熊本市議会 2021-09-16 令和 3年第 3回厚生委員会−09月16日-02号
ちょっとすみません、共同親権のことを少し説明すると、やはり諸外国、欧米、アメリカ、あと韓国も今、単独親権ではなく共同親権といったところで、昨日はそういった連れ去りから、自分が介入できずにお嬢さんが本当悲しくも自殺をされたというところだったんですね。
ちょっとすみません、共同親権のことを少し説明すると、やはり諸外国、欧米、アメリカ、あと韓国も今、単独親権ではなく共同親権といったところで、昨日はそういった連れ去りから、自分が介入できずにお嬢さんが本当悲しくも自殺をされたというところだったんですね。
また、新学習指導要領における小学校での外国語の教科化とプログラミング教育の必修化によって、教員の指導力向上が喫緊の課題であると思います」との御意見や、「「子どもフォーラム」のことについて、「子どもの主体性」、「言語活動の充実」、さらには「意見表明」を行う活動は重要な意義を持っていると思います。
下段の工夫と成果、課題等に関しましては、工夫いたしました点といたしまして、ごみ分別アプリの普及啓発のために大学、不動産会社や外国人の受入れ団体等に対しましてチラシを配布するなど、積極的に分別アプリの広報を行ってまいりました。 また、最下段の検証値を踏まえた課題への対応につきましては、フードドライブ活動のさらなる推進のため、庁内関係各課や熊本連携中枢都市圏等と連携した取組を検討してまいります。
◎吉住修 国際課長 現在、会計年度任用職員を国際課で2名採用しておりますけれども、1名は外国人の職員を採用しております。この国際会議を主な業務といたしましてフランス、あるいは外国に関わる事業を通常行っております。 以上でございます。 ○田尻善裕 分科会長 よろしいですか。 ◆齊藤博 委員 はい。 ○田尻善裕 分科会長 ほかに補正予算について質疑ございませんでしょうか。
続きまして下段には、外国人観光客における推移を示した表でございます。 赤色の棒グラフにて示しておりますとおり、宿泊を伴う外国人観光客が順調に増加しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、海外からの渡航制限が継続している状況から、外国人宿泊者数は前年比85.7%減の4.9万人、入込数は90%減の7.1万人と大幅に減少している状況が御確認いただけるものとなっております。
この会計は公益目的の事業を行うものでして、主に指定管理料を収入としまして、外国人等からの相談事業、日本語習得の支援、防災対策事業をはじめ、ボランティアの養成などの人材育成事業等を実施しております。 おめくりいただきまして、4ページ、5ページはその他会計でございます。
2点目、本市の外国籍の児童・生徒の10年間の推移を教えてください。 3点目、本市の外国籍の児童・生徒のうち、障害児支援学級に在籍している人数、在籍率を教えてください。また、全校児童のうち、外国籍児童を除いた児童の障害児支援学級の在籍率を教えてください。 4点目、8県25市町が日本語が不得意との理由で障害児学級に在籍させていた状況をどう捉えるのか。
平成25年に開催された水銀に関する水俣条約外交会議では、熊本城内の奉行丸でレセプションが開催され、多くの外国人参加者が楽しまれている様子を目の当たりにしました。今回のサミットに参加される方々にも、ぜひ熊本の魅力を知っていただき、そしてその魅力を広く伝えていただくことが、ポストコロナと言われる今後における観光誘致の大きな後押しになるものと考えます。 そこでお尋ねいたします。
いわゆる外国人に向けた差別的言動、ヘイトスピーチの解消に向けた取組を推進するための法律で、基本理念として、国や地方公共団体が相談体制の整備、教育の充実、啓発活動などを実施することについて規定されております。
石櫃健康福祉局長答弁…………………………………………………………(175) 田中政策局長答弁………………………………………………………………(176) 遠藤教育長答弁…………………………………………………………………(176) 大西市長答弁……………………………………………………………………(176) 村上博議員質問…………………………………………………………………(176) ・外国籍
通常は、市内外から、外国からも個人、グループの見学や水俣市の低炭素補助金の申請のための見学、市民や建築士の会議や打ち合わせの場として、無料住宅相談会、宿泊体験などが行われている。 そのほかにも、子供たちの遊び場、勉強場所、畑つくり、保存食つくり、伝統的な建築素材での体験、学習の場としてあります。
3番目は、これはいろいろ考え方の、立場は違うでしょうけれども、この国内消費に必要な外国産米、いわゆるミニマムアクセス米ですね。これは、外国から一定量間違いなくずっと入ってきているんですが、やっぱり国内で米が余った場合は、そのときは需給状況に応じて輸入数量を抑制することは当然必要ではないかと。
一、日本は、諸外国に比べ人口比当たりのPCR検査数が少なく、取組が遅れていることから、検査体制の改善について国に対し要望してもらいたい。 一、自宅療養者等の体調急変時の医療機関との連携に、万全を期してもらいたい。 一、高齢者のワクチン接種が促進されるよう、地域のかかりつけ医での個別接種の拡充について市民に広く周知してもらいたい。
片や、外国に目を向ければ、イギリスやフランスでは、毎月、個人所得の8割から7割まで減少分を補填する。さらに、消費税も引き下げるなど、思い切った財政出動が行われています。 今後、事業者が利用できる、国、県の支援策を紹介していただきましたが、結論から言うと、資金繰り支援と、雇用維持のための雇用調整助成金が7月まで延長されただけです。
特に、もともと人権さえもまともに守られていない外国人労働者、単身子育て中の女性たち、非正規雇用労働者の青年や高齢者などは、極めて劣悪な状況下に置かれています。自ら命を絶つような事態に追い込まれている現状もあります。 こうした中、民間の努力で共助の献身的な支援の取組がなされています。こうした努力を支援し、積極的に協力するとともに、今、政府と地方自治体に公助が強く求められています。
外国から来ている中で、日本の文化も分かってきた、そして国際人の人がいろいろ熊本の大学なんかも講師として勤めているわけですよね。だけれども、講師だから安定してないから、これは狙いどころだと。
法的には、外国からの人たちは皆さんきちんと対応されているんですけれども、半ば強制的にできるような法律も条令もありませんけれども、もうちょっと方法をきちんとして対象者を広げて水際対策をしていただきたいという、これは要望です。もし回答があれば伺いたいと思っていますけど。
外国では、もう妊娠の問題も小学校ぐらいからやるわけですね。 もう大分前ですけれども、私は緑ケ丘小学校に3年ほどいました。そのときに養護の先生が、授業参観で来られた保護者の方たちに、生理の話とか、妊娠とか、そういう問題も含めて話をしたいとおっしゃったんですよ。
もっとよく言うならば、外国との、諸外国との関係性を重んじて外圧とか色々出てまいりますので、そこら辺の関係性もあってなかなか出すものも出さないんだろうというのが今の政府の姿だろうというふうに思います。そうであるならば、財源論というところから提言が出発しなければならないというふうに思います。
廣塚氏は、昭和28年の生まれで、昭和51年に北九州大学外国語学部を卒業後、本市に入庁され、以来、教育委員会事務局教育企画課長、文化生活部長、教育長などの要職を歴任され、平成26年に退職されました。平成27年5月からは本市環境紛争調整委員会委員をお務めいただいております。