的には所得のあるところに私は人は定住をすると思っておりますし，また，そこに優れた自然，あるいは豊かな人情。
確かに今回の直接支払い対象地域は、特定農山村振興法、山村振興法、離島振興法など八つの法律の指定地域になっておりますために、今後その内容を十分調査し検討してまいりたいと考えております。 〔十九番 佐々木俊和議員 登壇〕 ◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。 新農業基本法の制定を受けて熊本市農業振興計画を見直して、その中で農業の持つ多面性と広域性を生かす計画にしていくと。
確かに今回の直接支払い対象地域は、特定農山村振興法、山村振興法、離島振興法など八つの法律の指定地域になっておりますために、今後その内容を十分調査し検討してまいりたいと考えております。 〔十九番 佐々木俊和議員 登壇〕 ◆佐々木俊和 議員 ありがとうございました。 新農業基本法の制定を受けて熊本市農業振興計画を見直して、その中で農業の持つ多面性と広域性を生かす計画にしていくと。
内容につきましては、別紙議案のとおり、日本の農林漁業・農山村を取り巻く状況は、生産力の後退や農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者不足、生産基盤と生活基盤の立ちおくれ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど厳しい環境下に置かれています。
この間、日本の農林漁業・農山村を取りまく状況は、生産力の後退、農業収入の低下、担い手の高齢化や後継者不足、生産基盤と生活基盤整備の立ち遅れ、中山間地域を中心に過疎化が進むなど、大変厳しい環境下におかれています。 一方、わが国の食料自給率はカロリー自給率で三十七％、穀物自給率で二二％（九三年度）と、世界の中でも異常に低い水準にまで低下しています。