宇城市議会 2020-02-21 02月21日－02号
ＡＬＴを民間業者からの派遣により、小学校へ配置し、英語教育を推進することで、より一層の国際理解教育及びグローバル人材の育成に寄与することができると考えております。
ＡＬＴを民間業者からの派遣により、小学校へ配置し、英語教育を推進することで、より一層の国際理解教育及びグローバル人材の育成に寄与することができると考えております。
次に、令和２年度から新たに始まる新学習指導要領に先駆けて、本市では、平成３０年度から小学校における英語教育の充実を図られておられますが、今後の本市での取り組みについて。また、このことは、小中学校間の連携も大切であると思いますので、中学校における英語教育の充実に向けた英語検定料補助の目的と内容を桑田教育部長にお尋ねいたします。
それから、英語教育もですね、これからますます地域の要請、国際的な要請も出てきます。それから、プログラミングの指導、それからＩＣＴが本格的に導入されたとした場合ですね、機材の管理などは一体誰がするんでしょうかと。やっぱ先生だと思うんですね、そこに来ちゃうんだと思うんですよ。先生お願いしますと。
２点目、英語教育についてでございます。 確かな学力の育成として、英語検定チャレンジ事業を実施されておりますが、合格率について課題を感じております。９月に行われました決算委員会でも、私はその点を危惧いたしまして、教育委員会のほうに直接質問をさせていただきました。
本市におきましては、これまで実施してまいりましたエンジョイ・イングリッシュを継続し、新学習指導要領との関連を示しながら、ＡＬＴの効果的な活用とあわせて、英語教育のさらなる充実を目指します。 次に、プログラミング教育の導入についてであります。プログラミングといった教科が新設されるわけではなく、既存の教科等の中で実施することになります。
それと、小学校３年生から外国語活動教育は、これ外国語といっても多分に英語教育になるのかなと、今の日本の状況からいくとですね。
また、御案内のとおり、来年度からは小学校の５、６年生に教科としての英語が導入されますことから、小・中学校の英語教育のあり方について、それぞれの英語担当教師で構成します連携組織を立ち上げておりまして、英語教育の強化につきましても、小・中連携の取り組みを進めてまいっているところでございます。
その点が１点と、ちょっと時間がありませんので、もう１点、英語教育の中でやはり今後小学校でも英語教育が導入されます。そういう中で、宇城市もいち早く合併してから特区をとって外国語を取り入れてきました。
小さな１点目、大学入試における民間試験の活用が延期されましたが、その影響が本市で行っている英語４技能検定ＧＴＥＣなどの英語教育に影響はないのかどうか、本市の英語教育の方針についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（吉田勝広君） 大学入試における民間試験活用の延期に係る本市への影響についてお答えします。
企業主導型保育施設について │１２５│ │ │ │ 保育士の処遇改善について │１２６│ │ │ │生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助│１２６│ │ │ │成について │ │ │ │ │教育について │１２８│ │ │ │ 英語教育
企業主導型保育施設について │１２５│ │ │ │ 保育士の処遇改善について │１２６│ │ │ │生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助│１２６│ │ │ │成について │ │ │ │ │教育について │１２８│ │ │ │ 英語教育
さらに、今後は増加している不登校児童生徒への対応、学習指導要領の改訂によるプログラミング教育への対応、英語教育の充実など新たな教育的ニーズに応えていくには、さらなる学校支援職員の活用が必要となります。 以上、お答えといたします。 ◆金子昌平君 本市の学校支援職員の配置状況と課題がよくわかりました。
グローバル化が進む中で、国際共通語である英語力の向上は、日本の将来にとって極めて重要であり、今後の英語教育改革におきましては、その基礎的かつ基本的な知識・技能と、それらを活用して、主体的に課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力等の育成が重要な課題であると考えております。
〔４番 古川智子議員 登壇〕 ◆古川智子 議員 教育長も今後の課題として挙げておられましたが、中学校部活動を担当する教員負担の軽減を初め英語教育への対応、スクールソーシャルワーカーの拡充を含め、まだまだ大きな山を越えなければならないという局面にあります。しかしながら、スタートしてから１年４カ月という短期間の中で、教職員の勤務時間短縮においては、確かな成果が見られました。
〔４番 古川智子議員 登壇〕 ◆古川智子 議員 教育長も今後の課題として挙げておられましたが、中学校部活動を担当する教員負担の軽減を初め英語教育への対応、スクールソーシャルワーカーの拡充を含め、まだまだ大きな山を越えなければならないという局面にあります。しかしながら、スタートしてから１年４カ月という短期間の中で、教職員の勤務時間短縮においては、確かな成果が見られました。
新学習指導要領の２０２０年度からの全面実施を見据えた英語教育の取り組みについてが趣旨となります。我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子どもたちが外国の人々に対して、恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合い、時には議論や励ましを送り合い、そのような関係を結び合えばすばらしいことだと思います。
教育現場で直面している課題について具体的に聞いてまいりますが、１点目は、小学校への英語教育の導入についての人材確保についてです。 来年度から本格実施に向け、現場は、「小学校の学級担任は基本的に英語教育の免許を持っていない。ＡＬＴに丸投げするしかない先生も多い」、こうした意見や、「多くの先生が免許も知識もない中で、見切り発車で英語が導入されたことで現場は混乱している」、こうした声。
教育現場で直面している課題について具体的に聞いてまいりますが、１点目は、小学校への英語教育の導入についての人材確保についてです。 来年度から本格実施に向け、現場は、「小学校の学級担任は基本的に英語教育の免許を持っていない。ＡＬＴに丸投げするしかない先生も多い」、こうした意見や、「多くの先生が免許も知識もない中で、見切り発車で英語が導入されたことで現場は混乱している」、こうした声。
今年度は「教育のまち・宇城市」の実現を目指し、ＩＣＴ教育の推進や英語教育の充実に力を入れる決意をいたしました。 宇城市の宝である子どもたちの学力向上、教育環境を充実させることが、子どもたちの明るい未来につながると考えていますし、ひいては、子育て世代の皆さんが宇城市に住みたい、住んでよかったと思ってもらえればと考えております。
那須円議員質問…………………………………………………………………（１２６） ・生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助成について………（１２６） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１２７） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２７） ・教育について…………………………………………………………………（１２８） 英語教育