荒尾市議会 2019-09-02 2019-09-02 令和元年第５回定例会（１日目） 本文
提案理由といたしましては、住民基本台帳法施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、所要の改正を行いたいからでございます。 改正内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の２４ページをお開き願います。 荒尾市印鑑条例の一部改正について（概要）でございます。
提案理由といたしましては、住民基本台帳法施行令及び印鑑登録証明事務処理要領の改正に伴い、所要の改正を行いたいからでございます。 改正内容につきましては、議案資料で御説明いたしますので、議案資料の２４ページをお開き願います。 荒尾市印鑑条例の一部改正について（概要）でございます。
本案は、住民基本台帳法施行令等の改正に伴い、印鑑登録証明書への旧氏の併記を可能とするため、本案のように制定しようとするものであります。 次に、議第67号水俣市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。 本案は、助成対象者の県内医療機関受診分の医療費助成を現物給付とするため、本案のように制定しようとするものであります。
整理番号６は、住民基本台帳法施行令の改正により、住民票に旧姓を記載できることとされたことに伴い、印鑑登録証明書においても旧姓を記載できることとするものでございます。 整理番号７は、幼児教育及び保育の無償化に伴う規定の整備を行うものでございます。
整理番号６は、住民基本台帳法施行令の改正により、住民票に旧姓を記載できることとされたことに伴い、印鑑登録証明書においても旧姓を記載できることとするものでございます。 整理番号７は、幼児教育及び保育の無償化に伴う規定の整備を行うものでございます。
今回の改正は、国の女性活躍加速のための重点方針に基づき、住民基本台帳法施行令等の一部改正と、これに伴う印鑑登録証明書事務処理要領の一部改正がされたことに伴い、旧姓の印鑑が登録可能となったため、条例の改正を行うものでございます。 議案第54号 合志市地域福祉基金条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。
また、まちづくりセンターのうち７カ所については、激変緩和のために１年から２年をめどに、その中に住民票の写し、戸籍関係証明、所得課税証明、印鑑登録証明の４種の証明書を発行するサービスコーナーを設置いたしました。
また、まちづくりセンターのうち７カ所については、激変緩和のために１年から２年をめどに、その中に住民票の写し、戸籍関係証明、所得課税証明、印鑑登録証明の４種の証明書を発行するサービスコーナーを設置いたしました。
例えば、印鑑登録証明書につきましては、2015年時点で全国約1,740自治体のうち性別欄の記載のないのが198自治体、総務省では2016年の12月に、性別記載欄を省略することは可能であると通知をされています。本市の現状を教えてください。 ○議長（吉永健司君） 渡邉市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉和代君） お答えいたします。
市が設置する端末の発行手数料につきましては印鑑登録証明書、住民票の写し、所得課税証明書の３証明書につきましてはコンビニエンスストアと同額の区役所の窓口より50円安く250円とするものです。 説明は以上となります。 ○高本一臣 分科会長 次に議第171号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」の説明を求めます。
市が設置する端末の発行手数料につきましては印鑑登録証明書、住民票の写し、所得課税証明書の３証明書につきましてはコンビニエンスストアと同額の区役所の窓口より50円安く250円とするものです。 説明は以上となります。 ○高本一臣 分科会長 次に議第171号「熊本市地域コミュニティセンター条例の一部改正について」の説明を求めます。
20ページ、５の本件を不当要求行為等に該当すると判断した理由でございますが、当該窓口において印鑑登録証明発行事務については、申請者に対し十分な説明を行い、申請者の了解のもとに手続を行ったにもかかわらず、議員は自分に相談なく市が勝手に母の実印を変更したと主張し、関係ない総務局職員や議会事務局職員を区民課窓口に呼び出し、区民課職員とともに１時間近く叱責を続け、結果として長時間の対応を余儀なくされたことについては
20ページ、５の本件を不当要求行為等に該当すると判断した理由でございますが、当該窓口において印鑑登録証明発行事務については、申請者に対し十分な説明を行い、申請者の了解のもとに手続を行ったにもかかわらず、議員は自分に相談なく市が勝手に母の実印を変更したと主張し、関係ない総務局職員や議会事務局職員を区民課窓口に呼び出し、区民課職員とともに１時間近く叱責を続け、結果として長時間の対応を余儀なくされたことについては
全国のコンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機で、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」、「所得課税証明書」などの各種証明書を取得できるサービスが、４月から始まりました。 このサービスは、市役所の閉庁日や閉庁時間にも取得することができ、今後も民間とのウィンウィンの関係により、市民サービスの向上につなげてまいります。 次に、国営事業推進協議会設立についてです。
なお、３月号の「広報うき」にも掲載しておりますが、来月１日から個人番号カードの電子証明書を活用いたしまして、住民票の写しや印鑑登録証明書など各種証明書のコンビニエンスストアでの交付を開始することにいたしております。
これは，個人番号カードを利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始するため，条例を改正するものであります。 次に，議案第１２５号，宇土市税条例等の一部を改正する条例について。これは，地方税法等の改正に伴い，条例を改正するものであります。 次に，議案第１２６号，宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。
本案は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に規定する個人番号カードを使用して、コンビニエンスストアに設置されております多機能端末機から、印鑑登録証明書の交付を受けることができるように所要の規定の整備を行うものでございます。 この条例の施行日は平成２９年４月１日とし、新年度からのコンビニ交付を開始する予定でおります。
これは，個人番号カードを利用した印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始するため，条例を改正するものであります。 議案第１２５号，宇土市税条例等の一部を改正する条例について。これは，地方税法等の改正に伴い，条例を改正するものであります。 議案第１２６号，宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について。
御承知のように、本市では、市民の利便性向上のため、ことし６月１日から全国のコンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票の写しや印鑑登録証明書、所得証明書を入手できるサービス、いわゆるコンビニ交付サービスを新たに開始したところでございます。
また、６月１日から、住民票や印鑑登録証明書、所得証明書のコンビニエンスストアでの交付を開始いたしました。これは、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードを持っていけば、市役所に出向かなくても、全国どこでも、午前６時３０分から午後１１時の時間帯で、交付が可能となるもので、市民の皆様の利便性の向上に大変役立つサービスであると考えております。
マイナンバー制度のもとでのコンビニ交付におきましては、住民票の写しを初め、住民記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票などにつきまして、全国どこでも取得が可能となります。また、これらの証明書のコンビニ交付は平日に限らず、土日も対応できます。