熊本市議会 2008-12-22 平成２０年第 ４回定例会−12月22日-06号
御存じのとおり、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが行われ、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。
御存じのとおり、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが行われ、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。
そういうことは、今これだけ雇用問題が非正規労働者とかパート労働化が進む中で、物すごく今国会でも不安定雇用の問題が連日大問題になっています。
だから、幸か不幸か熊本は企業でまだ倒産をするという数は出ているけれども、何千人という季節労働者がばさっといわゆる切られて、あしたから住む家がないという今のテレビの報道の仕方で熊本が上げられていないからまだ幸せなうちなんだけれども、しかし、深く静かにこれは熊本は熊本の公共都市型の形でやっているわけだから、そうなってくると、所得の再配分をどうするかという資本主義の原理から考えてくると、やはり税の再配分をどうするかということが
突然、解雇を言い渡された労働者の苦境は、言葉では語り尽くせないものです。今こそ自治体、行政は市民の雇用を守り、暮らしを守る実効ある対策を緊急に講じるべきと考えます。 合志市議会は、合志市に対して次のことを求めますという案を出しております。 １、緊急に雇用情勢に関する情報を収集し、雇用を守るために市内企業に対して強く要請すること。
そういうことは、今これだけ雇用問題が非正規労働者とかパート労働化が進む中で、物すごく今国会でも不安定雇用の問題が連日大問題になっています。
だから、幸か不幸か熊本は企業でまだ倒産をするという数は出ているけれども、何千人という季節労働者がばさっといわゆる切られて、あしたから住む家がないという今のテレビの報道の仕方で熊本が上げられていないからまだ幸せなうちなんだけれども、しかし、深く静かにこれは熊本は熊本の公共都市型の形でやっているわけだから、そうなってくると、所得の再配分をどうするかという資本主義の原理から考えてくると、やはり税の再配分をどうするかということが
また、日雇い派遣は労働者の保護、雇用の安定、職業能力の向上の観点から見て問 題が多過ぎるものである。 誰もが将来への希望を持って働くことができる社会の実現をめざすため、政府にお かれては、下記の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。 記 １．法定割増賃金率の引き上げやサービス残業の取締強化を図ること。
３点目、介護労働者の人材確保についてお尋ねします。全国的に介護保険事業の現場は深刻な人手不足になっています。社会福祉事業団においては、パートホームヘルパーを中心に短期間のうちに58人辞職しています。要因は、過酷な労働の割には賃金が安く、加えて身分が不安定なことなどによるものです。
ホームレスになるかもしれんという青年、労働者が、たくさん出てきております。 ○議長（佐々木博幸君） 濱元幸一郎議員、質問事項にございませんので、端的にお願いします。 ◆１番（濱元幸一郎君） 合志市もですね、市民の雇用と暮らしを守るために、イニシアチブを発揮して、先頭に立つべきであると。そのことを強く要求をしておきたいと思います。 それでは、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。
３点目、介護労働者の人材確保についてお尋ねします。全国的に介護保険事業の現場は深刻な人手不足になっています。社会福祉事業団においては、パートホームヘルパーを中心に短期間のうちに58人辞職しています。要因は、過酷な労働の割には賃金が安く、加えて身分が不安定なことなどによるものです。
まずは収入が不安定の上に夫婦で同じ労働なのにお金はすべて夫が持つ、この関係はだめ、嫁はただの労働者ではない。農家が企業などの勤め以上の魅力があり発展しているならともかく、若者や若い女性から毛嫌いされているところが大いにあるのなら、徹底して農家のあり方を変える必要があるとお話をされました。そのようなことを訴えて、杷木町の町議会議員に出馬したら２期ともトップ当選。
ぜひともですね、この合志市ではですね、こういう労働者の方たちが１人たりとも出ないようにですね、また出たときには市がですね、責任を持ってその人たちのいろんな生活の支援をしてやるとか、そういうことをですね、市長が、そして市がですね、イニシアティブをとっていただきたいと、これを強く要望しておきたいと思います。
行動計画の公表、労働者への周知につきましては、常時雇用する労働者数が３０１人以上いる企業は平成２１年４月１日から義務付けされ、１０１人以上いる企業は平成２３年４月１日から義務化されるものでございます。行動計画の届け出義務の対象となる企業につきましても、平成２３年４月１日からは現行の３０１人以上の労働者のいる企業を１０１人以上の労働者のいる企業へと拡大されるものでございます。
なお、今回の質問には触れませんでしたが、現在の100年に１度とも言われる景気、経済の危機的状況の中、非正規労働者の解雇、雇用どめ、または学生の就職内定の取り消しなど社会問題となっております。
非正規社員の過酷な今の冷遇を私は調整をしておるという経営者の感覚、調整弁としてこの師走に放り出される非正規労働者の実態は、あまりにもむごい状況であります。 長洲町においても多くの企業が進出をしております。それぞれの実態についてどのように把握をして対応されようとしてるのか、明確な答弁を求めると同時に、また、安い労働力としての外国人労働者が全国に、研修生を経過した後、実習生として雇用されております。
なお、今回の質問には触れませんでしたが、現在の100年に１度とも言われる景気、経済の危機的状況の中、非正規労働者の解雇、雇用どめ、または学生の就職内定の取り消しなど社会問題となっております。
特に若い人を中心としました、ワーキングプアとか非正規労働者の増大というのをどのように見るかということでありますが、現状、これは今からどんどん増加していくことと思いますが、全国の雇用労働者が約５,５６０万人おります。その中で非正規労働者が３２.７％、３割の人、１,７７０万人もおいでであります。
一方において、産業振興の現状となりますと、中山間地域の地域特性としましては、どの地域も同じであろうとは思いますが、農林業の低迷、特に木材価格の低迷、主幹作物であります、我が泉町ではお茶の価格低迷、公共事業の減少に伴い、雇用労働者の失職、就労の場の不足、環境産業の低迷、これは御案内のように、主要幹線道路の寸断によりまして観光入り込み客の減少というふうな形につながっております。
万田坑では、朝鮮の人や中国の人の強制労働があり、また他の炭鉱も含めると、落盤やガス爆発などで多くの労働者も犠牲になりました。炭鉱は閉山しても、その犠牲により塵肺や一酸化炭素中毒患者として、その半生以上の年月を病院や自宅で苦しんでいる人も、高齢化で二重の苦しみを味わっています。
初めに、居住者の現状はどうなっているかについてでございますが、雇用促進住宅は労働者の地域間移動の円滑化を図るため、雇用福祉事業により設置された勤労者向け住宅でございます。現在は独立行政法人雇用能力開発機構が所有しており、管理運営を行っております。