荒尾市議会 2021-09-27 2021-09-27 令和3年第4回定例会(5日目) 本文
荒尾市保健・福祉・子育て支援施設は、すこやか未来課や保険介護課、福祉課や子育て支援課などの行政窓口と社会福祉協議会などが一体となって、機能が発揮される構想になっております。 私は、基本計画に示された機能を発揮するためには、これまで各課で運営されてきた業務の到達や特徴、課題を相互に検証し合い、運営していく中で機能の充実が図られてくるものと思います。
荒尾市保健・福祉・子育て支援施設は、すこやか未来課や保険介護課、福祉課や子育て支援課などの行政窓口と社会福祉協議会などが一体となって、機能が発揮される構想になっております。 私は、基本計画に示された機能を発揮するためには、これまで各課で運営されてきた業務の到達や特徴、課題を相互に検証し合い、運営していく中で機能の充実が図られてくるものと思います。
41:◯野田ゆみ君 ◯野田ゆみ君 なぜ、私が今お聞きしたかといいますと、私は、荒尾市社会福祉協議会の評議員をいたしておりますが、そこには様々な団体の代表がお見えになります。そこに、市の校長会の代表の校長先生がお見えになっておりました。そこの会議で、フリートークの中で、長期の休みにおける子供たちの食についての課題をおっしゃいました。
その職種の方々のうち、接種希望の方がどの程度されたのかは分かりませんが、他市では接種の推移状況から、廃棄防止指針を見直し、高齢者と接するシルバー人材センターや社会福祉協議会事務局従事者、災害対応等や避難所運営に従事する職員、消防団員、関係団体、指定管理業務に従事する者など拡大されているようです。廃棄防止指針リスト者の接種状況、そして、見直しについて伺います。
まず、款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費についてでございます。1の一般管理費、これにつきましては、事業見直しに伴い、大都市会議が書面開催へ変更になったことにより、係る旅費について44万5,000円の減額を行うものでございます。 以上でございます。 ◎友枝篤宣 首席保健福祉審議員兼障がい保健福祉課長 同じページの中段、目24障がい保健福祉費でございます。
◎土井義周 医事課長 委員御指摘のありました医療費の減免制度でございますけれども、今回、債権放棄している分につきましては、以前の分ですのでそういった対応ができているかというのは、はっきりとは分からないところではございますけれども、現在、市民病院では患者サポートセンターを設置しておりまして、そこに社会福祉士が4名おります。
からも御紹介がありました大牟田市では、7月1日から生理用品の無償配布の運用が開始されておりますが、目的は、生理用品の配布を通して貧困世帯の把握と今後の相談業務につなぐということであり、学校の児童・生徒に関しましては、学校の保健室に生理用品を備蓄して、そこを窓口として生活困窮状況の把握と教育相談並びに生活支援につなげていく、そして、一般市民の方々に向けましては、男女共同参画センター、子ども家庭課、市社会福祉協議会
ここで記載されているのは、1、校区社会福祉協議会の支援、校区社会福祉協議会に対し活動支援を行い、住民主体の地域福祉活動を推進した。2、「校区社協行動計画」の策定支援、地域福祉活動の中核を担う校区社会福祉協議会の活動指針となる「校区社協行動計画」の策定を支援し、新たに15校区社協の計画が策定されたと記載されております。
なお、本市独自のヤングケアラーについての調査は予定しておりませんが、社会福祉協議会等において、高齢者介護、病気や障がいのある家庭の看護や介助、子ども子育て等の介護者について、今年度対象者を抽出して調査を予定していると聞いております。 次に、ヤングケアラーについての相談窓口を設置されてはどうかと思うが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。
まず、災害時要援護者登録者名簿は、自治会長をはじめ、校区社会福祉協議会会長や民生委員・児童委員等の地域の関係者が中心となって、災害が発生または発生するおそれがある場合に備え、誰が移動支援を行うか、誰が情報伝達を行うかなど、あらかじめ要援護者の方ごとに個別避難支援計画を策定しておくほか、平時における見守り活動にも活用していただいているところでございます。
社会福祉へ進む者、生協運動へ進む者、リサイクル・環境の分野に進む人たちの1つの起点となりました。 水俣は、人々に大きな衝撃と、それゆえの人間の美しさ、いとしさを発信してきたのではないかと思います。水俣に行きたいと多くの人々が訪れ、市民との交流も生まれたと思います。
その支援策として、政府は社会福祉協議会を通して、昨年の3月から生活資金を公費で貸し付ける特例制度を設けています。 報道によりますと、全国で貸付金額が1兆円を超えたようです。各市町村の社会福祉協議会が窓口となって運営されており、本市でも熊本市社会福祉協議会を通し、相当の融資が行われているのではないかと思います。
そこでは、社会福祉士、精神保健福祉士らが常駐し、窓口への来訪や、電話やメール相談にも対応しているそうです。やはり本当に必要な支援につなげるためには、一日も早く専用の相談窓口を明確にし、今まで社会的な孤立や孤独に陥らせ、行政の支援が届きにくかった事実を認識し、施策を具体的に進めることをお願いしたいと思います。
市有施設や社会福祉施設等における衛生資材の配備や、学校において校内の消毒・清掃業務を行うスクールサポートスタッフの配置など、様々な感染防止対策に取り組みました。 2点目は、市民生活を守る取組です。 国のひとり親世帯への臨時特別給付金に対する本市独自の上乗せ支給や小中学校等の一斉臨時休校後の再開に際し、各学校の実情に応じて感染防止や学びの保障に必要な取組に係る経費を支援しました。
向井氏は、昭和46年の生まれで、平成25年に筑波大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程を修了後、現在は、熊本学園大学社会福祉学部教授として活躍されているほか、熊本広域行政不服審査会委員として御尽力いただいております。
一、総合支援資金の貸付申請は原則郵送での受付となっており、記入漏れ等による不承認が見受けられることから、県社会福祉協議会に対し、改善策を要望してもらいたい。 一、補正予算の説明資料の作成に当たっては、事業費等の内訳に関し、市民に分かりやすい記載内容となるよう努めてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸し付けを受けられなくなった世帯のうち、一定の要件を満たす世帯に対し、1人世帯月6万円、2人世帯月8万円、3人以上世帯月10万円の支給を行います。この2つの給付金事業は、今回、6月補正予算案として上程しているところです。
これらの要因としては、国・県・市からの一時金等の支給、生活困窮者支援制度による住居確保給付金、社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付等の緩和等の効果が一定程度あったものと考えております。
款20民生費、項10社会福祉費、目10社会福祉総務費についてでございますが、保護管理援護課所管の新規事業で、新型コロナウイルス関連として、新型コロナウイルス感染症による生活困窮者自立支援金支給事業4億5,900万円を計上させていただいております。これは、国が生活困窮者に対する追加支援策として新たに創設した事業で、国の全額負担となります。
本市では、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業は、八代市社会福祉協議会に、就労準備支援事業は、社会福祉法人菊愛会に委託しておりますので、それぞれに回答を依頼しております。
そのほか、公園施設に不具合があった場合は、軽微な維持管理作業を委託しております地元公園愛護会や社会福祉団体等により報告をしていただくこととしております。 次に、公園の整備についてでございますが、国の交付金事業を活用し、施設の長寿命化やバリアフリー化及び健康増進に資する施設整備を推進しております。