熊本市議会 2022-06-17 令和 ４年第 ２回定例会−06月17日-05号
このいのちの電話の相談活動を維持・存続していくために、資金は全て個人サポート会員や法人サポート会員の寄附に頼っているという状況でございます。 そこで、１点目として、熊本市としてどのような自殺防止対策が行われているのか。２点目に、熊本いのちの電話との連携ができないのか。３点目に、必要な経費の支援ができないのか、お尋ねいたします。大西市長、答弁をお願いします。
このいのちの電話の相談活動を維持・存続していくために、資金は全て個人サポート会員や法人サポート会員の寄附に頼っているという状況でございます。 そこで、１点目として、熊本市としてどのような自殺防止対策が行われているのか。２点目に、熊本いのちの電話との連携ができないのか。３点目に、必要な経費の支援ができないのか、お尋ねいたします。大西市長、答弁をお願いします。
やっぱり民有地といいますか、個人で所有されている分に関しては、あくまでも所有者の方がきちっと適正管理するというのが基本的な部分であって、そこに勝手に入り込んでいって切ってしまうと、今度は器物破損で逆にやられるといったような感じ、やられると言っては失礼なんですけれども、器物破損で逆に訴えられる可能性もあるということですね。やっぱりなかなか問題解決までは至っていないと思うんですね。
まず、令和３年度以降におけるペーパーレス化に向けた取組といたしまして、委員会及び協議等の場において、個人所有端末を今次定例会より持込み可とすることを決定いたしました。なお、持込みについては１台までとし、使用に関する注意事項につきましては、貸与タブレット端末の取扱いと同様といたします。
このように福祉ニーズは様々であり、地域や個人の考え方でも全く違ってきます。それも含めて、現在取り組んでいる事業は必要なのかどうか、的外れな支援はしていないか、この地域で必要な支援は何なのか、こういうものを精査していくことは非常に重要だと思っています。 そこで、市から社会福祉協議会への委託事業について、事業の評価や見直しは行っているのか、１点お尋ねいたします。
このガバメントクラウドへ移行する業務は、市民生活と密接な関わりを持ち、移行によるサービスの向上が見込まれるものが中心となっており、その内訳は、住民基本台帳、戸籍やその附票、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、印鑑登録、選挙人名簿管理、子ども・子育て支援、就学、児童手当、児童扶養手当、国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理業務の合計２０業務となっております
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 一級建築士の資格取得率が他都市と比較いたしまして低い原因は調査しておりませんが、昨年度若手職員を対象にして行いましたヒアリングでは、取得が個人の意思に委ねられていること、業務において資格を取得する必要性が不明確なため、受験する意義が見出せない等の意見があったところでございます。
「外貨を稼ぐ水俣」（移住定住）推進事業は、水俣市外で稼いでいる個人に本市に転入してもらうことにより外貨を稼ぎ、本市の経済成長につなげることを目的とするものです。 本事業のうち通勤者支援は、本市に転入し、市外の企業等に通勤する方の通勤定期代について、月額最大２万円を５年間補助するものです。
一方で、情報を公開する際には、個人の特定や誹謗中傷、医療機関等への風評被害など、不当な差別や偏見が生じないよう最大限、配慮を行ってきたところです。
令和３年第４回定例会より試行導入しておりました委員会等への個人所有端末の持込みについてでございますが、今後の委員会等における持込みの是非を改めて協議することといたしておりましたので、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆田尻善裕 委員 熊本自民では会派で諮りまして、許可すると一致しましたので、御報告いたします。
一方で、ワクチン接種や感染が進む中で、個人・集団の免疫が賦活化され、重症化率が逓減していくことが一般的に示唆されていることから、社会的な対応も感染症の性質に応じて適切なものに変えていく必要があると考えております。 今後も、引き続き基本的な感染防止対策を講じながら、社会経済活動を前に進めていくことも重要であると認識しております。
改正の趣旨としましては、公平性の観点から、所得税と個人住民税の課税方式を一致させるよう整備を行うものでございます。現行では所得税、個人住民税のそれぞれにおいて、申告不要、総合課税、分離課税の三つの課税方式が選択できることとなっており、納税義務者が所得税の確定申告及び個人住民税の申告を行う際に、所得税と個人住民税において、それぞれ異なる課税方式の選択ができるようになっております。
改正の内容といたしましては、個人住民税における住宅ローン控除の見直し、固定資産税における商業地等に対する税負担の調整措置及び償却資産の課税標準特例の一部見直し等であります。 次に、議第45号専決処分の報告及び承認について、専第６号水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
質疑の中で、団員への報酬等の支払いについて、各個人への直接支給に至っていない理由についてただしたのに対し、団長、副団長、分団長、副分団長については、既に報酬、出動費の直接支給を行っているが、部長以下については委任状の提出により、部の口座に一括で振り込んでいる。
また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の１番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の２％相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。
０号））（委員長報告） 第 ２ 議第１０号 専決処分について（令和３年度荒尾市一般会計補正予算（第１ １号））（委員長報告） 第 ３ 議第１１号 荒尾市企業版ふるさと納税基金条例の制定について（委員長報 告） 第 ４ 議第１２号 荒尾市・長洲町学校給食センター条例の制定について（委員長 報告） 第 ５ 議第１３号 荒尾市個人情報保護条例
議第１１号荒尾市企業版ふるさと納税基金条例の制定について、議第１２号荒尾市・長洲町学校給食センター条例の制定について、議第１３号荒尾市個人情報保護条例の一部改正について、議第１４号荒尾市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議第１５号荒尾市議会議員、委員、立会人等の議員報酬、報酬等支給条例の一部改正について、議第１６号荒尾市長等の給与等に関する条例等の一部改正について、議第２４号財産の取得
今回、私がこの質疑をしましたのは、新型コロナウイルス感染症が長期化となったことにより、民間保険加入も進んで個人の権利を守る必要が出てきたために質疑いたしました。 市民の方からは保健所の就業制限に対して、日数の不明な点を指摘されることもありました。それは、民間の保険に加入されている方は個人の権利としての日数を求め、早期の解除が必要と思う方は判定に対しての不満もありました。
本件は、平成29年６月25日、本市が管理します県道145号瀬田熊本線沿いの個人所有地に生育しておりました樹木が当該県道の車道内に倒れまして、走行中の自動車の上部を直撃し、運転手がお亡くなりになられたという事件でございます。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。