熊本市議会 2015-12-09 平成２７年第 ４回都市整備委員会－12月09日-01号
そこで、青い枠の中でございますが、本市では、多核連携都市の実現に向けまして、都市機能誘導区域におけます都市機能の維持・確保、２つ目には、公共交通ネットワークの充実、３つ目に、居住誘導区域におけます人口密度の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
そこで、青い枠の中でございますが、本市では、多核連携都市の実現に向けまして、都市機能誘導区域におけます都市機能の維持・確保、２つ目には、公共交通ネットワークの充実、３つ目に、居住誘導区域におけます人口密度の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、合併による地方交付税の減額が緩和された内容でございますが、平成２６年度から地方交付税の算定に用いる合併した自治体に優遇される支所の財政需要が加算されたほか、消防費や清掃費の各項目についても、標準団体の基準とされる面積が見直されたことに伴い、単位費用と呼ばれる経費を算定するための単価も見直され、人口密度等による財政需要の割り増しが行われるなど、交付税の算定方法の見直しが段階的に行われることとなりました
また、基本的な考えといたしましては、一定エリアに生活サービス機能を維持・集積いたしまして、その周辺や公共交通沿線等に居住を誘導しまして、人口密度を維持するということで、人口減少下であっても、生活サービスや地域コミュニティなどを継続的に確保していくということといたしております。
また、基本的な考えといたしましては、一定エリアに生活サービス機能を維持・集積いたしまして、その周辺や公共交通沿線等に居住を誘導しまして、人口密度を維持するということで、人口減少下であっても、生活サービスや地域コミュニティなどを継続的に確保していくということといたしております。
まず、居住や都市機能の誘導の理由とメリットについてでございますが、今後、人口減少等の進展に伴い、市域内で広く一律に人口密度が低下するなどにより、これまで身近に利用できた商業、医療、福祉等の日常生活に必要なサービス施設が失われていくことや公共交通が維持できなくなることなど、本市の暮らしやすさが損なわれていくことが懸念されております。
１つ目は、人口集積が顕著なエリアでの公共交通不便地域ということで、市街地やその周辺地域など、公共交通不便地域の中でも、人口密度が１平方キロメートルに１０００人を上回るエリアで、市内に１２カ所が存在しております。２つ目が、公共交通不便地域が薄く、広く分布するエリアとして、五家荘地区が該当いたします。
まず、居住や都市機能の誘導の理由とメリットについてでございますが、今後、人口減少等の進展に伴い、市域内で広く一律に人口密度が低下するなどにより、これまで身近に利用できた商業、医療、福祉等の日常生活に必要なサービス施設が失われていくことや公共交通が維持できなくなることなど、本市の暮らしやすさが損なわれていくことが懸念されております。
住みやすいまちの実現におきましては、居住促進エリア内の人口密度など５つを設定しております。 以上３つの部会でおのおの成果指標を上げるとともに、共通する成果指標を全体の成果指標としております。 なお、目標値の年度で平成30年とあるのは、市の総合計画の指標を用いており、今後、総合計画の見直し等に合わせて、本計画の指標も見直していくところでございます。
住みやすいまちの実現におきましては、居住促進エリア内の人口密度など５つを設定しております。 以上３つの部会でおのおの成果指標を上げるとともに、共通する成果指標を全体の成果指標としております。 なお、目標値の年度で平成30年とあるのは、市の総合計画の指標を用いており、今後、総合計画の見直し等に合わせて、本計画の指標も見直していくところでございます。
普通交付税の一本算定については、国において支所経費や人口密度、面積等を需要額に反映されるような算定方法の見直しも検討されているので、大変期待したいところですが、現時点ではまだ未知数です。国の動向にも注視しながら、現時点では従来の見通しを基に取り組んでいます。ただし、新たな行政需要にも対応していかなければなりません。
面積14.15平方キロメートル、人口11万1,663人で、九州地方での人口密度は、那覇市に次いで２番目に高い地域であり、平均年齢は36.6歳と若い人の多いまちであります。
なお、今回の線引き見直しに当たりましては、市街化区域に隣接し、市街化区域と同様の人口密度を有する、道路等の基盤整備の整った市街地が形成されている区域についても、これまで取り扱ってきませんでした既成市街地として市街化区域編入の検討の必要があるものと考えておりまして、このことについても関係機関と協議を進めながら検討してまいります。
なお、今回の線引き見直しに当たりましては、市街化区域に隣接し、市街化区域と同様の人口密度を有する、道路等の基盤整備の整った市街地が形成されている区域についても、これまで取り扱ってきませんでした既成市街地として市街化区域編入の検討の必要があるものと考えておりまして、このことについても関係機関と協議を進めながら検討してまいります。
人口密度の高いというようなことで言っていいんでしょうか。それを基準としますとですね、今の大村町周辺か、もしくは八千把小学校の周辺、広域消防本部がある、あの周辺が一番比率が高いのかなというふうには思っております。仮に、その辺を目途にしたときに、その辺にはまとまった土地が、庁舎を建てるための土地が、なかなか広い土地がございません。
また、平成２７年度以降、人口密度等による需用の割り増しとしまして、消防、保健、福祉サービスに要する経費等を反映することとしておりまして、また、３点目にその他としまして、公民館、消防の出張所等を単位費用に反映し、順次交付税算定に反映することとしております。
それから、人口増加率、年少人口割合、人口密度、住宅地平均価格、これが２位でございます。製造品出荷額、旅券申請件数、これが３位。出生率、生産年齢人口割合、15歳から64歳の間ですが、これが４位。１人当たりの市町村所得が５位です。また、老年人口、65歳以上の割合、これは20％。平均年齢が42.7歳、これについては４位と３位でございます。このように、見方によりますけども、良い面がたくさんございます。
しかも、当団地のある中央区は人口約18万4,000人と、本市の５つの区の中では２番目に多い一方で、面積は約25平方キロメートルと最小であり、人口密度が高く人口が集中している地域です。 中央区域内で、今後このような広大な市有地が更地となることはなかなか考えにくいと思います。当面の計画がない場合でも、将来的な利活用を見据え、まちづくりの観点からも安易に売却とならないようにすべきではないかと思います。
しかも、当団地のある中央区は人口約18万4,000人と、本市の５つの区の中では２番目に多い一方で、面積は約25平方キロメートルと最小であり、人口密度が高く人口が集中している地域です。 中央区域内で、今後このような広大な市有地が更地となることはなかなか考えにくいと思います。当面の計画がない場合でも、将来的な利活用を見据え、まちづくりの観点からも安易に売却とならないようにすべきではないかと思います。
続いて委員から、平成の合併した市町村に対し、支所数に応じて交付税措置がされているように話があるがとの質疑に、執行部より、支所に要する経費については、現在、２支所が交付税に参入されているが、昨年、交付税の算定の見直しがあり、支所に要する経費と人口密度による需要の割り増しについて検討がなされた。見直しによる増加分については、本年度交付税の算定が８月ごろになるため金額については未定との答弁がありました。