合志市議会 2008-06-19 06月19日－04号
2001年５月施行のですね、都市計画法第34条第１項８号の３及び４の改定を受けですね、開発許可権限を持つ熊本県が2006年５月制度化を発表してから２年、今年６月、本制度の対象地域の区域指定が県との間で照合、承認され、運用開始という流れになっているというふうに承知をしております。
2001年５月施行のですね、都市計画法第34条第１項８号の３及び４の改定を受けですね、開発許可権限を持つ熊本県が2006年５月制度化を発表してから２年、今年６月、本制度の対象地域の区域指定が県との間で照合、承認され、運用開始という流れになっているというふうに承知をしております。
御案内のとおり、国の分権改革推進委員会は、去る５月28日に生活者の視点に立つ地方政府の確立と題した第一次勧告を決定し、国道や一級河川、農業分野などの国の権限を地方に移譲し、自治体間においても都道府県の300以上の事務事業を市に移すことなど明記しております。
そして、財源がふえる、権限が大きくなる、道路建設が一体的、迅速的にできるなどと一般的メリットばかり宣伝していることの危険性を問題視されていました。都市圏ビジョンは作成しているものの形ばかりで、政令市ビジョンとは一体的にならずに中途半端だと思います。
一連の食品偽造をめぐる行政対応の混乱を踏まえてですね、食品標示に関する日本農林規格（ＪＡＳ法）に基づく処分権限を県に移設するとなっております。また、市町村が消費者の身近な相談窓口として運営する消費者生活センターを新設する場合に、国が支援する臨時交付金制度を来年度から創設するとなっております。
そして、財源がふえる、権限が大きくなる、道路建設が一体的、迅速的にできるなどと一般的メリットばかり宣伝していることの危険性を問題視されていました。都市圏ビジョンは作成しているものの形ばかりで、政令市ビジョンとは一体的にならずに中途半端だと思います。
こうした中で、市町村の中で財源と権限が最も充実した政令指定都市の実現は、本市や熊本都市圏にとって大変重要であると考えております。 そのためには、新合併特例法の期限でございます平成22年３月までに、ぜひとも近隣町との合併を実現し、70万人を超える新市を誕生させなければなりません。
こうした中で、市町村の中で財源と権限が最も充実した政令指定都市の実現は、本市や熊本都市圏にとって大変重要であると考えております。 そのためには、新合併特例法の期限でございます平成22年３月までに、ぜひとも近隣町との合併を実現し、70万人を超える新市を誕生させなければなりません。
理事会で決定されたということと、ここの論議が、それはまだ問題ではないかといったときに、理事会の結論が優先して、こちらの、例えば委員会の論議はもう覆ることはない、やはり理事会が主要な権限を持つことになるんでしょうか。ここの論議と理事会とのかかわりについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◆主海偉佐雄 委員 主体性から考えると、やはりその協会なりその理事会が優先だろうな。
理事会で決定されたということと、ここの論議が、それはまだ問題ではないかといったときに、理事会の結論が優先して、こちらの、例えば委員会の論議はもう覆ることはない、やはり理事会が主要な権限を持つことになるんでしょうか。ここの論議と理事会とのかかわりについてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◆主海偉佐雄 委員 主体性から考えると、やはりその協会なりその理事会が優先だろうな。
現在の地方公務員制度におきましては、地方公共団体の長以外にも、議会の議長や教育委員会などの行政委員会を任命権者と定めておりまして、任命権者はそれぞれ所属職員の任命、懲戒等を行う権限を有しております。
以上、大きなテーマは３点でありますが、今議会では市長の権限とそれから行政職の英知を結集して取り組めば、計画どおり実現できる１番目の行財政改革について、２年６カ月過ぎた現時点での成り行きと結果、そして今後の取り組みについて市長のお考えを質問いたします。まず具体的に行財政改革の提案された内容をちょっと読み上げますけれども、まず１点目が計画的な職員削減でございます。
地方議会におきましては、権限移譲が進むことによって、いろんな責任も重くなると予想されますけども、日常生活にどう関係があるのか、何かこうムード的にムードだけが先を走っていって、言葉が踊っているような感じもしないではございません。現在、玉名市の推進状況はどうなっているのか説明を求めたいと思います。 次に合併の算定替えについてでございます。戦後多くの法律によりまして合併の促進が図られてまいりました。
指定管理者というのは、ご承知のように私どもが直接そういうふうな管理をする部分ではなくて、一応委託で権限を一応お任せしております。ですから、その範囲から少し外れておりますので、一応これ対象外にしているところでございます。 それからあと１点、ライトダウンの点もたしかございましたでしょうか。 これにつきましても、これは個別的な事情がそれぞれおありだと思うんですね。
さて、現在の地方自治を取り巻く環境は、地方分権に伴う権限委譲への対応、国・地方を挙げての行財政改革の必要性、さらには少子高齢社会の進展など、数多くの課題を抱えながらも、行政ニーズを的確に把握し、地域資源を生かした、自立的で持続可能な発展を目指していくことが求められております。
１７年１２月に、熊本県企業局と工水転用に関する基本協定を結び、この基本協定により平成１９年２月に国土交通省のダム使用権分割の許可を取得し、このことにより平成１９年２月２０日に熊本県企業局と有明工業用水道事業資産の譲渡及び持ち分設定に関する契約を締結し、菊池川白石堰における１日８０００トンのダム使用権と工水事業施設の持ち分設定についての取り交わしを行い、負担金２２億６７９５万６８５０円の支払いにより権限
管理者の権限を行うものを町長としてますですね。管理者の権限を行うものは町長として、その管理者の下に条例で水道課を設置して業務を行っております。そういう定めで管理者の権限を行う町長と水道課の職員、この二者が一体となって水道事業を運営している、こういうシステムですね、水道事業の運営は。
同様に法を犯していない限り、暴力団ということを理由にですね、市民的権限は制限されてはならないし、何よりもまして構成員、準構成員を含めたですね、暴力団という規定の曖昧さが独り歩きし、その規定を警察という公権力が行うことに大きな危険性をはらんでいるというふうに思っております。数々の暴力団対策が行われておりますが、暴力団が減ったという報告はありません。
これは，県からの権限移譲に伴い，４月１日から火薬類取締法に基づく許可事務が発生するため，その手数料を定めるとともに，住民基本台帳カードの普及促進を図るため，平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日までの期間，新規の住民基本台帳カード交付手数料を無料とするものであります。 次に，議案第６号，宇土市地域公共交通会議設置条例について。
ある意味では、そこまでの権限が果たして私どもにあるのかという問題も当然ございます。そこら辺も含めて悩ましい問題でありますが、可能な限り疑問とかにはお答えしていかなければいかんかなとは思っております。今の段階ではそこまでしか申し上げられません。
いや、そういう権限はないから、とてもそんなことは言えないというふうに。どうでしょうか。 ○議長（佐々木博幸君） 大住市長。