八代市議会 2008-09-08 平成２０年 ９月定例会−09月08日-02号
構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方に、本業を持ちながら、みずからの意思に基づいて参加するボランティアとしての生活をもあわせ持っております。 本市においても、条例定数２６０５名の消防団の皆さんで、約６８０平方キロという広大な面積と約１４万人の人々の生命・財産を守っていただいております。
構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方に、本業を持ちながら、みずからの意思に基づいて参加するボランティアとしての生活をもあわせ持っております。 本市においても、条例定数２６０５名の消防団の皆さんで、約６８０平方キロという広大な面積と約１４万人の人々の生命・財産を守っていただいております。
合併特例区協議会が、法律上定められている権限といたしましては、合併特例区の規約の変更、合併特例区の予算に係る同意権や、合併特例区が処理する事務や熊本市が処理する事務であって富合地区に関することなどへの幅広い意見陳述権を有しているところであります。
本格的に税源を委譲して、地方に金と権限を与える。そして中央政府対地方政府の対等な構図が必要なんだ、そのために地方自治体は地方政府として代表二元制を実現せないかん。代表二元制とは、執行部と議会だそうです。
加えまして、このようなまちづくりを迅速かつ強力に推進してまいりますためにも、現行制度において、基礎自治体の中で権限と財源が最も充実した政令指定都市への移行を実現しなければならないと考えているところでございます。
加えまして、このようなまちづくりを迅速かつ強力に推進してまいりますためにも、現行制度において、基礎自治体の中で権限と財源が最も充実した政令指定都市への移行を実現しなければならないと考えているところでございます。
…………………………（１５４） 中松健児議員質問………………………………………………………………（１５４） ・指定管理者制度について……………………………………………………（１５５） 制度導入後の検証、評価、課題について………………………………（１５５） 適正な労働環境と人員配置への手立てについて………………………（１５５） 指定管理者への監督、指導、改善措置などの権限
…………………………（１５４） 中松健児議員質問………………………………………………………………（１５４） ・指定管理者制度について……………………………………………………（１５５） 制度導入後の検証、評価、課題について………………………………（１５５） 適正な労働環境と人員配置への手立てについて………………………（１５５） 指定管理者への監督、指導、改善措置などの権限
その権限を拡充し、そのような文化を引き継ぐためにも、この諮問委員会の答申というものは最大限に尊重されるべきであるというふうに認識するわけであります。 また、諮問委員会の皆さん方の願いを漏れ聞くところによると、この報酬値上げはグローバルな社会に対応するような議員の資質と品格を身につけていただきたいと、そのような願いを込めましたというようなことを漏れ聞いておるわけであります。
◎續幸弘 企画財政局次長兼企画情報部長 今、上野委員からお話がありましたけれども、例えば昨日の植木町との研究会で挙げた政令市移行に伴う影響額といいますのは、政令市移行に伴って収入面でどういった増額要因があって、どれだけふえるかということと、それに対して政令市移行に伴って事務権限が移譲されてまいりますが、その移譲された事務権限に伴って、どれぐらいの歳出増加要因があるかというものを、積算したものを歳入歳出両面
◎續幸弘 企画財政局次長兼企画情報部長 今、上野委員からお話がありましたけれども、例えば昨日の植木町との研究会で挙げた政令市移行に伴う影響額といいますのは、政令市移行に伴って収入面でどういった増額要因があって、どれだけふえるかということと、それに対して政令市移行に伴って事務権限が移譲されてまいりますが、その移譲された事務権限に伴って、どれぐらいの歳出増加要因があるかというものを、積算したものを歳入歳出両面
また、全適移行は設置をされる病院事業管理者に与えられた人事等の権限を処理するために、非生産部門である管理部門の職員数増が必要となり、その分医療に携わる現場の人事への影響なども考えられます。今後の医療を考えたときに、安易に全適に移行することには、警告を発しなければなりません。
また、全適移行は設置をされる病院事業管理者に与えられた人事等の権限を処理するために、非生産部門である管理部門の職員数増が必要となり、その分医療に携わる現場の人事への影響なども考えられます。今後の医療を考えたときに、安易に全適に移行することには、警告を発しなければなりません。
その安定した経営のためには、我々各人一人一人が企業意識といいますか、意識を持って努力していく必要があろうかと思いますし、権限と責任を自覚することによって、おのおのが努力していく必要があろうかと思っております。
その安定した経営のためには、我々各人一人一人が企業意識といいますか、意識を持って努力していく必要があろうかと思いますし、権限と責任を自覚することによって、おのおのが努力していく必要があろうかと思っております。
これから地方分権が進む中で、財源、権限が各分野で移譲されることが予想されます。分権が進むことで、今後自治体の規模、予算、首長、議会、市民の方向性により、自治体が取り組むすべての事業に格差が生じることは想像にかたくありません。これを受けて、いわゆる地方分権社会は都市間競争の時代であり、生き残っていくためには、特色、魅力のある都市を目指さなくてはならないという話が日本全国で話題になっております。
これから地方分権が進む中で、財源、権限が各分野で移譲されることが予想されます。分権が進むことで、今後自治体の規模、予算、首長、議会、市民の方向性により、自治体が取り組むすべての事業に格差が生じることは想像にかたくありません。これを受けて、いわゆる地方分権社会は都市間競争の時代であり、生き残っていくためには、特色、魅力のある都市を目指さなくてはならないという話が日本全国で話題になっております。
しかしながら、合併特例区規約を見ますと、合併特例区のそれぞれの事務については５項目の事務処理が定められておりますものの、区長の決裁権限や協議会の審議事項等については漠然としており、その内容は掌握しがたいと考えているものであります。 まずそこで１点。今回の富合町特例区における区としての運営方法と、区長の位置づけや権限、また協議会のあり方について、市長はどのようなお考えがあるかお尋ねします。
いろんな書類が私たちの方に回ってきますけれども、いろんな形で予算計上してあるのか、あるいは数字的に間違いないのか、いろんな形での収入役の権限としてのチェックをいたしております。その中で、いろんなこれはどうだろうかというのは事務的だったり、よその実例、凡例を見ながら現在は判断しているところでございます。 以上です。 ○議長（佐々木博幸君） 池永幸生議員。
しかしながら、合併特例区規約を見ますと、合併特例区のそれぞれの事務については５項目の事務処理が定められておりますものの、区長の決裁権限や協議会の審議事項等については漠然としており、その内容は掌握しがたいと考えているものであります。 まずそこで１点。今回の富合町特例区における区としての運営方法と、区長の位置づけや権限、また協議会のあり方について、市長はどのようなお考えがあるかお尋ねします。
御案内のとおり、国の分権改革推進委員会は、去る５月28日に生活者の視点に立つ地方政府の確立と題した第一次勧告を決定し、国道や一級河川、農業分野などの国の権限を地方に移譲し、自治体間においても都道府県の300以上の事務事業を市に移すことなど明記しております。