八代市議会 2012-03-09 平成24年 3月定例会−03月09日-06号
ぜひ、このような現場の声を県・国へ上げていただきまして、新たな特措法で適切な生息数へ戻し、安心して暮らせる農山村の形成に努めていただきたいと願います。 次の質問の答弁をお願いいたします。
ぜひ、このような現場の声を県・国へ上げていただきまして、新たな特措法で適切な生息数へ戻し、安心して暮らせる農山村の形成に努めていただきたいと願います。 次の質問の答弁をお願いいたします。
農産物の生産の減少は、過疎化問題を抱えながらも自然を守ってきた農山村の荒廃をさらに進行させることになります。特に西日本一と言われる熊本県内の主な地域は、農業を通してさまざまな業種が関連し合い地域経済をつくっています。その大もとの衰退は地域経済の崩壊へとつながります。
疲弊した農山村の活性化に貢献する間伐材を利用したコピー紙の利用状況とバージンパルプ100%用紙とのコスト差、そのほかグリーン購入の対象となる購入品にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 続いて2番目の質問の新幹線開業イベントについて。九州新幹線開業も来年3月12日となり、100日も切って新幹線に寄せる期待も次第に大きくなってきているところです。
国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられて、関連産業は廃業に、地方の雇用も失われて、日本の農山村は見る影もなくなります。大規模化が進んでEUレベルを超えているような北海道ですらも、農家の7割が減ってしまうというようなすさまじい影響見込みです。いわんや全国各地の家族経営にゆだねられた農家の経営はひとたまりもないのではないでしょうか。市内の農家の方々も、とても太刀打ちできないとおっしゃっていました。
国民の胃袋のほとんどが外国にゆだねられて、関連産業は廃業に、地方の雇用も失われて、日本の農山村は見る影もなくなります。大規模化が進んでEUレベルを超えているような北海道ですらも、農家の7割が減ってしまうというようなすさまじい影響見込みです。いわんや全国各地の家族経営にゆだねられた農家の経営はひとたまりもないのではないでしょうか。市内の農家の方々も、とても太刀打ちできないとおっしゃっていました。
里山どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなってしまうのではないでしょうか。日本学術会議答申の試算をもとにした貨幣換算では、農業の多面的機能の損失は年間8兆2,226億円に相当すると算出されています。
里山どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなってしまうのではないでしょうか。日本学術会議答申の試算をもとにした貨幣換算では、農業の多面的機能の損失は年間8兆2,226億円に相当すると算出されています。
都会的な性格のところもあれば、過疎の農山村もあると。行政上、辺地と記されるところもあります。全く性格の違う地域が一つの自治体として機能していかなければならないのであります。合併後、一体感の醸成という言葉をしばしば聞きました。合併したから当然なのですが、一律な行政とすることがすべて正しかったのかという思いであります。周辺地域の行政対応が十分できているのか、粗雑になってはいないのか。
本市では、都市部と農山村との交流を促進し、過疎化、高齢化が進む山間部の活性化を図るため、豊かな自然を活用した体験型観光に取り組んでおり、八代よかとこ宣伝隊などと連携を図りながら事業を進めてまいりました。
国際的な食糧危機が叫ばれ、農山村の疲弊が進む中で、日本の経済浮上のため地域の活力としての農業を再生するためには大胆な政策を進めるとして、代表質問の中で公明党の太田代表は、後継者不足の農業において農家の所得向上による若者の農村就労を促進させる必要があるとして、農商工連携や地産地消の推進をさらに加速させること、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上対策を積極的に推進すべきとの提言を行いました。
農産物が主体でありますけれども、農山村の持つ資源をより有効に活用するには、生産物、収穫物の絶品はもちろんですが、もの以外の資源を十分に生かすことも考える必要があります。景観や良好なる自然環境は、肉体的・精神的健康のストレス解消にリフレッシュ効果があります。これらを生かす道として、方法として、農山村において観光・環境・健康に注目した産業振興が図られるべきであると思います。
農山村が支えているのです。食生活のあり方は、日本の農業の大きさと形に結びついており、市場経済を基本とする社会において、消費者にそっぽを向かれた農業が生きることはできないのです。逆に、国内の農業資源に立脚した食生活の広がりは、農業に活力を呼び戻す力となるのです。
小学生の農山村体験、地域再生の第一歩という形で、総務省、農林省、それから文科省、3省でこういうことを19年度からやっておると。
先日もインターネットで情報を見ていますと、幾つかの農山村の空き家を活用した施策の取り組みや、検討中の地域のことが掲載をされておりました。 特に農山村におきましては若者の地方離れなど、少子化はもちろん超高齢化によって多くの集落では空き家が非常に目立ち、大きな社会問題としてクローズアップをされております。
今議会での質問は生活者、消費者の視点で農山村と農業を取り巻く課題について質問いたします。 まず、中山間地集落の存続とその諸問題について質問いたします。最近、少子高齢化に伴い、限界集落という言葉を聞く機会が多くなりました。
なお、事業としましては、市道新設は、交通安全事業統合補助事業、補助率が55%でございますが、これが採択され、直販所建設には、農山村活性化プロジェクト支援交付金事業、補助率が2分の1でございますけれども、今現在申請予定で協議をいたしております。 財源内訳としまして、補助金が2億1,800万円、合併特例債で4億3,200万円、一般財源で2,300万円を充当予定であります。
なかなか聞きなれないプロジェクトでございますが、昨年の8月31日に総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携して子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山村での長期宿泊体験を推進するとした、スタートしたばかりのプロジェクトです。
今盛んに、特に農山村部でございますけれども、コミュニティビジネスというようなことで立ち上げが行われております。
地域格差がますます拡大し、農山村は疲弊するばかりです。地方分権の推進と税源移譲による財政の確立を政府に強く求めるのが大切だと思います。熊本市は政令指定都市問題、新幹線開通など大きな事業を推進していかなければなりません。財政健全化を堅持し、将来のためになる事業推進こそが求められています。そのためには、市民の理解を得ながら思い切ったスクラップ・アンド・ビルドの推進が必要です。
地域格差がますます拡大し、農山村は疲弊するばかりです。地方分権の推進と税源移譲による財政の確立を政府に強く求めるのが大切だと思います。熊本市は政令指定都市問題、新幹線開通など大きな事業を推進していかなければなりません。財政健全化を堅持し、将来のためになる事業推進こそが求められています。そのためには、市民の理解を得ながら思い切ったスクラップ・アンド・ビルドの推進が必要です。