熊本市議会 2018-03-26 平成３０年第 １回定例会−03月26日-08号
介護保険料は、所得段階別になっているとはいえ、基準段階の５段階というのは、本人非課税です。そういう人に年間８万1,120円もの保険料を賦課するような今回の保険料改定は到底認められません。減っていく年金から否応なく差し引かれれば、生活費を削って保険料を払うということにもなりますし、普通徴収の高齢者には滞納がさらにふえて、ペナルティーにより必要な介護サービスが受けられなくなります。
介護保険料は、所得段階別になっているとはいえ、基準段階の５段階というのは、本人非課税です。そういう人に年間８万1,120円もの保険料を賦課するような今回の保険料改定は到底認められません。減っていく年金から否応なく差し引かれれば、生活費を削って保険料を払うということにもなりますし、普通徴収の高齢者には滞納がさらにふえて、ペナルティーにより必要な介護サービスが受けられなくなります。
介護保険料は、所得段階別になっているとはいえ、基準段階の５段階というのは、本人非課税です。そういう人に年間８万1,120円もの保険料を賦課するような今回の保険料改定は到底認められません。減っていく年金から否応なく差し引かれれば、生活費を削って保険料を払うということにもなりますし、普通徴収の高齢者には滞納がさらにふえて、ペナルティーにより必要な介護サービスが受けられなくなります。
次に、所得段階別金額につきましては、第１号被保険者の保険料は、介護保険法施行令に従い、市町村民税の課税状況や所得に応じて９段階としており、この点は第６期と同様でございます。
次の第７期ではこの矛盾を解消すべきだと思うがいかがか、そういった御質問だと思いますが、第１号被保険者の保険料は、その所得分布状況を踏まえまして、国の政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより算定することになっており、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得段階別の定額の保険料率が採用をされております。
保険料の低所得者対策としては，平成１２年度から平成１７年度までは所得段階別に５段階で設定していましたが，平成１８年度からは法改正により，第２段階の見直しが行われ，より負担能力の低い層の負担が軽減されることとなり，第２段階が二分され６段階になっています。さらに平成２１年度から経過措置として基準額で前年の合計所得金額プラス課税年金収入額が８０万円以下の方は基準額の９０％に負担軽減を行っています。
保険料の低所得者対策としては，平成１２年度から平成１７年度までは所得段階別に５段階で設定しておりましたが，平成１８年度からは法改正により第２段階について見直しが行われ，より負担能力の低い層の負担が軽減されることとなり，第２段階が二分され，６段階になっております。
今の所得段階別の発行数と、資格証、短期証世帯で面談のできていない世帯がどのくらいあるかという質問をしたのです。 ○澤田昌作 委員長 面談のできていない世帯、すぐちょっと調べて。 ◎井上隆 保険料収納課長 面談ができていないという御質問で、こちらは面談ができていないという意味を、保険証自体は１年証、３カ月証、６カ月証、３種類、１年証が通年証です。
今の所得段階別の発行数と、資格証、短期証世帯で面談のできていない世帯がどのくらいあるかという質問をしたのです。 ○澤田昌作 委員長 面談のできていない世帯、すぐちょっと調べて。 ◎井上隆 保険料収納課長 面談ができていないという御質問で、こちらは面談ができていないという意味を、保険証自体は１年証、３カ月証、６カ月証、３種類、１年証が通年証です。
所得段階別状況を見ますと市民税世帯非課税かつ老齢福祉年金受給者及び生活保護受給者の段階が５.０％で１５人、それから市民税世帯非課税者の段階が５０.７％、１５１人。
所得段階別の収納率を見ましても、全体の平均が88.28％に対し、所得が100万円以上200万円未満の収納率は86.47％。50万円以上100万円未満の方は82.76％。所得が50万円未満の方は、収納率はなんと67.89％と、所得が低いほど収納率も低くなっています。こうした状況は、負担能力に応じた保険料のバランスが崩れたことを如実に示しているのではないでしょうか。
所得段階別の収納率を見ましても、全体の平均が88.28％に対し、所得が100万円以上200万円未満の収納率は86.47％。50万円以上100万円未満の方は82.76％。所得が50万円未満の方は、収納率はなんと67.89％と、所得が低いほど収納率も低くなっています。こうした状況は、負担能力に応じた保険料のバランスが崩れたことを如実に示しているのではないでしょうか。
なお、その方々は、所得段階別保険料率の第１段階から第３段階のいずれかの介護保険料を御負担いただいておりまして、その総額は２億８３００万円程度となっております。 続きまして、本市の保険料の減免制度の有無とその内容についてお答えをいたします。 低所得者に対する保険料の減免の実施、その財源補てんを目的に、一般会計からの保険料減免については、国から不適当との見解が示されております。
その見解を遵守した上で、低所得者対策として保険料基準額に乗ずる割合の弾力化、及び所得段階別保険料の６段階を試算いたしまして、本市の介護保険事業計画等策定審議会に提案し御審議をお願いしたところでございます。
また、本市における被保険者の所得段階別構成は、低所得の階層が多いのではないかとただされたのに対して、本市の所得段階別構成の特徴としては、第２段階において全国平均28％に対して34％となっており、低所得者はやや多い傾向にあるとの答弁がありましたが、委員より、所得段階を区分する定義として、第１段階は生活保護または老齢福祉年金受給者、第２段階は市民税非課税者となっているものの、第２段階に属する人の中には、
また、本市における被保険者の所得段階別構成は、低所得の階層が多いのではないかとただされたのに対して、本市の所得段階別構成の特徴としては、第２段階において全国平均28％に対して34％となっており、低所得者はやや多い傾向にあるとの答弁がありましたが、委員より、所得段階を区分する定義として、第１段階は生活保護または老齢福祉年金受給者、第２段階は市民税非課税者となっているものの、第２段階に属する人の中には、
まず、保険料の減免や滞納時の対応につきましては、もともと所得段階別の五段階に保険料が設定されること、また災害や長期入院等により収入が激減した場合には減免できること、さらには、今般国において、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、半年間の保険料徴収猶予、その後一年間の保険料半額軽減が決定されたところであります。
まず、保険料の減免や滞納時の対応につきましては、もともと所得段階別の五段階に保険料が設定されること、また災害や長期入院等により収入が激減した場合には減免できること、さらには、今般国において、介護保険法の円滑な実施のための特別対策として、半年間の保険料徴収猶予、その後一年間の保険料半額軽減が決定されたところであります。
まず、今議会に提案されている国民健康保険条例の一部改正に関して、保険料の所得段階別滞納状況についての資料要求がなされた後、委員より、保険料の収納率は、低所得層において低いため、今回の改正により保険料を引き上げると収納率はますます低下するものと懸念されるが、当局としてはどう対処していくのかとただされたのに対して、これまでも収納率向上策として、職員による徴収体制の強化、口座振替の推進、総合支所や市民センター
まず、今議会に提案されている国民健康保険条例の一部改正に関して、保険料の所得段階別滞納状況についての資料要求がなされた後、委員より、保険料の収納率は、低所得層において低いため、今回の改正により保険料を引き上げると収納率はますます低下するものと懸念されるが、当局としてはどう対処していくのかとただされたのに対して、これまでも収納率向上策として、職員による徴収体制の強化、口座振替の推進、総合支所や市民センター
まず、保険料につきましては、収入により五段階に分けられる所得段階別の保険料となっております。利用料につきましては、午前中にお話しいたしましたとおり、利用者負担はサービス利用額の一割をすべての方に負担していただきますが、負担が高額となる場合は医療保険の高額療養費と同様の仕組みが制度化されております。