宇城市議会 2009-03-10 03月10日－02号
目８緊急雇用対策費２,５８８万円は、企業の雇用調整により、解雇や離職を余儀なくされた労働者等に対し、一時的な雇用、就業機会の創出を図る緊急雇用創出事業費でございます。主なものにつきましては、臨時職員賃金の３１人分に当たりますが、１,７７０万２千円及び伴う社会保険料等でございます。
目８緊急雇用対策費２,５８８万円は、企業の雇用調整により、解雇や離職を余儀なくされた労働者等に対し、一時的な雇用、就業機会の創出を図る緊急雇用創出事業費でございます。主なものにつきましては、臨時職員賃金の３１人分に当たりますが、１,７７０万２千円及び伴う社会保険料等でございます。
第１に、現在、景気悪化の中で真っ先に犠牲を強いられております派遣労働者や期間労働者、パート、アルバイト、下請など、不安定雇用に置かれている方々の人数、実態を、何よりも住民の暮らしに責任を負う自治体としては把握すべきだと思います。
第１に、現在、景気悪化の中で真っ先に犠牲を強いられております派遣労働者や期間労働者、パート、アルバイト、下請など、不安定雇用に置かれている方々の人数、実態を、何よりも住民の暮らしに責任を負う自治体としては把握すべきだと思います。
使いきらんかった場合には戻せというふうなことでございまして、当時、山田議長がこの全国議長会が大牟田でありましたときに、私も最後まで太平洋炭鉱とかあるいは三池炭鉱を含めて、最後まで石炭を掘って頑張った部分が、やめたらすぐ５億円、１０億円やったら後はもう一切、余ったら政府のほうに戻せ、こういうやり方というのは全く炭鉱労働者あるいはまたこの産炭地域をばかにしたような、手切れ金ではないかという表現をして、当時
２つ目の雇用対策では自治体による雇用創出のほか、職業訓練中の生活保障、雇用調整助成金の充実、離職者への住宅支援、非正規労働者への雇用保険の適用、雇用保険料の引き下げなどが掲げられています。３つ目の中小企業支援では緊急保証枠の拡大、金融機関への資本注入枠の追加、中小企業減税の拡充、省エネ設備等の投資促進税制などがあります。
今、本田技研をはじめ、大企業の身勝手な派遣切りや期間工切りで労働者が生きるか死ぬかの苦境に立たされております。労働者が企業の身勝手で使い捨てにされ、苦しい状況にあるときに合志市が企業の利益のために土地を取得する。あるいは、企業が事業所を立地するために優遇し、多額の税金を投入することは到底住民の理解は得られないと思います。
本市におきましても、民間の不定期労働者を中心に影響があり、緊急雇用対策が実施されている状況になっております。早目の景気回復が待たれるところでございます。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、大きな１項目め、環境センターについてでございます。 旧八代市と旧坂本村分のごみを処理する市清掃センターは、昭和５０年６月完成、稼働し、現在３４年目を迎えております。
２つ目の雇用対策では自治体による雇用創出のほか、職業訓練中の生活保障、雇用調整助成金の充実、離職者への住宅支援、非正規労働者への雇用保険の適用、雇用保険料の引き下げなどが掲げられています。３つ目の中小企業支援では緊急保証枠の拡大、金融機関への資本注入枠の追加、中小企業減税の拡充、省エネ設備等の投資促進税制などがあります。
昨年末より雇用情勢が急激に悪化し、解雇や派遣労働者の雇い止め、新卒者の内定取り消しなどが相次ぎました。極めて厳しい状況の雇用問題に、いち早く対応することが大事であります。政府は、３年間で総額３兆円、１６０万人の雇用を維持・創出するとして対策を出しております。
そういっている間にも、我が国では、製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月からことし３月までに職をなくす非正規労働者は、全国で約15万8,000人と発表されました。正社員で職を失った人は約１万人となり、どちらも４月になると、さらに増加すると予想されています。今春卒業予定の高校、大学生も内定取り消しや採用を見合わせる企業が相次ぎ、希望のない社会へのスタートとなりそうです。
そういっている間にも、我が国では、製造業を中心とした企業の人員削減で、昨年10月からことし３月までに職をなくす非正規労働者は、全国で約15万8,000人と発表されました。正社員で職を失った人は約１万人となり、どちらも４月になると、さらに増加すると予想されています。今春卒業予定の高校、大学生も内定取り消しや採用を見合わせる企業が相次ぎ、希望のない社会へのスタートとなりそうです。
年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、 一、本市における行財政改革の一環として、ごみ収集の民間委託の拡充が進められているが、委託業者の従業員の中には、雇用保険や労災保険には加入しているものの、社会保険には未加入という状況もあるようなので、今後さらなる民間委託を進めるに当たっては、単に経費削減を期待するだけではなく、入札参加資格として社会保険への加入を条件とするなど、公共サービスを担う労働者
また，介護現場で働く労働者も，労働基準法さえ守られない雇用条件や，安い賃金のために，生活ができず，辞めざるを得ない。こういう人が多く，人材不足で深刻な状態が出ております。国に対して，こうした問題の改善を求め，同時に自宅でも，施設でも，安心して必要な介護が受けられる。そのような取り組みを市としても取り組み強めるべきではいかと，こういうことでこの問題を今回取り上げました。
年度熊本市一般会計補正予算」中当委員会付託分については、 一、本市における行財政改革の一環として、ごみ収集の民間委託の拡充が進められているが、委託業者の従業員の中には、雇用保険や労災保険には加入しているものの、社会保険には未加入という状況もあるようなので、今後さらなる民間委託を進めるに当たっては、単に経費削減を期待するだけではなく、入札参加資格として社会保険への加入を条件とするなど、公共サービスを担う労働者
その中で，非正規労働者を中心とした多数の解雇や雇い止めをはじめ，学生への内定取り消しの発生など，雇用情勢が悪化し，大きな社会不安となっております。しかし，いまだに景気の回復の出口は見えず，職を失い，仕事を見つめておられる方々のみならず，現在働いておられる方々においても，将来に対する不安が増大しているのではないでしょうか。
それから、定額給付金を住民基本台帳によって考えられますけれども、例えば派遣労働者の方で定住場所がなく住民票がない方とか、それからＤＶ被害の方で住民票を置いていなくて住んでいらっしゃる方が大分いらっしゃいます。
それから、定額給付金を住民基本台帳によって考えられますけれども、例えば派遣労働者の方で定住場所がなく住民票がない方とか、それからＤＶ被害の方で住民票を置いていなくて住んでいらっしゃる方が大分いらっしゃいます。
幸山市長答弁……………………………………………………………………（１６２） 上野美恵子議員質問……………………………………………………………（１６４） ・雇用問題………………………………………………………………………（１６４） 本市における違法な派遣労働の実態把握について……………………（１６５） 企業に対する雇用確保の要望と今後の対応策について………………（１６５） 労働者
幸山市長答弁……………………………………………………………………（１６２） 上野美恵子議員質問……………………………………………………………（１６４） ・雇用問題………………………………………………………………………（１６４） 本市における違法な派遣労働の実態把握について……………………（１６５） 企業に対する雇用確保の要望と今後の対応策について………………（１６５） 労働者
御存じのとおり、アメリカの金融危機に端を発した景気悪化のもとで、派遣社員や期間社員などの非正規雇用の労働者を大量に解雇する派遣切り、雇いどめが行われ、企業を支えてきた労働者に深刻な打撃を与えています。大量解雇の波は自動車産業から電気産業、さらにはあらゆる産業に広がりつつあり、解雇される労働者も非正規雇用から正社員に及んでおります。