水俣市議会 2022-09-22 令和 4年9月第5回定例会（第5号 9月22日）
かつての世界一の水産大国が、現在では、世界８位であり、30年前から半減、諸外国に比較し、大きく衰退した、この衰退の原因は、地球温暖化など、様々な要因をあげられてきましたが、もちろんそればかりではありません。要因の一つに、水俣にも関わることだが、内水面や汽水域の水産資源が、ほぼ壊滅状態にある。根本的解決はなく、社会的に忘れられ、対症療法的な施策は多少行われているが、解決、解明の努力はほとんどない。
かつての世界一の水産大国が、現在では、世界８位であり、30年前から半減、諸外国に比較し、大きく衰退した、この衰退の原因は、地球温暖化など、様々な要因をあげられてきましたが、もちろんそればかりではありません。要因の一つに、水俣にも関わることだが、内水面や汽水域の水産資源が、ほぼ壊滅状態にある。根本的解決はなく、社会的に忘れられ、対症療法的な施策は多少行われているが、解決、解明の努力はほとんどない。
生産地は、大豆については国内産が多く、小麦については、パン、うどん、小麦粉などは、県内産のものを主に使用し、マカロニ、スパゲティなどは、アメリカ、カナダなどの外国産が多い状況です。 ○議長（牧下恭之君） 髙岡朱美議員。
資料の職員のところで、22ページのところに、後々ずっと各項目ごとには詳しく述べてありますけれども、職員体制の充実ということで、外国語支援員の派遣とか、担任補助員の配置、保育力向上支援員の派遣、学級支援員の適正配置、教育・福祉連携コーディネーターの派遣、幼小連携支援員の配置というふうに、大きく６つ掲げてありまして、どれも現場にとってはうれしい支援なのかなと思いました。
例えば、外国の基準であれば、乗用の草刈り機に乗ったりするときは、人が降りればエンジンかかりません。ブレーキがかかります。進まなくなります。当然、外国はそういう人的保障、またその基準が大変厳しいものがあります。
外国ではそういう軽度の難聴者の方に対してしっかり補聴器への補助があって、イギリスは50％の人がつけています。日本は14.4％の人しかつけていませんよと。 そういう中で、聞き取れないからなかなか外に出る機会がなくて、鬱そして認知症のリスクがあると。これは以前もこの場でやりました。
文部科学省では、優先的に専科指導の対象とすべき教科としては、外国語、理科、算数、体育の４教科が挙げられており、今年度から地域や学校の実情に合わせて教科担任制の趣旨の理解、目的の実現に向けた対応が求められます。 一方、本市の状況は、小学校高学年の一部教科担任制の実施状況調査報告で確認することができます。調査対象は熊本市立の小学校92校で、令和３年11月に調査が行われています。
この報告によると、「各地域・学校の実情に応じた取組が可能となるような定数措置により、特定教科における教科担任制の推進、いわゆる専科指導の充実を図ることを中心に考えるべきであり、外国語、理科、算数及び体育を優先的に専科指導の対象とすべきことが適当である」となっています。
なお、本年度、経済観光局において、国内旅行者の滞在情報や外国人旅行者のニーズ・志向情報などの調査分析を行うためのマーケットリサーチが予定されていることから、この調査分析の結果などを関係部局と共有しながら、連携してコロナ終息後の誘客につなげてまいりたいと考えております。
人材不足や国際化などを背景に、生産年齢人口の減少を補うために、日本では外国人労働者の受入れが年々増加しています。そこで質問します。 ①、産業別就労の状況はどうかお尋ねします。 ②、最近の有効求人倍率の動向はどうかお尋ねします。 （２）、外国人労働者について。 厚生労働省の外国人雇用状況は、令和３年10月末現在で、外国人労働者数は172万人で、外国人を雇用する事業所は28万か所あります。
……………………… 18 １ 地域コミュニティーについて……………………………………………………………… 18 （１） 今後の人口予測について （２） 自治会制度について （３） 地域防災について （４） 里道管理について ２ 就労の状況と企業誘致について…………………………………………………………… 19 （１） 就労の状況について （２） 外国人労働者
安くて気軽に入れる専門学校もないと、間口がますます狭くなって、そのために市立のビジネス専門学校はとても大事な役割を果たしているから、今回の値上げは、その時期もさることながら、やはりほかの学校と違うカラーを生かして、特色ある教育を提供していただきたいなと思ったものですから、そういう状況もある、今そういうような御時世だということも踏まえて、やはり日本は外国に比べて学費が高いですよ。
御意見及びそれに対する対応は次ページ以降にお示ししておりますけれども、御意見の例としましては、例えば５番に記載がございますような地域主義に基づく健康で暮らしやすい生活都市の実現において、ジェンダー平等、外国人対応、パートナーシップでの目標達成などの視点が必要であるという御意見ですとか、６番にございますような震災の経験を生かした防災・減災のまちづくりにおいて、発災直後の避難所の確保及びその後の応急住宅
内容といたしましては、（１）でございますが、本市に滞在する国内旅行者について、ＧＰＳなどの携帯電話の位置情報とビックデータを活用し、本市での滞在や観光施設への来訪に関する実態を把握するための経費といたしまして550万円、次に、外国人旅行者の志向情報分析として、インバウンドの需要回復期に向けた施策の精度を高めるため、外国人旅行者が利用するＳＮＳ等のビックデータから本市にある観光コンテンツに対する評価や
本来、外貨とは外国の貨幣という意味で、外貨を稼ぐとは輸出等で自国以外の他国の貨幣を獲得することで、そのことになぞらえて表現しておられるのだと思いますが、多少違和感を持ったところです。水俣市外で収入を得ている人に、水俣に住んでもらうことで、多分にＵターンを意識した事業だと捉えました。そのように話をされました。
報道によると、野鳥の森の土地は外国資本に渡ったようですが、諦めておりません」というものでした。 市議会のホームページで議会一般質問が録画中継されております。どれだけの人が御覧になっておられるのだろうかと思っておりました。しかし、このようなメールを拝見して、実際に関心を持って見ている方もおられると感心したところでした。
また、平成19年に改正された学校教育法では、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導き、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛する態度を養うとともに、進んで外国の文化の理解を通じて他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことと定められ、グローバル化が進む国際社会の中で、日本の伝統文化を尊重した教育が求められるようになりました。
多文化共生社会の推進については、新型コロナ終息後、さまざまな国からの外国人が増加することを踏まえ、引き続き、国際交流員による市民向け講座等を実施し、市民が外国人や外国の文化に触れる機会をつくります。
熊本県教育委員会が昨年11月に、県内の外国人やフリースクールなどの利用者を対象にした夜間中学についてのニーズ調査のアンケートによりますと、回答した139名のうち、家の近くに夜間中学があったら勉強したいと回答したのが108名、約８割であることが分かりました。 国籍別に見ると、日本人が約８割で、外国人の多くはフィリピンやベトナムなどアジア系でした。
それとまた外国語の会話、コミュニケーションができるように翻訳機の購入費用とか、そういったものにも充てることができる助成でございます。 減額につきましては、当初見込んでおりました申請数にちょっと及ばなかったということで、施設からの申請数が減ったことによる減額になっております。
地域政策課３のパスポート事務経費でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による渡航自粛や外国における渡航制限に伴い、パスポートの申請件数が見込みより下回ったことにより、熊本県収入証紙購入費用3,280万円余の減額補正を計上しております。 続きまして、社会生活総務費でございます。95ページをお願いします。