荒尾市議会 2018-09-19 2018-09-19 平成30年第３回定例会（３日目） 本文
家庭内暴力や引きこもり、一部の重症患者では、脳の萎縮などが起きるとあります。自分の意思で行動を変えていくのは、大変なことだというふうにも記されております。 ところで、荒尾市の子どもたちはいかがでしょうか。その対策は、どうされていますか、お聞きしたいと思います。 では、この３点を壇上から質問して、あと答弁によりましては一問一答で、議長にお願いして、質問させていただきたいと思います。
家庭内暴力や引きこもり、一部の重症患者では、脳の萎縮などが起きるとあります。自分の意思で行動を変えていくのは、大変なことだというふうにも記されております。 ところで、荒尾市の子どもたちはいかがでしょうか。その対策は、どうされていますか、お聞きしたいと思います。 では、この３点を壇上から質問して、あと答弁によりましては一問一答で、議長にお願いして、質問させていただきたいと思います。
この正常化バイアスを克服するためには、平時から文化祭や敬老会とか、何とか知恵を出し合って、引きこもりがちの高齢者を引っ張り出す工夫が必要である」というふうにおっしゃっております。 また、防災システム研究所の山村武彦先生は、この正常化バイアスとはまた別に「経験の逆機能」という、一番目に申されております。
地域包括ケアシステムは高齢者が対象ですが、障がい者やひとり親世帯、引きこもりなど、本市においても困っている人はたくさんいます。しかし、社会福祉系の資源は不足しており、公的なサービスすべてに対応するのは財政的に厳しい現状があります。今こそ医療、介護、福祉の専門人材が本人をも支え、地域住民がお互いに助け合う体制をつくらなければなりません。
その意味でも、引きこもりなどの支援も含まれてくると思います。 以前も引きこもりの支援について、成功している先進地の事例をとおしまして質問をしたと思います。今、引きこもりの長期化、高年齢化という深刻な現実がございます。私自身も知り合いの方が長期にわたる引きこもりの現実と向き合いながら、けれどもプライベートなことにどこまでかかわっていけばよいのかということで悩みながら。
児童の不登校やいじめのほかに，家庭内暴力や引きこもり，引きこもりの原因には，家庭における養育に問題があり，その中には，児童虐待に該当するものもあると思われます。宇土市においてもそのようなケースが発生していると聞いておりますし，虐待を受けた子どもは心身に大きな影響を受け，成人した後の自らの子育てにも影響を与えるといわれております。
それは、子どもたちは今、たくさんの課題が、勉強あるいは部活、そういうので押しつけられ、時にはプレッシャーをはねのけられることなく引きこもり等になっていってしまう、しかしそういうことがあれば、気軽に１人でも２人でも３人でも、放課後や土日、学校に来て発散させることができる、そういう思いからの発言ではなかったのかなと、私は中学生に成りかわって考えてみたのですが、教育長どう考えられましたか。
それからまた、中学校を卒業するとこのような子どもたちへの支援はどうなるのか、引きこもりの実態とその子どもたちの居場所づくりについてもお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君） 教育部長 伊子裕幸君。 ［教育部長 伊子裕幸君 登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君） 近松議員の要支援児童への施策についての中の不登校の現状と支援の実際についての御質問にお答えします。
具体例として、御家庭内のトラブルから引きこもりがちとなっておられ、窓口においでになることもなく、接触することができなかった資格証明書交付者に対し、支援員との連携で、申告や納付につなげ、保険証交付に至ったケースなどがございました。 以上、お答えといたします。 ◆笹本サエ子君 今回かなり丁寧な説明、そして御案内がなされているというふうに受けとめました。
先日の熊本日日新聞に国が調査した「引きこもり推計」が載っておりました。仕事や学校に行かずに、６カ月以上にわたり家族以外とはほとんど交流せず、自宅にいる１５歳から３９歳までの引きこもりの人が全国で推計５４万１,０００人に上るとの調査結果が公表されてました。
対象者は生活保護世帯や生活困窮世帯で、支援の内容につきましては日常の学習や進学等に関する支援、引きこもりや不登校の子どもに対する学習支援、学習継続に向けての日常的な生活習慣を身に付ける支援を行っております。現在、２世帯３人の子どもが不知火町や三角町などで週１回の支援を受けられている状況でございます。
仮設住宅の入居選定につきましては、抽選とはせず、まず小中学校に通学する児童・生徒がいる世帯に、次に要介護者や障がい者、妊婦や乳児がいる世帯、さらに高齢者の引きこもりを防止するため、地域コミュニティ単位での申し込みなどの優先順位に従って選定を行うなど、できる限りの配慮をしたところでございます。
仮設住宅の入居選定につきましては、抽選とはせず、まず小中学校に通学する児童・生徒がいる世帯に、次に要介護者や障がい者、妊婦や乳児がいる世帯、さらに高齢者の引きこもりを防止するため、地域コミュニティ単位での申し込みなどの優先順位に従って選定を行うなど、できる限りの配慮をしたところでございます。
一見元気で何ら問題がないと思われていた児童・生徒たちの中から、２年後、３年後に震災の影響としてＰＴＳＤの症状があらわれた場合、いじめなどがふえ、学級全体や学校全体が荒れたり、不登校、引きこもりの児童・生徒の増加につながるということが、これまでの阪神・淡路大震災、東日本大震災等を経験した専門家から指摘されているところです。
一見元気で何ら問題がないと思われていた児童・生徒たちの中から、２年後、３年後に震災の影響としてＰＴＳＤの症状があらわれた場合、いじめなどがふえ、学級全体や学校全体が荒れたり、不登校、引きこもりの児童・生徒の増加につながるということが、これまでの阪神・淡路大震災、東日本大震災等を経験した専門家から指摘されているところです。
私が、５の「その他町長が特に必要と認めること」ということで、これを説明したときにですよ、引きこもりがちの介護者がいるけども、なかなか出てこないと。そういう方をあそこに来ていただいて、あるいは迎えに行ってみてもですよ、外に出すといって、このげんきの館の中であれしていただくという形をおっしゃったと思うんですよ。それと、これも休日がありますよね。
予防給付の移行に伴い、多様な介護予防事業を展開するに当たり、引きこもりをなくし、より多くの高齢者の参加を促すため老人福祉センター、公民館等の利用者が通う場所の不足が生じることが想定されますので、環境整備が必要と思われます。増え続ける利用者、ある地区でのかたろう会では満杯状態だったと聞いております。
御承知のとおりですが、定時制や通信制高校は、不登校や引きこもり等を経験した生徒や、病気や障がいとともに生きる生徒、また、中高年の方や外国籍の生徒、荒れた生活を送っている生徒、あるいは親子関係が切れてしまっている生徒、経済的に厳しい生徒などなど、実に多様な生徒たちが、自分の居場所を求めて入学しております。
それと次に、今度は子どもの関係なんですけれども、子どもさんの引きこもりとか不登校とかというのが、最近テレビとかでもよく言われております。
文科省の発表によりますと、特に小学校低学年での校内暴力がふえているとされ、いじめが不登校や引きこもり、ニート、あるいは自殺といった社会問題の引き金になっている心を痛める事例を目にします。本町においての小中学校の現状はどうでしょうか。いじめられている子はいませんか。いじめをきちんと把握しておられますか。対応策など立てておられますか、伺います。 ２番目に、学力について。
○いきいきサロン事業については、高齢者の引きこもり防止や講習会・食事会を通して、介護予防効果が期待される事業として非常に有効であることから、引き続き事業の継続を図ること。 ○介護予防給付は、地域支援事業へ移行予定であるが、地域間のサービス格差は問題があることから、近隣市レベルの事業継続に努めること。