長洲町議会 2013-06-17
平成25年第２回定例会（第１号） 本文 2013-06-17
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開会（午前１０時００分）
議 長（松井一也） おはようございます。ただいまから、平成25年第２回
長洲町議会定例会を開会します。
直ちに本日の会議を開きます。
日程第１、
会議録署名議員の指名についてを行います。
本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定により、議長において３番、樋口エミ子君及び11番、吉田正君を指名します。
日程第２、会期の決定についてを議題とします。
会期の決定についてお諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月21日までの５日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（異議なしの声あり）
2 議 長 異議なしと認めます。したがって会期は、本日から６月21日までの５日間と決定しました。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
有明新報社、起汐記者から写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。熊本日日新聞社、中原記者から写真撮影の申し出がありましたので、許可しています。町広報取材のため写真撮影の申し出がありましたので、許可しております。
日程第３、諸報告についてを行います。
議長報告をいたします。
本日までの議長の行動は、お手元に配付のとおりです。
また、５月28日、29日に開催されました第38回
全国町村議会議長・副議長研修会の資料を議員控室に供覧していますので、御一読願います。
閉会中に受理した請願・陳情等は、お手元に配付しました写しのとおりです。
次に、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月出納検査の結果報告書は、お手元に配付いたしました写しのとおり提出されています。
ここで、招集権者の発言及び平成25年度施政方針についての説明を許します。
3 町 長 皆様、おはようございます。
本日は、平成25年第２回定例会を招集しましたところ、議員の皆様におかれましては、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、議員の皆様の御健勝を心からお喜びを申し上げますとともに、平素よりの御精励に対し、深く敬意を表するものであります。
本定例会につきましては、既に配付してあります議案書にありますように、町条例に関する案件が２件、平成25年度補正予算に関する案件が２件、平成24年度繰越明許費の報告に関する案件が２件、以上合わせまして６案件につきまして御審議をお願いするものであります。
各議案の詳細につきましては、それぞれの担当課長より御説明申し上げますので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
それでは、平成25年第２回
長洲町議会定例会の開会に当たり、平成25年度の施政方針を申し述べ、町民の皆様並びに議員の皆様に町政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。
私は、さきの町長選挙におきまして、町民の皆様の御支持と御信託を賜り、引き続き長洲町の町政運営を任されることとなりました。これもひとえに御支援いただきました町民、議員の皆様方の厚いお力添えのおかげであると、心より御礼を申し上げる次第であります。
私は、この１期４年間において、町政運営の最優先事項として、
公共下水道特別会計の赤字解消を図るため、財政再建を根本に置き、男女共同参画の推進、健やかに暮らせるための福祉の充実、教育の充実、産業の振興、安全で快適な基盤の整備、環境にやさしいまちづくりの６項目を公約として掲げ、将来的に「夢と希望と活力にあふれ、安心で安全なまちづくり」の実現を目指して、率先垂範の志のもと、町民や議員の皆様の御意見を伺いながら町政運営に当たってまいりました。そして、長洲町に新しい風を起こすため、チェンジ、チャレンジ、スピードの三つの信念を持って、さまざまな新規事業に取り組み、町民の皆様の要望に対して早急に対応してまいりました。
その結果、
公共下水道特別会計の赤字は最大で約20億円ありましたが、平成24年度の決算見込みで約３億8,000万円まで減らすことができ、平成26年度末には解消する見通しとなりました。また、金魚の館の
リニューアルオープンを初め、きんぎょタクシーの運行や光ファイバー、
ケーブルテレビなどの情報通信網の整備、農地の暗渠排水施設の整備、
介護予防拠点施設の整備など、国や県の補助金、助成金などを活用して、多くの事業を展開できました。
さらに、
ＪＲ鹿児島本線の特急有明の存続や町立保育所の民営化、
総合スポーツセンターの
指定管理者制度の導入など、町民の皆様が生活しやすい町を目指し、さまざまな事業を実施してまいりました。
これもひとえに議員の皆様を初め、町民の皆様の御理解と御協力のたまものであると心より感謝を申し上げますとともに、２期目も引き続き長洲町のために全身全霊で取り組んでまいりますので、皆様方の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。
さて、２期目の町政運営に当たり、私は長洲町のかじ取り役として、この長洲町がさらに光輝き、夢と希望と活力あふれる町とするため、町民の皆様が住みたい、住んでよかったと思えるまちをつくってまいります。そのため、定住促進を大きな柱とし、主に次のようなことに取り組んでまいる所存であります。
まず一つ目は、引き続き財政再建に取り組みます。町政運営の根幹となる安定した財政運営なくしては、これからの長洲町の発展は見込めません。そのため、引き続き
緊急行財政行動計画に基づいた財政運営に取り組んでまいります。
二つ目は、活力あるまちづくりに向けた整備であります。定住化の促進を図るため、地域の生活道路を改良し、長洲駅南側一帯の宅地開発整備に取り組んでまいりますとともに、現在整備されております光ファイバーや
ケーブルテレビなどの情報通信基盤を福祉や教育分野において活用してまいります。また、
有明海沿岸道路の早期着工に向けた要望活動を初め、
都市計画街路長洲玉名線の早期完成のための要望活動に取り組んでまいります。さらに、長洲港の
みなとオアシスを目指し、長洲港周辺の整備を推進し、夕日の見える散歩道などの海辺の環境整備に取り組んでまいります。
三つ目が、人と人が支え合うまちづくりであります。町内の各行政区に整備されました
介護予防拠点施設を活用したソフト事業の充実を図り、高齢者の
元気づくり支援に取り組んでまいります。また、障がい者が自立した生活を送れるように支援を行いますとともに、各種検診や予防医療の充実を図り、元気で生き生きとした健康のまちを目指してまいります。
四つ目は、地域産業の活性化であります。昨年
リニューアルオープンいたしました金魚の館を観光の拠点として活用し、長洲金魚を初めふれきんちゃんなどによる町の情報発信に取り組み、元気な長洲町を全国にＰＲしてまいります。また、一次産業の活性化策として、農業の生産基盤の整備を進めますとともに、農地の集積化や耕作放棄地の解消を図ります。さらに、アサリ貝やノリなどの生産力の向上を図るため、有明海の再生事業へと取り組んでまいります。そのほか、農水産物の６次産業化による地域ブランドの確立を図り、地域ブランドの推進拠点となる
農水産物直売所の整備を目指します。
五つ目が、子育て・教育の充実であります。現在小学校６年生まで無料としております医療費を中学校３年生までに引き上げますとともに、各種予防接種などの負担軽減や歯科予防の充実を図ってまいります。また、町内保育所、学童保育の充実を図り、安心した子育ての環境の整備を図ってまいります。
六つ目は、町民との協働であります、就任以来実施してまいりました各行政区や各種団体との座談会を引き続き実施し、町民の皆様の御意見を町政へと反映させ、開かれた町政に努めてまいります。また、
男女共同参画社会の実現に向け、各種審議会における女性登用率を40％になるよう目指し、ワーク・ライフ・バランスの推進を図ってまいります。
以上、これからの町政運営に対する考えの一端を申し述べさせていただきましたが、このほかにもまだまだ課題は山積しております。今後、これらの課題を一つ一つ解消し、町民の皆様が心から安心して暮らすことができ、満足感を得られるまちづくりに取り組んでまいる所存であり、皆様方の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、平成25年度の具体的な事業、施策を、
町総合振興計画の六つの基本目標に基づき説明してまいります。なお、教育委員会の事業につきましては、別途、教育委員会から教育方針の説明がありますので、その部分を除いて御説明させていただきます。
まず、「未来を拓く人づくりを目指す夢のあるまち」といたしまして、子どもたちが夢を持ち、確かな学力、豊かな心、健康・体力のバランスがとれた学校教育の充実を図るため、「夢の教室」などの開催による心の教育の充実を図るとともに、教育上特別な支援が必要な児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じて学習内容を習得し、その持てる力を高めるために、
特別支援教育支援員などを小中学校に配置し、的確かつ具体的な指導や積極的な支援に努めてまいります。また、学校図書の計画的な整備や主体的な学習活動、夏季休業中の
学校図書館利用など、学習活動と意欲的な読書活動を推進することで確かな学力の育成に努めるとともに、光通信整備などを活用した児童生徒の学力向上を推進してまいります。
幼児期の教育環境の整備につきましても、
ミニボートピア長洲からの
環境整備協力費を活用して、幼稚園、保育所の図書の充実を図ってまいります。
生涯学習の推進につきましては、町民の皆様がいつでも、どこでも、誰でも学習機会を得ることができ、元気に生き生きと過ごせるよう、公民館や
校区公民館事業の充実を図るとともに、公民館の適正な管理に努め、生きがいを持ち、元気で主体的な人生を送ることができる地域社会の実現に努めてまいります。また、図書館事業の推進につきましては、町民の皆様の自己学習を支えるため、町民のニーズに合わせた所蔵資料の充実を図るとともに、子どもから高齢者まで幅広く利用できる魅力ある図書館づくりに努めてまいります。
文化・芸術の振興につきましては、ながす未来館の計画的な施設整備の更新を図りながら各種文化団体と連携し、活動の充実と文化団体の育成を図ってまいります。また、自主文化事業につきましては、国・県等の助成事業を活用するとともに、
自主事業実行委員会と連携しながら、魅力ある事業を展開してまいります。さらに、文化財につきましては、関係機関と連携を図りながら、町指定文化財の適切な保存管理を行うとともに、地域の郷土芸能の後継者育成、発表の場の確保など、保護、継承に努めてまいります。
スポーツの推進につきましては、多くの町民の皆様がスポーツに親しむために、
スポーツ推進委員及び関係団体と連携し、
各種スポーツ大会の開催などさまざまな取り組みを行ってまいります。また、
総合スポーツセンター施設の補修改修を計画的に行い、指定管理者による利用者目線での施設運営と民間の持つ経営ノウハウを活用してサービスの向上に努め、効率的な管理運営と事業の実施に取り組んでまいります。
次に、「人と人とが支えあう希望のあるまち」といたしまして、町民、地域、関係団体、行政が深いきずなで結ばれ、お互いに支え合うことのできるまちづくりに取り組んでまいります。
地域福祉の推進につきましては、補助事業等を活用しながら高齢者や障がい者の方々の暮らしを地域で支えていく体制を構築してまいります。また、
自殺予防対策事業として、職員や町民向けの
ゲートキーパー養成講座の開催や、認知症問題に対しましては
認知症サポーター養成講座の開催など、町民がともに支え合う地域づくりを推進してまいります。
健康づくり事業につきましては、町民一人一人が生き生きと暮らし、元気に働き続けられる町を目指すため、特定健診を初めとした各種健診の受診を促し、健診後の結果説明や保健指導、訪問指導などの充実を図ってまいります。また、若い世代向けの健診体制を整え、早期に保健指導等を実施していくことにより、将来の
生活習慣病予防に努めてまいります。あわせてがん検診につきましても、特定の年齢に達した対象者に
無料クーポン等を配布し、受診率の向上を図ってまいります。
権限委譲により町が実施主体となりました
未熟児訪問事業につきましては、医療機関と連携して、保護者及び乳幼児への支援を行っていくほか、母子保健事業である妊婦訪問、新生児訪問、乳幼児健診等につきましても、保健師、助産師、
母子保健推進員が連携した支援を行ってまいります。
歯の健康づくりにつきましては、フッ化物洗口、フッ化物塗布、
ブラッシング指導のほか、歯周疾患検診などを実施し、生涯を通じた歯及び口腔の健康づくりを推進してまいります。
予防接種事業につきましては、
子宮頸がん予防ワクチン、
Ｈｉｂワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンが定期予防接種となりましたので、接種費用を無料化し、予防接種率の向上を図ってまいります。また、任意予防接種につきましては、おたふくかぜ、水ぼうそうに加え、新たに
風しん予防接種の一部公費負担を行い、
先天性風しん症候群等の疾病、重症化予防に取り組んでまいります。
インフルエンザ予防接種につきましても、定期予防接種の対象である高齢者だけではなく、幅広い年齢層への助成を継続して実施し、接種しやすい体制づくりに努め、感染症予防の充実を図ってまいります。さらに、充実した医療体制を確保するため、医療機関と連携し、在宅当番医制及び休日救急診療、
小児夜間診療等、救急拠点病院による二次救急医療体制の整備に努めてまいります。
子育て支援につきましては、女性が子育てをしながら安心して働くことのできる環境づくりに向け、各種施策や
子育て支援サービスの拡充を図るため、夏休みなど長期休暇中における学童保育の開所時間の拡大や
清里小学校学童保育の専用施設整備など、保護者のニーズに沿った事業の運営に取り組んでまいります。
また、ことし４月から民営化がスタートしました長洲、清里、腹赤、上沖洲の四つの保育所につきましては、現在、順調に運営がなされているところであります。今後も町内保育所と地域とのつながりを深めることが重要であることから、今年度、保育所と地域及び保護者代表や関係者との情報交換など、懇談の場として
保育所運営協議会を設置し、地域に根差した運営が図られるよう支援してまいります。
さらに、昨年８月に制定された子ども・子育て支援法に基づき、幼児期の学校教育、保育や地域の子育て支援を総合的に推進するため、今年度、子ども・子育て会議を設置し、地域の子育ての状況やニーズに応じた子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が元気に安心して暮らせるまちとして、できる限り要介護状態にならないための
介護予防事業や生活支援、虐待防止及び消費者被害等に遭わないための権利擁護などの取り組みを推進してまいります。また、要支援・要介護の方が安心して質の高い介護サービスを利用できるよう、県の
緊急雇用創出基金事業を活用した事業を実施し、質の高い介護従事者を育成してまいります。さらに、介護サービスの質の向上、適正な介護給付等、
介護サービス基盤の充実、介護予防拠点を活用した
介護予防事業の活性化を図り、介護保険事業の推進に努めてまいります。ひとり暮らしの高齢者世帯等に対しましては、長洲町
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、
福祉ボランティア団体等を中心とした地域全体での見守り体制を構築し、日常生活の安心を提供してまいります。
障がい者福祉につきましては、障がい福祉サービスの充実や切れ目のないサービスを実現するため、住みなれた地域で自立した生活を送り、安心して社会活動に参加できる環境整備に努めてまいります。また、町内の
障害者支援施設等の職員確保、サービス向上を目的とした事業や新たに開設を予定している事業所を支援するための事業につきましても、
緊急雇用創出事業を活用して実施し、障がい者自身の就労につきましても、関係事業所と連携を図りながら支援してまいります。
国民健康保険につきましては、事業の健全で安定した制度運営を図るため、医療費の分析等を継続し、それに見合う保険税の適切な賦課に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、
肺炎球菌ワクチン接種に対する助成事業に取り組み、国民健康保険同様に健診受診を推進するとともに、
後期高齢者医療広域連合と協同した高齢者の健康維持を推進してまいります。
次に、「地域の資源を活かす活力のあるまち」といたしまして、農業、水産業を初め、商業、観光など、町発展の原動力となる地域資源を生かした活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
農業の振興につきましては、引き続き第二腹赤地区の圃場整備事業の採択に向けて取り組んでまいりますとともに、
圃場整備完了地区の暗渠排水事業を実施し、農地の高度利用を推進してまいります。また、農業用水の安定確保と農業生産基盤の整備を図るため、ため池や排水機場などの改修等を実施してまいります。
主要農産物の耕作支援といたしまして、
ミニトマト生産者のさらなる強化を図るため、各種補助事業を活用した施設整備を行ってまいります。また、国の
経営所得安定対策による水稲や小麦、大豆、野菜等への助成事業を推進するとともに、農地・水保全
管理支払交付金事業を活用して老朽化した用排水路、農道等の長寿命化のための補修、更新などの事業を支援してまいります。
海面漁業の振興につきましては、減少傾向にある漁業経営体の強化に対する支援、有明海の水産資源の回復など、漁場環境保全を図るため、
アサリ母貝放流事業、エイ等の有害生物からアサリ資源を保護する取り組みなどを継続して取り組んでまいります。また、本年度は、新規重点事業といたしまして、長洲地先種の
アサリ人工種苗の放流、放流用基質などを活用した
アサリ養殖技術の試験導入などを行い、将来的なアサリ漁獲高の向上に取り組んでまいります。
内水面漁業の振興につきましては、金魚と鯉の郷広場を初めとする町内外での各種イベントや
観光キャンペーンなどを実施し、長洲金魚のＰＲ、販売等を行い、引き続き長洲金魚の振興を支援してまいります。また、平成25年度におきましては、長洲町養魚組合と連携し、愛知県弥富市、奈良県大和郡山市などの金魚産地や先進的な取り組みを行っている地域との連携、情報交換などを行いながら新品種改良、販路開拓等の具体的な取り組みに着手してまいります。
活力ある商業の再生につきましては、地元商店の活性化及び消費の拡大を図るため、軽トラ市や
プレミアム商品券発行などの支援を継続して行うとともに、長洲町商工会と連携を図り各種助成金などの活用を検討し、元気な商店づくりの推進に努めてまいります。また、長洲町
旅館飲食店組合による地元農水産物を使った長洲きゃあめし弁当の販路拡大を図ることにより、長洲町の地域ブランドの確立に努めてまいります。
にぎわいのあるまちづくりにつきましては、昨年誕生しましたマスコットキャラクターふれきんちゃんを活用し、各種イベントを通した町の情報発信、ＰＲを図ってまいりますとともに、荒尾、玉名、さらには雲仙、島原といった広域圏での観光推進事業に取り組んでまいります。
企業誘致と雇用創出につきましては、誘致企業との緊密な情報交換を図るとともに、円滑な事業展開ができるよう、側面的な支援に取り組んでまいります。また、優遇支援制度を初め、県との連携を図りながら、新規企業の誘致に取り組んでまいります。
雇用の創出につきましては、ハローワークや各企業と連携し、情報の共有化を図るとともに、
緊急雇用創出基金事業を活用した雇用対策事業を展開して、より多くの人が地元で働くことができるよう、就業機会の増大に向けて努めてまいります。
次に、「安心して生活できる安全のあるまち」といたしまして、防犯・防災体制が整備された安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。
交通安全の推進につきましては、通学路の危険箇所を中心に曇りど
めカーブミラーを整備するなど道路の安全性を高めるとともに、小中学生や高齢者などを対象とした交通教室の開催や
交通安全グッズの配布などを通して交通安全意識の啓発に努め、交通事故の起きない安全で安心なまちづくりに取り組んでまいります。
防犯の推進につきましては、現在設置している防犯灯のＬＥＤ化を行い、町を明るくすることにより死角を減らして犯罪行為を防ぎ、安心して通学・通勤できるまちづくりを進めてまいります。また、各種団体に対する
青色回転灯パトロールカーの貸し出しを行い、地域ぐるみで防犯活動を推進し、犯罪の起きにくい環境づくりに取り組んでまいります。
予測できない災害への備えにつきましては、長洲町地域防災計画を見直し、災害時に対する地域防災力の向上を図ってまいりますとともに、４月１日より運用を開始しました同報系の
デジタル防災行政無線を活用した緊急時の災害情報を発信してまいります。また、防災マップや本年度作成します
地震ハザードマップを活用した住民参加型の防災訓練等により、自主防災組織の育成を図り、住民の防災意識の高揚を図ります。さらに、住民の生命、財産を守り、安心して暮らせるまちづくりを目指し、消防団組織の充実や消防設備等の整備を推進し、常備消防を中心として、火災等への備えのあるまちづくりに努めてまいりますとともに、住民の救命救急に対する意識の向上を図るため、関係機関と協力して救命救急技術の普及啓発に努めてまいります。
身近で安心して相談できる窓口のあるまちといたしまして、
消費生活トラブルや多重債務などを中心とした各種相談に適切な対応ができる職員の研修を初め、庁内関係各課、関係機関とのネットワークの充実を図ってまいります。また、
消費生活トラブルなどの未然防止の啓発を行いますとともに、小学生や保護者を対象とした
消費者行政教育を充実させることにより、家庭における金銭管理能力の向上を図ってまいります。
次に、「快適な暮らしができる安心のあるまち」といたしまして、平成23年度において、定住促進に向けた
住まい環境づくりの方向性を明らかにした長洲町
住まいづくり基本計画に基づき、出町、一ノ割、よけの上地区を重点化地区として宅地化を図ってまいります。
定住化の促進につきましては、町の人口減少に歯どめをかけるため、定住化に向けた基盤整備に取り組むとともに、総合的な住宅施策を展開するため、今年度、
住宅マスタープランを策定し、長洲町
住まいづくり基本計画に基づいた安心して暮らせる住まいづくりを推進してまいります。
道路整備につきましては、住民の定住化を高める上でも計画的な土地利用を行い、都市基盤の整備を推進していく必要があります。中でも、
都市計画街路長洲玉名線につきましては、国道389号のバイパスとして県へ要望しており、昨年度から道路工事に着工しております。また、
有明海沿岸道路「荒尾・玉名地域」
整備促進期成会が地元経済界を中心に設立されており、産業道路及び災害時の緊急道路となる重要路線として、計画路線への早期指定が図られるよう、積極的に要望してまいります。そのほか、
都市計画道路赤田上沖洲線につきましても、
南関インターチェンジまでのアクセス道路として、早期整備に着工していただくよう、計画推進に向け、県へ要望してまいります。
町道整備につきましては、地域の実情や交通状況に配慮しながら、歩道や側溝の整備、老朽化した舗装の維持管理を進めるとともに、横断歩道や転落防止柵などの交通安全施設の整備とあわせて、
道路パトロールによる危険箇所の把握に努めてまいります。
港湾整備につきましては、長洲港の港湾機能の維持向上を図るため、港湾内の土砂浚渫、整備を行い、港湾機能の保全を図ってまいります。また、港湾の整備とともに、漁業基地の早期完成に向け、県、漁協などと連携して各種事業を推進してまいります。
河川につきましては、景観形成の向上を図るため、関係機関との連携を図りながら、河川敷の除草や浚渫など、河川の環境整備に取り組んでまいります。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁の修繕、改修を行い、安心して利用できる橋梁の維持管理に努めてまいります。
公園の維持管理につきましては、利用者が安心して安全に利用できるよう、遊具を定期的に点検して補修修繕を行うとともに、樹木の剪定、除草など、適正な維持管理に努めてまいります。
町営住宅につきましては、入居者に対して良質で安全な住宅を提供するため、今後も計画的に外壁改修や適切な維持管理に取り組んでまいります。また、町営住宅長寿命化計画に基づき、今後の町営住宅の改修時期などのあり方について、中長期的な視点での町営住宅の整備に取り組んでまいります。
水道事業につきましては、安定した水道水の供給を図るため、今年度より、腹赤浄水場に関連する井戸の改修を図ってまいりますとともに、老朽化した水道管の改良や未給水地域の解消に取り組んでまいります。また、無効水量の削減に努めますとともに、有収率の向上や経費の節減等による事業の経営健全化に努めてまいります。
公共下水道につきましては、公共用水域の水質保全はもちろんのこと、快適な生活環境を提供し、若者の定住化を促進してまいりますとともに、公共下水道の未整備地区については、引き続き浄化槽施設を整備してまいります。また、経営の課題である累積赤字につきましては、年々逓減しておりますが、今後も維持管理費などの経費節減を行うとともに、水洗化の促進による安定した使用料収入の確保や、世代間負担の公平を図るために資本費平準化債を活用し、事業の安定化に努めてまいります。さらに、今年度から地方公営企業法への適用へ向けた準備を行い、法適用後は、資産等の減価償却を把握し、処理施設等の計画的な更新を行うとともに、財務内容、状況等を明確化し、経営の効率化、健全化を図ってまいります。
ごみの減量化・再資源化につきましては、生ごみ処理機設置事業補助制度を見直し、さらなる生ごみの減量化を図ります。また、資源ごみの回収量をふやすため、資源ごみ保管用施設の設置に係る費用を補助し、ごみの減量化に努めてまいります。
水質・環境保全対策につきましては、工場排水の適切な処理が行われるよう、各事業所への監視指導を徹底し、定期的な水質検査の実施とともに、測定値の公開による環境汚染の未然防止に努めてまいります。また、環境美化の推進につきましては、不法投棄、犬のふんの放置等対策として、看板設置や監視パトロールによる生活環境の保全に努め、清潔で美しい環境に優しいまちを目指してまいります。
再生可能エネルギーの推進につきましては、大規模太陽光発電施設であります有明ソーラーパワーを再生可能エネルギーのシンボル施設として位置づけ、環境学習を初めとした環境普及啓発事業に取り組んでまいります。また、住宅用太陽光発電システムの設置に対し助成を行い、クリーンエネルギーと省エネルギー導入の推進を図ってまいります。
最後に、「みんなの力で未来へつなぐ協働のあるまち」といたしまして、町民と行政の信頼関係を築き、健全で開かれた町政運営によるまちづくりに取り組んでまいります。
誰もが参画しやすいまちづくりの推進といたしましては、町民の皆様の声を身近に感じ、行政運営に携わってもらうため、住民座談会を開催し、皆様の意見や要望を反映していきます。また、町民の皆様に親しみやすく、わかりやすい情報提供を行うため、広報ながすを初め、町ホームページの充実を図るとともに、携帯電話を活用したメール配信システムによる最新の行政情報の提供を行ってまいります。
各行政区で実施されています地域活動を支援するため、今年度も活力創出推進事業を実施し、地域コミュニティの再構築や活性化に取り組んでまいります。また、花いっぱい運動支援事業により郷土を愛する心と花のある明るいまちづくりを創造し、住み続けたい、住んでよかったと思える地域づくりを展開してまいります。
人権教育につきましては、長洲町人権教育推進協議会を中心に、幼稚園、保育所、小中学校、民間団体等において、さまざまな学習機会の充実を図り、地域実情に即した人権教育を推進してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、女性の視点からの意見をより多く政策等に反映させるために、各種審議会、委員会への登用率40％を目標値に女性委員の登用を推進してまいります。
職員の人材育成につきましては、長洲町職員人材育成基本方針に基づき、役職に応じた適切な職員研修を実施し、常に新しい視点と発想、経営感覚を持った職員の育成を図ってまいります。また、広域的視点でのマネジメント能力の強化を図るため、職員研修を共同で開催し、職員の資質向上に努めてまいります。
地域情報化につきましては、情報通信技術を利活用し、地域の地区公民館にモデル実証事業として光通信を接続し、地域の課題について調査研究を行い、今後の地域情報化の可能性を検討してまいります。
健全に財政を運営するまちといたしましては、政権交代による国の施策の動向を注視し、限られた財源を最大限に生かすよう、国や県の補助制度を十分活用しながら、第５次総合振興計画に基づく計画的な財政運営に取り組んでまいります。また、財政運営に必要な歳入の根幹である町税等の適正な賦課及び公平公正な徴収の確保に努めるとともに、未収債権を適正に管理し、安定的な財源の確保に努めてまいります。
まちの組織運営につきましては、平成18年３月に策定いたしました長洲町定員適正化計画の目標である134名を１年前倒して平成25年４月１日に達成したことから、今後、新しい時代に即した組織運営を目指して、適正な職員配置に配慮した新たな定員適正化計画の策定を行ってまいります。
以上、平成25年度の事業概要につきまして御説明させていただきました。
本町を取り巻く社会環境は依然として厳しく、少子高齢化や人口減少、財政の健全化といった直面する大きな課題への対応が求められております。
これらの課題解決を図るため、地方分権時代にふさわしい、地域に密着したきめ細かな行政サービスを行うことのできる自治体として、町民の皆様が、住みたい、住んでよかったと思える長洲町へと変貌を遂げるよう、責任を全うしてまいる所存でございます。
どうか町民の皆様並びに議員の皆様方におかれましては、今後ともさらなる御理解と御協力をよろしくお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
4 議 長 次に、教育委員会の平成25年度教育方針についての説明を許します。
5 教育長 皆様、おはようございます。平成25年度長洲町教育委員会の教育方針を申し上げます。町民の皆様並びに議員の皆様方に教育行政への御理解と御協力を賜りたいと存じます。
教育の目的は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるように、生涯にわたって学習していく人づくりであります。新しい時代の教育理念は、知・徳・体の調和がとれ、生涯にわたって自己実現を目指す自立した人間の育成、公共の精神をたっとび、国家及び社会の形成に主体的に参画する国民の育成、我が国の伝統と文化を基盤として国際社会を生きる日本人の育成が示されております。
長洲町教育委員会は、基本理念「子どもとともに未来を切り拓く人づくり」を目指し、教育の充実に全力を尽くす決意を新たにしているところでございます。
基本方針について申し上げます。
長洲町教育委員会は「未来を拓く人づくり」を教育の使命とし、夢と生きる力を育む教育、ふるさとを愛し、生涯を通して自らの夢とよりよい社会の実現に向かって努力する人づくりを目指してまいります。
主な重点施策として、人権教育、家庭教育、幼児期の教育、学校教育、社会教育を柱とし、教育の充実に向けて真摯に取り組み、生涯にわたる学習の基礎となる自ら学び、考え、行動する力を育てる教育を推進してまいります。
人権教育は、熊本県人権教育・啓発基本計画及び長洲町人権教育・啓発基本計画を踏まえ、人権尊重の精神の涵養を図る人権教育を計画的かつ総合的に推進してまいります。家庭、学校、地域などにおいて人権尊重の意識がより一層高まるように、教育の場を通じて人権教育と啓発活動を充実してまいります。
家庭教育は、くまもと家庭教育支援条例に「家庭は、教育の原点であり、全ての教育の出発点である」と示されております。家庭教育が子どもの教育の基本であることを自覚し、子どもは地域の宝として、人間性豊かな日本人を育成する家庭教育を推進してまいります。
幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、家庭での教育を基本とし、幼稚園、保育所とともに幼児の基本的な生活習慣や豊かな感性などを育み、夢のある幼児期の教育を充実してまいります。また、幼児期の教育を推進するため、幼稚園、保育所、小中学校など関係機関による連携を図ってまいります。さらに、保護者の経済的負担軽減に努め、幼児を健やかに育む教育を推進してまいります。
学校教育は、児童生徒が夢を持ち生きる力を育む教育を目指し、教育目標が達成されるように、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、児童生徒が自ら進んで学習に取り組む意欲を高める教育を充実してまいります。
主として、確かな学力の育成、豊かな心の育成、健康、体力の向上を柱とし、知・徳・体の調和のとれた教育や食育、キャリア教育、環境教育、特別支援教育などを進め、社会人としての基礎的な資質や能力を育む教育を推進してまいります。
社会教育は、町民の皆様が夢を持ち、心豊かな人生を送ることができるように、学習する機会及び情報の提供に努めてまいります。また、歴史や伝統を大切にし、文化の振興に努め、芸術文化活動が活発に行われるように支援してまいります。さらに、生涯スポーツの推進を図るとともに、スポーツ環境の整備とスポーツ活動を広める取り組みを推進してまいります。
重点施策について申し上げます。
人権教育について申し上げます。人権教育は、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤として、意識、態度、実践的な行動力など、さまざまな資質や能力を育成してまいります。全ての人々が人権について正しく理解することや、さまざまな人権問題の解決に向けて、計画的、総合的に取り組むことが大切であります。人権学習を生涯学習体系に位置づけ、家庭、学校、地域において人権尊重の精神を育む人権教育を推進してまいります。また、長洲町人権教育推進協議会を中心として幼稚園、保育所、学校、企業、民間団体等が連携して人権に関する学習を推進し、人権教育を充実してまいります。
家庭教育について申し上げます。家庭は子どもの育ちの原点となる重要な場であり、子どもは家庭において家族の信頼、基本的な生活習慣、善悪の判断、感謝の心、命の大切さなど、社会生活を営むための基本的マナーやルールを学んでまいります。家庭教育の大切さや役割を考え、くまもと家庭教育10か条を活用し、家庭教育の自主性を尊重して、家庭教育の啓発を図ってまいります。また、家庭教育を充実させるために、くまもと「親の学び」プログラムの進行役の人材養成と確保に努めてまいります。さらに、家庭教育講演会などの開催を通して、保護者に対する学習の機会及び情報の提供など、子どもが夢を持ち、生きる力を育み、子どもが生き生きと輝くために家庭教育力を高める教育を推進してまいります。
幼児期の教育について申し上げます。子どもが生きる力の基礎を身につけるためには、幼稚園、保育所などの学習や体験を通して学ぶことが大切であります。そのために教育、保育内容や方法について研修の充実を図り、幼稚園教諭、保育所保育士の資質向上に努めてまいります。また、小中学校と連携したカリキュラムを工夫、改善して幼、保、小中学校との連携を推進してまいります。さらに、遊びや読書活動を通して子どもたちの興味、関心、意欲を高め、夢と生きる力を育む教育を推進してまいります。
私立幼稚園に就園している幼児の保護者に対しましては、入園料等の一部を助成し、保護者の経済的負担の軽減を図り、幼稚園への就園を奨励し、幼児教育の振興を図ってまいります。
学校教育について申し上げます。確かな学力の育成は基礎的、基本的な知識、技能を修得するとともに、知識、技能を活用して課題解決に必要な思考力、判断力、表現力などの育成及び主体的な学習に取り組む態度を養う教育を推進してまいります。小中学校の連携を強化して、徹底指導、能動型学習による熊本型授業の教育に努めるとともに、公開事業を実施し、教育の質を高める組織的な取り組みを充実してまいります。
小中学校は学習指導要領を踏まえ、教科等の特質に応じた言語活動を指導計画に位置づけて、知的活動及び感性や情緒の基盤となる言語活動を充実してまいります。また、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育などの充実を図ってまいります。特に、外国語教育の授業は、ネイティブ・スピーカーのＡＬＴ（外国語指導助手）を活用するとともに、外国語に堪能な地域の人々の御協力をいただき、小学校外国語活動や中学校英語教育の充実に取り組んでまいります。さらに、全国学力・学習状況調査や熊本県学力調査などの評価問題や学習状況調査の適切な評価の活用のもと、児童生徒一人一人に応じた学習活動の充実を図るなど、指導と評価の一体化を推進してまいります。学校図書館では、計画的な図書の整備により、主体的学習活動と意欲的な読書活動を推進し、町図書館と連携して、読書活動日本一運動を推進してまいります。
豊かな心の育成は、夢と希望を持ち、公共の精神を尊び、社会の一員として主体的、創造的に生きていくための基盤づくりを推進してまいります。道徳教育を通して道徳的な心情、判断力、実践的意欲と態度などの道徳性を養い、道徳的価値の自覚及び自己の生き方についての考えを深め、道徳的実践力を育成してまいります。また、家庭、学校、地域が連携してあいさつ運動を展開するとともに、自然体験活動、ボランティア活動等に取り組み、感謝の心、郷土を愛する心を育み、夢を持って生きていく基盤づくりを推進してまいります。特に、「夢の教室」を小学校５年生と中学校２年生に実施し、夢を持つことの大切さやフェアプレー精神、仲間と協力することの大切さなど、教育活動を通して心の教育の充実を図ってまいります。さらに、いじめや不登校、問題行動の未然防止と解消に向けて、児童生徒自立支援員との連携による対応や専門家と連携した取り組みを行い、心の居場所としての学校づくりを推進してまいります。
いじめ問題への取り組みは、長洲町心のきずなを深める全体構想のもとに、いじめの未然防止と早期発見、早期対応に努め、学校、家庭、地域ぐるみで、いじめを許さない学校、学級づくりに向けて取り組んでまいります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談員等との連携による相談体制を通して、児童生徒の悩みや相談などの適切なカウンセリングによる対応を図り、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
健康、体力の向上は、心身の発達の段階にある児童生徒に教育や体験を通じて、健康、体力づくりの基礎的な素養が培われるように取り組んでまいります。早寝、早起き、朝ごはん運動を積極的に推進し、児童生徒がきちんとした生活リズムを築くことができるように、家庭と学校が協力して取り組んでいただくように支援してまいります。また、学校における歯、口の健康づくりは、家庭及び地域の関係機関と連携を図り、学校の教育活動全体を通じて実施してまいります。さらに健康増進法に規定された受動喫煙の防止については、学校敷地内全面禁煙を実施することにより受動喫煙を防止し、喫煙防止教育を推進してまいります。
体力づくりについては、体育、保健体育学習の充実を図るとともに、体力テストの結果を生かし、教育活動全体を通じて児童生徒の健康、体力の向上に努めてまいります。長洲町学童水泳記録会や陸上記録会を実施し、さまざまな運動の機会を通して体力づくりを推進してまいります。
食育は、食育基本法において「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも「食」が重要である」と示されております。児童生徒が食育の重要性を認識し、健やかな児童生徒を育むために、知識と実践的な態度を身につけさせ、望ましい食習慣の確立を図ってまいります。
キャリア教育は、児童生徒が生きる力を身につけ、社会人、職業人として自立していくことができるように、全ての教育活動を通して自立の基礎、勤労観、職業観を育む教育を推進してまいります。
環境教育は、教科等の特質に応じ、環境に関する学習の充実を図るとともに、身近な大規模太陽光発電施設に対する理解を深め、実践的な態度や能力の育成に努めてまいります。また、公害について学ぶ小学５年生に対し、水俣に学ぶ肥後っ子教室において、環境問題の解決にかかわる態度や能力を育成してまいります。
特別支援教育は、児童生徒の可能性を最大限に伸ばすことを目指し、
特別支援教育支援員を小中学校に配置し、児童生徒一人一人が教育的ニーズに応じて学習内容を習得し、児童生徒の持てる力を高めるために、具体的な指導と積極的な支援に取り組んでまいります。
学校評価は、学校が自己評価及び学校関係者評価の実施とそれらの結果の公表、説明等により適切に説明責任を果たすとともに、学校評価の活用を図ってまいります。また、保護者、地域住民からの理解と参画を得て、学校、家庭、地域の連携を強化し、学校評価を活用して開かれた信頼される学校づくりを推進してまいります。
学校施設は、児童生徒の学習や生活の場として安全性の確保は重要であり、校舎、体育館などの安全点検を積極的に行ってまいります。
児童生徒の安全確保は、小中学校において、児童生徒の安全意識を高める指導を行ってまいります。通学路の安全を確保する取り組みを進め、安全ボランティアの方々との連携を深めてまいります。こども110番の家など、地域ぐるみで登下校時の見守り活動を推進し、児童生徒の安全確保に努めてまいります。
また、火災、台風、大雨、洪水、地震、津波等対策は、学校、関係機関等と連携して避難訓練などを行ってまいります。さらに、学校施設、設備における棚、テレビ等の非構造物転倒の耐震対策を実施し、学習や生活の場の安全を図ってまいります。
就学援助は、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、教育に係る費用の一部を援助してまいります。
学校教育推進員は、読書活動の充実、学校給食の安全、学校業務などに対応し、学校教育を推進してまいります。
学校、家庭、地域等の連携協力は、国・県の推進事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業において、放課後子ども教室並びに地域教育コーディネーター育成・活用事業（学校支援地域本部事業）に取り組むとともに、きめ細かな家庭への教育支援体制の充実を図り、地域全体でさまざまな教育支援活動を実施することにより、地域教育力の向上を目指してまいります。
また、青少年の健やかな成長と自主性を伸ばすために、各種団体や関係機関との連携を図り、子ども会連合会や青少年育成町民会議などの活動の支援に努めてまいります。さらに、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担いながら互いの教育力を高めるとともに、地域とともにつくる熊本版コミュニティ・スクールを導入して、開かれた学校づくりに努め、学校、家庭、地域が一体となってよりよい教育の実現を目指してまいります。学校が保護者や地域住民の信頼に応えていくために、教育の目標や活動について説明や評価を行い、その結果の公表に努め、意見やニーズを学校運営に反映してまいります。
社会教育について申し上げます。今日の科学技術の進歩や高度情報化によって、豊かさや高い利便性を手にすることができた反面、目まぐるしく移りゆく日常生活の中で、心のゆとりを見失い、人間関係を希薄化させつつあります。このような社会環境の大きな変化のもと、地域コミュニティの形成における生涯学習の果たす役割は非常に重要であります。このことを踏まえ、町民一人一人がいつでも、どこでも、誰でも学習機会を得ることができ、一人一人の主体的学習、現代的課題に対応する学習、学習環境の整備を基本に、中央公民館や校区公民館で教室や講座を開設し、住民の学習機会の拡充を図ってまいります。
文化の振興は、文化協会を初め、各種団体との連携を密にしてそれぞれの活動を支援するとともに、文化団体活動の充実並びに文化団体や文化リーダーの育成を図ってまいります。
また、ながす未来館
自主事業実行委員会とともに、国・県等の事業を活用しながらさまざまな芸術の鑑賞機会の提供や町文化祭の開催など、住民がより身近なところですぐれた文化芸術に親しめるよう、魅力ある文化の振興に努めてまいります。
文化財は、長洲町文化財保護委員会を初め、関係機関との連携を図り、有形無形の町文化財の適切な保存と管理を行い、後世に継承してまいります。また、地域に伝わる郷土芸能は、後継者の養成、発表の場の確保など、その保護、継承に努めてまいります。
ながす未来館は、利用者が安全で利用しやすい施設を目指し、更新計画に基づいて、適切な施設設備の更新を行ってまいります。
図書館事業の推進は、図書館資料の充実に努め、ボランティアとの協働による読書啓発事業を推進してまいります。また、図書館情報の発信によって、住民に親しまれ、気軽に利用できる魅力ある図書館づくりを目指してまいります。
スポーツの推進は、スポーツ振興からスポーツ推進という考えのもとに、多くの町民が参加できるよう、
スポーツ推進委員及び関係団体と連携して、
各種スポーツ大会などのさまざまな取り組みを行い、スポーツに親しむ機会の拡充を図ってまいります。いつでも、どこでも、誰でもスポーツに気軽に楽しむことができるように、町民主体の総合型地域スポーツクラブ長洲にこにこクラブを推進し、各種団体と連携を図りながら、会員増及び活動の充実を図り、拡大に向けて支援してまいります。
また、町民による自主的なスポーツ活動を支援するため、体育協会及び各種スポーツ団体の組織強化と活動の充実を支援し、事業の開催を奨励してまいります。さらに、各施設の管理運営は、老朽化した施設の補修、改修等を計画的に行い、指定管理者による管理運営により、利用者目線での施設運営と民間の持つ経営ノウハウの活用によるサービスの向上に努め、効率的な管理運営と事業の実施を目指してまいります。
以上、平成25年度長洲町教育委員会の教育方針について御説明させていただきました。
長洲町教育委員会は、皆様方の教育に対する期待を真摯に受けとめまして、「「夢」と「生きる力」をはぐくむ教育」「子どもとともに未来を切り拓く人づくり」に取り組んでまいります。今後ともさらなる御理解と御協力を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。ありがとうございました。
6 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午前１１時００分）
（午前１１時０９分）
7 議 長 日程第４、一般質問を行います。
それでは、順番に発言を許します。
３番、樋口エミ子君の登壇を許します。
8 樋口エミ子 ３番議員の樋口でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては、再質問もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
子ども・子育て支援新制度についてでございます。
今年度４月から、国のほうでも子ども・子育て会議が創設されました。この新制度は、保育所や放課後児童クラブなど、子どもの制度が拡充されます。町が目指す保育サービスや子育て支援策をどのように展開されるのか、３点お伺いいたします。
一つ、町の子ども・子育て会議の
子育て支援事業計画について。
２、国の新制度の子ども・子育て会議を受け、町はどのような形で保育行政を実施していくのか伺います。
３、民営化された保育所の現状と今後の動向についてであります。
9 町 長 樋口議員の３点の質問に対して、お答えさせていただきます。
子ども・子育て支援新制度は、昨年８月に子ども・子育て支援法の制定により、幼児期の学校教育、保育や地域の子ども、子育て支援を総合的に推進するための新たな制度であり、平成27年度に本格スタートするものでございます。この制度の実施に向けて、本町におきましても、地域での子ども、子育てに係る現状ニーズを把握していくとともに、保護者や子育て支援事業関係者などで構成された長洲町子ども・子育て会議を設置し、子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成26年度までの計画として策定しました長洲町子育て支援プランを引き継ぐ形で、長洲町の子育て支援の総合的な計画となるものであります。
次に、国の子ども・子育て会議を受けて、本町ではどのような形で保育行政を実施していくのかについてですが、新制度では、保育園、幼稚園、認定こども園を通じた共通の施設型給付や、小規模保育、事業所内保育などの地域型保育給付があり、一時預かり、延長保育事業、放課後児童クラブなど、地域子ども・子育て支援事業の充実を図っていくことが明記されております。
今後、国の子ども・子育て会議において、新制度の実施に向けての指針や基準等が検討されますので、その動向とあわせ、県との調整を図りながら事業計画を策定し、各種事業を推進してまいります。
３点目に、今年度民営化されました保育所の現状としましては、長洲、清里、腹赤、上沖洲の４園とも順調に保育、運営を実施されており、また園外保育など、それぞれ民間のノウハウを生かした特色ある活動も早速取り入れられているところでございます。なお、今後の動向としまして、当初、民営化後３年以内をめどに統合園の整備を予定しておりましたが、運営されているそれぞれの法人におかれましては、施設の老朽化や保育の充実、運営の効率化などさまざまな条件を考慮され、１年前倒しで統合園の整備を検討されているところでございます。
今後は、各法人や県と整備に関するスケジュール及び財源を確認していくとともに、保護者や地域住民の皆様に御理解と御協力をいただきながら、子どもたちのために質の高い保育サービスを目指して整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
10 樋口エミ子 それでは、再質問をさせていただきます。
２点目の保育行政について、３点ほど質問をさせていただきます。
町長から、保育事業についてただいま御答弁をいただきましたが、その中で、延長保育、一時預かり、特定保育、休日保育について、現在の利用状況、体制についてなどをお願いいたします。
11 子育て支援課長 樋口議員の質問にお答えいたします。
まず、延長保育につきましてですが、今現在、それぞれの保育所の現状を申し上げますが、長洲保育所につきましては、夕方６時──いわゆる料金が発生いたします延長保育につきましては平均で３名、清里保育所におきましては夕方は２名、腹赤保育所におきましては12名、上沖洲保育所におきましては２名、六栄保育所におきましては４名の利用があっております。
すみません、一時預かりにつきましてはちょっとお手元に持ってきておりませんので、後ほど説明させていただきます。それと、特定保育及び休日保育におきましては、本町では実施しておりませんので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁を終わりたいと思います。
12 樋口エミ子 私が質問をしたいところは、一時預かりについてでございます。一時保育、これは用事があるときだけちょっと預かってほしいということで預ける保育です。
六栄保育所で現在していただいておりますが、21年度資料によりますと、延べ人数と思いますが、132名の利用があっておりました。この一時保育、新制度に向けて、まずは腹赤と長洲校区のどちらか一箇所増設、拡大が必要と思いますが、今の体制では結構利用しにくいんです。長洲校区から六栄校区、六栄保育所までは少し離れております。一時的に預けるというのは少し遠いのです。
また、利用料金のほうも１日1,500円になっております。お母さんたちが美容院に行ったりちょっとリラックスするためにヨガの教室に行く、また、おじいちゃんおばあちゃんが面倒を見られているときに病院に行く、そのようなときに預けることができるように、二、三時間預けたいけど１日料金が必要であるということになります。午前中と午後と二つに分けた料金設定も必要じゃないかと、そのようなことも思いますが、その点も含めていかが町のほうはお考えかお尋ねいたします。
13 子育て支援課長 お答えいたします。
一時預かりについてでございますが、今現在、樋口議員が申されましたとおり、六栄保育所でのみの実施となっております。今後、腹赤及び長洲保育所での増設はということであっておりますが、これにつきまして、今現在、利用が１日当たり大体３名まで利用ができるとなっておりますけれども、今のところ十分に満たしているところでございます。今度子ども・
子育て支援事業計画を策定していくに当たりまして今年度行いますニーズ調査等でまた把握をいたしながらですね、今後の実施の検討に入っていくかと思います。
それとあわせまして、先ほど申されました利用料金は、今現在１日当たりでの利用料金となっておりますが、こちらも午前ですとか午後の利用料金体制等も今後の検討課題となるのではないかと思っております。
14 樋口エミ子 この４月から保育園のほうも民営化になっております。その民営化の中で、新しい体制づくり、利用しやすい体制づくりも必要です。この一時預かり、これはＰＲもあまりできていないので利用者が少ないのじゃないかなと思います。ほどんど知られない方が多いんです。地域の方にお話をすると、そういったところがあるんですかというお話もたくさん聞いております。これからの新制度に向けて、地域子ども・子育て支援事業として視野に入れていただきたいと思います。
それでは、二つ目に学童保育について質問いたします。
保育行政の中で、放課後児童クラブ、学童保育がございます。町長のほうも、施政方針の中で学童保育の充実をうたわれていらっしゃいました。現在、学童保育対象者は３年生までになっております。児童クラブの対象者を、今後、６年生まで拡充、拡大が必要であると考えますが、そういった検討は今までできていたのかどうかお尋ねしたいと思います。
15 子育て支援課長 お答えいたします。
学童保育の対象年齢といいますか、学年でございますが、国のほうでは、これまで小学校３年生まで、いわゆる低学年まで児童を対象としておりました。そのような中で、長洲町としましては、もちろん低学年を中心とした学童保育でございましたが、要項の中でも、優先順位を図りながら低学年から行っているところでございますが、中にはやはりどうしても高学年のほうでも利用したいという保護者の方もいらっしゃいましたことから、枠につきましては、一応、今でも６年生までの対象にしているところでございます。
そのような中で、今現在、六栄小におきましては４年生で３名、腹赤小４年生で２名の御利用があっております。なお、定員が定められておりますので、この枠内で可能な範囲で保護者のニーズがありましたならば、できるだけ高学年の方までですね、保育を受けるように体制はとっているところでございます。
16 樋口エミ子 やはり夏休みになります。長期休暇、そういったところで、一人っ子というところもたくさんございます。一人っ子の対策についてなども視野に入れて、６年生までこれから預けられるということは、子どもも保護者の方も安心してお仕事もされることができます。ことし、やっと清里保育のほうも新しく学童保育の取り組みがなされるようですが、その清里校区のほうでも６年生まで定員を広げられる、そういったふうな対策もしていただきたい。そのように思っております。
それでは三つ目に、特定保育について御質問いたします。
国のほうでは、今後、消費税率が段階的に10％に引き上げられるようになっております。その財源の中、福祉に使うと国のほうもうたわれており、子ども、子育てに拡充されるようです。現在より7,000億円上乗せの予算が出ております。当然、県から町のほうにも増額になるかと思いますが、国が定める特定保育は、14項目ございますが、新制度で見直しがあるのかお聞きいたします。
17 子育て支援課長 お答えいたします。
新しい子ども・子育て支援制度の14事業ということで申し上げられましたけれども、今現在の次世代育成支援の事業、いわゆる長洲町の子育て支援プランの事業でございますが、こちらを見直しながらですね、新しい制度におきましては、先ほど町長の答弁でございました施設型給付ですとか地域型保育の給付ですとか、あと地域子ども・子育て支援事業の充実というのが大きな柱となっておりますが、今まで行っておりました事業につきましても、見直しを図りながら拡大、拡充等も検討になってまいると思います。
よろしくお願いいたします。
18 樋口エミ子 特定保育の一つに病後児保育がございます。私はこの病後児保育について、前から申しておりました。また、関心もございます。４月から民営化されました保育園の今後の動向とも関連いたしますが、この病後児保育は、現在、私たちの町では荒尾市と玉名市さんのほうにお願いをされてあります。現在の利用度、状況についてもまたお尋ねしたいと思います。
19 子育て支援課長 お答えいたします。
病児・病後児保育の実績でございますが、今現在、荒尾市では友枝クリニック、玉名市では玉名中央病院のほうの施設を利用させていただいております。荒尾市では、昨年度で延べ66名の利用があっております。玉名市の中央病院では、延べ19名の利用があっております。特に、昨年度は不足していた、利用者でお断りをしていたという事態はあっていないようで、今のところ、この２施設で充足しているのではないかと思っております。
20 樋口エミ子 玉名市さんのほうのひだまりキッズ、こちらのほうは１日定員が５名ということです。やはり利用しやすい荒尾市さんのほうに預けられているのかなという思いがございます。しかし、荒尾市とか玉名市、知らない初めての場所での、また体調もすぐれない子どもを預けるのは、やはりお母さんも子どもも大変不安がいっぱいです。家で見てあげたいけど、どうしても仕事上預けなければいけません。お友達の顔が見える、そういった保育所の中で病後児保育ができないものかと思いますが、新しく民営化をお願いしてあります事業所、法人さんのほうにも、また統合計画の中、新しく園舎も増園されます。その中で、園内での保育ができないものか、そういったお話は全然上がってきていないのか、町長、少しお願いいたします。
21 町 長 現在の社会情勢から見て、共働きの世帯というのが、また核家族の世帯というのがふえているのは事実でございます。そういう意味において、やはり共働きの世帯が、子どもさんの病気のために「仕事を休ませてください」。こういう状況というのが、共働きの方から何とかしてくれという声も聞いております。しかしながら、病児保育、病後児保育というのは、やはりドクターのそういった支援が必要でございます。そういう意味で、長洲町でそういったドクターも含めて、病後児保育なんかもやってもいいよというそういう情勢を、今回の長洲町も含めて民営化された園なんかがそういう方向に進めばですね、長洲町も積極的にそういった病後児対策というのを進めてまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、やっぱりドクター、医師会の協力なくしてはなかなか難しいんじゃないかなと判断しているところでございます。
22 樋口エミ子 私たちが昨年委員会のほうで視察にまいりましたときにも、保育所の中でこの病後児保育をなさっておりました。日の出町でありますが、そちらのほうで、やはりいいことだなということを感じたところです。医師会のほうと連絡をしていただく、病後児ですのでもうほとんど病気は治っている、しかしながら熱があるというようなことなどでやはり違う場所で預けないといけない、そのような体制づくりもございます。子育てをするなら長洲町でと町長のほうもうたわれておりますので、どうぞこれから前向きに計画を立てていただきたい。そのように思っております。
それでは、３番目の民営化された保育所の現状と今後の動向についてであります。私も先日、長洲、腹赤保育所等の訪問をしてまいりました。園の内外もきれいに草などを切られて、すっきり園内のほうもきれいになっております。全て職員さんのほうでなさったということです。また、子どもたちも園外保育で幼稚園のお友達とともにタケノコ掘りやら金魚の郷などに遊びに行き、大きなバスに乗れたことも大喜びだったとお話を聞きました。民営でできることならではではないのかなと思うところです。
ところで、昨年、民営、統廃合の推進プランスケジュールの中では、平成26年、27年に園の増設、また28年に統合園となっておりましたが、先ほど町長もお示しいただきました１年前倒しでの検討をということでございますが、この計画より早くなる、そこについてもう少しお話をお聞きしたいと思います。
23 子育て支援課長 お答えいたします。
先ほどの御質問の、民営化されました保育所の統合につきましてですけれども、樋口議員が申されましたとおり、当初の町の民営化統廃合推進プランにおきましては、平成28年度４月までに長洲・清里、また腹赤・上沖洲の統合をスタートということで計画しておりました。
そのような中で、４月から民営化がスタートいたしまして、両園とも順調な保育をされているところでございますけれども、国の子ども・子育て支援新制度もございますが、やはり一番大きなところでいいますと、消費税の値上げの問題ですとか、もちろん両園の長洲・清里と上沖洲・腹赤の両園の今現在の交流なども深めていく間に、統合もより早くできるのではないかということで、法人のほうも計画をなされているところでございます。
今現在の保育でございますと、規模の小さい清里保育園、あと上沖洲保育園については、どうしても園児数が少ない面から、やはり効率的に、なおかつ充実した保育を進めていくには、より早く統合を進めたほうがよいのではということで、今、それぞれの法人から御意見が出てきているところでございます。
以上で終わります。
24 樋口エミ子 これから長洲・清里保育園の統合園になります。新しく増園される場所について気になるところでございますが、今現在の長洲保育所近辺に建てられるのか、前浜団地が取り壊されるということでありますので、かなり空き地があるあのあたりに保育所ができるのかというような、地域の方の声、保護者の声も出ているところです。私たちもまだ見えておりません。そのことについて質問をいたします。
25 子育て支援課長 お答えいたします。
今、御質問がありました長洲・清里の統合の新園の場所についてでございますが、今現在、法人のほうの案とされましては、系列の法人でございます松本学園さんで運営されております長洲幼稚園の園舎、こちらもですね、老朽化が進んでいるとお聞きしております。今後、できましたら同じ敷地内において保育所の統合園、また幼稚園の新園舎も整備をできたらという御提案もいただいております。敷地的には十分な面積がとれるということでお話はいただいております。また詳しいところは、今後協議をしていかなければなりませんが、一応法人のほうからはそのような案をいただいております。
以上で終わります。
26 樋口エミ子 幼稚園と保育園が一緒の場所にある、これは認定保育園じゃなくて、どういった形で運営をしていかれますか。形ですね。
27 子育て支援課長 今いただいております法人からの御提案では、例を申し上げますと、松本学園さんのほうでは、玉名のおおくらの森幼稚園及び保育園を運営されておりますけれども、そちらのような併設型の施設ということで、特段今から国が進めております認定こども園をすぐ整備するということではないということでお聞きしております。
28 樋口エミ子 また、新しく建てられるということで、財源がとても気になるところです。26年度に下水道赤字解消の中、一般会計のほうから持ち出しなのかなと私は単純に考えるところですが、その財源についてお尋ねいたします。
29 総務課長 お答えいたします。
今想定しておりますのが、ボート基金──正式に申しますと、長洲町
環境整備協力費基金のほうからの繰り出しを予定しております。
30 樋口エミ子 基金からの持ち出し、これはもう以前からずっと保育所建設のためにされている基金なんでしょうか。
31 総務課長 この
環境整備協力費基金条例は、基金の使途を特定している基金でございます。基金の使途は第３条に明記しておりまして、１号に「未来を担う子どもたちの教育及び子育て環境の整備に要する財源とするとき」というようにちゃんと規定しておりますので、当初からそういうことも想定されたというところでございます。現在、基金は平成24年度末で約7,000万円程度ございます。
以上でございます。
32 樋口エミ子 子育てには多くのお金と人が要ります。この子育て支援は０歳から18歳までです。未来を担う子どもたちを育てていくために、いい環境づくりは本当に必要であります。どうぞ町のほうも、町長にお願いしたい、子育て支援に目をしっかりと向けていただきますように希望いたします。
これで質問は終わります。
33 議 長 ４番、宮本哲太郎君の登壇を許します。
34 宮本哲太郎 ４番議員の宮本です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
なお、答弁によっては再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
現在ある
ミニボートピア長洲についての質問ですけれども、ミニボートピアから玉名、熊本方面に帰るお客様の帰りの道順は、当初から決められておったと思います。これが、私の何時間かの確認、またミニボートピアを警備されている警備員の方にももちろんお尋ねしたんですけど、確認した以上は、まずこの帰られる道順が守られていないということです。これに対して町の指導方法についてお伺いいたします。
35 町 長 宮本議員の御質問の
ミニボートピア長洲の帰り道、道順についてでございますが、
ミニボートピア長洲に確認しましたところ、駐車場出口に看板を設置し、警備員の配置を行い、迂回して帰るように指導を行っているとのことでした。このことは、
ミニボートピア長洲がオープンするときに、熊本県警との協議においてこのような交通環境の指示がなされたものでございます。しかしながら、先ほど宮本議員の御指摘のとおり、決められた道順がなかなか守られていないのが現状であります。町といたしましても、
ミニボートピア長洲の利用者の皆さんに徹底していただくよう、
ミニボートピア長洲にも伝え、交通安全対策を十分とってもらうように指導してまいりたいと考えているところでございます。
36 宮本哲太郎 今、町長からの答弁にもありましたように、なかなか守られていないと。この守られていない原因は何であるか、わかりますか。
37 まちづくり課長 私も一般質問の通告がありまして、現地のほうに何度かお伺いいたしました。ほとんどの車が守られていないということで、
ミニボートピア長洲の関係者のほうにも確認いたしますと、やはり利用者のモラルと、それとあと迂回路がなかなかわかりにくいというようなことでのお話を聞いております。
以上でございます。
38 宮本哲太郎 まず、守られていない原因として、今、課長のほうから答弁がありました。まずモラルの問題、それと迂回路の問題。私はこれだけでは決してないと思います。私が何でこういう質問をさせていただいたかというと、ミニボートピアから出る左折は皆さん守られております。ただ、それを行って、宮崎川があって、菜切川があって橋があるんですけど、その菜切川橋の手前が左折の迂回路の指示ですよね。
これを見てみますと、この河川道路の上に両サイドから雑草がたくさん生えてきている。私も散歩がてら見たんですけど、つい最近、雑草については刈り入れをされております。刈り入れをされておりますけども、刈った雑草はそのままで、今は枯れておるですよね。竹林も一部あります。この竹林がですね、新しくタケノコのシーズンは過ぎましたけど、タケノコがずっと伸びて、私の身長以上に伸びていますけど、これが道路際に、何というか、倒れてきているというですかね、伸びたものが道路際のほうになびいてきているという感じです。こういう条件も多分重なって、帰られる方が利用されないのかなと思いますけど、町のほうとしての見方はどうなんでしょう、原因のほかに。こういうことがあるから、今の左折もあるし迂回もあるしという条件以外にそういう見方は見ていないか、町は見ていないですか、確認されてないですか。
39 まちづくり課長 今、宮本議員のほうからありましたように、草とか竹とかにつきましては、伸びましたら、ミニボートピアのほうにもお話をいたしまして、きちんとした管理、通行しやすい管理等のお願いは行っております。ただ、竹林等につきましては、まだ管理のほうが県の管理となってきます、堤防の管理になってきますので。その辺も含めてですね、今後、県のほうにもきちんとした管理等についてはお願いしていきたいというふうに思っております。
40 宮本哲太郎 普通、一般的な橋は、構造を見てみますと、中央部分が高くなっている。で、両サイドが低なると。ちょうどボートピアから来るところは、入って菜切川橋が高くなって、すぐ橋が切れたところから分離できるように、中央分離帯がここだけありません。ここからお客さんが右折して帰られるんですよね、見た範囲は。低いところから高いところを見て、また、出る人は低いところから右折で、今の車は割と方向指示器とかが上部のほうについていますけど、前の車は一番バンパーの下のほうについていますよね。だから、ここが見えづらいんですよ。見えづらいから、私も、私は田舎ですから街のほうに出てくるときに、やっぱりはっとするときが多々ありました。これに絡んでの交通事故とか発生していますか、今まで。
41 まちづくり課長 交通事故の件につきまして、荒尾警察署、また
ミニボートピア長洲のほうに確認しましたところ、
ミニボートピア長洲の利用者につきましての事故等については、起こってないということでお聞きしております。
以上でございます。
42 宮本哲太郎 お客様に対しての交通事故はないということで、何よりですけども、危険は危険と私は感じております。前回から道路についての質問をしているんですけど、これはやっぱり条件的にいつ事故が起きてもおかしくない条件がそろっているんです。危険予知、こういうものもやっぱり町としても積極的にやられてですね、お客さんがどうしてここから右折をするのか、どうして左折をして消防署のほうに回って帰られないのかということを、やっぱり原因をただす必要があると思います。そのためには、やっぱり道路の条件をよくしてやる。私がさっき言いました。草がぼうぼうとしとったということは、草刈りについては定期的にやられているのか、ただパトロールをされて、これじゃいかんから草刈りをやりましょうと。それを誰がやるのか、そういうことについてちょっと答弁をお願いします。
43 まちづくり課長 今回の交通環境といいますか、迂回路につきましては、このミニボートピアが設置される当時、警察との協議の中でルートが決定されたということでお聞きしております。危険予知といいますか、そういう交通環境をきちんと整えると、迂回ルートを迂回して通行するような環境を整えていくということでございますので、
ミニボートピア長洲のほうにですね、いろいろ指導等を行いながらですね、対応等を行っていきたいというふうに思います。
44 宮本哲太郎 それと、今答弁がありましたけど、今回、雑草を刈られてますよね。これはどこの部署が……。ミニボートピア担当がやっているんですか、町の建設課の
道路パトロール隊が気づいてやっているんですか。
45 まちづくり課長 定期的に草刈り等につきましてはミニボートピアのほうで巡回して行っているということで、先日、お聞きしております。
以上でございます。
46 宮本哲太郎 ミニボートピアのほうで確認をされてやっている。これはミニボートピアのそういう大村──大体あそこは大村市の管轄ですけど、大村市の職員さんが来てやられているんですか。それともそこに直属で雇われている人たちがやっているんですか。
47 まちづくり課長 直近の草切りにつきましては、現在、ミニボートピアに勤めている職員のほうでやったと。それと定期的な管理等についてもお願いをしてやっているというふうに聞いております。
以上でございます。
48 宮本哲太郎 道路についてはですね、安全パトロールを前回の一般質問でも、こまめにやって正確に道路状況をつかんでくださいということで質問しておりました。それで、担当課としてはそういう方向で努めますということなんですけども、これはミニボートピアだけに私は任せられないと思う。だから、町としてもですね、やっぱりお客さんが、あの道路を決められたとおりに帰ってもらう対策をしっかり立てんといかんと思うんです。例えば、出口には、課長も確認されております、私も確認しましたけど、ちゃんとはっきり明記をされておりますけど、肝心な道路にそういう明記がありません。左折迂回路の道路の明記がありません。それと、橋の向こうに右折する中央分離帯が切れているところに、右折禁止の標識もありません。見づらいところですが、あそこだけはやっぱり右折禁止にして、それでもう一つ、菜切川橋から先のほうに行けば中央分離帯が切れてますから、そこだったら見通しも絶対きくわけで、100％見通しがききます。結局、そういう方策を今後やっていく必要があろうかと思いますけど、考えはいかがですか。
49 まちづくり課長 今、宮本議員のほうからありましたように、出口につきましては看板があります。河川の管理、堤防道路に左折するときには小さな標識になっております。なかなかわかりにくいというようなことかと思います。それから、役場のほうに向かって行きますと、Ｕターンする際に右折をするということで、そこに右折禁止の標識とか規制がかけられないかというようなことかと思いますが、警察のほうにもいろいろ確認をいたしましたところ、そこだけに右折禁止というような規制をかけるということはやっぱり厳しいと。全体的な規制が必要となってくるというような警察の見解でございました。となりますと、分離帯でのＵターンが全体的にできなくなりますと、いろいろな場面での影響が出てきますので、なかなか難しい状況じゃないかなというふうに思っております。
以上でございます。
50 宮本哲太郎 菜切川橋を過ぎたところの中央分離帯だけ右折禁止に、私はやっぱり必要だと思います。ただ、左側に石原葬祭がありますので、町のほうから来られたときは、あそこが右折の開口部分ですかね、なっているんですよ。だから、ミニボートピアのお客さんが帰るときだけあそこは右折禁止で、石原葬祭に行かれる方は、町のほうから行かれる場合は、ちょっと石原葬祭を通り過ぎて右折しなければいけないのですね、あそこは。だからその辺の上り下りというんですか、やっぱりその辺の右折は認めてもらって、ミニボートピアから帰られるときのお客さんだけがあそこは右折禁止と、こういうやっぱり条件を添えてですね、警察とも相談してほしいと。
そうすると、本当は当初から決められたとおりに帰ってもらうのが、やっぱり私は筋と思います。だからこれは、町から、担当課からも出払ってですね、一日とか二日ぐらいはこういう指導をするのがいいのかなと。ただ、警備員の方たちに任せておってもですね、あなたのお帰りは玉名のほうですか、熊本のほうですか、大牟田、荒尾関係ですかと一々聞いても、警備員の方はそこまではちょっとやっていらっしゃらないようです、私の見た範囲では。だからその辺の指導もやっぱり今後はやってもらってですね。まあ、幸い事故があっていませんから、事故がないようにしてもらいたい。その辺をもう一つ、最後に。
51 まちづくり課長 まず、中央分離帯の右折禁止につきましても、再度、荒尾署または501号線を管理されております玉名振興局等々に確認をとってですね、何か対策ができないかと協議をさせていただきたいと思いますし、
ミニボートピア長洲に対しましても、決められた交通環境を守るように徹底した指導を来場者の方に行っていただくよう、再度調整を行っていきたいと思います。
以上でございます。
52 宮本哲太郎 ちょっと最後に確認ですけど、ミニボートピアから左折して国道に出て、そして河川敷を左折するのは一方通行なんですか。離合はできんですよね、あの道路幅じゃ。あれ２メートル半、あっても2.5メートルぐらいでしょう。２メートルか2.5メートル。そうすると、やっぱり対向車がもし来たときはどうなのかなという、そういう心配があります。またそういう部分も絡めて皆さんが左折をしないのかなという気もありますので、ちょっとその辺を最後に。
53 まちづくり課長 ただいま御質問がありました河川の道路につきましては、これは県の管理になっておりますので、その辺も含めまして、再度協議のほうを、調整のほうを行わせていただきたいと、確認のほうを行わせていただきたいと思っております。
以上でございます。
54 宮本哲太郎 最後と言いましたけど、県に任せてもですね、河川敷だから県でしょう。あれじゃやっぱり通れんですよ、実際。離合もできませんよ。それを何とか、逆にですよ、町から県にお願いして、ここは左折だけの一方通行にしますという形をやっぱりとらざるを得ないんじゃないですか。だから、利用者がないんじゃないですか。一方通行にしてください。それを要望して私の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
55 議 長 ここで昼食のため休憩いたします。なお、午後の会議は１時10分より再開いたします。
（午後 ０時０５分）
（午後 １時０５分）
56 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、市原一廣君の登壇を許します。
57 市原一廣 ５番議員の市原です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず１番、施政方針について。（１）定住化促進に向けた長洲駅南側一帯の土地開発整備の内容は。（２）「
みなとオアシス」構想の実現による地域・住民・産業への効果は。また、財政運営への影響は。お尋ねします。
なお、答弁のいかんによりましては再質問を議長、お許しください。
58 町 長 市原議員の２点の質問に対してお答えいたします。
定住促進に向けた宅地開発整備についてですが、今後、長洲町が発展していくためには、定住促進を図り、町の人口減少に歯どめをかけることが必要であると考えております。そのため、道路等の宅地開発のための基盤整備、若い人を呼び込むための子育て支援や教育の充実が必要であると考えております。
御質問の宅地開発についてですが、長洲町
住まいづくり基本計画において、重点化施策として、出町地区、一ノ割地区、よけの上地区整備を計画に盛り込みました。この地区は、役場といった公共施設が近くに隣接し、長洲駅にも近く、宅地開発を進める上で魅力的な場所でございます。
各地区の整備についてですが、出町地区については、前浜住宅に住んでおられる方が安心して安全に生活できるように調整を行っておりまして、退去等についてめどがつきましたら、今後、定住化に向けた開発整備を進めていきたいと考えております。一ノ割地区につきましては、今年度、この地区の基盤整備に関する予備調査等を実施、地域住民の皆さん方の御理解が得られれば、町道認定を行い、道路等の整備を進め、宅地開発を促していきたいと考えております。よけの上地区につきましては、区画整理等の開発手法を研究し、地権者等の理解を深めながら宅地開発を進めていきたいと考えているところでございます。
今後、各エリアの現状や課題の整理と地元の意見を尊重しながら、開発整備を進めていきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の
みなとオアシス構想についてですが、長洲町の海の玄関口であります長洲港は、九州の真ん中に位置する地理的要因と交通アクセスの要衝として多くの人が利用しております。特に有明フェリーの利用者は年間約88万人であり、自動車等の利用台数も33万台以上乗船しております。また、有明フェリーの新船有明みらいに続き、今年度、新しい有明フェリーの新船建造も始まっております。
そして、
有明海沿岸道路も、三池港インターから長洲町の整備について調査が行われており、人、物の流れが増加し盛んになることによって、今後、長洲港の重要性がますます高くなってまいります。
長洲港周辺においても、都市計画街路の長洲玉名線の整備や長洲港湾整備に伴う漁業基地の埋め立てが実施されており、地域のにぎわい創出や魅力づくりが求められております。そこで、長洲港周辺整備基本計画を策定し、海辺を歩いて楽しむ散歩道整備プロジェクト、海辺で楽しむ水産関連施設の整備プロジェクト、港フェリー乗り場周辺整備プロジェクトの３つのプロジェクトを立て、それに基づく各事業を地域住民及び関係機関の皆さんと詳細について協議しながら実施してまいりたいと考えているところでございます。
整備することによって、長洲港周辺の景観が向上し魅力アップにつながり、地域住民が港に対し親しみを持つようになり、また、長洲港周辺の観光拠点性が向上し、観光客数や観光消費額が増加し、地域経済の活性化につながるものと考えているところでございます。
最後に、財政運営への影響につきましては、長洲港は県管理の地方港湾でありますので、県と十分協議を行い、県事業での実施や町事業として実施する場合は、国の交付金などを十分に活用するとともに、総合振興計画の実施計画に各種事業を位置づけ、町の財政運営に影響を与えないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
59 市原一廣 ありがとうございました。
定住化促進、長洲駅南側一帯の宅地開発整備の内容は、昨年24年２月に全協で出された長洲町住まいづくり計画に基づくものということで理解しておいてよろしいでしょうか。
60 まちづくり課長 はい、昨年の24年３月に策定いたしました長洲町
住まいづくり基本計画に基づいて進めていきたいと。この計画の策定に当たりましては、各種関連計画等も上位計画等も整合性をとりながら策定をしております。
以上でございます。
61 市原一廣 町長は就任され、第５次総合振興計画を策定されました。その折、人口減少が続く中におかれても、何とか１万6,000人に食いとめたいんだということで総合振興計画をつくられ、その一つの大きな施策として定住化促進があろうかと思います。
それに向けて二、三お尋ねをしていきたいんですが、まず、町長になられたときに、ここで１万6,000人に食いとめたいということで述べられております。ただ、予想以上に人口の減少が多いようですが、その点はどう捉えられておりますか。
62 町 長 市原議員もおわかりと思いますが、やはり今は少子高齢社会になっております。毎年毎年百数十名の方が長洲町で減少していると。それは、生む数引くの亡くなる方または移動して長洲町から出られる方、この数がそのような数字になっているものだと思っておりますが、やはり私としましては、このような多くの企業が、長洲町に四十数社の企業がございます。その中で四千六百数人従業員がいらっしゃって、その４分の１にしか長洲の方が働いていらっしゃらない。残り４分の３は町外の方が来られている。その中から、やはり少しでも長洲町に住んでもらう。とりわけ、やはり若い人が結婚するときに町外に出られる。これに何とか歯どめをかけたい。そのためには、やはりいろんな人からお話を聞くと、やっぱり家を建てる土地がないとかいろんなことが理由に挙げられるわけでございますけど、そういったことも考えた上で定住化を進めていくのがこれからの長洲町の発展につながっていくのは、議員の考えも一緒だと思っております。
そういう意味で、やはり今後少しでも人口減少に歯どめをかけ、若い人が長洲町に住む、このような施策を目指していきたいと思っているところでございます。
63 市原一廣 何とか目指される１万6,000人、またそれ以上で食いとめなければいけないというのは、誰もが願うことだと思います。
ただ、過去にも、これは平成15年になりますが、全員協議会の資料を引っ張り出してきました。新世紀タウンながす・まちづくり構想ということで掲げられました。この重要施策の一つとして、一ノ割地区の整備が予定されておりました。住民説明会まで実施されました。そして、そこには町外からの企業従業員の11％、すなわち約290戸の新規住宅需要の可能性が想定されるということで、一ノ割地区の整備促進を図ろうということで住民説明会が行われました。しかし、財政の悪化もありましたし、下水道の赤字の問題もありまして、頓挫をしました。そういうことがありました一ノ割地区の住民の方々ですが、それ以前にも一ノ割地区生活環境整備計画案が推進された経緯があるようです。やはり一ノ割地区の住民、また出町も含めてですが、その年々で振り回され、また挫折感を味わい、今回に至っております。
地区の住民の方々は一日も早く整備されることを心待ちにされておりますが、一方でまた、前のように頓挫してしまうのではないかという不安感があるのを私も聞いております。ぜひこれは早急なうちにですね、まず手をつけていただきたいと思うのですが、町長のお考えでは、一ノ割、出町そこに絞って、まず最初に
住まいづくり基本計画に基づいた住宅施策を展開されるおつもりなのでしょうか。
64 町 長 先ほども申しましたように、出町地区、一ノ割地区というのは、本当に役場といった公共施設が近いところにあり、また長洲駅に本当に近いところでございます。過去のこういった計画を見てみますと、長洲の一番大きなまちづくりの中で感じるのが、道路がやっぱり狭あい道路になってしまっていると。そういう意味で、やはり道路をきちっとつくっていって、そして家をつくっていく、そういう都市計画といいますか、まちづくりっていうのがですね、重要じゃないかと思っています。
そういう意味で、一ノ割地区もですね、もう一回そういった狭あい道路を拡幅して道路整備をやっていけば、何とか定住化につながるんじゃないかと考えているところでございます。
65 市原一廣 先ほど町長の答弁でありましたように、今年度は計画がなされると予算案に計上されておりますが、計画がなされた後はどのような形で推移していくのでしょうか。もし、町長の頭の中で、何年までにはここまでいきたい、何年度までにはここまでいきたいという計画があれば、ぜひお示しいただきたいと思います。
66 町 長 何年度までというのは、できる限り早くということを願っておりますが、やはり道路を広げるためには、地権者を含めたいろんな方の協力が必要であります。そういうのがうまく順調にいけば、割と早くできるんじゃないか思っているところでございます。しかし、その後の広げてからのまちづくりを、どういった区画整理とかをやっていくのか。こういうのが今後のプランの中に、議会の皆様あたりと検討しながら進めていかなくちゃならないのではないかと思っているところでございます。
67 市原一廣 ですから、もちろん一日でも早く取り組みたいという町長の思いは伝わりますが、後で
みなとオアシスのほうでも聞くんですが、果たして宅地開発整備に伴います財源あたりは確保できるのでしょうか。そこがやはり一番の問題だと思うのですが。
68 まちづくり課長 先ほど町長のほうもできるだけ早くということで、当然、地権者の考え等もありますし、あと財政的な問題もあります。最初の町長の答弁の中にもありましたように、財源等につきましては、国の交付金等をできるだけ活用させていただくというものと、またあと区画整理等につきましては、地権者等からなる組合施行というような形で、できるだけお金がかからないような手法等を用いながらですね、取り組んでいくという形で、今、いろんな制度等の検討を行っているところでございます。
以上でございます。
69 市原一廣 すみません、もう一度お願いします。そこに住まわれている方の組合。もう一回お願いします。
70 まちづくり課長 例えば、町長のほうから区画整理事業等という形でありましたが、区画整理を実施するに当たりましては、町の公共施行というやり方と、地権者からなる組合をつくりまして組合施行という、地権者等が土地等の検討等を行いまして、行うやり方がございます。町といたしましては、組合での施行等を考えて取り組んでいくというような方向で、今は考えているところでございます。
71 市原一廣 いずれにしましても、人口減少は待ったなしの状況でございます。やはり町長の信念を貫きこの計画を全うしていただきたい、そういう思いでありますが、やはり一ノ割、出町、そしてよけの上とこの３つがありますが、まずはやはり一ノ割、出町にポイントを絞っていかないと、あっちもこっちもではなかなかうまいぐあいな整備はできないかと思いますので、住宅施策に関しては、そのように、どこが一番最重点区画なのかというのを絞っていっていただきたいと思います。なお、一ノ割におきましては、いまだに緊急車両がなかなか通れない状況にありますので、そういうことも加味しながら今後進めていってもらいたいと思います。
最後に、町長の決意をお願いします。
72 町 長 重点的に、出町地区、一ノ割地区、よけの上地区と申しました。それぞれの地区によってそういった開発の手段が少しは変わってくるかと思っております。そういう意味で、今一番御心配になっている一ノ割地区につきましては、まずもって緊急車両が通れるようなですね、道の確保には努めていきたいと思っております。
73 市原一廣 財源安定がですね、政府のほうも長期間続くとは思えませんので、やはり一刻も早い取り組みをお願いしておきます。
次は、
みなとオアシス構想ですね。これは、５月20日に全協で長洲港周辺整備基本計画ということで説明がありましたが、概算５億円、県が２億2,000万円、町が２億8,000万、これはそれで理解しとってよろしいんでしょうか。
74 まちづくり課長 はい。今回、策定いたしました基本計画の中での概算ということで、全員協議会の場で説明させていただいております。
以上でございます。
75 市原一廣 ですから、まず町の持ち出し２億8,000万ですが、一番私が心配するのは、長洲港周辺、遊歩道も含めて町の一番西側にございます。長洲港に近くの方々は利用しやすいということで、もちろん大歓迎なのでしょうが、果たして腹赤、六栄地区の方々が不平不満にならないような、そういう理解を求めるような配慮が必要なのかと思いますが、その点はどう考えられておられますか。
76 まちづくり課長 今回の港の整備につきましては、地域住民の方はもとよりですね、多くの方に利用していただけるようなということで、駐車場等の整備、またそのためには住民の方々のいろんな御意見を伺いながらですね、取り組んでいきたいと思っております。一部の地域に偏った整備じゃなくてですね、町全体もしくは交通の要衝でもありますので、いろんな方が利用できるような施設整備に努めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
77 市原一廣 やはりそこを最初にクリアしておかないといけないと思うんですよね。長洲町の港構想は、港周辺の整備ということでもちろんいいことだと思いますし、今後の長洲町の魅力のアップにもつながると思うんですが、遊歩道とかそういう関連施設に関しても、長洲町全体のものなんだよという位置づけでですね、整備していただく必要があると思います。特に町の持ち出しが２億8,000万という費用になればですね、今、長洲町には財政などの理由で、道路の狭いところとかその他いろいろ待たれているところもあると思いますのでですね、その辺の心配を私もしているわけですが、その辺は町長、どうお考えですか。
78 町 長 この
みなとオアシス構想というのは、町民ももちろん港周辺で健康管理も維持も含めて、歩いたり夕日を眺めたり、そういうもので、私としましては、新山から姫ケ浦のＢ＆Ｇまでを想定してつくっていきたいなと思っているところでございます。そういう意味で、費用というのが２億8,000万ということがかかるかと思いますが、できるだけ我々も財政再建をまだまだやっているところでございます。そういう意味で、国の補助、県の補助、そういうのを活用させていただき、持ち出しができるだけ少ない形でこの整備は進めてまいりたいと考えているところでございます。
79 市原一廣 ぜひ全住民の理解が得られるような施策として進んでいってもらいたいと思います。
そこで心配するのが、先ほども申しました安定した財源の確保です。今、政府は景気回復やデフレ脱却を目指して、日銀の大規模な金融緩和、財政出動、成長戦略の３本の矢による大盤振る舞いをしています。しかし、一方では、日本の財政は既に先進国の中でも最悪の水準であり、財政再建の道筋は全く見えないのが現状だと思います。参院選が終われば、あるいは数年すれば、必ず社会保障の見直しや、その他大幅に歳出を抑制し出すのだろうと私は思います。
今、町では
緊急雇用創出基金事業、多くの事業の財源や、今年度は地域の元気交付金１億2,000万を利用して事業が行うことができますが、果たしてそれが続くのかということが心配です。
総務課長、その辺はどう見られておりますか。
80 総務課長 お答えいたします。
今、議員、御心配の財政問題でございます。今年度は、平成24年度に創設されました地域の元気臨時交付金、これの活用によります事業が持ち越しで１億2,000万程度ございます。それと、緊急雇用もかなりの額、数年間活用させていただいております。では、これがなくなった場合、継続してこのような事業ができるかといいますと、それは財政サイドから申しますと、国からの歳入がなくなれば、当然、今長洲町で歳入が確保できる内での事業遂行になってくると考えております。
以上でございます。
81 市原一廣 そこを本当に見ていかないと、また前の繰り返しとなるような気がします。ですから、企業からの税収も安定したものとはいえませんし、人口も減少してきます。ですから、その辺もですね、ぜひ加味しながら財政安定を目指した、また、それを見据えた取り組みをお願いしたいと思います。
ちょっと中身に入りたいと思いますが、水産関連施設の整備もここに含まれております。水産関連施設は、今の漁業基地の中に水産関連施設を整備ということで書いてあります。物産館等の整備検討を行うということですね。
ただ、このような類似施設を見てみますと、例えば、海岸沿いにある牛深の海彩館、有明リップルランド、上天草にありますあそこは何という施設ですか、大きな天草四郎の像がある施設がありますね、いっぱい観光客でにぎわっている。ああいうところがございますが、その中でも、有明リップルランドに関しましては、有料道路ができたために通行量ががらっと減少し、私も先日ぶらっと遊びには行きましたが、大変少ないのが現状でした、日曜日。
そういうことを思うと、やはり何か目玉的なものがないとですね、なかなか観光客や501号線を通行する方々が寄らないと思います。ですから、その辺もですね、十分加味しながら、物産館で町内の商店の方々が何かお店を出したがいいが、平日は閑古鳥が鳴いて、ますます赤字続きで閉店したわではいけませんので、何かそこは一つですね、知恵を絞って、長洲の例えば潮湯を使った足湯とかですね、例えばですよ。そういうのを考えないと、人を呼べないと思うんですね、ずっと安定してですね。ですから、そういうことで整備のほうは計画をしていただきたいのですが、どうでしょうか。
82 町 長 私は１次産業の振興を今回の２期目の公約にも挙げております。そういう意味で、有明海を再生して、たくさんお魚がとれ、また、たくさんの魚介類がとれる、これをここの販売で、長洲の漁民の方、漁業組合の方が販売できればいいなと思っています。
また、今、農業に関しても本当に長洲の麦と米と、本当にすばらしいものができ上がっております。こういうのも長洲ブランドを何とか確立して、この場で販売できればいいなと思っております。
そういう意味で、議員がおっしゃったリップルランドとかそういう何とかランドみたいなイメージとはちょっと違って、私はそういった栽培漁業なんかを中心にこういうところで物販とかができないかというのを一つ考えておるところでございます。
83 市原一廣 それはわかります。ただ、魚をいっぱいとれるようになるには、大変な年月もかかるだろうし、この温暖化の中ですね、なかなか見通しが立たないのが事実でございます。ですから、いざそこに人を雇ったが、もう赤字で何もかもいけないでは遅過ぎますので、その辺は十分現状を加味しながら前に進んでいっていただきたいと、そういうふうに思います。
次は、海辺を歩いて楽しむ散歩道整備プロジェクトです。ここに全協のときにいただいた基本計画の資料がございまして、新山から名石浜の突端、岱明町鍋の境まで赤線で道順が描いてあります。ゴムチップをここに張られる予定ですが、これは新山から長洲の海岸までなのか、あるいは漁業施設までなのか、どちらですか。
84 まちづくり課長 ただいまの市原議員の御質問ですが、ゴムチップ等の整備につきましては、海岸、新山から漁協の事務所があります海岸堤防管理道路、その辺を今検討して、県のほうと協議を重ねております。
以上でございます。
85 市原一廣 あそこは今でも一般の車が通行できる道路だと思うんですが、そうなればそれはどうなるのですか。
86 まちづくり課長 今、説明いたしました海岸の堤防道路と、その下に新しく道路も、長洲玉名の街路ができておりますので、今、県のほうとも確認をしておるところですが、基本的には海岸道路、今、車が、漁業者が通っておりますが、そこは基本的には漁業関係者しか通行しないというようなところでお話をしておりますので、基本的には、道路はもう一般車両は通らないというふうに理解しております。
以上でございます。
87 市原一廣 ゴムチップを張ればそうでしょうね。だけど、漁業者は通れるんですか。
88 まちづくり課長 まだ詳細についてはですね、漁協のほうとは協議しておりませんが、基本的には関係者しか通行できないと、漁師さん、漁業関係者が、漁等に出かけるときにしか通行できないというふうな方向で、今話を進めていると聞いておりますので、そのようになるかと思います。
以上でございます。
89 市原一廣 新山から先の牛水、荒尾は、ずっと堤防を車で来られて、必ずあそこで下の新山のほうにおりなければいけないということですよね。ゴムチップにしなければ通れるわけでしょう。遊歩道はですね、歩くことはできるし、ゴムチップにして、逆に生活道路の面で不便になるならばですね、それはよく地域住民の方々とも話し合ったほうがいいと思いますが。
90 まちづくり課長 先ほども申しましたけれども、詳細なところはまだ詰めておりませんので、その辺の御意見もいろいろお聞きしながらですね、今後の整備の方向性をまた考えたいと思います。
以上でございます。
91 市原一廣 先ほども申しましたように、安定した財源の確保ですね、それから全住民が理解してくれるような施策の実現、これを期待しておきます。
次に移ります。
教育方針についてでございます。教育方針の中、６ページに、スポーツの推進とあります。スポーツ振興からスポーツの推進という考えのもとに、多くの町民が参加できるようということで述べてありますが、
総合スポーツセンターには艇庫がございます。そこには、ヨット、カヌー、ローボードがほとんどが眠ったままの状態で置かれてあります。気軽に子どもから大人まで、親しめる、利用できるように取り組むべきではないかお伺いします。
92 教育長 市原議員の御質問にお答えします。
御承知のとおり、現在、長洲町
総合スポーツセンターは、指定管理者サンアメニティのもと管理運営が行われております。海洋センター艇庫の管理についても、同管理者のもと管理運営の一環として、ヨット、カヌーを使った自主事業が開催されています。
昨年度は、小中学生を対象として、７月24日から27日までの４日間、海洋教室、カヌー教室、マリン教室が開催されました。当日は、熊本海洋少年団、三池海上保安部、九州看護福祉大学端艇部部員の方々の協力のもと、カヌー、カッター、ヨットに乗り込み、海上での操船体験などを行いました。本年度も７月末の海洋教室の開催に向け、参加者を募集中であり、子どもたちが海に親しむ機会の創出に取り組んでおります。
町条例では、カヌー、ヨットなど７種類のボートが貸し出しできるようになっておりますが、御承知のとおり、使用期間は５月から９月までとなっております。今回、もっと気軽に利用できないかということでございますが、内海とはいえ、海の場合は潮流、潮の干満、風と波などの気象条件や操縦技術の有無など、池や河川での船遊びと異なり、事故発生の危険性も高まります。このため、ボートなどの貸し出しに際しては、監視員の配置など、それなりの安全対策のために事前準備が必要となります。このため、先ほど申し上げましたように、青少年を対象として、海洋やヨットなどに関する知識や経験を有する職員やボランティアの協力のもと、現在、海洋教室の開催に取り組めているところでございます。
また、今年度は、海洋クラブの認可をＢ＆Ｇ財団から受けましたので、今後は通年を通して子どもたちにより海に親しむための取り組みとして、冬場の温水プールでのカヌー体験といった新たな取り組みなども計画しているところでございます。
以上でございます。
93 市原一廣 Ｂ＆Ｇの艇庫ができて何年になりますか。もう30年近くなると思いますね。今まで多分長洲町からヨットやカヌーで国体選手は出ていないと思います。Ｂ＆Ｇもたくさんありますが、お隣の旧岱明町にもあります、南関町にもございますが、そこには艇庫はございません。海洋に面したこの長洲町、岱明町も前にしていますが艇庫はございません。荒尾、大牟田はあるんですかね。ないと思います。宇土ぐらいまで行かないとない。そこをですね、本当にうまく使っていけば、一つのまちづくりの材料になるのではないかと前から思っていたんですが、なかなかどうやったら借りれるのかですね、思っている間にもう年月が過ぎてしまいました。特にローボードあたりはですね、先ほど教育方針の中で述べられておりましたように、仲間と協力することの大切さなんかをですね、６人乗りか８人乗りのローボードで一生懸命練習することは、とてもそれに役立つと思うんですよね。この辺をもっともっと利用しやすいようにしていっていただきたいという質問なんです。
で、先ほど説明がありましたが、艇庫の利用状況が、サンアメニティさんから平成24年の８月の全員協議会で資料として配られております。平成22年度は668人、23年度は863人、これは、人数は全て長洲の小学校中学校の生徒なんですか。
94 生涯学習課長 お答えいたします。今、議員言われました数は、全て長洲の子どもたちというものではないかと思います。
95 市原一廣 先ほど教育長が説明されましたが、サンアメニティは事業を実施していると。何人参加なんですか。何年度何人ですか。22年、23年度、わかりますか。
96 生涯学習課長 お答えいたします。先ほど教育長が言われました自主事業といいますのは、平成23年度に７月24日から27日まで、４日間海洋教室ということで開催をされております。そのときに、24と25というのは長洲の子どもたちを対象にした海洋教室がありまして、このときには、長洲の子どもたちが41名、それと26、27のほうは長洲町、それとお隣の玉名市岱明町、それと南関町、玉東町、和水町、こういった町外のＢ＆Ｇのある、あるいは町外のそういった広域の子どもたちも対象にしまして、91名の参加があったというふうに聞いております。
97 市原一廣 では、全協で配られた資料にある668人、863人という数は、どこの方ですか。ほとんど町内では、40人とか先ほど言われました90人とか小中学生しか使用されていないんでしょう。どこの方が使われているんですか。
98 生涯学習課長 私、４月に生涯学習になりまして、今、議員お手元に持たれている資料がどういったものかというのは把握できておりませんので、ちょっとお答えしかねます。
99 市原一廣 そうですね。実際、668人、863人というふうに書いてあるんですよ。ですから、私も福祉大学のボート部かヨット部が使っているのは知っています。ですから、そういう方々をうまく利用してですね、子どもたちへの指導、また大人たちへの指導を、今後、続けていってほしいと思っておりますが、先ほど言われた海洋クラブの認可が下りたということは、どういうことを意味するのでしょうか。
例えば、津奈木町Ｂ＆Ｇ海洋センターとかでは、海洋クラブの中心的活動の場所として利用されているということで、代表的な夏のイベント競り舟大会があると。それには競り舟チーム海龍というのがあって、日本代表として世界選手権大会にも出場するというふうに書かれておりますが、そういうことを目的とした海洋クラブを、今後つくっていこうということでしょうか。
100 生涯学習課長 お答えいたします。
議員言われましたように、Ｂ＆Ｇ海洋スポーツセンターというのは昭和52年にできております。その中でも第一期の、全国の中でも早いうちに、比較的大きな施設としてできております。ただ、議員言われましたように、その後、ではどう活用されるかというときに、なかなかこれまで十分に活用できていなかったと。
ただ、先ほど議員の発言の中にもありましたように、長洲町のＢ＆Ｇの場合は、お隣の岱明町、あるいは南関町に比べますと、海に面しておりまして、潮が引いても、遠浅ですけれども使えるというふうな地の利もございます。そういった意味では、今回、海洋クラブをつくりまして、通年を通して、まずは子どもたちに海に親しむような機会としていきたいというところで、１点目は、先ほど申し上げました、長洲町の子どもたちもですが、さらには、海がありますので近隣の広域での活用をするというのと、もう１点は、長洲町というのは漁業の比較的盛んな町でございました。ただ、なかなか時代の発展とともにですね、海に親しむというようなものも産業的にも減ってきておりますので、そういった意味では、この海洋クラブを活用いたしまして、学校とも連携をしながら町内の子どもたちの、海に親しむような機会をまずはふやしていって、さらには、議員言われますような、もっと海洋性スポーツの盛んな取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。
101 市原一廣 長洲町はかつてから海の恵みによって栄えた土地柄でもございます。今は海で泳いだことのない子どもたちが多分多いんだと思います。これを保護者と一緒にでもですね、そういう海の、ボート、カヌー、ヨット等に気軽に乗せられるような取り組みを、今後していただきたいというふうに思います。そして、それが長洲町の代表する夏のイベントの一環としてですね、そういう大会等が実施されれば、なおうれしいのかなというふうに思いますので、課長、大変ですが、ぜひお願いしておきます。
そういうことを期待しながら、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
102 議 長 13番、川本幸昭君の登壇を許します。
103 川本幸昭 日本共産党の川本でございます。
いよいよ中逸町長も２期目に突入をされて、今回の施政方針を読んでみましたけども、やはり具体的な施策というのが物足りんのじゃないかと思っております。そこで、施政方針と、今回、教育方針を質問いたしますけれども、町長の政治姿勢または教育長の政治姿勢についてを含んでの質問になります。明確な答弁をまず求めておきます。
まず、施政方針の第１点目ですけども、人と人が支え合う希望のあるまち。この中で、私は本当に人と人が支えあうまちにするには、長洲町の皆さん方の中に、自殺や孤独死、また餓死というような、悲しいような事件や事故が起こらない、こういう対策が求められると思っております。長洲町の現状と対策を求めます。
第２点は、介護保険事業についてであります。平成12年に導入された介護保険事業、高齢者の皆さん方は、これからは介護によって本当にいろいろな面で家族の負担が軽くなる、そういう希望を持っておりました。
しかし、３年ごとの改定によって、保険料は値上がりするわ、内容はますます厳しくなっております。昨年改定された介護保険法では、いわゆる要支援者や介護度１、２の方たちの支援が大変軽視をされて、家庭支援、いわゆるホームヘルパーさんの派遣事業においては、時間が短縮をされて、高齢者の皆さん方には大きな戸惑いと不安があります。こういう中で、長洲町の皆さん方に対し、町独自の施策が求められておりますので、明確な答弁を求めます。
第２点は、地域の資源を生かす活力のあるまちづくりであります。
まず第１点は、若者の雇用状況。これからの長洲町の発展を願うには、やはり何といっても若者の就職を100％勝ち取るということが大事であります。これだけの企業が来ながら、地元の若者が就職できない、こういう状況はなくしていく必要があります。雇用創出について施政方針の中にうたわれておりますけれども、どのような形で企業を誘致して、若者を初めとする失業者の改善、それに取り組んでいくか、これについてお答えをいただきたい。
第２点は、商店振興であります。今、長洲町の商店、いわゆる全国チェーンや大型店を除いて、営々と続いてきた地元の商店が、もう数えるほどしかありません。これらの商店振興について、施政方針では明確な方針が出されておりません。長洲町の商店の皆さん方はどのようにして町を頼りにしていけばいいのか、もっと明確にする必要があるのではないか。また、スーパーが閉店した後のその地域の買い物弱者といわれる人たちの対策もありません。商店振興と今の長洲町が抱える、本当に住んでよかったと町に言えるのは、皆さん方が日常に不便のない生活ができてこそ、そういう言葉が使われるのであります。明確な答弁を求めます。
第３点は、快適な暮らしができる安心のあるまちについてお尋ねをいたします。昨年から防災対策がいろいろ議論されております。南海トラフによる大きな大震災の想定が全国的に課題となっております。熊本県にもシミュレーションをされて、想定をされております。長洲町は、６月に防災会議を開催されておりますけども、長洲町の町民の命と暮らし、守るための対策はどのようになされておるか、これらの点についてお尋ねをいたします。
第２点は、道路、側溝整備。施政方針の中でも、道路整備の課題がうたわれております。しかし、昨今、どの道路整備についてもあまり進んでおりません。私の住む地域においても進行がとまっております。特に私はこの役場周辺、未来館周辺における道路や側溝が、中心をなすべきこの地域に整備がなされておらないことは、町の大きな問題点であると思っております。これらの問題も、私は定住化促進、安全・安心、防災対策上からも、道路の整備、側溝の整備を緊急に行うべき課題と思っておりますので、明確にお答えをいただきたい。
104 町 長 川本議員の３つの大きな点について、一つ一つ答えてまいろうと思っております。
まず、第１点目の、人と人が支え合う希望のあるまちについて。自殺、孤独死対策についてと介護事業の充実をという点でお答えをさせていただきます。
まず、１点目であります自殺、孤独死対策につきましては、平成24年度の長洲町の自殺者数でございますが、平成23年度中のゼロ人に対しまして、国の発表によりますと、男性が５人、女性が１人の合計６人ということでございます。年齢的には50代が２人、60代が１人、70代が３人で、原因については公表をされておられません。孤独死につきましては、長期間放置されていたというケースについての報告はあっておりません。
このような状況を踏まえまして、町としましては、自殺対策としまして、自殺対策基金事業を生かして、相談を希望される方や専門的な知識が必要と判断した方などを対象に、月１回、町の保健センターで生活と心の相談会を実施しております。相談会では、弁護士、司法書士、臨床心理士などを相談員として招き、相談者に対して専門的なアドバイスを行うことで問題の早期解決を図っております。
また、窓口に従事し住民と接する機会の多い町の職員や
社会福祉協議会職員のほか、今年度新たに委嘱される民生委員・児童委員に対しまして、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて必要な支援につなげ、見守ることを目的としたゲートキーパーとして養成することで、一人でも多くの命を救い、必要な支援につなげていきたいと考えているところでございます。
２点目の介護事業の充実につきましては、長洲町におきましては、既存の地域密着型サービスのグループホーム２カ所に加え、平成23年３月と24年３月に開設しましたグループホーム１カ所と小規模多機能型居宅介護施設事業所２カ所を整備し、在宅での生活を支援するためのサービスの充実に努めてまいりました。今後もこれらの施設の利用状況を見ながら、必要に応じ、追加の整備について検討していきたいと考えております。
また、介護サービスの質の向上につきましても、
緊急雇用創出事業を活用した資格者の育成や雇用の確保のほか、地域包括支援センターを中心としました長洲町の介護事業所でつくられております長洲町介護サービス事業者連絡協議会で、介護従事に当たる職員の質の向上を目指した研修会等も定期的に行われておりますので、町としましても連絡協議会の積極的な支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。
次に、地域の資源を生かす活力あるまちについて。若者の雇用状況と雇用創出についてということと商店振興についてでございます。
御質問１の若者の雇用状況と雇用創出についてでございます。
まず、町内企業における雇用の状況ですが、本年４月１日現在で実施しました企業動向調査によりますと、全体で4,560名が雇用されており、前年に比べて40名程度減となっております。また、町内企業における新規採用状況は、大卒が39名、高卒者が66名の計105名でございまして、昨年が111名でしたので、６名の減であります。町内在住者の雇用につきましては、今年度は大卒者が11名、高卒10名の計21名となっておりまして、昨年度が10名でしたので、11名の増加となっております。
次に、若者の雇用状況としまして、高卒者の就職状況についてでございますが、本年２月１日現在で、荒尾、玉名管内及び大牟田市内の11の高校に就職状況をお尋ねいたしました。それによりますと、全体で830名の就職を希望している生徒に対しまして、その時点での内定者は716名で、内定率が86.3％という回答を得ております。昨年度が88.5％でしたので、少し内定率が下がったという感じでございます。町内の就職状況を見ますと、32名の就職を希望している生徒に対しまして、内定者は30名で、内定率が93.8％となっております。昨年度は94.4％でしたので、ほぼ同じ内定率でございました。
雇用の創出につきましては、昨年度は、荒尾市や玉名職業安定所と共同で11月と２月に合同就職面接会を開催し、地元への雇用状況を行ってまいりました。今年度も、昨年度に引き続き、荒尾市と玉名職業安定所と共同で開催する予定であります。また、管内の求人情報も役場のロビーに設置し、情報の提供を毎日行っているところでございます。さらに、地元雇用につきましては、常日ごろより、私みずからトップセールスとして地元企業への採用をお願いして訪問しているところであります。
次に、２の商店振興についてですが、地元消費を拡大するために、プレミアム商品券の発行や農業者と漁業者、商業者等の連携による活性化を目指し、軽トラ市の開催等が長洲町商工会を中心に取り組まれ、その支援を行っております。しかし、現在、各商店におきましては、後継者不足や近隣市における大規模店舗の立地等の理由により、議員御指摘のように、物寂しさを感じているところであります。
私といたしましても、この現状を解消するため、商工会の幹部を初め、商工会女性部、青年部の方々のお話をお聞きし、協議を重ね、少しでも商店の活気を取り戻すような打開策を立案、支援し、商店街の活力の向上を図るとともに、町全体の活力向上につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、３番目の快適な暮らしができる安心のあるまちについて。防災対策の充実をということと、道路、側溝整備についてでございます。
防災対策の充実としましては、平成25年６月６日に長洲町防災会議を開催し、国・県の防災計画に沿って、長洲町地域防災計画の見直しを行っております。
修正点につきましては、次の４点でございます。
１点目は、地震災害予防計画でございます。変更点といたしまして、気象庁が３月７日に運用を開始しました新しい津波運用に伴う発表基準の変更を行っております。
２点目は、災害通信整備計画でございます。平成25年４月１日より
デジタル防災行政無線の運用を開始いたしました。この運用に伴う修正でございます。建物火災や避難を要する災害情報等を発信できるようになり、同時に、火災等の発生時にメール配信で住民にお知らせするメール配信システムもあわせて運用できるようになり、より迅速に、かつ的確に住民の皆様に周知ができるようになりました。
３点目は、原子力災害対策計画の新規追加でございます。計画の義務づけはありませんが、規模や風向きによっては影響を及ぼす可能性があるとしまして、国や県の計画の内容や近隣市町の状況を注視しながら、原子力対策に対する計画の策定を検討するとともに、情報の収集、連絡体制の整備、住民への知識の普及啓発等、関係機関と連携して地域防災計画に準じて対応を行ってまいります。
４点目は、避難収容対策計画でございます。津波発生時の情報発信の見直しでございます。最初に、津波注意報が発表され、災害の発生するおそれがある場合に、海岸または浸水区域に対し危険が及ぶおそれがあるときは、防災行政無線及び広報車、消防車両により対象地域の住民に伝達します。次に、津波警報が発表され、人的被害の発生するおそれがあり、要援護者等の避難が必要と認めるときには、避難準備情報を発令し、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった場合は、避難勧告、避難指示の順で発令いたします。また、津波発生時の民間の緊急避難ビルについてですが、長洲校区では、有明会館とビジネスインうめさきとの間で協定を提携しておりますが、昨年度、新たに清源寺にあります日立清源寮を避難ビルとして協定を結んでおります。また、今年度作成を行います
地震ハザードマップにも記載を予定しているところでございます。
なお、町内で災害が発生した場合、町が指定した避難所では生活に支障を来す方につきましては、福祉避難所の確保に関する協定書を医療法人社団聖和会及び社会福祉法人池修会と締結し、その方々を受け入れるための福祉避難所の確保を図っております。
平成25年２月発表の県の地震・津波被害想定調査の概要では、長洲町において一番影響を及ぼすのは雲仙断層群による活断層で、30年以内の発生率は不明であるものの、地震規模としてマグニチュード7.1～7.5、最大震度は６弱となっております。津波解析については、布田川・日奈久断層、南海トラフ、雲仙活断層、いずれの活断層についても津波高は3.6メートル、うち津波波高は長洲町の場合1.0メートルであり、既存の海岸堤防高よりも下回っていることがわかっておりますが、過去の津波被害による教訓から、標高８メートル以上の公共施設等を緊急避難場所として防災計画を立てており、これまでどおり計画を進めてまいります。
次に、長洲町の食料備蓄品については、町の人口の約１割に当たる1,500人分の朝昼夕食１日分を確保しており、飲料水として２リッターのペットボトル1,200本を確保しております。そのほか育児用ミルク120食、紙おむつ2,000枚程度を備蓄しております。今年度につきましても、食料品を1,200食、乳幼児用を120食分、予算計上させていただいており、食料備蓄の充実を図ってまいります。
次に、道路、側溝整備についてですが、施政方針でも述べましたように、道路整備につきましては、住民の定住化を高める上でも都市基盤の整備を推進していく必要があります。
都市計画街路長洲玉名線の早期完成を要望していきます。また、
有明海沿岸道路の
整備促進期成会が地元経済界を中心に設立されており、計画路線への早期指定が図られるよう、積極的に要望してまいります。
さらに、南関インターまでのアクセス道路として、
都市計画道路赤田上沖洲線につきましても、早期に着工していただくよう県へ要望してまいります。町道整備につきましては、平成24年度に引き続き、上沖洲鷲ノ巣線の歩道の新設を含めた道路改良工事を鷲ノ巣下線入口から南へ進めていきます。向野平原線の道路改良工事は、向野踏切から南の３差路を改良し、交通渋滞の解消を図ります。また、次年度工事に向け、用地購入も進めてまいります。長洲岱明線の歩道設置工事も、通学路の整備として引き続き進めてまいります。
側溝整備につきましては、本年度、新山住宅４・５号線の残りの片側のＵ形側溝を改良することにしております。また、カーブ部分で見通しの悪い高浜赤田線の側溝改良も、土水路に側溝を敷設し、車の離合をしやすくすることとしております。名石浜２号線の排水溝改良工事は、県に平成25年度から予算をふやしていただきましたので、残り３年で完了の予定でございます。
主な道路、側溝整備につきましては、以上のとおりでございます。よろしくお願い申し上げます。
105 議 長 一般質問の途中ですが、ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ２時０９分）
（午後 ２時２２分）
106 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
川本幸昭君。
107 川本幸昭 それでは、再質問いたします。
再質問の答弁は簡潔にお願いいたします。数多く質問をいたしますので、簡潔にお願いしておきます。
まず、第１点の人と人が支え合うという項目の中の、自殺の問題を昨年も私は質問をして、町も取り組んでおられますけども、大阪で起きた母子世帯の大変悲しい事故といいますか、餓死といいますか、だから、ああいうのをやっぱり事前にキャッチできるような、以前も言いましたけれども、水がとまる、ガスがとまる、電気がとまるというような状況は異常だということですよ。だから、そういう業者さんとの連絡をとりながら、少なくともそういう人たちには、長洲町は温かい手を差し伸べるんだと、そういう姿勢が非常に必要ですので、これはぜひそういう形でやってください。もう答弁要りません。いいですね。
では、介護保険に行きます。
介護保険はですね、これは、私たちの知っている中で、昨年の改定でヘルパーさんの時間が短縮されましたよね。だから、今まで洗濯とか買い物とかいろいろされたのが、45分以内で帰らないと駄目だということで、後の15分がその人たちの対話とか安心感とかいろいろあったんです。それがもうそわそわして、時間ですよで帰る、こういう介護保険制度で本当に長洲町の高齢者、全国の高齢者ですけれども、その人たちが本当に安心して介護が受けられている状況なのか、生活が守られているような状況なのか、それちょっとお聞きいたします。
108 福祉保健介護課長 ただいまの質問にお答えします。
平成24年の介護報酬の改定によりまして、ヘルパー利用のうちの生活援助分につきまして、これまで60分までが2,190円というふうにされておりましたのが、45分までが1,900円というふうに短縮されました。しかしながら、ヘルパーの利用につきましては、45分までしか利用できないということではございませんで、45分までを1,900円までとし、45分以上につきましては2,350円というふうに段階を設けた改正となっております。このサービスにつきましては、生活援助、あるいは身体介護の組み合わせによる利用といった、利用者の利用形態に合ったサービスの利用が可能となっております。
長洲町の状況を申しますと、利用者から窓口や訪問調査員への苦情はあっておりません。また、町内の事業所からの声といたしましては、利用者からは１時間から45分になった場合の利用者の負担は下がるということで、特に苦情はありませんで、60分以上のサービスが必要な場合でも、１日に２回に分ける２回の訪問や身体介護との組み合わせによりまして、60分以上のサービスも可能であるというふうになっておりますので、問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
109 川本幸昭 私は問題があるから質問しているのであって、これは全国的な調査によると、やっぱり高齢者の皆さん、いわゆる要支援の人、介護度１、２の人たちには大変な問題。やっぱり割高になるんですよ、前のように１時間するには。だから、そういうシステムにこの改定を……。介護保険というのは、高齢者が安心して介護が受けられるというのが本来の筋じゃないですか。それを、時間を区切って、それ以上を希望するなら希望しますじゃなくて、介護保険を払いながら、利用料も払いながら、やはり時間が決められればその時間内ちゅうことになりますよ。だから、そういうのはやっぱりあなた方も、長洲町のヘルパーさんの対処している高齢者の皆さんの意見を掌握するということが非常に大事ですよ。ヘルパーさんを派遣されておるのは、民間が多いんですか、町の社協から何％ですか。
110 福祉保健介護課長 お答えいたします。
ヘルパーの派遣事業につきましては、町の社協、それと月華苑、それともう一つの事業者、３事業者というふうになっております。パーセンテージにつきまして、ちょっと数字をここには持ち合わせておりません。
以上です。
111 川本幸昭 大体何人何人というのはわかるはずですよ、パーセントに出して。町の社協の人は聞かれるじゃないですか。民間の人たちはなかなか相手も言いにくい点もありますよ。だから、改正がなった場合、その人にとっては、悪くなってるのか、なってないのかぐらいは調査をする必要がある。もう１年以上過ぎましたよ。そういうことをしないと、せっかく介護をお願いしてもですね、短時間で、45分で何でもできるはずありません。ヘルパーさんも大変ですよ。
だから、今、ヘルパーさんの雇用、いわゆる求人といいますか就職しようという人が非常に少ない。非常に重労働で賃金が安いんですよね。それに時間に追われます、もう次から次に。もう次の家に行かないかんからですね。そういうような介護保険事業はやっぱり改正をする必要があるんじゃないかと。もう一回そういう人たちのために、時間は１時間なら１時間という方向で、安心して介護が受けられるちゅうのが、やはり福祉を重視する長洲町の施政であると。町長、私はそういう方向にならないと、短時間でヘルパーさんも次から次にベルトコンベヤーみたいに次のところに。やっぱりそういうような福祉行政では駄目だと思っておりますので、町長にちょっと伺いましょう。
112 町 長 私も社協の会長を務めておりますし、この国の制度についてはですね、少し疑問を持って、本当に短縮するというのは私もあまりよくないと思っております。そういう意味で、我々もいろんな調査を今後やっていってですね、国のほうにですね、やっぱり働くべき点は働きかけていかないといけないし、また、今後、長洲町がどのようなことができるかというのもですね、社協とも含めて検討させていただきたいと思っております。
113 川本幸昭 高齢者時代といわれて、やっぱりお年寄りを大事にする中での高齢化社会を迎えてるというような感じにならないと、何かやっぱり生きているのがつらいよというような社会にしちゃなりません。特に長洲町はやっぱりそういう姿勢が大事だと思いますので、国に言う、県に言うのも大事。その間、長洲町としても、そういう人にはやっぱりいろいろな支援策ちゅうのを考えていただく。これはひとつ町長にお願いして次に行きます。
雇用の問題ですけども、町長は大阪や東京に行かれたとき、企業を訪問されておりますけども、どういう形で雇用の創出をお願いしているのか。それと、昨年ですか、長洲町で閉鎖をいたしました中央理化にも行かれたように記憶していますけれども、閉鎖した企業に何のために行かれましたか。
114 町 長 中央理化のほうに行ったときは、解雇される方の就職を面倒見ていただくようにということと、跡地をどうされるのかということをお願い申し上げました。それと、私、本当に長洲町にある企業をできる限り表敬をして、社長、あるいはトップの取締役とお会いして、長洲町のそういった雇用の人をよろしくお願いしますということを常に申し上げております。そういう意味で、今後、やはり地元にある企業に関しましては、地元の長洲町の人をより多く採用していただく、あるいは長洲町ではないけれども、荒尾・玉名地域の人たちを多く採用してもらうよう、常日ごろトップの方にも申し上げているところでございます。
115 川本幸昭 企業を訪問して、その成果はまだ十分に上がっていないというような感じですよね。それと、中央理化の従業員の方はどうなりましたか。
116 まちづくり課長 昨年の５月いっぱいで撤退されたかと思っております。その際もきちんとした対応をしたということで報告を受けております。
以上でございます。
117 川本幸昭 どういうきちっとした対応。
118 まちづくり課長 申しわけございませんでした。再就職、それから配置がえ等、本人さんの希望に沿うようにですね、対応したということでお聞きしております。
以上でございます。
119 川本幸昭 確認はしてないんでしょう。ただ、そういう報告でしょう。だから、今はやっぱり企業もそんなに閉鎖だからと……。今、雇用の問題が国会でも議論になっていますけど、限定の、正社員でもこれから首切られる可能性がありますけども、以前はやっぱり本社のほうに転勤できませんかという形で来るんですよ。しかし、長洲の人はここに家庭があったり何があったり、なかなか行きにくい。だから、自然にやめていくんですよね。だから、適切に配慮しましたちゅうは、そういうのを含んで適切でしょう、あなたが言うのは。みんなが今現在どこかに勤めていますよということじゃないんでしょう。
120 まちづくり課長 昨年、会社を閉鎖するに当たり、工場長、副工場長があいさつに来られたとたしか記憶しております。その中で、長洲町の方はたしか２名ほどいらっしゃったと思います。その方々も、今議員おっしゃるように、私が申したのは、きちっとした対応といいますか、その後の就職等のあっせんもきちんとやったというような報告でございます。
以上でございます。
121 川本幸昭 これだけの企業が来ています。どの企業も順調にいってほしいんですけども、やっぱり経済の中で好不況がありますから、こういう事態はやっぱり起きます。起きたときに労働者の暮らしをどのように守るか、再就職をどうするか。これは、これだけの企業が来ておる町の町長初め担当課はその責任もあるんですよ、これ。ただ企業が来たからいいじゃなくて、撤退した場合の対応もばちっとやっぱり長洲町ではこうだと、再就職しないと駄目なんだよ、暮らしを守るようにしなきゃ駄目なんだよと、そこは企業を誘致するときのやっぱり町の姿勢ですよ、これ。町長の姿勢にかかってくると思いますよ。必ずやっぱりそういう方向でいかないと、今のグローバル化した企業では何が起こるかわかりません。しかし、町はばっちりとした雇用を守る、町民を守るんだという姿勢を持っとかな対応ができませんよ。いいですか。
122 町 長 今、川本議員の御指摘のとおり、来るときは割といいのかもしれませんが、撤退したときのやはりそういった従業員の将来についての、何といいますか、就職あっせん、そういうところまでですね、やはり我々もそういった目で今後は臨んでいきたいと考えるところでございます。
123 川本幸昭 それと、もう一つこの問題で、長洲町は比較的企業が来ているから失業率が低いような感じしますけども、荒尾が今県下で一番で高いんですかね。長洲町も高いと聞いていますけど、どうでしょう。
124 まちづくり課長 ただいま川本議員のほうからありました失業率なんですが、これは恐らく国勢調査が５年おきに実施されております。平成22年10月１日現在で行われました国勢調査におきますと、荒尾市が9.4％で熊本県で一番高いと。で、長洲町につきましては8.3％で、県下で３番目ということになっております。
125 川本幸昭 やっぱり実はこういう企業誘致に県下では成功した町と言われておりながら失業率はこんなに高いということ。これは現実として、町長初め担当課も受けとめる必要がありますよね。これはやっぱりこういう中で、これから雇用の創出をどうするかというのが課題になりますので、それはしっかりと胸に入れとってくださいね。先に進みますので。
次、商店振興でですね、いわゆる買い物弱者の問題、これはやっぱり早急に何らかの対応をして、地域の人たちには、安心してこうですよ、何カ月かもう少し後にはこういう青写真も持ってますよぐらい示す必要があるんじゃないかなと思っていますよ。
もう役場周辺にみんな集中して来ますんでね、その地域の人──新山とかＪＲから向こうのほうはですね、本当に大変だと思いますよ。だから、それはまちづくりの青写真を持つと同時に、今、本当に生鮮食料品を扱う店は長洲町でも数えるしこじゃないですか。だから、それを入れて、頑張る地域の小売店、卸店についてですよ、全国的な先進例として、商店のリニューアルといいますか、そういうのに支援をする、店舗を改造する、また、ああいう備品を入れたいけども、今、経営が大変だからと、そういうのを支援する制度、やっぱり全国的にはそういうのができている市があります。それで、地域の皆さん方の生活を守る、商店も元気が出る、これもやっぱり……。私は住宅の問題も言いましたけども、特別に商店はこういうことで町は支援しますよということを考えるべきに来ているのかなと。もう数えるしこですよ、本当に地元商店の生鮮食料品店は。どうでしょうか、町長か担当課か。
126 町 長 私も宮ノ町ですから、あそこの商店が撤退されて、あの一帯の住民の皆さんから、町長何とかしてくれという要望をいただいております。私も早速一応当たってはみましたが、家賃の問題と、もう一つ大きなクリアしなくちゃいけないのが駐車場の問題でありました。ここに非常に心を痛めているのは事実でございます。何とかこういう点も協力して、駐車場も貸す、建物の家賃も少し安くする、そういう条件が折り合うならですね、進出したい企業も、スーパーもあります。今後、そういう点に向けてですね、努力してまいろうと思っております。
また、先ほどおっしゃいました、そういう商店のリニューアルに対する支援制度は、もう本当に町なか、今、旧長洲においても２店ぐらいしかないわけでございます。そういうところのリニューアル等がされる場合はですね、我々もやはりそういった新たな制度、そういう補助を見直してですね、つくり上げていかなくちゃならない、そして、買い物難民を少しずつ──難民という言葉は申しわけないんですけれども、やはり買い物に不自由していらっしゃる方々の利便性の向上に努めていかなくちゃならないと思っております。
127 川本幸昭 ぜひですね、やっぱりそういう人たちに対する将来に明るい展望が見えてきたよというような感じはやっぱり示してほしいと思いますね。今、町長も出かける町政ちゅうことをされます。しかし、こういう専門的な商店の人だけだ集まって、小売店が10人になるか20人になるかですけども、そういう人たちとの懇談をしながらやっぱり意見を聞くちゅうとも、町政のやり方としては、今後進めていくべきだと思いますよ。ぜひそういう形でやってください。
時間が進んでますね。それでは、３番目に行きます。
防災対策ですけれど、言われました、それぞれ各自治体も対応されております。長洲町も防災行政無線ができましたけども、一つはやっぱり津波がどこまで来るかという問題もありますけども、長洲の海岸線は非常に人口密集地帯ですので、その人たちが、当面の避難所は高いところか町民研修センターになるのか、そこまで行くのに高齢者の皆さん方はちょっと大変かなという問題もありますので、やっぱりこういう一時的でも高いところ、遠くて高いところというのに、遠くまで行けない人にはすぐ近くの高いところというような、そういうのも必要だと思いますので、こういうのもひとつ考えていただく。
それと、これから大雨、台風いろいろあります。避難場所には、備蓄をそれぞれされておるちゅうことですけども、避難場所においては、やっぱりそういう備蓄なんかもですね、常時使用できるような、そういう体制が必要かなと思っていますので、これをちょっとお聞きいたします。
128 総務課長 お答えいたします。
今、自主避難場所での備蓄のことをお尋ねかと思いますけれど、自主避難に関しましては、自分で用意して持ってきていただくという、ここのところはやはり御協力していただきたいと考えております。と申しますのも、やはり大災害が起きたときは、自分たちで３日分の食料等は用意するということが、今のところ一般的に常識となっておりますので、住民の方々もそういう意識を持っていただきたいと思っております。
以上でございます。
129 川本幸昭 それは今まで従来のやり方ですよ。だから、先ほど買い物弱者と言いました。今度は災害弱者ですよ。３日分食料を持っていかれる人はいいですよ。いざというとき、高齢者はそういうことじゃありません。だから、東北の教訓は、もう何が何でも高いところへ逃げなさいちゅうことです。だから、今度は自主的な問題についても、町は高齢者の場合は、やっぱりとっさに避難をしていただくことになれば、ある程度のそういう面を支援するような防災対策も立てる時期じゃないですか。それは今まではそうでした。これからはやっぱりそういうのを含んだ中での避難場所なり備蓄をどのように利用するかということ。これはぜひ、今、検討は多分されてないと思いますけども、今後のやっぱり課題だと思いますので。
何かあったら、町長、答弁をしてください。何もないですか。
それでは、次に道路の問題。道路、側溝。
私は、生活道路・通学道路のことを言ったんですよ。湾岸道路とかですね、501の整備の問題を質問しておりません。いわゆる生活道路、通学道路、私が行ってですね、なかなか整備が途中で切れているのが幾つもありますね、町長、御存じでしょう。だから、そういう問題は暮らしを守る、生活を守る、また、役場周辺は特に、役場ですけども、お店がこれだけ集中してきて、高齢者も来ますよね、自転車、徒歩とかですね、押し車引かれて。
だから、やはり整備をするというのが基本になってますけども、用地の交渉がなかなかうまくいかないからじゃなくて、やっぱり町もそれには関与するような姿勢が必要ですよ。住民の皆さん方で納得して、印鑑ばもらってから来なっせというような殿様行政では、私はですね、駄目だと思いますよ。住民の皆さんと一緒にそういう道路の拡張なり生活ができる防災対策もできる方向に持っていくと思っておりますけども、いいですか、これは町長か課長か。課長に聞こうか。はい、どうぞ。
130 町 長 今、川本議員が申されましたように、危険箇所というのは誰もがわかる危険箇所でございます。これを用地買収するのはもちろん、地域住民の方も私たち行政側も一緒であります。そういう意味で、今、下水道の赤字等も、申しわけなかったんですけど、少しずつ、今後そういうのが解消されつつあります。我々もそういった歩道、あるいは危険な側溝の整備も、これから順次進めていけるんじゃないかと思っております。
そういう意味では、やっぱり我々が地域に入っていって、やはりそういった目線で、ここが本当に危険だと急ぐように、そういう意見の吸い上げというのもですね、今後、町内組織をもっともっと活性化してくみ上げていって、迅速に対応していかなくちゃならないと感じておるところでございます。
131 川本幸昭 道路問題で端的にあと２点お聞きします。
未来館の西側で、ことし４月終わりか５月の初めに金魚池に転落されて亡くなりましたね。自殺じゃなくて事故死という形でしょうけども、あそこの道路は見られましたか。道路幅は十分じゃありませんけど、側溝がちょっとひどいんですよね。側溝が広くてふたもない。だから、雨の降る日に自転車、高齢者はですね、池のほうを通っていかないと、何かこっちに落ちるような気がします。雨の降る日なんかは滑ります。
だから、原因については、町はそういうのは聞いておられるかもしれませんけど、地域の皆さんはですね、役場、未来館を通る道に側溝にふたがないと。しょっちゅう役場の職員はそこを通ります。なぜそういうところに、これだけの事故死があったちゅう中で……。まだ考えますか、課長。どうぞ。
132 建設課長 議員おっしゃっているところは２度でございまして、もうかなり前ですが、中ほどに開発をされて入り口をつくられているところだけ、道路側溝がかさ上げされてふたがかぶっております。その他は昔のままで、横を舗装した関係で側溝のほうが低くなっております。ふたもかぶっておりません。私も現場を何回か見ましたけども、非常にどの幅員もまちまちで、広いところ、狭いところございます。軽自動車でやっと通れるくらいの広さでございます。
今、議員おっしゃられておりますけども、町道に関しましても、まだ側溝のないところがございます。ふたが設置されていないところももちろんございます。緊急性、安全な道路ということでございますけども、交通量とか道路の幅員など、それと財政状況なども十分検討して、現場を再度調査しまして、必要であると判断できるようでしたら対応を進めていきたいと思います。
133 川本幸昭 えらい慎重な言い回しで、ああいうところ、まず役場周辺はきれいにしましょうということですよ。だから、ああいう事故が起きたら、本当にこれは何とかせな、必要であるならばって必要なんですよ。地域からも声が出ているはず。だから、これは課長、あなたの腕次第だ。あなたがやろうと思えばできます。やってください。
それともう一つ。これは町道整備で、梅田、高浜に係る圃場整備をしたところの農道で、農家の人たちが主に使いますけども、生活道路の一面もあります。がたがたで、今、田植え時期ですけども舗装がされてない。そこをやはり農作業が一段落すれば生活道路または散策路、ジョギングコース等にもですね、あそこから浦川の堤防まで行ってされるというような、せっかくいい道路ができてますけども舗装がされてない、これについてどうしますか。してくださいという要望ですよ、地元は。課長か町長にお聞きいたします。
134 建設課長 川本議員お尋ねの、農道だと思います。最近まで建設農政課ということで農道のほうも管理してましたけども、４月から分かれております。もしも私が不適当な発言をしましたときは農林水産課長に訂正をお願いしたいと思います。
議員お尋ねの農道につきましては、県営浦川地区土地改良事業によって造成された、また農道台帳に記載された農道でございます。この道路の舗装につきましては、先般、地元から要望が出ております。ただいま赤字解消に努めているところでございます。国や県の補助による農道舗装の事業などないか、情報の収集に気をつけてこれからまいりたいと思います。そして、計画的に事業を進められるよう、検討していきたいと考えております。
135 川本幸昭 難しいな、すっとかせんとかっていうのば聞いたとばってん、検討すっとな、これからですね。やっぱり地域の皆さん方も希望されています。ぜひそういう要望に応えてくださいね。
それでは、次に、教育方針に移ります。まず、教育長に答弁を求めておきます。長く答弁は要りません。簡潔にしてください。
第１点、いじめ、体罰防止の取り組み。これについて教育方針の中には、いじめの問題はあります。しかし、体罰についての防止策なり対策が載ってません。昨年、24年度は、全国的に体罰における自殺やいろいろな問題が出ておりますけども、何で長洲町の教育方針には体罰の防止策について等の記載がないのか。まずこの１点でようございます。
第２点、食育と学校給食問題。実は、荒尾市に委託しております学校給食、ことしの４月から、今まで一部委託であったのが荒尾市直営に変わっております。その中で、いろいろ問題が起きているようですけども、そういうのは、事前に荒尾市と協議をされたことがあるのかどうか。この２点、お願いいたします。
136 教育長 川本議員の御質問にお答えいたします。
学校教育について申し上げます。いじめ、体罰防止の取り組みについて申し上げます。
いじめの取り組みにつきましては、いじめの未然防止や早期発見、早期解消に向けて、学校や教育委員会で取り組みを行っております。町内の小中学校は、いじめはどの子にも起こり得る問題であることを十分認識し、毎日の健康観察や毎月のいじめアンケート調査を実施しまして、児童生徒が発する危険信号を見逃さないようにして、いじめの早期発見に努めております。
また、教育相談や、いじめ・不登校対策委員会を設置しまして、児童生徒の悩みを積極的に受けとめ、いじめの早期解消に努めております。
さらに、長洲町教育委員会は、各小中学校と各関係機関と連携しまして、６月と２月は心のきずなを深めるまち会議、青少年健全育成ネットワーク会議を開催して、いじめを許さない学校、学級づくりを目指しております。いじめ問題が児童生徒の生活全体で起きている場合は、学校とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、早期解消に取り組んでおります。
体罰防止の取り組みにつきましては、体罰禁止と体罰の未然防止に向け、町内校長会議や教職員等向けの資料を配布し、体罰に対しましては正しい認識を持つように取り組んでおります。学校は、教職員等が体罰を行うことがないように、校内研修の実施等により、体罰に対する正しい認識を徹底させ、誤った考え方がないか常に確認するなどの指導体制を確立させ、体罰の未然防止に取り組んでおります。
また、教職員は決して体罰を行わないように、平素からいかなる行為が体罰に当たるかについて、機会あるごとに自身の体罰に関する認識を再確認し、児童生徒への指導のあり方を見直すとともに、生徒への指導では、積極的に管理職や他の教職員等へ相談、報告するように取り組んでおります。
さらに、教育委員会は、校長に対し、体罰を把握した場合には、教育委員会に直ちに報告するようにして、日ごろから体罰の実態把握に努めてまいります。体罰禁止の徹底を図るため、学校及び教育委員会は、児童生徒や保護者から体罰の相談があるときには、積極的に教育相談を行ってまいります。
食育と給食委託問題について申し上げます。
子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要であります。今、改めて食育を、生きる上での基本であって、知育・徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められております。
もとより、食育はあらゆる世代の国民に必要なものでありますが、子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであります。学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための重要な教材として、給食の時間はもとより、各教科や特別活動、総合的な学習の時間等において活用することができます。特に給食の時間では、準備から後片づけを通して計画的、継続的に指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができます。
学校では、食育週間を設け、給食集会を開き、給食に携わっている方々への感謝の気持ちを持たせるとともに、保護者に対しては、給食試食会や栄養士による講話を実施しています。また、家庭と連携して、早寝、早起き、朝ごはん運動を実施し、望ましい生活リズムの改善を図っております。
現在、学校給食につきましては、荒尾市への業務委託により実施し、荒尾市給食センターと協力、連携しながら、安心・安全な給食運営に努めているところでございます。
以上でございます。
137 川本幸昭 私はあんなに長く質問してなかったんですけども、あまり答弁が長過ぎます。
議長、もう少し教育長と質疑をやりたいので、５分ほど延長してください。
138 議 長 川本議員に申し上げます。
川本議員は議会運営委員でございますので、なるべくなら時間内にお願いいたします。今回は５分だけ延長いたします。
139 川本幸昭 了解。それでは、再質問をいたします。
私は、いじめの問題は３月に聞きました、体罰も。しかし、やっぱり教育方針の中に入るべきではないか、体罰の問題は。この前、ＮＨＫで大学の入学式があってですね、学長さんが体罰は一掃するんだと、体育会系の大学の学長さんですよ。だから、それがなぜここに入ってないんですかと聞いている。なぜ入ってない。
140 教育長 お答えをいたします。
教育方針には、学校の教育方針、あるいは学校の特に指導に関係する部分を多く取り入れております。なお、お尋ねのいじめであるとか体罰につきましては、町内の校長会、学校訪問をした際に、必ず校長あるいは教職員に対しまして、そのことは学校管理上のこととして、ほかにも不祥事防止を含めて指導しております。
以上でございます。
141 川本幸昭 あなた方が言うのはいいけど、なぜ、教育方針には書く必要がなかったということですか。
142 教育長 教育方針につきましては、先ほど申しましたように、子どもたちを中心にしながら、あるいは町民の方々のことを中心にしながら方針を示させていただいております。
教職員の管理上のことにつきましては、先ほど申しましたように、機会あるごとに校長を通して、あるいは教育現場に赴いて、その都度指導をしておるところでございます。
以上でございます。
143 川本幸昭 いや、答弁になってませんよ。私はですね、あれだけ全国的な課題になって大変な問題になっておるのがこの教育方針に載ってないちゅうのが、そういうのが長洲町の教育方針で、私はですね、もう少し今の社会の状況等を考えて、こういう方針はつくるべきだと。教育委員会としても、もっとやっぱり議論をしてですね、つくるべきだと思いますよ。誰が見てもですね、今のこれだけの大きな社会問題になっているのに、いじめは載っているけど体罰は載ってない。体罰は学校教育法で禁止になってるんですよ。だから、そういう言葉もない。学校ではそういう法律を厳守しますという形で、何も載っていないということはちょっと情けない。はっきり言っておきますよ。こういう教育方針は、私は改めるべきだと。24年度、23年度の教育方針とあまり変わらない。これが問題です。いいですか、私はもう一つあるからまた引き続きこれはやりますけども。
それと、食育ですけども、荒尾市が直営になりましたよね。教育長、それは知っていますか、直営になったこと。
144 学校教育課長 議員の御質問にお答えします。
荒尾市給食センターの業務のうち、民間業者に米飯の一部と給食配送、回送の運転を委託しておりました。その分につきまして、平成25年度から切り替えて、非常勤職員による荒尾市直営となりました。この変更については、荒尾市側から昨年の12月18日に資料の提供を受けまして、ことしになりますけど、２月25日に開催の荒尾市・長洲町学校給食連絡会議の中で説明を受けております。
以上です。
145 川本幸昭 その中で、今まで委託が荒尾直営になった。直営になる中で、働く人たち、いわゆる非常勤の人５人が解雇されていますね。これは知ってますか。解雇されてますよ。委託業者より直営になったら賃金が下がった、時間当たりで。だから、それはちょっとおかしいんじゃないですか、元に戻してくださいという要請を言ったら、その５人が解雇されてるんですよ。知ってますか、それ。
146 学校教育課長 24年度までは大新東ヒューマンサービスという派遣業者のほうに委託をされておりました。その分が３月末で契約が切れるということで、そこでその後どうするかという議論がなされております。安全・安心な給食を提供するためには、全体の業務の中でのコミュニケーションをとって進めるのが一番大切であり、部分的な民間委託を直営にするということより、全体が同じ意識の中で、一つになって給食を同じ職員間で給食の提供ができるようになると。そういうことで、荒尾市さんのほうでは、同じ非常勤の職員でみんなでつくっていくという方向性を出されております。
３月いっぱいでその契約が切れましたので、４月は非常勤の職員さんの募集を行い、その分について、確かに議員おっしゃる通り、単価は下がっておりますけれども、同じ人数の方を再雇用になって、今現在、運営をされておるところでございます。
147 川本幸昭 締めに入りますけども、いわゆる荒尾と学校給食についてはいろいろ話し合うということになってますけども、こういうことが３月に起きておる。やはりですね、私は労働者が解雇される……。これからどういう問題に発展するか知りませんよ、これは。時間給が下がってるんですから直営になったら、あり得んですよ。長洲町は民間に委託しとけば安くなるちゅうことだったけど、直営にしたら安くなってるんですよ、今度は。これが今の実態。よくそういうのを調べてくださいね。
そこから、やはりこういう問題がありますので、やっぱり学校給食はもう委託をやめて、長洲町で建設をする方向に……。もうことしで６年目になります。契約を一応するにしても10年ぐらいだということに最初答弁してますよ、あなた方は。あと４年。今年度の実施計画の中には、給食センターを建設しますという方向性を、当然、教育委員会も長洲町も持つべきである。それで、長洲町の子どもの食育を守るんだという立場に立っていただきたい。このことを申し上げて質問を終わります。
148 議 長 １番、磯野博君の登壇を許します。
149 磯野 博 皆様、こんにちは。１番議員の磯野博でございます。
アベノミクス３本目の矢の内容で、市場では株価が天井波乱の乱高下し、投資家の一喜一憂の声がちまたで聞かれますが、先日、とある自治体が仕組債売却で４億円の利益を得たとの報道がありました。しかしながら、一時は約15億7,400万円の含み損を抱え、購入した金融機関２社を相手どり損賠賠償請求を求め、提訴していたそうです。最終的には結果オーライ的なところもございますが、あくまでも住民の税金を運用して迷惑をかけていたことには変わりありません。本町でも、税金は一円も無駄にしてはならないという心構えを持って業務を遂行していただきたいと強く願うところでございます。
では、通告に従いまして質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては、再度、質問をさせていただきますことをご了承お願いいたします。
町管理道路──町道、里道、農道についてです。我が国には道路法というものがございます。道路法第２条に「定義」、第３条に「種類」と明記してあり、道路を、簡単にですが分類しますと、道路法の道路、林道、農道、道路運送の道路、私道、里道、公安法の道路、公園道などに分けられます。市町村道の意義及びその路線の認定として第８条、また、市町村道の管理の部分は第16条に明記してございます。里道に関しましては、2005年に所有権が国から市町村に無償移譲されており、現在、管理は町が行っているものと思います。また、農道も機能と事業とでさまざまな分類をされていると思いますが、その管理は市町村です。
お聞きしますが、本町管理の状況についてお尋ねをいたします。
150 町 長 磯野議員にお答えいたします。
町道の管理は道路法第16条にその路線のある町が行うとなっております。長洲町では、道路、路肩の除草、路面の穴の補修や舗装の打ちかえ等、交通安全施設としては区画線、ガードレールの設置等を行い、一般交通に支障を及ぼさないよう
道路パトロールをして、常時良好な状態に保つよう維持管理に努めているところでございます。
今まで国有財産であった里道等の法定外公共物が、平成17年１月１日の時点で道路として機能している里道については、同年３月31日までに所有権が町に無償移譲されました。以前は県土木事務所で管理しておりましたが、境界確認や占用の許可、用途の廃止などの財産管理は町が行っておりますが、里道等の法定外公共物は地域に密着した形で地域住民の公共の用に供しているため、地域での機能管理をお願いしております。農道は土地改良法に基づく土地改良事業により造成された道路です。完成後は町に移管し、農道台帳に記載した後、町が農道として管理することになりますが、里道と同じく、境界確認や占用の許可等の財産管理は町で、地域に密着した形で地域住民の公共の用に供しているため地域で機能管理をお願いしております。
以上でございます。
151 磯野 博 それでは再度質問をさせていただきます。
まず町道ですが、１級町道からその他町道など幅広く分類をされております。昭和50年代、もしくはそれ以前から計画をもって用地買収を行い、拡幅してきた町道でございますが、いまだに登記が町に変わってなく、個人の所有というものが多々存在しているみたいです。そのあたりは、課長は把握されておられますでしょうか。
152 建設課長 まだ未登記の土地がございます。把握しております。
153 磯野 博 そこの部分の固定資産税というものはどうなっておりますでしょうか。税務課長は把握しておられますか。
154 税務課長 一応、減免措置をとっております。
155 磯野 博 現況と字図が違うところもあるかと思います。分筆が済んでいないところとかはございますでしょうか。
156 建設課長 町道を買収する場合、今、議員おっしゃられているような状況というのは、一般的に申しますと、相続ができていない場合、用地を買うことができません。今、生きておられる方に相続の登記をされて、その後、その方とお話をして、用地交渉を進めていくというのが普通の進め方でございます。
以前、そういう状況でないところも、事業の進捗を高めるということで仕事のほうが優先した時代がございました。そういう結果、今、未登記の土地が存在するということでございます。今後また、そういった分筆がなされていないところにつきましては、相続なり、そういう条件が整い次第、一筆ずつでも進めていきたいと考えております。
157 磯野 博 登記名義人には、地目は公衆用道路とか、また固定資産税は先ほど税務課長が申しました減免になってて、所有者の方にはですね、把握されていない可能性が高いと思います。こういう町で道路用地として買収した土地を、実際あなたはまだ所有していますよとか、そういった連絡は町はしているのでしょうか。
158 建設課長 分筆はできておりませんけども、用地交渉の段階で契約書を取り交わしている時点で、その道路にかかっている分は承諾をもらっていると、理解されておると思っております。
以上でございます。
159 磯野 博 所有権と登記は俗に別物です。そうですね。はい。登記は第三者対抗要件でございますが、悪意のある方があらわれて二重譲渡に発展する可能性はゼロではございません。また、その所有者の方がですね、亡くなれて、代がかわったとなると、その土地が相続漏れする可能性というのもございます。そういった相続漏れしてほったらかしになった場合ですと、その後、どうなるのでしょうか。今、問題が発生していないから手をつけないというのではなく、実はもう既にこういったことが問題だと私は思います。
私たちの愛する長洲町の町道は町民の財産です。問題を先延ばしにして子孫を困らせるようなことをしてはなりません。全ての問題を解決するにはですね、この町道の問題を解決するには時間と費用がかかります。ですが、必ずやらなければならないと私は強く思います。
町長にお尋ねします。この問題は毎年予算化してですね、発見次第、可能な個所はすぐに問題解決を図るといった取り組みが必要だと思いますが、町長、いかがでしょうか。
160 町 長 私も議員のご指摘、そのとおりだと思っております。今までそういうのができなかったのには、本当に遺憾の気持ちでいっぱいです。今後も予算化を、わかり次第、根気強くですね、やはり進めていくためにも、予算化を毎年やはり計上していきたいと思っているところでございます。
161 磯野 博 道路は個人の不動産、資産の評価に大きく関係します。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それと、先ほどのことに関係するかと思うんですけれども、買収済みの道路用地を管理、買収した後、枝番ができて、字図を見るとですね、非常に見にくうございます。管理するにもですね、本当、町民の方が見ても、町の職員の方が見ても見にくいかと思います。こういった買収済みの道路用地を管理しやすいようにですね、合筆をしていけばいかがでしょうか。そうすれば、現況と字図が違うといったことがすぐにわかるようになるかと思いますし、誰が見てもここは町道とわかるようになります。膨大な仕事量になるかと思いますが、このことも考えていただきたいと思いますが、こちらは建設課長ではなくて総務課長ですかね。
162 総務課長 お答えいたします。
土地を合筆し、スリム化を図ることは、管理上、有効と考えますが、合筆の条件として、地目が同じでなければなりません。まずは地目を公衆用道路に統一するということを最優先に考えてまいります。
以上でございます。
163 磯野 博 地目を変えるにもですね、所有者が町であれば、いささか問題ないことと思います。ですので、地目変更後、そういった路線一本ずつでもですね、町道の一本ずつででも合筆の作業をしていただきたいと思います。
次に、農道に関してです。農繁期になりますと、農家の方は１秒でも惜しむがのごとく農作業に取り組むわけでございますが、ここに来て、どうにかならないでしょうかというような住民からの声を耳にしました。これはですね、たまたま農家の方からと一般住民といいますか、普通の方からの双方から同じ時期にそういった声を聞きました。といいますのが、農道にですね、一般車両がどんどん入ってきて離合もままならないと。自分たちは一般車両の邪魔にならないように普通の町道とか県道とかを走らないように、邪魔にならないように気を使いながら道を選んで農道を選んで走行をしていますというのが農家からの声です。また、住民の方からはですね、ここが農道と知らなかったと、舗装してあるから普通の道路かと思っていた、農道と知っていれば、こんな農家の方に迷惑かかって離合もできないような状況であれば入らなかったと。もう一つ、農道に入るのはあまり好ましくないというのは知らなかったというようなものでした。この農道は、町の管理としましては、どこまで把握できているものなのでしょうか。
164 農林水産課長 農道の管理につきましてお答えいたします。農道の管理につきましては、まず農道は圃場と圃場との間、または圃場と農家の間を連結している道路であります。農業用の車両等の交通や生産物や資材の運搬など、農業の目的に利用するために設けられたものでありますので、機能管理につきましては地元にお願いしているところであります。
また、農道につきましては、町道のように万人が通行するということを目的といたしまして設けておりませんので、地元の受益者での管理をお願いしているところでございます。なお、通行に関しましては、一般車両との区別はできませんので、地元の水利組合、土地改良区等で、例えば、農道につき一般車両の通行は御遠慮くださいなどのお願いの表示をされているのが現状であります。このことにつきましても、地元の受益者等で行われているところでございます。
165 磯野 博 農道にですね、舗装がしてあります。舗装してないところもございます。先ほど、川本議員のほうから、とあるところを舗装してはどうかというような質問がありましたけれども、舗装するということは、一般車両が走行しやすいようにということでではないですよね。あくまでも、農作業、農業をされる方が通行しやすいようにということですよね。この舗装というのはどこがやられたものなのでしょうか。建設、町のほうですか、それとも受益者の方々ですか。
166 農林水産課長 以前、圃場整備等を実施する際とか、圃場整備に絡んでそういった舗装というのが事業として農林水産のほうでありました。その事業で舗装を行っております。なお、現在、農道の舗装のみの事業はなくなっております。
167 磯野 博 このアスファルトの舗装ですが、厚みであったりとか耐久性などというのはいかがなものなのでしょうか。普通の道路と同じでしょうか。それとも、道路構造令に準拠するようなものですか。
168 建設課長 たびたびすみません。私のほうからお答えいたします。
農道に関しましては、表層、道路舗装厚は大部分が３センチでございます。路盤が10センチ、幅員が、舗装が大体３メートル、全体で路肩も含めて４メートルでございます。一般車両の通行には、交通量の多いところには向きません。適しておりません。それで、ちょっと話が外れますけども、管理につきましては、一般車両が通行するということで、建設課のほうで
道路パトロールの際に穴ぼこを見つけた場合は補修をやっております。
以上でございます。
169 磯野 博 道路に穴があいていましたと。で、そこを歩いていた歩行者が、その穴で足をつまずいてけがをしましたと。じゃあ、誰が責任をとりますかといったケースで、職員の方々は皆さん、当然に知っているかと思いますが、それは管理者である町になります。農道でこのようなケース、農道の舗装に穴があいていた、そこで歩行者の方が散歩しててけがしたという場合は誰が責任をとるようになるものなのでしょうか。
170 農林水産課長 管理者である町となります。
171 磯野 博 町内の農道では、道路交通法の適用は受けますか。
172 農林水産課長 農道も一応、不特定多数の方が通行できるということで、道路交通法の適用を受けます。
173 磯野 博 私は、農道には極力、先ほどから質問をしておりますけれども、こういったケースでですね、極力アスファルトが傷まないように一般車両が入らないのが一番いいと考えますが、課長はいかがでしょうか。一般車両、入ったほうがいいですか、入らないほうがいいですか。
174 農林水産課長 先ほど建設課長が申しましたように、多くの車両が通行するということを想定しておりません、路盤、表層等が。ですので、これは規制、強制といったものはできませんが、極力一般車両の通行は御遠慮いただきたいというものであります。
175 磯野 博 であるのであればですね、やっぱり今後、何らかの策が必要ではないかなというふうに思います。このように農道にですね、農家の農作業車と一般車両が入って離合できないとかであればですね。その策というのはどのようなことを考えられますでしょうか。
176 農林水産課長 実際の機能管理等を地元受益者にお願いしております。その際に、立て看板等を水利組合、土地改良区等で掲示されております。そのほかに町としましても、農繁期におけるそういった農道の通行は極力御遠慮いただきたいということで、その旨、広報等で一般の方にもお知らせしていきたいと思います。
177 磯野 博 周知の徹底と看板ですね。いろんな農道に関してはですね、看板が立っているようなところもございます。中にはですね、農作業車優先道路であったりとか、農作業車以外進入禁止とか、阿蘇のほうとかに行きますといろいろな看板が上がっててですね、動物優先、何ですかね、牛とかそういった家畜の優先の道路とか、そういうようないろんな看板がございます。本町もですね、そういった取り組みをお願いしたいと思います。課長、よろしいでしょうか。検討していただきたいと思います。
町長にお尋ねします。このようにですね、取り組まなければならないような問題ですね、小さいものから大きいものまでございますけれども、まだまだございます。足元をしっかり照らしてですね、町政運営を担っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
178 町 長 町の管理の道路につきまして、るる議員から御指摘をいただきました。我々も、本当に長洲の町民がやはり安全で安心な道路で、里道であろうが、農道であろうが、町道であろうが、やはり安心で安全な道路と、そういうのに心がけていきたいと思っているところでございます。
179 磯野 博 施政方針の中に、活力あるまちづくりに向けた整備としまして、定住化の促進を図るため地域の生活道路を改良しとございました。そこに住む住民の皆様にとって、生活道路は大切であり、かつ死活問題でございます。しっかりとした取り組みをよろしくお願いしときます。
これで私の一般質問を終わります。
180 議 長 ここでしばらく休憩いたします。
（午後 ３時３３分）
（午後 ３時４７分）
181 議 長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、浦邊朝章君の登壇を許します。
182 浦邊朝章 ２番議員の浦邊です。本日最後の質問者となります。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。なお、答弁のいかんによりましては再質問をさせていただきたいと思います。
それではですね、最初に平成25年度の施政方針について、（１）子育て支援について、これは新たな計画である、子ども・
子育て支援事業計画というものはどういう制度なのか、また現在ある長洲町子育て支援プランはどうなるのか伺います。
それから、（２）長洲町
住まいづくり基本計画策定の経緯と内容について伺います。
183 町 長 浦邊議員にお答えします。
まず、第１点目の子ども・
子育て支援事業計画についてでございますけど、午前中に樋口議員の質問にもお答えいたしましたが、昨年８月に子ども・子育て支援法の制定により、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども、子育て支援を総合的に推進するための新たな制度、子ども・子育て支援新制度が平成27年度に本格スタートいたします。この制度の実施に向けて、本町におきましても、地域での子ども・子育てに係る現状とニーズを把握していくとともに、保護者や子育て支援事業関係者などで構成された長洲町子ども・子育て会議を設置し、子ども・
子育て支援事業計画の策定に取り組んでまいります。なお、この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成26年度までの計画として策定しました長洲町子育て支援プランを引き継ぐ形で、長洲町の子育て支援の総合的な計画となるものでございます。
２点目の長洲町
住まいづくり基本計画についてお答えいたします。
この計画は、町の人口が減少していく中、定住促進を図るため、長洲町の人口定着に向けた各種施策を盛り込んだ計画で、平成24年３月に策定いたしました。策定に当たっては、不動産事業者へのヒアリング調査、町内の事業所で働かれている方へのアンケート調査、子育て世代へのヒアリング調査を実施し、住まいづくりに関してどのようなニーズがあり、課題があるかについて整理を行い、各種政策の検討を行いました。この計画の基本理念は、「“住みたい”“住み続けたい”暮らしができるまち」と定め、住まいに関する住宅、子育て・教育、公共交通、雇用といった各分野におけるハード・ソフト面の事業を計画に盛り込んでおります。具体的には、住宅の分野におきましては、住宅の整備や住宅地の開発、リフォーム助成や空き家の活用といった個別計画を定めておりますし、子育て・教育分野においては、子ども・医療費助成の拡大、各種ワクチンの助成、学童保育の充実といったものを盛り込んでおります。
住まいに関する施策を総合的に展開していくことによって人口減少に歯どめをかけ、第５次長洲
町総合振興計画で目標としております町の将来人口１万6,000人を達成していこうと考えているところでございます。
以上でございます。
184 浦邊朝章 午前中の樋口さんの質問もありましたので、ある程度のことはわかりました。
子ども・子育て支援法、それから子ども・
子育て支援事業計画は、国がですね、少子化対策から子ども・子育て支援へと視点を移し、社会全体で子育てを支える仕組みをつくり上げていくことに力点を置いたものだとは思います。町として目指す方向はですね、どういうものか伺います。
185 子育て支援課長 お答えいたします。
女性の社会進出や核家族化の進行とともに就業形態も多様化しまして、それに対応しました保育サービスを初めとする
子育て支援サービスの提供がますます重要であると考えられます。特に今回の新たな計画におきましては、策定のためにニーズ調査を行い、事業の需要量の見込み、さらには各種事業の提供体制などの内容や実施時期を盛り込んでまいりまして事業を実施していくものでございます。町としましては、定住化策の重要な柱の一つとしまして、子ども・子育て支援の充実を図ってまいるところでございます。
以上でございます。
186 浦邊朝章 今まであった長洲町子育て支援プランが26年度で一応終わるということで、その後の事業計画ということですが、現在、子育て支援プランのほうですね、もう後期計画をされていると思いますけど、それは一応、26年で終わるということだろうと思いますけど、その辺のですね、今の状況と今後の問題点というか、そういうのがあれば、その辺のところをお願いしたいと思います。
187 子育て支援課長 お答えいたします。
今現在の子育て支援プランに基づいて行っております事業におきます問題点、課題点等ないかということでございますが、この辺の後期計画の評価につきましても、今度設置いたします子ども・子育て会議におきまして、各課事業を行っております現状及び成果の評価を報告いたしまして、それらをもとにまた新たな計画の策定に取り入れて、今後の事業の計画の策定に向けて取り入れてまいりたいと思っております。
以上です。
188 浦邊朝章 この計画はですね、先ほど町長も言われたようにですね、女性が子育てしながら安心して働くことのできる環境づくりに向けてのですね、各種施策や
子育て支援サービスの拡充というか、そういうのが目的だろうと思います。
今、保育所あたりの時間延長とかですね、一時預かりあたりの保育の拡張とかですね、先ほど、樋口さんのほうの質問も出ておりましたけど、あと、小学校のほうでは学童保育、それから今、放課後子ども教室もあってますね。そういうのがいろいろあってると思いますけど、各課それぞれのですね、連携が必要になってくると思います。今、放課後子ども教室とですね、学童保育の関係はどういうふうになってるでしょうか。
189 子育て支援課長 お答えいたします。
浦邊議員申されました放課後子ども教室との連携でどのような事業を実施しているかということですけども、これは昨年度の成果、実績でございますけれども、今現在、生涯学習課のほうで実施されております放課後子ども教室が六栄小、腹赤小、長洲小で実施されております。
腹赤小が昨年から発足しておるところでございますが、昨年の実績で申し上げますと、六栄小学校の子ども教室と六栄小の学童では、年に数回、集団遊び等のレクリエーション等を行い、またあと、町民会議の皆様によります指導で制作活動を合同で行っております。またあと、熊日長洲販売センターさんの御指導による制作活動も行っております。
また、腹赤小学校におきましては、まだ立ち上がって１年目ということで、読み聞かせ活動を一度、合同で行っております。長洲小学校におきましては、２回ほど読み聞かせの活動を合同で行っております。
以上で終わります。
190 浦邊朝章 各課のですね、連携によって、やっぱりそういう子育ての支援をして、それが結局、この後また質問します少子化対策とかですね、そういう問題にもつながっていくものと思います。そういうところで、一応、そういう支援を頑張っていただきたいと思います。
それでは、次に長洲町の住まいづくりについてまたお尋ねします。
長洲町
住まいづくり基本計画とですね、第５次振興計画、先ほど１万6,000人の人口を目標にということでしたが、ほかにも長洲町
住宅マスタープランとかですね、長洲町都市計画区域マスタープラン等がありますが、それらの関係というのはですね、どういうふうになってくるんでしょうか。
191 まちづくり課長 ただいまの御質問の長洲町
住まいづくり基本計画とその他の総合振興計画等との関係でございますが、
住まいづくり基本計画につきましては、町長のほうからも答弁がありましたけど、住まいに関する住宅、子育て、教育、公共交通、雇用といった各分野のハード・ソフト面を計画に盛り込んでおります。当然、計画策定におきましては、長洲町の総合振興計画、また、長洲町
住宅マスタープラン、長洲町都市計画区域マスタープランといったものの計画等を総合的に含めまして検討を行っております。特に長洲都市計画区域マスタープラン、これにつきましては、平成24年３月に県のほうで都市計画に基づくマスタープランを策定されておりますが、その中でも長洲周辺地域については市街化中心地域というようなことで位置づけておりまして、これを具体化していくというようなことで、長洲町
住まいづくり基本計画の中にも重点化施策として、駅周辺またこの役場周辺の地区を選定しているということでございます。
以上でございます。
192 浦邊朝章 今、都市計画の区域がありますよね。この辺も今後、長洲町
住まいづくり基本計画の内容によってはですね、その辺の区域の変更とかですね、いろんな変更が出てくると思いますけど、その辺は可能なんですか。
193 まちづくり課長 長洲町都市計画区域マスタープランにつきましても、昨年、24年３月と、また
住まいづくり基本計画につきましても同時期に計画策定してまいりました。都市計画区域マスタープランにつきましては県の都市計画課が主導して、地域委員さん等も入りまして検討されたというふうになっております。おそらく、長洲町の中に用途区域等も設定されてますので、その辺の見直しの話かと思いますが、今後、開発が進む中においては、当然、長洲町は都市計画区域に指定しておりますので、用途等の見直し等も検討していかなければならないのかなというふうに思っております。
以上でございます。
194 浦邊朝章 都市計画あたりのですね、いろいろ区域分けすると、いろんな建ぺい率の問題とかですね、道路の壁面後退性の問題とか、いろんな問題が生じますよね。その辺のところはですね、やっぱり事前に十分に検討して決めていかないと、突然、自分のところの地域がそういう地域に含まれて建ぺい率の規定がぐっと下がったり、境界線の指定を受けたりとかですね、そういう問題が生じるおそれがあると思うんですよ。その辺は、今後ですね、計画される段階で十分に慎重に検討されてほしいと思います。
それから、重点化施策にですね、一応、出町地区の整備、それから、よけの上地区、それから一ノ割地区の３地区がありますけど、これのですね、優先順位とか、そういうはありますか。
195 まちづくり課長 各地区の整備に関する優先順位等ということでございますが、市原議員の中でも質問があっておりましたが、特に優先順位というわけじゃございませんが、地域との合意とかですね、調整が進む中で整備の進捗が図られていくものと思っております。
なお、先ほど都市計画に関しましてですが、出町、一ノ割地区につきましては用途の指定がされておりますので、そういった面から考えますと、用途変更等、都市計画等の整備・見直し等の必要がありませんので、出町、一ノ割地区のほうがやっぱり整備は早いのかなというふうに考えます。用途地域がかぶっておりません、よけの上地区につきましてはそういった都市計画決定も進めていかなければなりませんので、時間等もかかるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
196 浦邊朝章 今、早いのは出町地区あたりじゃないかと言われましたけど、私もですね、この３地区にはそれぞれやっぱり性質というか、目的があると思うとですよ。出町地区あたりは既に既存の宅地であると。既存の宅地であるから、ある程度、道路あたりと区画をはっきりさせてやれば、割と住宅地あたりにはすんなりなっていくかなと思っております。
それから、問題は一ノ割地区ですね。一ノ割地区は、先ほどの質問でもあっておりますけど、道路が未整備であるということと農地が多いということですね。ここはやっぱりですね、まずは道路をどうするかということで大きく進むかどうか、その辺の問題になってくると思います。で、出町地区のほうは割と面積的にも、それから住宅地であるということでもですね、やっぱりそっちのほうがやりやすいとは思います。それから、一ノ割地区になってくると、どうしても道路の関係、それから河川もありますし、今の土地の区割りというかですね、農地の区割りとかですね、その辺が非常に難しい問題があるんじゃないかなと思っております。
それからですね、私は、一番やりやすいけど大変なのがよけの上地区だと思います。よけの上地区はですね、ほとんど未整備であるということ、それから面積が非常に広いということで、計画の中では商業ゾーンとか公共施設ゾーン、住宅地ゾーンとかですね、いろいろ計画はあっとるみたいですね。で、これは非常に大きな計画になってくると思いますんでですね、かなりの年数、先の年数を見越して計画を立てていかなければですね、それこそ虫食い状態のような開発とか、そういうような状態にだけはしてはいけないと思っております。
で、その３地区をですね、やっぱり将来的に10年、20年、30年先にですね、一体として考えるようなですね、そういう大きな計画というか、そういうものの中でやっていかないと、おんなじようなことをよけの上でもやる、それと一ノ割でもやる、出町地区でもやるということになるとですね、これは都市計画の考え方からするとですね、全然駄目だと思うとですよね。
で、ここの中でですね、私は、一つポイントになるとはですね、やっぱり住宅地をですね、町営住宅とかですね、そういうものを含めた住宅地づくりというかですね、そういうのをまず先に計画して、そして今ある町営住宅あたりもですね、これも10年、20年、30年先はですね、今のまま補修とか、そういうので多分追いつかないような状態になってくるんじゃないかと思っております。そうすると、建てかえとかですね、そういうのも含めたところで、どこにどういうふうに住宅を集約させてやるか、それの周りに今度は商業施設ゾーンとか、公共施設ゾーン、そういうのをどう配置してやるか、そういうのが考え方としては必要になってくるんじゃないかと思っておりますけど、町営住宅のですね、移転等について、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
197 建設課長 お答えいたします。議員、先ほど申されました、町営住宅の移転と言われましたけども、移転ではなく建てかえのほうでお答えさせていただきたいと思います。
25年の３月に長洲町営住宅長寿命化計画を策定いたしました。議会のほうにも御説明いたしまして、今、25年度から平成34年度までの当面10年間の計画ということで維持管理計画を立てたところでございます。その中で、その10年間の中で、平原住宅が建てかえということで今検討を進めるということで御説明いたしました。平原住宅に関して、現地建てかえをもしもしなかった場合、建てかえしないと判断した場合、別の場所に建てかえることになった場合、その候補地の一つに上ることはあるかと思います。10年以内にですね。その場合、今後、状況を見て慎重に検討をすることになるかと思います。
198 浦邊朝章 平原にしてもですね、ほかのとこにしてもですね、やっぱり建てかえということはですね、もうやっぱり必要になってくると思うとですよ。建てかえるなら、私はですね、やっぱりその辺を含めたところでどこかに集約するとかですね。そこで建てかえるにしても、結局、取り壊して建てかえる期間はそこは住めないですたいね。だから、新たに建てかえたところに移られるとかですね、やっぱりそういう必要性があるとじゃなかかなとは思っております。
その辺のところが一つとですね、先ほど、ゾーン計画で公共施設とか商業施設とか、いろいろ計画してあっですたいね。そういうとこもですね、やっぱり今のうちなら大きな土地を有効に使うことができると思うんです。それはやっぱりですね、たとえですけど、将来的に中学校あたりの統合とかですね、いろんな問題が出てきたときにも、それに対応できるような用地を確保するというかですね、そういうとが必要になってくるとじゃないかなと思うとですよ。その辺のですね、やっぱり、今からの計画でしょうけど、20年、30年先を考えた計画というのが、私は必要になってくると思いますけど、その辺、町長、どうでしょうか。
199 町 長 浦邊議員申されるように、20年後、30年後の長洲の姿を見てみますと、やはり長洲駅南側の開発を一体としてやっていくことが、やはり私は長洲町の繁栄につながるものと思います。その中で、いろんな都市計画上、どのような用途に見直していくか、また、用途をつくっていくか、こういうのを含めてですね、やはり今後、検討してまいりたいと思っているところでございます。
200 浦邊朝章 それから、地区計画とかですね、地区整備計画を進めると、土地区画整理とかですね、開発計画が必要になってくると思います。その場合のですね、いろんな方法あるかと思いますけど、事業主体ですね、どのようにお考えでしょうか。
201 まちづくり課長 区画整理における事業主体をどのように考えるかということでございますが、基本的には地権者から成る組合施行という形での事業の推進を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
202 浦邊朝章 今、組合による事業ということを言われましたけど、それも一つだと思いますね。あと、いろんな方法が考えられるかと思いますのでですね、その辺のところはこれからですね、十分、検討、計画をしてほしいと思います。
では、次の質問に入ります。
教育方針について伺います。まず１番、差別や偏見、いじめ、虐待など、児童生徒が被害者となる事件がふえております。学校での人権教育の基本的な考え方と啓発活動の現況を伺います。
それから２番、児童生徒の健全育成には学校と家庭の連携が必要であると思いますが、町の家庭教育支援の取り組みについて伺います。
203 教育長 浦邊議員の御質問にお答えします。
初めに人権教育の取り組みについて申し上げます。
人権教育の取り組みにつきましては、御承知のとおり、人権は人種、信条、性別などにより差別することなく、全ての人々に普遍的に保障されている基本的な権利です。しかしながら、今日においてもさまざまな偏見や差別がいまだに解決されず、社会の中に存在しています。このような中にあって、基本的人権が尊重され、安心できる暮らしは町民の変わらぬ願いです。そのため、地域、家庭、学校、企業など関係機関との連携のもと、人権教育を積極的に推進し、人権意識の高揚に取り組んでいかなければなりません。
本町では、人権教育の研究、推進を図るため、長洲町人権教育推進協議会を設置し、その中に、就学前教育部会、学校教育部会、社会教育部会の３部会を設け、人権教育のリーダーを担うための研修会や講演会の開催などを通して、人権教育と啓発活動に取り組んでいるところでございます。
次に、家庭教育の取り組みについて申し上げます。
家庭教育の取り組みにつきましては、少子化、核家族化、都市化などの社会変化のもと、今日、子どもたちを取り巻く環境も大きく変化しています。人間関係や地域におけるつながりの希薄化、家庭や地域社会における教育機能の低下、携帯、スマートホンといった通信機器による情報の氾濫などの状況が見られます。このような中、幼稚園、保育所、小中学校と家庭、地域社会が連携して、家庭の教育力、地域の教育力を高めなければなりません。このため、本町では、各幼稚園、保育所、小中学校において、家庭教育に関する研修会や講演会を開催するとともに、親の学び講座の開催などにより、保護者の意識づくりや家庭教育の大切さについて啓発活動に取り組んでおります。よろしくお願い申し上げます。
204 浦邊朝章 町のほうで長洲町人権教育推進協議会というのをつくって、３部会ですか、で、取り組んでおられるということですけど、幼年期から児童生徒とですね、子どもが発達していく段階で、やっぱりそれぞれに合った人権教育とかですね、啓発の仕方というのがあるかと思いますけど、具体的にはどのような取り組みを行われていますか。
205 教育長 お答えをいたします。
子どもたちの成長の発達段階に従いまして、例えば、幼児期であれば、お友達に優しく、助け合う態度を育てる。それが小学校に入りますと、身近にある差別に気づいていく。そして、上学年、中学校になりますと、部落差別の不合理さ、そのことを認識しながら、差別を許さない行動がとれるようにしていくというように、発達段階に応じまして人権教育を進めているところでございます。
以上でございます。
206 浦邊朝章 人権教育については、特に学校あたりではですね、いろいろ授業とかでもですね、取り上げてあると思います。あとですね、社会教育といいますか、特にですね、熊本県は水俣病とか、ハンセン病療養所・菊池恵楓園とか、全国的にですね、差別で問題になったものがあります。病気への偏見とか、そういう差別ですね。そういう問題がありますが、職場、地域でのですね、人権教育の啓発などは行われておりますか。
207 教育長 お答えをいたします。
水俣病をめぐる人権につきましては、水俣病について学ぶという機会を設けまして、主体的に調べ学習や現地学習を行い、水俣病の歴史等について正しい知識を身につけるようにしております。例えば、学校教職員におきましては、現地に参りまして、語り部講話における事前指導では、水俣病に苦しむ人々の気持ちや立場に立ってお話をお聞きし、知識どまりの学習に終わらないように、水俣病に対する差別や偏見をなくす、そのような教育と啓発を行っております。
また、ハンセン病回復者等の人権につきましては、昨年、学校教育部会におきましては、町内の小中学校先生方77名が８月22日に現地に赴きまして、ハンセン病についての研修を行いまして、ハンセン病に対する正しい知識と教育のあり方、そして啓発を行っております。
以上でございます。
208 浦邊朝章 それは学校内ですよね。あと、地域とか職場、企業とか、その辺に対する啓発、その辺は行ってないですか。
209 生涯学習課長 先ほど教育長からも答弁ありましたように、基本的には長洲町では、各種団体、委員から成ります長洲町人権推進協議会というものがございます。このもとに、社会人ですと社会教育部会というものがございます。ここを中心にいたしまして、職場、地域におきましては、特に人権教育については地元の企業を中心にいたしまして、それぞれの職場のほうで人権教育について、これは県、あるいは町を通しまして取り組みをお願いしているところであり、それぞれの職場、事業所におかれて人権教育の取り組みをしていただいているところでございます。
210 浦邊朝章 あとですね、次の質問に入ります。
家庭教育について、先ほど取り組みを教育長のほうから発表していただきましたけど、家庭教育の重要なことはですね、よく言われていることではありますが、特に若い保護者あたりはですね、何をどうやったらいいかわからない、そういう保護者も多いのではないでしょうか。子育てで悩む保護者に対してのですね、情報の提示や相談の窓口とか、そういうものはありますか。
211 生涯学習課長 各種子育てにいろいろ悩む保護者に対しての相談窓口ということで、全般的な御質問でございます。
御承知のとおり今日、核家族化、共働き世帯の増加、少子化など、家族の形態も変わっておりますし、いじめや不登校、発達障害など、子どもたちの抱える問題もさまざま多様化してきております。このような中で、例えば、子育てに関する相談、あるいは子どもの発達に関する相談、あるいは子どもたちの不登校への対応、あるいは保護者や子どもがそれぞれに抱えるそれぞれの問題に対して、適切にそれぞれの問題に対応したような情報提供、あるいは相談窓口の紹介をそれぞれに行っていって、保護者や子どもたちへの家庭支援というものを行っているというところでございます。
212 浦邊朝章 今、それぞれの場所で相談に応じているということでありますが、学校の場合はどちらが窓口になると。学校というか保護者対象の。
213 学校教育課長 学校については、相談窓口は保護者から、まず相談あれば面談を行い、学校のほうで必要なときに専門機関等へつなげていっております。
以上です。
214 浦邊朝章 ちなみに何件ぐらい相談あってるんですか。何件ぐらい相談ありました。
215 教育長 質問にお答えをいたします。
本年度はまだ具体的には上がっておりません。昨年度は一、二件ございましたので、お話をお聞きしながらですね、教育相談等を行ったところでございますが、あくまでも学校と一緒になってですね、学校が窓口になっていくという形でございます。
以上でございます。
216 浦邊朝章 できるだけですね、その辺が相談をされやすいような情報の提供というかですね、その辺をやってほしいと思います。
それから、くまもと家庭教育10か条なるものが県の教育委員会のほうから出されておりますけど、そういうものの活用というのはされておりますか。
217 教育長 お答えをいたします。
熊本県教育委員会から、くまもと家庭教育10か条をいただきまして、これは学校を通しまして、「伝えよう 愛しているよのメッセージ」等々のことにつきまして、さらに「朝昼晩元気にあいさつ 習慣に」ということで、それぞれ学校にそのことを通しながらお話をさせていただいております。また、先日の校長会では、長洲町青少年育成町民会議、ながす家庭づくり八章、こんな家庭をつくりましょうということで、これは本年度も学校長を通して学校のほうにお配りをし、活用をお願いしているところでございます。さらに熊本家庭教育支援条例も本年度から出されましたので、そのことについてもぜひとも普及を図るということで、校長会等、あるいは学校のほうで取り組みをさせていただいているところでございます。
以上でございます。
218 浦邊朝章 家庭教育10か条としてありますけど、実際は９条までしか書いてありません。で、10条はですね、我が家の１カ条ということでですね、空白でつくってあります。で、結局、こういうのを通してですね、子どもたちとのいろんな約束というか、習慣というか、そういうのをいろいろこの９条の中に書いてあるのを守っていこうというような形にしてありますけど、最後の１カ条はですね、それぞれの家庭でそれぞれの１カ条をつくってくださいということで、わざと空白にしてあっとですよね。こういうのもですね、やっぱりなかなか知らない人が多いと思うとですよ。だから、こういうとの啓発というか、そういうのもですね、ぜひやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
219 議 長 以上で一般質問を終了します。
本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
散会（午後 ４時３５分）
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