荒尾市議会 2022-03-15 2022-03-15 令和４年第１回定例会（３日目） 本文
本事業は、保育所等を利用されず家庭内保育をされている乳幼児の親子を対象に、交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助、子育て関連の情報提供等を行っているもので、現在、市内に３カ所設置しており、全て保育所等を運営している社会福祉法人に委託をして実施をしております。
本事業は、保育所等を利用されず家庭内保育をされている乳幼児の親子を対象に、交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助、子育て関連の情報提供等を行っているもので、現在、市内に３カ所設置しており、全て保育所等を運営している社会福祉法人に委託をして実施をしております。
併せて、市民生活においても、関連する業種に従事している方へも影響を及ぼし、非正規雇用者においては時短営業が収入減につながること、これまでに国民１人につき、令和３年度は子育て世代、低所得者などに１０万円給付が国から実施され、市においても独り親世帯への給付支援、家賃相当額を支給する住居確保給付金をはじめ、保険料や利用料の徴収猶予、保険料の減免などでの対策も併せ、社会福祉協議会との連携もなされています。
今回、権利擁護支援の地域連携ネットワーク体制が整備され、協議会を適切に運営していく中核機関として社会福祉協議会が担っていくこととなりました。３月22日に初会合が開催されるそうで、大きく前進していただけると期待しているところです。 認知症高齢者だけでも本市で約２万3,000人いらっしゃいます。
本市といたしましても、民生委員児童委員協議会や熊本市社会福祉協議会と連携し、今後も委員、お一人お一人の活動を支えてまいります。
また、社会福祉協議会に配置しております「生活支援コーディネーター」は、各自治会が取り組まれている力強い地域活動を後押しさせていただいており、地域で支えあう力である「ふるさと力」をさらに強化し、それぞれの生活課題の解決をお手伝いするとともに、住み慣れた地域で安心して生活できる水俣を、市民の皆様とともに実現してまいります。
医療機関においては、救急・小児をはじめとした急性期医療、さらには通常医療への影響、その他保育所、学校、社会福祉施設などの運営にも影響が出ていると報道されております。本市においても、学校、保育園、社会福祉施設でもクラスターが発生しており、拡大する感染はもとより広がる濃厚接触者の自宅待機など、職場を休まざるを得ないといった市民生活への影響が出ています。
第２に、社会福祉協議会の緊急小口資金、総合支援資金の利用状況・件数と金額、そのうち生活困窮者自立支援金の利用対象世帯をお示しください。 第３に、支給要件の一つが社協の緊急小口資金、総合支援資金を借りた世帯となっています。 熊本市の場合、熊本地震で既に社協借入れを行い、コロナの社協貸付けを借りられなかった世帯が多数ありました。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費の人件費補正でございますが、これは、当初予算計上時には前年度の12月１日を基準日といたしまして積算しておりますことから、定期異動に伴う人員数や給与額の差額分等について計上しているものでございまして、これ以降の人件費補正につきましても同様の内容でございます。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 現在、先進的な取組といたしまして、２名の社会福祉士と１名の臨床心理士がおります。そのうち１名の社会福祉士は常勤職員でございます。 以上です。 ◆上野美恵子 委員 では、３名のうちお２人が非正規雇用ということですか。 ◎山田紀枝 男女共同参画課長 ３名のうち１名が常勤職員で２名が非正規職員という形になります。 以上です。お願いします。
窪田氏は、昭和43年の生まれで、早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程の単位を取得され、現在は熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、本市教育委員会委員をお務めいただいております。 次に、諮第８号につきましては、同じく令和４年３月31日をもちまして任期満了となります西田正勝氏の後任として、嶋崎昭宏氏を新たに人権擁護委員の候補者として推薦しようとするものであります。
それから、最後の５ページでございますが、これは都市的課題から発生する需要ということで、民生費のうち社会福祉費、児童福祉費、生活保護費、それから教育費のうち、小学校費、中学校費、特別支援学校費を人口１人当たりの歳出額で比較をしたものでございます。
受付時間は午前８時半から午後５時まで、社会福祉士や臨床心理士など有資格者が２人一組で組んで対応されているようであります。事態が深刻な場合には、窓口対応に切り替えたり、警察や児童相談所と連携して早期解決を図ります。利用者は、相談時──相談するときですね──年代、相談内容などの基本情報を入力すると、相談員につながります。匿名で相談できるほか、写真や動画の送付が可能と。
まず、上段の款20民生費、項10社会福祉費、目24障がい保健福祉費の就労系障害福祉サービス等機能強化事業について御説明申し上げます。
５位が国の社会福祉事業です。強調しますが、これは日本国内のランキングです。経済波及効果は、総じて、非営利部門の医療・福祉、公務員などが、全産業の平均よりも高くなっています。つまり、同じ投資をするなら、上位に入っている産業に入れたほうが、より経済波及効果が期待でき、税収にも影響するということです。
また、６年ほど前から社会福祉協議会とも連携をしまして、フードバンク事業を実施しております。本事業は、賞味期限内かつ品質に問題がないにもかかわらず消費されないまま、あるいは廃棄予定の食品を、個人や団体から寄附を受けた上で生活困窮者の方に配布をする取組でございます。
次は、総合防災訓練ですが、１１月１４日の荒尾市総合防災訓練の中では、市社会福祉協議会によります災害ボランティアセンター設置運営訓練が、総合福祉センターグラウンドや深瀬の森体育館──これは旧四小の体育館ですね──を舞台に行われ、ボランティアの市民や玉名郡市の社会福祉協議会職員も含めて、合わせて約１００人が参加しました。
さらに、避難所での一定の配慮が必要である高齢者等のための、福祉避難所を増設するため、社会福祉法人の方々と協定を結ぶ取り組みを行いました。そのほか、認知症や障がいのある方の権利擁護のための成年後見制度においては、生活圏域である芦北町・津奈木町と連携して支援していく体制を構築しました。
例えば、動物園や動物愛護センターで働く獣医師、今後需要が増える高齢者の口腔ケアなどを行う歯科衛生士、児童相談所の社会福祉士などの資格免許職のほか、例えば環境工場の機器操作や動物園の飼育業務など、特殊な知見や技術が必要な専門職には、持続的に業務をつなげられる人員体制が必要だと思います。 第４に、持続可能で良質な市民サービスを提供するためには、市民目線から見た人員の配置が必要だと思います。
窪田氏は、昭和43年の生まれで、早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程の単位を取得され、現在は熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、本市教育委員会委員をお務めいただいております。 次に、同じく令和４年３月31日をもちまして任期満了となります西田正勝氏の後任として、嶋崎昭宏氏を新たに人権擁護委員の候補者として推薦したいと考えております。
新型コロナウイルス対策や児童相談、障がい者等、難病対策、動物愛護等々、当局が受け持つ社会福祉全般の業務は多岐にわたっており、現状は常にマンパワー不足で、職員はぎりぎりの状態だと察します。一般会計予算の４割を占めている現状からも、当局の苦労が読み取ることができます。