宇城市議会 2016-03-07 03月07日-04号
◎市民環境部長(渡邊満夫君) 住民票、印鑑登録証明書等の手数料につきましては、地方公共団体が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うために徴収する料金として手数料条例で定めていますが、合併当初に制定しました金額をそのまま据え置き、今日に至っています。
◎市民環境部長(渡邊満夫君) 住民票、印鑑登録証明書等の手数料につきましては、地方公共団体が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うために徴収する料金として手数料条例で定めていますが、合併当初に制定しました金額をそのまま据え置き、今日に至っています。
今回、コンビニ交付サービスの対象となる証明書は、住民票謄本や抄本、記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書となります。また、市内において対象となるコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの約40店舗となりますが、県内はもとより、全国のコンビニエンスストアの約4万5000店舗でも利用が可能となります。
市民サービスの向上 市民サービスを向上させるために、マイナンバー制度の導入により交付される個人番号カードを活用し、全国どこからでも住民票や印鑑登録証明書などの交付を受けることができるコンビニ交付システムの導入に向けた準備を進めるため、コンビニ交付サービス経費として2,500万円を計上しております。
コンビニエンスストアで発行できる証明書は、印鑑登録証明書、それから住民票の写し、戸籍の謄・抄本、それから所得課税証明書の4種類となります。このうち戸籍の証明書を除きます3種類の証明書につきまして、1通につき50円安い250円とするものでございます。
コンビニエンスストアで発行できる証明書は、印鑑登録証明書、それから住民票の写し、戸籍の謄・抄本、それから所得課税証明書の4種類となります。このうち戸籍の証明書を除きます3種類の証明書につきまして、1通につき50円安い250円とするものでございます。
次に,費用対効果の面について申し上げますと,まず,費用の面では宇土市で住民票,印鑑登録証明書,戸籍謄抄本,戸籍の附票,所得課税証明書をコンビニで交付するとすれば,導入経費が5,100万円ほど,また,維持費に毎年600万円ほど必要でございますが,平成30年度までは5千万円を上限にその2分の1を特別交付税で措置されることになっております。
議案第123号の八代市印鑑条例の一部改正については、市役所窓口及びコンビニエンスストアにおいて、個人番号カードによる印鑑登録証明書の交付を開始するに当たり、所要の改正を行うものであります。 議案第124号の八代市介護保険条例の一部改正については、介護保険法の改正に伴い創設された介護予防・日常生活支援総合事業の実施期日を平成29年4月1日から平成28年4月1日に変更するものであります。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の6種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
本市でも検討中であると聞いておりますが、同じ政令指定都市の静岡市では、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附票、個人市県民税課税証明書、個人市県民税納税証明書の6種類の証明書が取得できるサービスを始めると聞いております。 また、つくばみらい市では、住民票、印鑑登録証明書以外に所得証明、課税証明書、住民税非課税証明書がとれるようであります。
マイナンバー制度のもとでのコンビニ交付におきましては、住民票の写しを初め、住民記載事項証明書、印鑑登録証明書、各種税の証明書と戸籍証明書、また、戸籍の附票などにつきまして、全国どこでも取得が可能となります。また、これらの証明書のコンビニ交付は平日に限らず、土日も対応できるものでございます。
市外の勤務先近くのコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できることは、大いに評価をされています。 一方、市のメリットとしては、業務の効率化、行政コストの削減が挙げられます。市のシステム構築に係る経費は、平成23年度にコンビニ交付に取り組んだ24団体の平均で約2,750万円となっています。
この資料につきましては、区役所と出張所におきます住民移動、印鑑登録、証明書発行と区民課の関係業務の窓口件数についてまとめたものでございます。 まず、1枚目をごらんください。1枚目につきましては、指定都市移行前と平成23年度、それから移行後の24年度を年間ベースで比較したものでございます。一番右の欄、23年度に対する24年度の増減率をあらわしております。
この資料につきましては、区役所と出張所におきます住民移動、印鑑登録、証明書発行と区民課の関係業務の窓口件数についてまとめたものでございます。 まず、1枚目をごらんください。1枚目につきましては、指定都市移行前と平成23年度、それから移行後の24年度を年間ベースで比較したものでございます。一番右の欄、23年度に対する24年度の増減率をあらわしております。
また、ほかの自治体では、郵便局で取り扱い可能な地方公共団体事務といたしまして、国が示しております戸籍謄本や抄本、納税証明書、外国人登録原票の写し及び同記載事項証明書、住民票の写し及び同記載事項証明書、戸籍附表の写し、印鑑登録証明書の6つの証明書交付事務を市町村が指定する地元郵便局への業務委託による郵便局窓口での証明書交付や郵便配達員等による独居老人の安否確認のための高齢者世帯の生活状況に関する情報提供
そこで、ご質問の多様的な利用の件に入りますけども、本市につきましては、多目的に利用できるものは現在ありませんが、多目的に利用できるものとしましては、議員もご承知のとおり様々ありまして、実施している自治体の主なものとしましては、1、2例を挙げてみますと、一つ目は証明書自動交付機やただいまご質問がありましたコンビニ等の設置の交付機を利用しまして、住民票の写しとか印鑑登録証明書等の交付サービスがあります。
ちなみに、昨年度の証明書等の発行は、総数7万5,727件、そのうち住民票と印鑑登録証明書の交付が約6割を占めております。しかしながら、勤めの皆様は会社を休んだり仕事の合間で来庁されている状況と思います。
益城町では,住民票の写し,印鑑登録証明書,税証明書,戸籍証明書,戸籍の附票の写しがコンビニから取得することができます。昨年度,コンビニ交付が始まってからの住基カード発行数は4,682枚増えて,現在までに普及率は人口比で約15%になったそうです。
また、2ページの第2条の長洲町印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正につきましては、住民基本台帳法の一部を改正する法律及び印鑑登録証明事務処理要領の一部改正に伴い、所要の改正を行っております。 附則といたしまして、この条例は、平成24年7月9日から施行するものでございます。 以上で説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
平成24年現在で、コンビニにおきまして証明書、住民票の写しだとか印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の附表の写しなど、全国のセブンイレブンで利用可能になっています。全国43市町村が今のところ参加をしておりまして、九州では大牟田市と、県内では益城町が各種証明書のコンビニ交付を実施しているところでございます。
ところで,自治体においてこの住基カードを活用してコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスが受けられる取り組みを開始したところが増えてきております。熊本県内では益城町が先週の2月28日より住基カードを活用したサービスがスタートしたそうです。