熊本市議会 2019-09-03 令和 元年第 ３回定例会－09月03日-目次
那須円議員質問…………………………………………………………………（１２６） ・生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助成について………（１２６） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１２７） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２７） ・教育について…………………………………………………………………（１２８） 英語教育
那須円議員質問…………………………………………………………………（１２６） ・生活保護受給者、高齢者世帯等へのエアコン設置助成について………（１２６） 田端健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１２７） 那須円議員質問…………………………………………………………………（１２７） ・教育について…………………………………………………………………（１２８） 英語教育
小学校での英語教科化を盛り込んだ学習指導要領の改訂、そして大学入試における英語の民間試験の導入など、英語教育につきましては大きな変革期を迎えているところです。 本市におきましては、これまで教育課程特例校事業として、小学校１年生から英会話科を行ってまいりました。令和２年度の新学習指導要領の完全実施に向けまして、本市も昨年度から先行して実施しているところです。
力強く自己実現を図れる人づくり、また熊本の未来を支える人づくりを進めていくためには、ＩＣＴ教育や英語教育など新たな時代に対応した教育内容の充実のみならず、既存の学校システムそのものの改革を進めていく必要があると考えております。市立高校改革についても、その一つとしてマニフェストに掲げたところです。
全国的にも子ども食堂の開設や学習支援などの就学における支援が行われているところであり、本町におきましては、英語教育やながす寺子屋学習塾、ふるさと塾などの教育支援を一つの柱としまして、引き続き対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、４点目の御質問にお答えいたします。
力強く自己実現を図れる人づくり、また熊本の未来を支える人づくりを進めていくためには、ＩＣＴ教育や英語教育など新たな時代に対応した教育内容の充実のみならず、既存の学校システムそのものの改革を進めていく必要があると考えております。市立高校改革についても、その一つとしてマニフェストに掲げたところです。
３、本市英語教育のこれまでの取り組みと、今年度の取り組み。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（中尾嘉男君） 教育部長 西村則義君。 ◎教育部長（西村則義君） 多田隈議員の小学校における英語教育の現在の状況についてお答えいたします。
また、財政の厳しい中、中学生までの医療費無料化、各種予防接種への補助事業、プレミアム商品券補助、子どもたちへの英語教育など、町民へ直結する町独自の事業を、削減・縮小することなく継続されていることも評価いたします。
次に、教育分野といたしましては、町内に住む子どもたちが切れ目なくネイティブな英語になれ親しむことができるように、幼児から中学生まで一貫性のある英語教育事業を実施しますとともに、地域における学習機会の創出として、長洲寺子屋学習塾や長洲ふるさと塾などの充実に取り組んでまいります。
そこで、新学習指導要領の２０２０年度からの全面実施を見据えた英語教育の取組について、市の考えをお伺いいたします。 ◎教育長（平岡和徳君） それでは、ただいまの宇城市の英語教育についての取組方針についてお答えいたします。議員おっしゃられましたとおり、小学校におきましては、平成３２年度から実施の新学習指導要領によりまして、５年生、６年生において「外国語科」、これが週に２時間、年間で７０時間。
土木費につきましては、地域優良賃貸住宅整備事業費の減少により、前年度比48.9％減の10億4,953万円を計上する一方、教育費につきましては、将来の長洲町を担う子どもたちのため重点的な予算配分を行い、新規事業として、ＩＣＴ環境整備事業、適応指導教室運営事業、中学校駐輪場整備事業等を加えるとともに、引き続き英語教育推進事業を盛り込み、前年度比33.1％増の５億5,964万円を計上しております。
◎教育長（平岡和徳君） 続けて、英語教育の取組状況とＩＣＴの活用方法についてお答えさせていただきます。 小学校におきましては、平成３２年度から実施の新学習指導要領によりまして、５・６年生において外国語科というのが週に２時間、３・４年生に外国語活動というものが週に１時間位置付けられました。
また、本年度からの小学校における英語教育の先行実施に伴い、外国語指導助手ＡＬＴを２名増員するとともに、新たに英語支援員を２名配置いたしました。そのほか、県に配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど関係機関と連携した専門スタッフの活用も行っております。 今後も児童生徒一人一人にきめ細かに対応するとともに、教職員の負担軽減につながる体制づくりに努めてまいります。
大牟田市の教育長は、ＥＳＤや英語教育のさらなる充実を図り、社会を生き抜くための力を育てる意欲を示していますと。本市でも、大牟田市に見習い、ＥＳＤに取り組んでいただきたいと思いますが、教育長、お考えをお聞きいたします。 41：◯教育長（永尾則行君） ◯教育長（永尾則行君） お答えいたします。
各種事業においては、地方創生交付金など、国、県の補助事業を活用しながら、幼児期からの英語教育のさらなる推進として、小学校低学年からの英語授業の実施を初め、健康ポイント事業や有明海の再生に向けた事業、また、子育て世代総合支援センターの設立など、あらゆる分野において事業を推進することができたものと評価します。
実は、小学校における英語教育も本格化するという中、教育委員会において国際交流事業はどのようなものがあるだろうかと思い、このいただいた資料の中から見つけ出したのがこの事業だけでした。 私が昨年度の国際交流として思い出しますのは、２月に行われました議場コンサートです。
一方、保育園の幼児英語教育事業委託料が600万円ですよね。それと、小学校１年から４年までの英語教育推進指導委託料が840万ですよね。 どうして外国人英語教師の教育指導費にこのような乖離があるのでしょうか。 107 ◯子育て支援課長（山本明子君） 幼児英語教育に関しましては、平成28年度より導入させていただいております。
実は、小学校における英語教育も本格化するという中、教育委員会において国際交流事業はどのようなものがあるだろうかと思い、このいただいた資料の中から見つけ出したのがこの事業だけでした。 私が昨年度の国際交流として思い出しますのは、２月に行われました議場コンサートです。
昨年の２９年３月には、英語教育の充実について質問をさせていただきました。その際に、中学生の英語検定の受験料に補助を導入されてはいかがでしょうかという提案をさせていただきました。これは答弁を求めるものではありませんでしたが、今年度の当初予算には新規事業として、しっかりと反映をしてありました。教育委員会の努力と、それから中村市長の本市の特色ある教育に対する御理解が反映されたものだと思っております。
②、観光における通訳及び新小学校学習指導要領の英語教育の充実に向けた人材確保策として、現状の課題とその対策は何か、お尋ねします。 ４、小中学校の安全対策について。 ①、６月18日に発生した大阪北部地震によってブロック塀の倒壊によりとうとい命が奪われた。小中学校施設におけるブロック塀の現状はどうなっているか、お尋ねします。
また、電子黒板の導入は、学習指導要領の改訂により、小学校の英語教育が充実されることに伴い、授業数の増加を見込んで各小学校に１台ずつ増設を図るものです。 授業でのＩＣＴ機器活用となる電子黒板は、設置や操作が容易で直接書き込みもでき、デジタル教材が効果的に使用されることで、児童の関心や理解を高め、思考力や表現力を伸ばし、英語への理解が深まり、発言する力が高まることを期待しています。