デジタルデバイドという言葉はちょっと変えた方がいいかなと、僕は個人的に思っています。 以上です。 ○大石浩文 委員長 よろしいですか。 ほかにございませんか。 ◆藤山英美 委員 この資料、これ区役所と地域担当職員というのが頑張りの資料をつくっていただいているんですが、我々議員も地域の活動にはいろいろ携わっておりますけれども、この資料の中からは、ほとんど議員ということは出てきていないんです。
次に、18ページ、設問18で、個人で取り組んで効果があった取組をお尋ねしましたが、記述式の問いに対しまして709件の回答がございました。教頭職において帰る時間を予告することで残る職員が減った、授業計画の効率的な作成、授業の在り方・見直し等の取組等が挙げられたところでございます。 次に、設問19において、働き方改革における自由記述欄を設け、1,356件の御意見をいただきました。
内容につきましては、個人住民税における住宅ローン控除の要件となる入居期限を令和７年末まで延長するほか、下水道除外施設にかかる固定資産税につきまして、課税標準の特例割合を５分の４に見直しするなどの改正を行うものでございます。 なお、資料１及び資料２に新旧対照表をつけておりますので、併せてよろしくお願いいたします。 説明は以上でございます。
◎弓削秀和 公園課長 ドローンにつきましては、昨年の10月より運用を開始しておりまして、今現在、５つの公園で個人の練習等できるようにしてございます。
こういった通達があるものの、なかなかマスクをはめることに慣れて３年間過ごしているので、個人的にもなかなか緩急というか、いつ外していいか、本当は屋外で１人しか歩いていないんだけれども、外していい状況であるんだけれども、何か人の目が気になってずっと着用していてというような考えをお持ちの方もいらっしゃると思います。
それと、３人で１台ということですけれども、しばらくは共有して使われるんでしょうけれども、それを誰に、どういうふうに管理していかれるのかも含めて、きちっとしていかないと、また個人情報が漏れたり、不祥事につながっていきますので、その辺も含めて、要望も言いましたけれども、答えられるところがあったら、よろしくお願いします。
次に、３の事業参加対象者ですが、農漁業者やＪＡ、熊本市産等農水産物を取扱う食品関連事業者等の25程度の個人、法人、団体等を想定しております。 次に、４の支援内容でございますけれども、（１）～（５）の支援を委託事業で実施する予定としております。 下の事業スキームを御覧いただきたいと思います。 まず、民間のインターネットの通信販売サイトの中に（１）のＷＥＢ物産展を本市で３か月ほど開設いたします。
このいのちの電話の相談活動を維持・存続していくために、資金は全て個人サポート会員や法人サポート会員の寄附に頼っているという状況でございます。 そこで、１点目として、熊本市としてどのような自殺防止対策が行われているのか。２点目に、熊本いのちの電話との連携ができないのか。３点目に、必要な経費の支援ができないのか、お尋ねいたします。大西市長、答弁をお願いします。
まず、令和３年度以降におけるペーパーレス化に向けた取組といたしまして、委員会及び協議等の場において、個人所有端末を今次定例会より持込み可とすることを決定いたしました。なお、持込みについては１台までとし、使用に関する注意事項につきましては、貸与タブレット端末の取扱いと同様といたします。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 一級建築士の資格取得率が他都市と比較いたしまして低い原因は調査しておりませんが、昨年度若手職員を対象にして行いましたヒアリングでは、取得が個人の意思に委ねられていること、業務において資格を取得する必要性が不明確なため、受験する意義が見出せない等の意見があったところでございます。
一方で、情報を公開する際には、個人の特定や誹謗中傷、医療機関等への風評被害など、不当な差別や偏見が生じないよう最大限、配慮を行ってきたところです。
令和３年第４回定例会より試行導入しておりました委員会等への個人所有端末の持込みについてでございますが、今後の委員会等における持込みの是非を改めて協議することといたしておりましたので、各会派の御意見をお願いいたします。 ◆田尻善裕 委員 熊本自民では会派で諮りまして、許可すると一致しましたので、御報告いたします。
国勢調 │ │ 査や法人企業統計調査などのデータによれば、個人・法人の事業者数は約800万 │ │ 者で、そのうち消費税課税業者が315万者で、残り約480万者が免税事業者と見 │ │ られていますが、財務省はそのうち161万者が課税業者になると試算していま │ │ す。
また、これに伴います財源面でございますが、上段の歳入を御覧いただきますと、市税につきましては、個人住民税につきまして、歳出の１番にありました義務教育関連事業の財源としまして、県民税の２％相当分が移譲されておりまして、この影響が125億円ございます。
今回、私がこの質疑をしましたのは、新型コロナウイルス感染症が長期化となったことにより、民間保険加入も進んで個人の権利を守る必要が出てきたために質疑いたしました。 市民の方からは保健所の就業制限に対して、日数の不明な点を指摘されることもありました。それは、民間の保険に加入されている方は個人の権利としての日数を求め、早期の解除が必要と思う方は判定に対しての不満もありました。
本件は、平成29年６月25日、本市が管理します県道145号瀬田熊本線沿いの個人所有地に生育しておりました樹木が当該県道の車道内に倒れまして、走行中の自動車の上部を直撃し、運転手がお亡くなりになられたという事件でございます。
これは地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳと申しますが、ここに委託していた個人番号通知書、個人番号カード関連事務等に要した費用について、これまで個人番号カード事業費補助金として総務省から交付を受けて、Ｊ－ＬＩＳに支払ってきたところでございますが、令和４年度からは、デジタル庁から直接Ｊ－ＬＩＳに補助金を交付することとなったことから、当該交付金分の予算計上を行っていないのが主な要因でございます。
次に、封入・封緘等業務委託でございますが、個人市民税の特別徴収に係る税額決定通知書など、帳票の印刷・印字、封入・封緘、発送等の委託経費としまして、期間を令和４年度〜令和５年度、限度額1,500万円を計上しております。 説明は以上でございます。 ◎黒木善一 財政課長 資料125ページをお願いいたします。 ２段目、款65公債費としまして、総額356億4,704万9,000円を計上しております。
◆紫垣正仁 委員 実を言うと、厚労省から出向してこられた方にも、直接私も会派の政調会のときにも尋ねたことあるし、個人的にも尋ねたことあるんですね。そのときにやはり消極的というかな、姿勢は否めませんでした。お若い方は特にだったけれども、そうでないちょっと年配な方でも、なかなか「こうのとりのゆりかご」の存在自体をなかなか受け入れられないと、国としてはというふうなスタンスでしたよ。
これは団地ということで、例えば公共施設の中でも庁舎に関する施設であるとか、あるいは教育の、いわゆる学校施設のようなものについては、建物・施設の所有権について、熊本市が所有するというのは何ら違和感は感じないんですけれども、民間連携との中で、私が一番個人的に申し上げたいのは、熊本市の資産管理、これだけ大きなエネルギーを使っているわけで、どれだけ負担を軽くしていくのか。