令和２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
合志市議会定例会会議録 第２号令和２年８月26日(水曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和２年８月26日(水曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 犬 童 正 洋 議員 辻 大二郎 議員 齋 藤 正 昭 議員 松 井 美津子 議員 上 田 欣 也 議員 ――――――○――――――出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君 市民生活部長 中 嶋 民 智 君 健康福祉部長 岩 田 建 一 君 産業振興部長 工 藤 一 伸 君 都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 総務課長 吉 村 幸 一 君 交通防災課長 齋 藤 和 広 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君 企画課長 松 田 勝 君 税務課長 大 山 由紀美 君 福祉課長 後 藤 章 博 君 高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君 商工振興課長 牧 野 淳 一 君 建設課長 九 重 浩 光 君 都市計画課長 衛 藤 文 明 君 学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞 議会班主査 大 塚 裕 貴 議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（坂本武人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問通告一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人につき答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、質問及び答弁の際は必ず議長に発言を求めた上で全て簡明にお願いいたします。 以上を申し上げまして、早速一般質問に入ります。 最初に、犬童正洋議員の質問を許します。 犬童議員。 犬童正洋議員の一般質問
◆５番（犬童正洋君） 改めましておはようございます。議席番号５番、犬童正洋です。よろしくお願いいたします。 はじめに、先の熊本南部地域を中心とした豪雨災害により、お亡くなりになられた方、また被災された方々に対し、衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っております。 また、
新型コロナウイルス感染も第２波の最中でありますが、第３、第４波が来ないことを祈りつつ、一日も早い収束を願っております。 それでは、通告に基づき質問をいたします。 まず、はじめの
認知症サポーターについてであります。今後、高齢化が進むにつれ、認知症患者も増加することが予想される中で、その対応も難しくなると思われますが、現在の状況をお尋ねいたします。 まず１番、本市における現在のサポーターの登録者数は何名でしょうか。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 本市における現在の
サポーター登録数ということでございますが、現在、
認知症サポーター養成講座、こちらを開催しておりまして、現在の累計受講者数は延べ１万2,215名となっております。また、
認知症サポーター養成講座を受講された方には「合志市ささえ愛隊」としてライン等の登録をお願いしておりまして、現在その登録者数は170名ということになっているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 私の予想をはるかに上回って、非常に多い方が登録されているというふうに思って、担当者の方のご努力を非常に感謝いたします。 次に２番目になりますが、このサポーターの活動内容及び訓練内容、さらに今後の計画についてお尋ねいたします。 お願いします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
認知症サポーターとは、認知症について正しく理解して、偏見を持たず認知症の人やその家族に対して、温かい目で見守ることができる応援者のことでございます。具体的には認知症高齢者への声かけ、徘徊高齢者などを見かけた場合に、関係窓口への情報提供を行っていただく等、できる範囲で応援をしていただいております。また、毎年実施しております「
ささえ愛ネットワーク模擬訓練」、こちらにつきましては、講義及び声かけ等の実施訓練を行っております。本年度につきましては、
中央コミュニティーで実施を予定しておりますけど、現在、熊本県の
新型コロナウイルス感染症対策に係るリスクレベルが「レベル４特別警報」ということになっておりますので、実施方法については現在検討しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） はい、ありがとうございます。 コロナ関係が片付いたら、また過去に基づいて訓練等を行っていただきたいと思いますし、さらに登録者数も増やしていただきたいと、というのが、私もこのサポーターの一員なんですけど、ここを見たら、結構高齢者の方が多いと感じています。やっぱりできたら若い層から協力者を求めるというのも一つの方法かなと思います。結構このサポーターをしとって亡くなった方もおられますし、高齢者の中でですね。そういうことで心配事は数も１万人ということで聞いたんですけど、若い人に支援してもらうように、そういう取り入れをお願いしたいと思います。 今も申し上げましたけど、私も左腕にいつもオレンジリングをしております。このリングはただしているわけではなくて、最近感じたんですけど、これで認知症の方、またサポーターの方、一緒に同行されている方、そういう方に安心感を与えるというのを最近実感しております。そういうことで、やはり登録者になった方は、リングをはめていただくように、そういうのも助言していただきたいなと思います。 私はサポーターとして自分ができる時に少しでも協力したいと考えております。明日は我が身ということで、いつ認知症になるか分かりません。そういうことも考えて、元気なうちにできることを協力していきたいと考えております。今後はますますサポーターの必要性が高まるのが必至です。登録者を増やすためにも、担当者の方々のさらなる努力をお願いいたします。 次の３番目になりますが、行方不明者の捜索に関する無線放送が時々あります。それを聞いていて私が日頃から思っていることが、その無線放送の時期、時間ですね。日にちも含めて適時適切なのかということで、放送の効果を最大限に利用しているのかということで一応お尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） お答えいたします。 本市にお住まいの方の行方が分からなくなった際の防災行政無線での周知放送につきましては、ご家族の同意があること、かつ警察から依頼があった場合に限って放送しているところでございます。 しかしながら、行方が分からなくなって時間が経過して依頼される場合もございます。この場合にあっても個人情報保護に配慮し、先に述べました条件のもと、適時適切に対応しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 行方不明発生に対するご家族の認識の違いは、その家庭によって違うと思います。しかし、一番大事なのは人命救助です。個人情報も大切ですけど、私が思うには人命救助が優先すると思います。そういうことで、なるべく早く家族の同意が得られるように、警察等々と協力して進めていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 次、２番目の質問に入ります。小中学生の通学路内における車両停止表示及び停止線の早期整備についてであります。 １番になります。市内南部地区を従前に確認をいたしましたところ、停止線等が消えた箇所、消えかかっている箇所が散見されます。市内全域における通学路内の整備状況はどの程度進んでいるのかお尋ねをいたします。 昨年、９月議会での質問の進捗状況も併せて答弁願います。これは全般的な答弁で結構です。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 昨年９月の定例会でご質問のあった道路の整備状況の進捗について、お答えいたします。 前回の答弁の中でも、各区の要望等につきましては、当該区の区民の皆様の総意をもって要望書を提出していただき、内容を市で検討して市で対応するべきものについては、優先順位等に配慮しながら進めております。また、県や公安委員会等で対応するものについては、各々上申するような対応を取っているところでございます。 そのことを踏まえまして、公安委員会が所管となるものにつきましては、
株式会社北川土木様前の県道への横断歩道設置。また、西松屋前への押しボタン式信号機の設置、北川土木前の北側の市道の停止線及び止まれの表示につきましては、区からの要望などを考慮し、上申する対応を取っているところでございます。 また、市道への外側線設置やカラー舗装につきましては、現地調査しましたところ、外側線は薄くはなってはおりますけれども、まだ残っていることから未実施となっております。 しかし、建設課によりますと令和３年度実施に向けて調整必要とあるようなことを伺っております。 また、県道熊本大津線の30キロの速度規制につきましては、既に規制表示が設置されております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） はい、ありがとうございます。一日も早く子供たちが安全に登下校できるよう、お願いしたいと思います。 次、２番に入ります。１と重複しますが、熊本県内での信号機のない横断歩道停車率は、九州管内で熊本がワーストワンとの新聞報道がありました。言い換えれば、熊本県の子供たちが最も危険な交通環境にあるということになります。 そこで、子供たちの登下校の安全を高めるため、早期に整備を進める必要があると思いますが、どのように考えておられますか。答弁も重複するかもしれません。 よろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 大茂都市建設部長。
◎都市建設部長（大茂竜二君） お答えいたします。
ＪＡＦ日本自動車連盟による2019年の実態調査では、信号機のない横断歩道での一時停止率につきまして、全国平均17.1％、これに対し熊本県は11.0％でございまして、全国33位、九州では最下位となっております。この結果につきましては、交通ルールを守っていただくということが本来ではありますが、現在消えかかっています停止線などにつきましては、適宜補修をしてまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 先にも申しましたとおり、よろしくお願いしたいと思います。 次、３番目の質問に入ります。災害発生時の市民の安否及び被害状況等の確認方法等についてであります。 各地区の区長さん方は、地域防災計画に基づき、直ちに被害状況等を把握されると思いますが、行政の積極的な情報収集のため、各行政区からの報告要領についてマニュアル化されているのか、お尋ねします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 平成31年度より各行政区の地区防災計画書の策定を依頼しております。その中では、災害時の区長の行動として、区内の被害状況等の報告を記載していただいておるところでございます。 また、毎年実施しております市総合防災訓練の中でも、各行政区から一時避難の場所・避難者数・報告者の３点を市役所に報告する情報伝達訓練を行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） はい、ありがとうございました。引き続きお願いしたいと思います。 次、２番目になりますが、避難指示等の防災無線が聞こえない地域に対する補助的連絡手段は考えておられるのかお尋ねします。 防災無線が聞こえない地域というのは、地域を巡回しとって、無線が聞こえないよという意見が結構あります。よく聞いたら、冬寒い時、家は窓を全部閉めとるとか、それと豪雨で雨がびゃんびゃん降っている時、そういう時に聞こえないとか、そういう場合も結構含むんじゃないかなと思います。平成26、27年度でデジタルに移行されてから、大分よくなったと、改善されたと思っています。それでまだ聞こえない所があるのかなと私はちょっと疑問に思ったんですけど、まだそういう住民の方もおられますので、できたら補助的手段があれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 情報伝達の多重化としまして、市ホームページ・登録制の防災メール・ＳＮＳ・ヤフーの防災アプリ等で情報発信を行っているところでございます。 また、防災無線が荒れた天候等で聞こえなかった場合には、聞き直しダイヤル、これは２４８－２２８８でございますけれども、そちらで確認していただくようご案内しているところでございます。これは他の自治体の例ではございますけれども、避難指示を出す際に住民に危機感を伝えるため、音声に加えサイレンを流すことを決めた事例もございます。効果を検証していきたいとの報道もございますので、このような団体の成果等も確認していきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 私が区長をしているときにはなかったんですけど、今は各区長さんに有線放送というか、そういうシステム化されたというのをちょっと聞いたんですけど、これは含まないんですかね、もしあるとすれば。
○議長（坂本武人君）
齋藤交通防災課長。
◎交通防災課長（齋藤和広君） お答えいたします。 今の件につきましては、各区長様には受信する子機をお渡ししておりますので、そのような状況でございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） はい、分かりました。ありがとうございました。 次、４番目の質問にいきます。居宅介護者、今全国で386万人と聞いております。老々介護を含んでいるのかちょっと分かりませんが、これに対するサポートについてお尋ねします。 介護認定の段階及び老人施設の状況によっては、入所できない方が増えると思います。そういう中で８０５０問題も当然含みます。現在市ではどのようなサポートがなされているんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 在宅高齢者及び家族への
介護保険サービスの中で、この中の支援といたしましては、訪問型サービスでは訪問ヘルプや訪問入浴、
訪問リハビリテーション、
訪問看護等がございます。通所型サービスではデイサービス、デイケア、
ショートステイ等があります。また、住宅改修や福祉用具の購入、紙おむつ等を支給する
家族介護用品給付事業、緊急通報装置を設置する
在宅高齢者安心確保事業などもございます。 それから８０５０問題でございますけど、失業等が原因で引きこもりになってしまった50代の子供が80代の親の年金に依存して生活しているというような状態に陥っている社会問題であるというふうに、この８０５０問題は認識しております。様々な理由から外部への相談もできずに社会から孤立してしまっているというため、親子そろって孤独死していたというような事件も報道されているところでございます。この問題は当事者が声をあげないと支援が難しい実態があるところでございます。昨年、熊本県からの要請で合志市の民生委員さんに、引きこもりに関するアンケートを行っておりますが、担当地域に引きこもりの方おられますかということの問いなんですが、いないとか、または知らないという回答がほとんどでございました。市の関わりといたしましては、高齢者宅への訪問の中で気づくケースもありますので、状況に応じて医療や就労、福祉につなぐ場合があります。様々な要因、様々な解決策があると思いますので、各部署連携して、横断して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 今言われたんですけど、区長も知らない、民生委員も知らないということは、言ってないという方も結構おられるんじゃないかなと思います。問題はその辺をどういうふうに掌握するかということですね。万が一何かあったときに、後手を踏まないようにしていただきたいと思います。どこまでって限りはあると思いますけど、なかなか難しいですけど、できる範囲で前向きに進めていただきたいと思います。 それと、先ほど言えばよかったんですけど、財政面での国・県等の支援はなされているんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） 財政面の支援ということでございますが、介護保険の財源の２分の１、こちらは保険料でございます。残り４分の１は国、それから県と市がそれぞれ８分の１ずつ負担しているという状況でございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） ありがとうございます、わかりました。最後の質問にいきます。 障がい者支援施設についてであります。 １番のスタッフ、特に有資格者等の充足率についてお尋ねします。十分なんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
指定障害者支援施設の運用基準につきましては、国の基準省令に基づき熊本県が条例で定めております。そして各事業所における有資格者の人員、こちらは確保されていると認識しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） 次、２番目の質問になりますが、昨年、障がい者施設に健康福祉のほうで研修に行きました。その際の施設長だったと思うんですけど、意見として何かないですかとお尋ねしたところ、有資格者が急に休んだときが困るというようなことを聞きました。そういうときにどのような措置をされているのかということで、２番目の質問になるんですけど、資格以上の任務付与はしていないのかということをお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） 資格以上の任務付与はないかということですが、市といたしましては、有資格者の資格、これは有資格者が資格外の任務をするのかということなんですが、これにつきましてはそれはないと認識しております。ただ、事業所の状況に応じましては、資格外の簡易的な日常業務ですね。例えば歩行や食事の介助などは行われているものと思います。 それから、有資格者の業務を資格がない方がするのかということですが、当然、無資格者は有資格者の業務に従事することはできないということで認識しております。
○議長（坂本武人君） 犬童議員。
◆５番（犬童正洋君） はい、分かりました。ありがとうございました。 少し早いですけど、コロナ禍もありますので以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで犬童正洋議員の質問は終了しました。 ここで10時40分まで、暫時休憩いたします。 午前10時27分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 辻大二郎議員の質問を許します。 辻議員。 辻 大二郎議員の一般質問
◆３番（辻大二郎君） おはようございます。議席番号３番、九思会、辻大二郎でございます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症により犠牲になられました方々に、心より哀悼の意を表しますとともに、罹患し治療を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。また、九州地方や中部地方に大きな被害をもたらした令和２年７月豪雨被害でお亡くなりになりました方々に、心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された地域ではコロナ禍での非常に困難な復旧・復興への取り組みがなされていることと思いますけれど、一日も早い日常を回復するようにお祈り申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、関係機関及び国民の懸命な努力にもかかわらず、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。今年１月16日、国内初の
新型コロナウイルス感染症者１例目を発表、県内では２月21日、１例目熊本市発表、３月11日、
ＷＨＯ世界保健機関がパンデミック、世界的大流行と発表、３月末には世界全域へと急激に感染が拡大しました。３月24日、２０２０
東京オリンピック、パラリンピックの延期が決定しました。４月２日、県知事が県民に不要不急の外出を自粛要請した。
新型コロナウイルスの感染が熊本市内で相次いでいるとして、小・中・高校などの臨時休業を決定、４月７日、東京・大阪など７都道府県に緊急事態宣言、４月16日、対象地域を全都道府県に拡大、７都道府県に北海道、愛知などを加えた13都道府県は、
特定警戒都道府県に位置づけ、４月23日、
新型コロナウイルス感染症の拡大継続の見通しを受け、熊本市教育委員会は、小・中・高の臨時休業を５月31日まで延長決定、緊急事態宣言も５月31日まで延長決定した。５月12日、県は新規感染者の減少で外出自粛解除、13日、39県で緊急事態解除、８都道府県は引き続き継続、21日、３府県で解除、25日、全ての緊急事態解除となりました。 本市においても、各種行事、イベントの中止や延期が数多くありました。６月議会では、初めてとなる
新型コロナウイルス感染症対策で議会の短縮、一般質問では持ち時間１人30分などなど、ソーシャルディスタンスをとり、傍聴者なしの異例づくめの議会となりました。 ７月22日、
国内緊急事態宣言時を上回る795人、翌日は981人となり、26日は県内初クラスター、１日最多21人が感染したと発表、県内感染者が急増しました。７月31日、出張中の男性会社員陽性確認、８月１日と本市で連日の確認となりました。８月中旬、夏休み期間中ですけれど、10歳未満の男子児童の感染も確認されました。現在、見えない感染の恐怖、ふだんとは違う生活が
新型コロナウイルス感染症の影響で余儀なくされています。人類には尊い知恵と創造がある。この知恵と創造を駆使し、ウイルスと戦う。命をつなぐために、自らの命を守る。もはや対岸の火事ではありません。大事な人の命を守るために、今、一人一人がどういった行動をとるべきか、知恵と創造に加え、良識を持った行動が期待されていることを自覚しなければなりません。 通告に基づいて、一般質問を行っていきます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症対策会議についてお伺いします。 ２月21日～４月３日の間、７回、４月８日～５月15日の間、７回、会議が行われたと確認しています。どの課とどんな会議の内容をされたのか。また、県内において７月末から陽性者の数が増加しており、本市でも感染者が確認されました。感染者やご家族の人権尊重と個人情報保護に配慮すると同時に、今後も
新型コロナウイルス感染拡大防止策に取り組む会議をされると思います。現在の協議内容等あればお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 本年４月７日に全国に緊急事態宣言が発出され、特措法第34条第１項に基づき、本市においても対策本部を設置し、宣言解除までの間、７回の対策本部会議を開催しております。また、緊急事態宣言が発出される前にも、市独自の対策会議を７回、宣言解除後に５回の会議を開き、延べ19回の会議を開催しておるところでございます。 協議内容につきましては、感染拡大防止策が主なもので、感染拡大初期の頃は、庁内体制の確認や感染状況に関する情報共有と啓発、学校の臨時休業や式典、これは卒業式、入学式になりますけれども、これらの実施方法、市主催行事、市有施設の対応、ＰＣＲ検査体制などで、その後、宣言の発出及び解除に伴う市民や行政区への周知・要請、感染防止対策用品の追加購入、職員の感染防止対策の強化、これは在宅勤務や分散勤務になります。学校の休業延長や再開、市有施設の閉鎖や再開などを協議したところでございます。 一方で、特別定額給付金の業務推進体制や
新型コロナウイルス地方創生臨時交付金による支援策などの協議も併せてしてきたところです。今後も各種情報共有に加えまして、市における感染者情報やその対応など、適宜、協議を行い、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 また、市内居住者にＰＣＲ検査の陽性が判明した場合には、県北広域本部・菊池保健所から市へ情報が提供されます。内容につきましては、性別・年代・職業・濃厚接触者の有無など、報道等に公表されている範囲と同一で、個人が特定される情報は一切ございません。したがって、現在、市で公表している情報も同じ範囲でございます。 しかしながら、昨今は様々な情報ツールにより個人が特定されたり、誤った情報が流布されたりすることも考えられます。市では個人情報の取り扱いに細心の注意を払い、人権が侵害されることのないよう周知・啓発に努めてまいるところでございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 引き続き、個人情報の取り扱いには十分注意をお願いします。 次に、ＰＣＲ検査についてお伺いします。 市民の皆さんが気になっているのがＰＣＲ検査を受けられるのか、また一日に何件の検査を受けられるのか、報道機関などで他県において、疑わしい症状の人が、症状が出ているにも関わらず、保健所に問い合わせてもＰＣＲ検査を受け付けてもらえず、つながったとしても年齢を聞かれ、若いので近くに濃厚接触者がいないのでと断られたり、症状が出てから一週間たって対応してもらっても、歩けて食べられる人は自宅療養と言われたなどと後を絶ちません。保健所の判断を仰ぐべきだと思いますけれど、本市として症状が出ている人、不安な人は、ＰＣＲ検査を受けることができるのでしょうか。県は８月４日、
新型コロナウイルス陽性者と判断された軽症者や無症状者向けの宿泊療養施設について、５日から患者を受け入れると発表をした。本市では、陽性者と判断されたらホテルまたは入院隔離、受け入れ態勢の対策を考えられていますか。県との協議内容とかあるのでしょうか。また、個人的に不安な気持ちを持っている人は、自費でＰＣＲ検査を受けているとの報道もありますけれど、熊本県
新型コロナウイルス感染症専用相談窓口で受け付けてもらえず、ＰＣＲ検査難民とならないよう対応してもらえるのでしょうか。お伺いします。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、ＰＣＲ検査につきましてですが、ＰＣＲ検査を受ける方法といたしましては二つありまして、一つがかかりつけ医の受診の後、医師が検査を必要と認めた場合と、それから二つ目が家族等が陽性であると診断をされて、濃厚接触者等であった場合、県が必要と認めた場合ということで二つあります。どちらも現在のところ、行政検査として県が認めた人しか行うことができないため、希望があっても受けられないという状況でございます。 また、熊本県全体で一日にＰＣＲ検査をできる人数ですが、12か所で322件と、これは熊本市を含みます、とのことでございました。 現在、他県では自費でＰＣＲ検査を受けられる医療機関もあるということですが、県からの回答では自費でＰＣＲ検査等を実施している医療機関はないということでございました。民間におけるＰＣＲ検査については、県から情報提供はあっていないというところでございます。全国展開の民間企業では自費で受けるというところもあるかと思いますが、現在、そこは詳細情報は入ってきてないというところでございます。 それから、入院隔離受け入れ態勢の準備というところでございますが、陽性者と判断されたときの入院等の措置につきましては、これは熊本県のほうに権限がございまして、全て熊本県で対応されるということとなります。市には公表されている情報以外の詳細な情報は入ってこないということになっております。 そういう状況でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 県内では、ＰＣＲ検査を受けるには、保健所またはかかりつけ医の判断を仰ぐことが最適だということですか、そうですね。これからも県と密な調整をとって、対応していただきたいと思います。 次に、学習の遅れ・児童の心情についてお伺いします。 ４月、始業式、入学式開催後、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、臨時休業となりました。児童・生徒が授業を十分に受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じることに対し、保護者から心配の声が上がっていました。長期休暇を短縮するなど、授業時間の確保に工夫されているのは承知しております。子供たちの夏休み前の様子、子供たちの心情を考えて、学校においてどのような対応を取られたのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） お答えします。 学習面につきましては、臨時休業中の４月末に臨時主幹教諭・教務主任会議を開催しております。学校再開後の教育課程の見直し等について周知しまして、各学校で再編成を行っております。 具体的には、学習指導要領に基づき、学習内容の重点化を図ること、臨時休業中の学習保障、各行事等の見直し、教育委員会行事等の見直しなどでございます。 ６月には文部科学省からも学校の再開にあたっての学習活動の重点化についての通知がございました。 また、授業時間確保のため、夏季休業期間の短縮も行いました。 なお、本年度から２学期制を施行しており、学期末の事務整理等、これは通知表の作成等になりますが、これらのことが不要だったことによりまして、夏季休業前の授業時間確保ができたことは効果的でございました。 生活面につきましては、長期にわたる臨時休業からの学校再開となったため、児童・生徒の心身への負担等を考慮し、５月の第３週の自主登校日の設定、第４週の短縮授業の午前中のみの分散登校、６月からの学校再開でも第１週は短縮授業、最大５時間授業などで徐々に学校生活を取り戻す期間を設定しまして、６月末からの通常の教育活動に戻しています。併せまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる教育相談の周知を積極的に行い、実施してまいりました。 保護者からの心配の声に対しましては、学校教育課や各学校におきまして、電話による相談には随時対応をしております。また、コロナ禍で家庭訪問や授業参観が実施困難となったため、学校の状況によりまして、夏季休業前などに個別の保護者面談などを実施いたしました。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 次に、児童の感染についてお伺いします。 ７月末、県南で、８月上旬、県北で10歳未満の男子・女子児童の
新型コロナウイルス感染症が確認されました。県南の小学校では、全学年がＰＣＲ検査の対象となりました。本市でも８月中旬、夏休み期間中、10歳未満の男子児童の感染が確認されました。夏休みも終わり、学校が始まり、本市において児童の感染者が確認された際の対処方法はどのように取られるのか。７月の全協でも説明ありましたけれど、改めてお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） お答えします。 ５月末からの学校再開以降、各学校では児童生徒の登校前の検温、朝の健康観察、教育活動時のマスク着用や換気、教育活動後の消毒などの感染防止対策を実施しております。児童生徒または児童生徒の家族等での陽性者や濃厚接触者が確認された場合の対応につきましては、教育委員会でフローチャートを作成し、各学校と共有しております。 例えば、児童生徒の家族が濃厚接触者となった場合、当該児童は出席停止となり、当該児童がＰＣＲ検査を受けた時点で、当該学校の児童生徒は自宅待機の措置をとります。さらに、当該児童の陽性が確認された段階では、当該学校の臨時休業を行うこととしております。 発生、判明時刻、陽性者の人数、濃厚接触者の有無等によりまして違いが出てきますので、その時の最善策を判断し対応してまいります。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） いじめや不登校にならないように、児童に対し、目配り、気配りなどを行い、親身なケアなど最善を尽くしていただきたいと思います。 答弁を伺うと、
新型コロナウイルス感染症対策は難しい問題だとわかります。治療法が確立されていない
新型コロナウイルス感染拡大に不安な人は多く、周囲の感染状況に敏感だったり勘ぐったりする人がいるのは当たり前、事実無根の情報で、ＳＮＳや口コミで誤った情報を流さないでほしいと思います。 皆さん、就業、就学だったり、合志市外で行動をしています。感染したくて感染しているわけではなくて、見えない敵との戦いの中での感染です。ＳＮＳなどでデマ、誹謗中傷や風評被害で心を痛め、ストレスを感じている人たちも少なくないと聞きます。未知のウイルスに対する恐怖心が、過度の反応につながっていると考えられます。
新型コロナウイルスに感染してしまった、本当は感染したくなかった、もしあなたやあなたの家族が感染し、周囲の人やインターネット上で非難されたりあらぬうわさを流されたらどう感じますか。いつ自分の身に降りかかるかわかりません。明日は我が身です。誹謗中傷など、絶対にしないでいただきたいと思います。 私たち一人一人が相手の立場に立って考え、思いやりを持ち、みんなで力を合わせ乗り越えていきましょう。難しい課題だと思いますけれど、行政としても引き続きよろしくお願いいたします。 次に、事業者対策についてお伺いをします。 昨年11月に本市は、九州経済産業局と連携強化しました。その際、連携を強化することで、企業の継続した成長を効果的に支援できると言われていましたけれど、この
新型コロナウイルス感染症対策の中、地域の活性化に向けた取り組みはどうなされているのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 工藤産業振興部長。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 昨年11月５日、当時の塩田康一九州経済産業局長、現在は鹿児島県知事に就任されておりますけれども、そちらに記念講演をいただきまして、連携強化の取り組みを開始しております。具体的には、双方の施策等の勉強会や成長を期待する企業への共同訪問や支援、セミナー開催での協力など、顔の見える継続的な連携関係を築いて、地域産業の活性化につなげようとするものです。 令和元年度におきましては、連携強化宣言のあと、まだ
新型コロナウイルスの影響が少ない時期に、ルーロ合志を拠点としまして、九経局と市の合同による創業や新規事業立ち上げ希望者向けのセミナーを企画し、コワーキングスペースの活用方法や事業立ち上げに必要な知財戦略講座を２回開催し、51名の参加をいただいております。 また、本市に所在する企業につきまして、九経局の職員と市産業振興部の商工振興課、農政課の職員とで共同訪問をいたしまして、代表者との直接面談により情報を共有する取り組みを行っております。これまでに15社以上の企業を訪問し、企業のほうからは業況や課題、将来展開などを聞き取りまして、こちらからは各種支援策や専門機関の紹介、海外輸出関係へのアドバイスなど、双方の関係構築にも役立ちまして、農商工連携をはじめとして、地域産業の活性化にもつながっております。 ただ、令和２年度に入ってからは連携事業を予定してはおりますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、人が集まるセミナーや面談して対話する機会が制限されておりますので、現在、九州経済産業局とのリモートでの会議を行いまして、オンラインによるセミナー開催など、内容を検討しているところでございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 九州経済産業局との連携強化では、創業支援も柱の一つ、市の創業補助金や融資制度も創設され、コロナ禍の中で申請状況や連携はどのような進み具合かお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤部長。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 令和２年度から、市内で創業する際に必要な経費といたしまして、設備費や事務所借入費、広告費等を支援する創業補助金と、市内での創業者が創業時に融資を受けるための信用保証料を全額補給する事業を始めております。補助制度に加えまして、経営支援体制では、市の商工会や熊本県よろず支援拠点が後押しをいたしまして、金融のほうの支援体制としては、日本政策金融公庫や熊本県信用保証協会、地方の金融機関が連携してサポートいたしまして、九州経済産業局がバックアップする体制を合志市の創業支援チームとして取り組んでおります。 これまで創業に関する相談は、市の商工会が窓口になって受け付けておりましたけれども、商工振興課のほうでも受け付けを始めまして、８月現在で25件、同時期比で約４倍の創業に関する相談が寄せられております。市の創業補助金にも８件が申請を予定されるという状況でございます。市の補助制度はもとより、九州経済産業局や信用保証協会、それから商工会、金融機関がタッグを組んで支援する体制が整ったことで、紹介が増えまして、商工会がルーロ合志内のほうに移って相談しやすくなったということも手伝いまして、
新型コロナウイルスによる経済停滞のこの状況下のもとでも、意欲のある方々が本市での創業を選んでいただいているものと思っております。今後も九州経済産業局との連携を柱に、伴走型のきめ細かな創業支援体制を確立し、ルーロ合志が創業者の活動、交流の拠点となるように、定着を図っていく事業に取り組んでまいります。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君）
新型コロナウイルス感染症対策の中、リモート会議、オンラインセミナーなど初めての試みであると思いますけれど、地域のニーズに合わせた企業、重点産業の長期成長、支援を鑑み、各補助制度を活用し、九州経済産業局や金融機関と連携し、引き続き地域産業の意識向上を継続的に行い、計画的かつ着実に進め、稼ぐ力を発揮していただきたいと思います。 次の質問に移ります。議長、質問の前に修正をお願いします。戸別受信機の「こ」をにんべんの「個」にしていますけれど、家屋体の「戸」に修正をお願いします。 では、戸別受信機についてお伺いします。 令和２年７月豪雨では、想定外の被害を受けました。これから台風シーズンに入り、また夏場特有のゲリラ豪雨も考えなければならないと思います。７月の豪雨では、線状降水帯が想定以上に長い期間停滞し、甚大な被害を出すこととなりました。本市でも民家の土手が崩壊したり、道路が冠水したところがありました。台風や大雨は気象庁も予報が出せると言われますけれど、線状降水帯は予報をつけることが難しいと言われています。この線状降水帯が合志市上空に停滞したら、今まで感じたことがない水害に見舞われることになりかねません。各地区には防災無線機が設置してありますけれど、大雨のときは放送があっても、無線の内容を打ち消されたり、家の窓を閉めることによって、さらに防災無線機の声が聞き取りづらくなります。ここで戸別受信機の必要性が重要になってくるのではと考えられます。台風、大雨の情報は、テレビ・ラジオからの天気予報だと思います。テレビ・ラジオなどの事前情報は絶対必要ですけれど、自分は大丈夫、ここは何も起こらないからと思っている人はいませんか。現代の自然災害は、どこでどんなふうに起こるのか誰にも予測がつきません。テレビ・ラジオは全般的な範囲を大きく報道しますけれど、戸別受信機は聞き取りやすく、早めの避難をする対策の一つであることは間違いないと考えます。７月の豪雨のときは、堀川の水位が想定以上に上がったのではないかと思います。堀川沿いには県保有の沖野遊水地と花立地区自衛隊演習場横に遊水地があり、ここ30年近く氾濫したことは聞いたことがありませんけれど、これからは経験したことのないような自然災害が襲ってくることになるかもしれません。日頃からの備えを忘れずにしておくこと、情報を入れたらまずは周りに声をかけ、避難することをお願いします。 前回の一般質問で戸別受信機の件を質問していますけれど、導入など検討していきたいとの答弁をもらっています。その後の進捗状況をお伺いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 戸別受信機の導入につきましては、費用負担の問題などの課題もあることから、他団体の実施状況、効果等を調査研究していきたいと考えておるところでございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 戸別受信機導入が現行困難な状況であれば、月間広報紙「こうし」などで１、２回ではなく、複数回にわたり掲載することで、一度や二度の見落としでも認識度を高めることになると思います。熊本県統合防災情報システム、これは堀川の河川カメラ情報、河川水位情報が合志市防災情報お知らせメールなどで配信されていることを周知徹底していただけることは可能か、お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現在、防災メールの登録者数につきましては、約2,000人にとどまっております。登録者数の増加を図り、広報紙には災害情報収集に関する特集記事の掲載や、支所や各施設にＱＲコードを掲示することを計画しており、１人でも多くの防災メール登録者を増やしていきたいと考えているところです。 お尋ねの今年度の配布予定のハザードマップには、熊本県統合型防災情報システムのＵＲＬを掲載する計画をしており、情報収集の一つにしていただきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 少しでも多くの市民の皆さんへ、確実で早急な情報伝達ができるよう、発信を続けてほしいと考えています。 次に、避難所についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、避難所における災害対策事業として、間仕切りパーティションをはじめ、屋内テント、１人用、２人用などを購入予定となっていますけれど、納入時期及び数量をお伺いします。屋内テントはどこの避難所に配備運用予定でしょうか。また、使用後の保管方法をお願いします。
新型コロナウイルスは、３密を避けるスペース区分が重要となっていきます。６月15日に合志防災拠点センターにおいて、市職員約20人が
新型コロナウイルス禍で円滑に感染症拡大防止対策を想定した中で、避難所開設訓練が行われたことと思います。その際に、従来の各避難所での人数と
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、ソーシャルディスタンスを考慮した訓練の違い、困難なことはありましたか。また、屋内テント使用時、未使用時の収容可能人数などは何名で試算していますか、お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 最初に、屋内テントの運用方法についてお答えいたします。 今年度、避難所用の間仕切りテント、屋内テントを購入予定でございます。数量につきましては、間仕切りが80セット、屋内テント（１人用）が48セット、（２人用）が120セットを予定しているところでございます。納期につきましては、
新型コロナウイルスの影響で、全国の自治体が購入をしている関係で遅れているところですが、今年度末を予定しているところでございます。 配備場所につきましては、自主避難所として開設します合志市防災拠点センター、野々島防災拠点センター、黒石防災拠点センター及び泉ヶ丘市民センター及び体育館に配備予定で、各防災倉庫へ保管していくところでございます。 また、避難場所が拡大される場合におきましては、各小中学校を活用するような場合には、体育館等で使用することも可能になります。 次に、感染防止を考慮した場所の確保につきましてお答えいたします。 これまでは避難所での収容人員の目安は、１人当たりのスペースを２平方メートルと想定していましたが、
新型コロナウイルス感染症予防のため、１人当たりのスペースを５平方メートルに見直しております。その結果、合志市防災拠点センターでは、380名が60名に減少、野々島防災拠点センターでは424名が139名に減少、黒石防災拠点センターでは449名が70名に減少、及び、泉ヶ丘市民センター体育館では402名が180名になるなど、収容可能人数が大幅に減少することになっております。 よって、自主避難所の収容可能人数を超える場合につきましては、各地区の指定避難所、これは各小学校になりますけれども、小学校、ヴィーブル、御代志市民センター、須屋市民センターほかを開設していくことになります。 また、感染防止を考慮した場合、在宅が安全な場合には、１階から２階への垂直避難や自家用車やテントによる青空避難、親戚や友人宅へ避難する縁故避難などの対応も求められると考えられます。 次に、これまでの避難所開設との違いにつきましては、避難所での感染拡大を防ぐため、受付での検温や問診の実施、体温が37.5度以上ある避難者につきましては、別の避難スペースを確保しておくことがございます。
新型コロナウイルス感染症予防を講じた訓練を実施してみた上での感想でございますが、従来の収容スペースの確保が難しくなったことや、準備に時間を要することになったことなどが実感としてございました。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 確実なスペースを確保し、感染対策に万全を期して対応していただきたいと思います。 次に、感染症・食中毒防止についてお伺いします。 ４年前の熊本地震では、本市でも多くの方が避難所生活を余儀なくされました。熊本地震の際は、
新型コロナウイルス感染症が確認されていませんでした。現在は
新型コロナウイルス感染症を全面に考慮しなければなりません。これから台風シーズンに入るにあたり、食料、飲料水など、命にかかわる物資供給について、避難所における
新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団感染）のまん延防止を十分に配慮しつつ、避難所でのコロナ禍の食中毒、コロナ禍の熱中症を防ぐ対策も検討していかなければならないと考えています。弁当、炊き出しなどあるかと思います。どのように対処していくのかお伺いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 複合災害を想定し、アルファ米約9,000食を備蓄しております。大規模災害時には、初期段階にこの備蓄食料を支給し、その後の物資支給については、国からのプッシュ型支援、民間事業者との協定に基づく支援により支給していくことになると考えております。 食中毒対策につきましては、これは当然のことではございますけれども、食料等の賞味期限の確認を避難所運営にあたる市職員に徹底させるところでございます。また、炊き出し等で食料を提供する場合には、密にならないよう居住スペースから離れた場所を提供するなど、従前の避難所レイアウトを変更して対応していくところでございます。 熱中症等を含めた感染症防止対策としましては、保健師を災害対策本部に常駐させまして、疑似患者等が報告された場合には、速やかに対応できる体制を取ることとしております。避難所運営が長期化する場合においても、保健師による健康管理を行っていくところでございます。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 辻議員。
◆３番（辻大二郎君） 大規模災害を未然に防ぐため、市民一人一人が情報の収集を行い、自分の命を大切に、地域とのつながりを大切に、まずは早めの避難第一で行動していただくようお願いします。また、行政におかれましても、引き続き市民の皆さんが安心・安全な生活ができるように努力を惜しまず、よりよい合志市、まちづくりを目指していただけるようによろしくお願いします。 これで、一般質問を終わります。
○議長（坂本武人君） これで辻大二郎議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は午後１時から再開いたします。 午前11時28分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の一般質問
◆８番（齋藤正昭君） 皆さん、こんにちは。８番、齋藤正昭です。早速ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 ９月議会は決算議会ということで、昨年の年度の財政状況も見られますし、審査できますし、また新型コロナの影響で100年に１度の世界恐慌と言われるような経済状況の昨今でございますので、今後の市の財政がどうなるか、大変憂慮しているところでございますので、今回この質問をさせていただきました。 最初に、令和元年度の決算状況につきまして、お尋ねしたいと思います。 議員のほうにも決算概要資料が配ってありますけども、それには詳しく決算状況、収入、支出、それから財政状況指標等についても示してあります。この決算について、市としてどのように総括しているのか、まずお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和元年度の決算について、ご説明申し上げます。 歳入268億9,098万円、歳出259億9,856万円となっております。歳入は前年度に比べ11.9％、28億5,972万3,000円増加しております。この主な要因は、国庫支出金や地方債の借入が影響しているものです。 歳出では14.5％、32億8,933万8,000円増加しています。この主な要因は、目的別では、教育費が19億6,462万3,000円増加しており、新設校建設に伴う事業費の増が要因でございます。次に、民生費が10億354万6,000円増加、これは保育料無償化に伴う教育・保育施設給付費の増が主な要因になります。また、土木費も４億848万2,000円増加しており、区画整理事業費の増が主な要因になります。 次に、形式収支は８億9,242万円となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源１億3,102万6,000円を差し引いた実質収支は７億6,139万4,000円となり、実質収支比率は5.8％になります。 次に、経常収支比率が91.2％となっており、前年度の87.8％と比べると3.4％の増となっております。この要因としましては、義務的経費の公債費や扶助費の増加が考えられます。 また、実質公債費率が5.7％となっており、前年度と比べ0.5％増となっております。今後は、新設校建設や区画整理事業の起債の償還も始まり、令和５年度にピークが来ると試算をしているところでございます。 経常収支比率や実質公債費比率については、今後も扶助費や公債費などの増加が見込まれますので注意が必要であると思っておりますが、令和元年度決算については、今後の財政計画に大きな影響を与えるものではないと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今決算の概要説明をしていただきました。私もこれを見せていただいて、経常収支比率、やはり人件費、それから特に扶助費、それから公債費、こういったもののみで経常収支比率が91.2％というふうになっております。大体市の場合は75％ぐらいが適当というふうに言われておりますので、ここ５年間でもほとんど90％を超えているような状況がございますので、この辺はやはり内容を注視しながら財政経営にあたっていただきたいと思います。 それから、財政力指数につきましては、ここ５年間ぐらい、大体0.65ぐらいの平均でいってますから、財政力的にはずっと落ち着いてますけど、割といいほうじゃないかなというふうなことで、やはり財政力が高いとそういった交付金あたりにも影響してきますので、この辺もやっぱりしっかり見ていく必要があるかと思います。 それから、公債費も今言われましたけれども、令和元年度で11.6％と、公債負担率がですね。これもやっぱり令和５年度がピークというふうに言われましたけども、15％ぐらいになりますと危険ラインというふうなかたちになってきますので、この辺の各財政指標を十分担当部署、それから職員に周知いただいて、今後の財政運営にあたっていただきたいと思います。 市債につきましても、前年度と比較しますと約14億円ぐらい増えておりますし、企業会計と合わせると300億円を優に超えている状況がございますので、ここもしっかり見ながらやっていただきたいと。 それから、基金につきましては、若干財政調整基金、減債基金等に積み増しはしてありますけれども、まだまだこれからの事業を考えると、心もとない基金の状況だと思いますので、この辺も十分今後の財政運営については、注意していただきたいと思います。 そこで、次にお尋ねしたいのは、平成28年に財政計画を策定されておりますけれども、そのあと平成30年３月に５年分の財政計画を策定されておりますけども、平成31年度ですので、令和元年度はですね、直近の年度ですので、そんな財政計画との乖離はないかと思いますけれども、今回の決算は財政計画と比較して、どのような乖離があったのか。違いあればその理由についてご説明いただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和元年度の歳入は、財政計画では264億7,100万円に対し、決算額では268億9,000万円となっております。また歳出は、財政計画では262億2,100万円に対し、決算額では259億9,800万円となっており、歳入歳出とも財政計画と大きな差異はございません。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 総額では、先ほども言いましたように、平成30年度の３月に策定してありますから、直近で作成されていますからそんな乖離はないというふうに私も思っておりますけれども、ただ、やはり歳入を見ましても、市税につきましてはこのところ70億円ぐらいずっと超えるようなかたちで入ってきてますけども、財政計画でいきますと64億円ぐらいでずっととられております。 ですから、税収を少なく見たい分、交付税を高く見積もるというようなかたちで、そこに差異が出てきておりますので、今後、財政計画を毎年見直されるというようなことでございましたので、その辺のところは実態にあったようなかたちで財政計画の見直しもお願いしたいところでございます。 それから、歳出を見ますと人件費もそうですけど、扶助費、それから補助費、地震などがありましたから補助費等が増えております。その辺の中身を分析しないと、なかなかどこが違ってきたかというその辺の検証も難しいと思いますので、ぜひその辺もきちんと毎年検証しながら、財政計画の見直しにあたっていただきたいと思います。 続きまして、令和２年度の財政運営についてお尋ねしたいと思います。
新型コロナウイルスの影響で世界経済が疲弊し、それから日本経済も大きく落ち込んでいると。ＧＤＰもリーマンショック以上に落ち込んでいるということで非常に危惧されておりますけど、そういう状況の中で、市税の本年度の税収、特に法人税あたりがどうなっているのか、その辺を非常に心配するところでございます。大分前になりますけど大手企業が影響を受けると、予定納税で何十億円とかいう金額で納付してこられますと、決算でドンと落ち込んだ場合、また何十億円という還付金が発生しますし、その年にあたっては、交付税もその落ち込んだ分は見てもらえませんから、非常に厳しい状況になってくるわけでございます。ですから、本年度税収がドンと落ち込めば来年度がとっても厳しい状況というかたちになってきて、予算編成等にも影響を与えるかと思いますので、現状でわかる範囲で結構でございますので、特に法人あたりの税収をどのように見込んでいらっしゃるか、それについて答弁をお願いします。
○議長（坂本武人君） 中嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（中嶋民智君）
新型コロナウイルスの影響によりまして、事業等に係る収入に相当の減少があった場合は、申請により市税の徴収猶予の許可を行っております。７月末現在、個人・法人合わせまして42件の徴収猶予を行っておりますが、中でも法人市民税におきましては４件、約53万6,000円の徴収猶予を行っているところでございます。徴収猶予は納付期限が１年間延長されますので、次年度へ繰り越される場合もございます。法人は事業年度により申告時期が異なりますので、
新型コロナウイルスの感染拡大により経営業績に大きく影響を受けている業種におきましては、今年度の税収は減少することが見込まれます。 また、本市の法人市民税に大きな割合を占めます東京エレクトロン株式会社グループにおきましては、第１四半期連結業績におきまして、半導体製造装置の売上高は、前年同期に比べまして増額となっておりますので、現在のところ大きな影響はないものと思われます。 このことから、法人市民税の全体としての影響は、現在のところ最小限に抑えられるのではないかと考えております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 市内一番の大手企業さんの状況が増額というようなことで、影響はないだろうというようなことでございましたので、ひとまず安心しました。今後もしっかり法人等の中間あたりの報告等がホームページ等でも公開されるかと思いますので、しっかりその辺注視しながら、見ていっていただきたいと思います。 続きまして、本年度におきまして、
新型コロナウイルス対策事業、国の交付金事業がありますけれども、それと市の単独事業を行っていらっしゃってますけれども、大体現状で国の交付金事業と市単独事業、その費用がどれくらいか。また今後、予定としてどれぐらいを見込まれるか、そこをわかったらお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、１次交付１億9,260万8,000円、２次交付４億7,296万1,000円、合計６億6,556万9,000円の交付が予定されております。 現在、本市で取り組む
新型コロナウイルス対策事業としましては、ＧＩＧＡスクールや事業継続支援補助金などの事業がございます。現在事業費が確定しておりませんので、現段階では
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は財源として割り当ててはおりません。事業費の確定後にそれぞれの財源を振り分ける予定でございます。 また、今後、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の３次配分も予定されているというようなことですので、国庫補助事業で実施した事業の一般財源に充当できるとの説明もあっております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） １次と２次で約６億6,000万円の交付金が来ていると。まだ事業に割り当ててないということで、今後、３次配分も見込まれるということでございますが、かなりの事業ができるんじゃなかろうかと思っておりますので、また事業に充当次第、明らかにしていただきたいと思います。 それから、
新型コロナウイルスの対策ということで、職員の方も大変そちらのほうに時間を取られたりしているかと思うんですけども、そういった新型コロナ対策のために、今年度予定しておった事業、ハード事業でもなんでもいいですけども、そういった事業でどうしても今年度中はもう先送りしないとできないとか、そういった事業、検討された事業、実際具体的に検討している事業、そういったものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君）
新型コロナウイルス対策のため中止をした事業についてはいくつかございます。まず、市民まつり、人権教育研究大会、生涯学習の主催講座（前期分）、子ども会のスポーツ大会、子どもフェスティバル、体育関係事業など、多くの事業が中止をしております。事業費の見直しにつきましては、今後、廃止や統廃合などを含めた取り組みを行っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） そうですね。多くの事業が中止になったりとか、なかなか新型コロナもいつ収束するか、誰も見込みがつかないというような状況でございますので、そういった事業について、今中止している期間に、じっくり事業の検討といいますか、中身もそうですし、実際する必要があるかとか、どういうやり方が一番効率的かとか、そういったことも含めてそういった検討をする時間がたっぷりあるかと思いますので、ぜひそういう時間に使っていただければと思います。 今いろいろ聞いてまいりましたけども、今の答弁を聞いておりますと、合志市におきましては今年度において、新型コロナの財政への影響は小さいんじゃなかろうかというふうなところで聞いたところでございます。 そこで、今後の財政状況の見通し、これにつきましてお尋ねしたいと思います。 現時点では、今言いましたように新型コロナの合志市の財政に対する影響は小さいかと思いますけども、これだけ国が160兆円だったですかね、100兆円の赤字国債、それから60兆円の税収を充て込んで新型コロナ対策費に充てております。東京都も約１兆円あった財調が底をついたというふうなことで聞いております。ですから、非常にこれから国の財政もそうですけども、国の財政が逼迫しますと、当然交付税などに影響してくるかと思います。交付税は枠配分でございますので、財政力がいいとどうしても削られる部分が出てきます。ですから、自然災害も大きな災害があちこちで起きておりますので、特別交付税につきましてもなかなか見込めない部分があるかと思います。そういった諸般の状況を考えて、まだ先のことですけど国の地方財政計画あたりが出てこないと、なかなか地方としても具体的な対策ができない部分もあるかと思いますけども、現時点で市として何か具体的に、そういった財政対策として検討している部分があれば、お考えをお願いしたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） まず始めに、内閣府が８月17日に発表した2020年４月～６月期のＧＤＰの速報値では、物価変動を除く実質で前期比7.8％の減になっており、このペースが１年続くと仮定した年率換算は27.8％減となり、リーマンショック後の2009年１月～３月期の年率17.8％を超えて、戦後最大のマイナス成長となる見込みです。外需では、輸出が
新型コロナウイルス感染拡大で世界経済が悪化、大幅に減少し、インバウンドの需要もほぼ消失しているところです。内需においては、外食や旅行などの自粛により個人消費が落ち込み、企業業績や企業の景気悪化により設備投資は弱含んで、内外需要の弱さを受けて、生産は減少しています。 このような経済状況の中、今後の財政状況の見通しについては、義務的経費である扶助費や公債費が来年度以降も増えていくと見込まれます。また、先ほど申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束が見えないため、今後も市民や事業者向けの支援などの対応が必要になってくると思われますので、不測の事態に備え、財政調整基金の堅持も必要になってくると考えます。 健全で持続可能な財政運営を推進するため、各事務事業の見直しを徹底し、将来につけを残すことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） そうですね、当然やっぱり今、総務部長が言われたとおり、それぞれの事務事業をしっかり見直して、この国難に対応していくことが必要じゃないかというふうに思っております。 先ほど言いましたように、財政調整基金も若干の積み増しもしてあります。それから、減債基金などにも積み増ししてありますけど、今後に備えとしてはこれが十分かどうかは何とも言えませんけども、今回の
新型コロナウイルス対策において、例えば中小企業、市内の飲食業、それから突発的な養豚農家に対する豚コレラですかね、イノシシコレラ媒介を阻止するために、豚舎をフェンスで囲むというふうなそういった特化した事業、そういったものが中小企業、それから農業について出てきたときに、やはり事業者に対する助成というのも、今回も市のほうでやられておりますけども、これからこのような緊急事態が多々出てくるかと思いますけども、こういうものに備えて、ずっと以前ですね、産業振興基金というのがありました。ただ、合併時において、旧西合志にはありませんでして、合志町にはこの産業振興基金がありまして、合併当時残っておりましたけども、あまり使わないということで一般財源に繰り入れたいきさつがありますけども、今考えると、この産業振興基金というのは非常にこれらの突発的なものに対応する場合、非常にいいんじゃなかろうかと、私今思っているところでございます。 そこで、こういった産業振興基金、そういったものを新たに創設する考えはないか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（坂本武人君） 工藤産業振興部長。
◎産業振興部長（工藤一伸君） 先に総務部長が答弁しましたとおり、市の財政状況見通しは、
新型コロナウイルス感染症の影響による経済状況の落ち込みにより、義務的経費が増加していく中、対策への財政支出によってさらに厳しい運営が見込まれております。 緊急事態に備えた産業振興基金の創設というご提案でございますけれども、災害等による年度間の財源調整や健全な運営を行うための基金には、市の財政調整基金があるかと思います。市民生活を支える支援、それから影響を直接受ける中小企業者や農業者への支援等を総合的に配慮しながら対策を講じていく必要があり、幅広い支援が届けられるようなかたちでの活用が求められるとともに、今後、
新型コロナウイルス感染症の長期化、それから新しい生活様式を定着するための社会的な要求などへの備えとしましても、財政調整基金を効果的に活用していくことが必要かと考えますので、この財政への硬直化が進む状況の中での特定目的の基金創設は予定しておりません。 なお、産業振興基金というお話でございましたが、産業界に影響を及ぼした燃油高騰対策の際に検討はしておりますけれども、緊急事態に備えた基金の創設には至っておりません。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 基金に積み立てるにしても、やはり剰余金がある程度ないとなかなか積み立ててというのもできないかと思いますけれども、ただ、財政調整基金の場合は、年度間の財政調整というふうなことで予算の調整のためとか、それともう一つは先ほど言いましたように、大型の法人が実績が落ち込んで、法人税の還付が必要になったとき、そういったものに備えて最低でも20億円というようなかたちでの基金のあり方を以前から考えているところでございますので、そういう中で、産業振興基金というのは、特定目的基金ですので、農業それから商業者といいますか、そういった団体を支援するために、ぜひもう一度再考をしていただきたいと。今、一般社団法人合志市農業活力基金というのがございますけど、こちらはちょっと民間も入れたところでの会社で持っているお金でございますので、なかなか使い勝手というのはある程度やっぱり自由度が低い部分があるかと思いますので、市がさっと使えるような、動けるような、そういった基金の創設については、ぜひもう一度考えていただければというふうに思います。 それでは、最後になりますけど、市長は私が何度か財政について質問すると、直近では、今後、毎年度財政計画を見直して、中身については丁寧に説明をしていくというふうなことでお話をいただいております。それから、市長は就任当初より稼げる市というのを目指して頑張ってこられました。就任もう10年になりますけど、この10年間でどのように稼げる市になったのか、なかなか具体的に見えない部分がございますので、それはまたの機会に説明していただきたいというふうに思っておりますが、現在、市長が先頭を切って職員と一丸になって、財政改革、経費削減を努めていらっしゃいますけれども、その点は大いに評価したいと思いますけれども、最後に、市長に今後の財政経営について、お考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先ほど、総務部長が答弁をいたしましたが、私は出番がないかなと思っておりましたけども、今後の財政計画という中で、国の財政計画の変動に大きく左右されるなというのが私のここ５年ぐらいの感覚ですね。というのが、ワクチン行政もいつの間にか地方行政の仕事として、予防接種というようなかたちで、２年ぐらい補助金を出すから、このワクチンを、例えば子供たちのワクチンを接種しませんか、大人のワクチンを接種しませんかと言ってですね、１年で補助金を切るんですね。そして、２年目には地方の予防接種というかたちにして、全て一般財源で我々がする。障がい者の方々のいろんな事業もそうですけども、２年ぐらいで様々に変えてくるんですね。ですから、我々が想定外の支出というのが相当ここ10年ぐらいで増えてきています。 東日本大震災、そして熊本地震、今、豪雨災害、こういった災害があるたびに非常事態として予備費、足りない場合は赤字国債、それの補いとしては、極端に言うと交付税、これに対して赤字国債の部分を地方財政に代えますよという議論が必ず来るたびに、5,000億円とか１兆円とかという単位で、実は地方の交付税が、パイが小さくなってきます。この奪い合いということになってくると、当然、先ほどおっしゃったように財政力指数ということになりますけども、これは0.5とか1.0、不交付団体と標準といきますけども、この数字が私は感じとしてですよ、１が実はもう昔で言う0.9ぐらいまで抑えているんじゃないか。0.5が0.4ぐらいに抑えているんじゃないかということで、パイ全体が減っているから、数字自体を上げて、そして地方への配分を下げている、そういった負担が全て地方財政に来ていると私は見てますので、今後、例えばヴィーブルを含めて公的な施設、学校の第２次大規模改修、これを見たときに、今の我々が持っている基金、大丈夫かなというお話がありましたが、全く大丈夫ではありません、足りません。その上にきたそういった国の施策に呼応するような保育の無償化、いささかもと最初は言っているわけですね、いささかも地方には影響を与えませんよと言いながら、最終的には４分の１、ですから、子供が増えて頑張っている自治体ほど苦しめられていくとこういうことになっていきますので、私は今後、この新型コロナだけに限らず、地方財政計画というのは、本当にへたをすると、先ほどもお話があったプラス、パフォーマンス型のそういった政治をやっていく、もし地方の首長等がいるとするならば危ないと思います。もっと厳しく、そして節約できるところは節約し、そして優先順位をとにかく明確に市民の方々に、ここは我慢してもらうときには、なぜかという理由を説明して、やっぱり我慢をしてもらう。こんなことの繰り返しになっていくんではないかと、私はその不安をしています。 ただ、そうは言っても、頑張れるところが頑張らないと、お隣の菊陽であったり、合志であったり熊本県の中では比較的、非常に皆さん方から評価、また期待をされているところでもあります。地理的状況も加味し、将来の道路事情等々も考えれば、我々が伸びなければ、熊本県下で伸びるところはないんじゃないかぐらいの気概心を持って、この財政計画と併せて、稼げるというか稼がなければ払っていけない、そういった緊急の押し迫られるような気持ちを持って職員と対応していかなければいけないというふうに思っております。 派手さがない、よそでできていることがなぜできないかと私は連日言われますけども、しかし、10年たち、20年たったときに、私はこの合志市の財政はこのほうがよかったんだと言えるような、そういった財政計画としてやっていきたいというふうに思っております。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） はい、ありがとうございました。市長の財政に対するしっかりした経営方針というか、感覚を持っていらっしゃいますので、ぜひその考えといいますか、それを全職員と共有していただいて、この苦難を乗り切っていただきたいと思います。恐らくさっき言われたように、交付税あたりも、国も先ほど言ったような状況でございますので、臨時対策債をまた各自治体に借金をさせて、交付税で見てあげますよとかそういった状況に持ってくるんじゃなかろうかというふうに思っておりますけども、ぜひ、どういう状況があろうと、国の考え方、なかなか変えるのは難しゅうございますので、あとは自治体が柔軟性を持って財政経営にあたっていくということが一番求められますので、ぜひ、市長の考えの下、一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、２問目の重点土地利用計画についてお尋ねいたします。 重点土地利用計画に基づいて、辻久保地区の開発が進められていることで、３年ぐらい前ですかね、議会に対して説明がありました。最近聞くところによりますと、どうもそれは断念でまた新しい方向にというふうな話も聞いております。それについて、現状どうなっているか、開発がどのようになっているか、それについてお尋ねいたします。
○議長（坂本武人君） 大茂都市建設部長。
◎都市建設部長（大茂竜二君） お答えいたします。 辻久保地区の開発の現状でございますが、以前にも同様の質問が野口議員から数回通告をされておりまして、直近では、昨年６月定例会において事業予定者に問い合わせをした結果、区域が一部確定していない部分もあることから、若干の区域面積に変動があり、計画の宅地については、約180区画、商業施設については３区画を予定していると伺っていますということで答弁をしたところでございます。 その後の経過でございますが、事業予定者から、昨今の社会経済の状況や、いまだ収束の見えないコロナ禍など、諸事情により辻久保地区の事業を断念するとの意向を伺ったところでございます。また、計画が予定されていた事業について、地区の権利者等につきましては、戸別訪問などにより事業断念の説明が行われているというふうにも伺っております。 現在の状況でございますが、意欲を示す新たな事業者から相談を受けておりますので、市としても重点区域土地利用計画に基づく計画であるかなとしっかり注視いたしまして、辻久保地区のコンセプトである北部地域の人口増と生活利便性の向上の実現に向け、支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 辻久保地区の開発につきましては、先ほど言いましたように、数年前議会に対して、地場大手の南栄開発、それから電鉄と連携して住宅、それから商業施設、そういったものを整備していくというようなことで説明がありましたので、大変期待しておりました。特に南栄開発さんにおきましては、合志市に防災エコタウン構想の取り組みを始めるというふうなことでありましたので、本当に期待をしていたところなんですけど、非常に残念な気持ちであります。 今、答弁にありましたように、新たな働きかけもあるようでございますけども、何か現時点で具体的なものが発表できる範囲、答弁できる範囲で結構かと思いますけれども、あればお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 大茂部長。
◎都市建設部長（大茂竜二君） お答えいたします。 そもそも重点土地利用計画につきましては、本市のバランスある発展のため、市のまちづくりへの方向性を土地利用計画としてお示しをし、それに呼応した民間事業者が事業を実施するというスキームになっております。民間開発の誘導は市のほうで行いまして、重点的に土地利用の推進を図っていくというものでございますが、実際には民間事業者が実施するものでございまして、辻久保地区におきましては、このような結果になっているということでございます。ただ、あくまでも民間事業者でありますので、景況の変化など様々な要件により、事業着手前に断念するケースはまれにあることでございます。今回の計画は、まだ事業申請前の相談時期でありまして、地区計画の区域確定に向けた事前同意の取りまとめ段階でもございました。よって、市への地区計画申請も正式にはなされておりませんでしたので、まだ正式な発表も終わっておりません。今後、新たな事業者が準備を進めておりますが、正式な事業決定があり、ある程度、情報がまとまりましたら、関係機関並びに市議会にもご報告を行いながら、事業推進に努めたいと考えております。 しかしながら、一般的には法人情報となりますので、民間事業者の情報を出す場合には、慎重に判断しているところでもございます。 どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） はい、わかりました。 私があえてこれを質問したのには、以前、南部地区におきまして池尻地区の開発について、大手事業者による住宅開発を進めると。小さな子供からお年寄りまで安全で快適なくらしのできる理想的なスマートシティー構想をもって、これを市としても支援していくというふうなかたちで執行部のほうから議会にも説明がありました。 しかし、その後、その事業断念になったときに、その事業は終わったとか、そういう説明は全く議会に対してないわけですね。そしたらいつの間にか別の事業者が開発を始めて、現在に至っているんですけど、ですから、そういうふうに議会あたりにきちんと説明した事業については、その理由、言えないならそこは構いませんので、やっぱりきちんと節目節目にこういうことですというふうな報告はあって当然じゃないかなと私は思っているわけですね。市もしっかり支援をして、税金あたりも投入していくような考えもございますので、そういった説明責任はあるかと思いますので、今後は丁寧な説明をお願いしたいと思いますけれども。それについてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 先ほどの話で、池尻地区の話だと思うんですが、あれは当初、計画の中で予算を組んでおりました。当時の最終オーナーである土木会社と主としてやっていくＮＴＴ都市開発だったと思いますけれども、事業断念と、どうしても地権者との折衝の結果、価格の面で折り合いがつかないというときに、予算を取り下げましたので、そのときには議会に説明をさせていただいたと思います。 今後、あそこに対しては支援事業としてはやらないということでの方向性もはっきりと示しました。ただ、地権者の方々は一度期待をされている方も当然おられるわけですから、我々としてはできる限り、民間として、市の支援事業というかたちではなくて、民間事業としてやれるものであるならば、中身を精査して協力をしていくというスタンスで現在進んでいるということで、交通協議、県警協議になりますけども、こういったものは必ず来られてます。ただ、我々の希望というわけではなくて警察からの規制、こういったものでありますので、私たちがどうせいああせいという代物ではありませんので、議会のほうに説明等はいたしておりません。 今回の辻久保に関しましても、民間でなぜ慎重にしているかと言うと、やはり地権者の方々の反応であったり、または共同事業としてやっていく電鉄さん、こういったものもなかなか我々の考えと違うところをお持ちでございますので、介入をしたと誤解されたくはありませんし、さりとて協力は当然やっていかなきゃならないし、また北部地域の人口増、これは少子高齢化と全く同じように歩んでいる地区でありますので、これは速やかにそういった人口増のためにしていかなきゃいけないので、議会に報告ができるときには、必ず報告をさせていただきます。 ただ、先ほど言いましたように、相手がある話ということでありますので、現時点では控えさせていただきたいというふうに思います。また、必要があれば、当然議会の皆様方にも予算を含め、地域の問題等が重なってくるときには必ず報告をさせていただきます。
○議長（坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） はい、予算を下げたときにというふうなことでございましたけど、予算の審査を常任委員会ごとのとき私ちょっとその点、気づいていませんでしたので、常任委員会では説明があったのかと思いますけれども、ぜひ、今市長からもそういうふうなかたちで、相手があることだから難しい立場というのもわかりますけれども、ぜひ、できる範囲で丁寧な説明等も今後ともよろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（坂本武人君） これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。 ここで、14時00分まで暫時休憩いたします。 午後１時48分 休憩 午後２時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の一般質問
◆17番（松井美津子君） 皆さん、こんにちは。17番、公明党の松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、
新型コロナウイルス、７月豪雨で亡くなられた皆様のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、支援してくださる全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染症により売り上げが減った飲食店、美容業界、タクシー業界、フリーランスの方々、持続化給付金のおかげでなんとかつながり助かったという声も多く聞いたところでございます。それでも売り上げが45％で、国の支援の対象にならなかった人、そしてまた、先日は27％ということで、国にも県にも対象にならない方もおられました。「松井さん、きつかばい」みたいな声も聞いたところでございます。 オンラインの手続きもしきらん、そしてまた、まだまだ政策の情報を知らない方もいらっしゃると思います。全ての方に支援策が行き渡るようにと今願っているところでございます。中には７月から仕事がなくなるという方もおられまして、いろんな支援策をお知らせしたところですけれども、生活や事業で困っている人、暮らしの現場に赴き、声を聞いて小さな声を届けることが議員の役目だと思っています。市役所のほうにも市民の皆様から様々な相談が増えていると思いますけれども、コロナ禍で不安をいっぱい抱えていらっしゃると思います。対応される職員の皆様も、感染症の不安と向き合いながらだと思いますけれども、こういうときだからこそ丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは、地方創生臨時交付金の活用についてということで、お伺いをしたいと思います。
新型コロナウイルス対策として盛り込まれた地方創生臨時交付金３兆円のうち、１次補正１兆円分が全自治体に配分され、全国で２万3,595事業が展開をされると聞いております。そしてまた、２次補正予算では２兆円が全国に交付されると聞いておりまして、この全国の交付金を活用した事例につきましては、妊産婦を対象にしたデリバリーに使うテイクアウト用のフードチケットの支援とか、三重県におきましては、ワークとバケーションを組み合わせたワーケーション事業など、地域の特性にあった様々な工夫がされていると伺っています。この交付金は、自治体が取り組む
新型コロナウイルス感染症対策を財政面から後押しをされ、影響を受けた家計、企業などへの支援や、医療体制の整備、ポストコロナを見据えた地域経済の活性化などに幅広く使えるようになっていると伺っています。 本市としまして、災害時の避難所の感染症対策とか、ひとり親世帯臨時特別交付金などに活用されると全員協議会で聞いたところでございます。 そこでお伺いしますが、コロナ禍で人が集まって支え合う活動が難しい中、オンラインによる相談事業の実施にも、この交付金が充てられるということを聞いていますけれども、考えを伺いたいと思います。 例えば、妊婦と就学前の子供を育てる親御さんを、子供の月例で開催単位を分けて、妊婦の方の相談には助産師が同席して、出産に向けた準備に対応する。コロナ禍で妊婦さんが感染して、緊急で帝王切開の手術を受けたというニュースもございましたけれども、特に初めて出産を迎える方は、本当にコロナ禍の中で外出もままならない、不安でたまらないと思うんですけども、そういうときにオンラインでの相談があれば助けられるというか、皆さんも安心して相談ができるんじゃないかなと思いますけれども、オンラインによる相談事業の実施ということで、市の考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） オンラインによる相談事業、特に妊婦の方の相談事業ということのご質問ですが、その相談につきましては、現在、電話で終わる場合とか、来庁や訪問で直接お会いして相談を受けるということがあります。また、簡単な相談等につきましては、メールでのやり取り等も行う場合があります。直接お会いしてするときには、子供の発育や発達、様子を確認してほしいと言ったり、栄養の話を聞いたりなどがあるかと思います。現在、母子手帳の発行時において、お母さん方と直接顔なじみになって、出産後も窓口の相談や乳児訪問を通じて、関係を構築して、随時相談をしていただきやすい環境づくりを行っているところでもございます。 オンライン相談は、お互い顔が見えるというメリットがありますので、できる限り、お母さん方のニーズに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 今のところ電話で対応したり、訪問したりということで、間に合っているといいますか、それでなんとかやっているということで、将来的にはそうやってオンラインの選択肢もありかなということでよろしいですかね。じゃあ、よろしくお願いいたします。 あと、地方創生臨時交付金の有効活用の例といたしまして、感染症対策の中で、出産や産後の育児などに不安を抱える妊産婦や、新生児などへの給付金の支給も可能ということでございます。結構全国の自治体、このことに取り組んでいるところもございまして、
新型コロナウイルスの影響下で出産とか育児に苦労されている方が多いと聞いております。この方々に様々なサポートが必要だと思いますけれども、一律10万円の特別定額給付金の対象となっていない４月28日以降に生まれた新生児から、来年４月１日までに生まれる新生児を対象に、出産特別祝い金として、全国そうやって祝い金として支給をされているところがあるんですけれども、本市におきましても検討されてはいかがでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 出産、育児に苦労されている方々へのサポートというようなことですけども、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用につきましては、不安を抱える妊産婦や新生児に苦労されている方への給付金の支給は可能でございます。また、他自治体ではそのような支援に取り組まれていることも承知はしておりますが、現在、本市の支援メニューとしては予定してはおりません。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 財政面で厳しい自治体もあるということで、本市もそういうっていうこともあると思うんですけれども、予想としてそういう答えが返ってくるだろうということは思っておりましたけれど。そうやって新生児、出産特別祝い金としてなんかそうやって皆さんに支給されて、とても喜んでいらっしゃるということで伺ってますので、提案をしたところでございました。 あと、内閣府におきましては、２次補正分については、自治体が有効活用できるように、感染症や経済危機に強い地域づくりに向けて期待される20の政策分野を地域未来構想20として例示をしております。 このたびのコロナ禍で、私たちの日常は本当に大きく変わりました。このたびのパンデミックにおきましては、新たなビジョンを築くための機会と捉え、コロナ禍というピンチをチャンスに代えて、地方創生を進めるための交付金だと思っています。本当にこの交付金、市民の皆様に喜んでいただけるように、しっかりと活用していただけるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 そしてあと、災害時の感染症対策といたしまして、避難所を開設したときに、円滑でスピーディーな運営が行えるように、各避難所におきまして避難所開設キットを導入してはいかがと思いました。その避難所開設キットの中には、軍手とか懐中電灯とか案内様式一式、運営スタッフのジャンパー、軍手とか、情報開示に使うスケッチブックとか、そういうのを常に用意しておけば、誰でも災害が起きたときにスムーズに避難所が開設できるんじゃないかなと思っておりますが、このことに関してはどうでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現在、自主避難所４か所に「避難所初動運営キット」を配備しております。その内容物につきましては、使用マニュアル・案内標識等、避難所の開設運営に最低限必要なものが入っているキットになります。今後、指定避難所分を配備していく計画ではございますけれども、このキットにつきましては、避難所ごとに訓練を行い、内容物の追加、調整をして完成していくもので、調達して直ちに効果を発揮するものではないことから、併せて計画的な避難所開設、運営訓練も実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 避難所開設キットは用意してあるってことですかね。私が今言った準備用品というか、そういうのがもう全て用意してあるということですね。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 避難所の初動運営キットの基本セットの内容ですけども、使用マニュアル、案内標識、腕章、スケッチブック、軍手等、準備しております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それでは次に、新しい生活様式に向けた諸施策についてということで伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、アフターコロナ、ウィズコロナといわれる次の時代に向けまして、新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は新しい生活様式の中で、具体的な施策を本市においても推進していく必要があると思います。例えば、新しい生活様式を意識しながら、自治会などが動き出すための支援も必要だと思っています。この自治会などの開催の可否について、開催の判断に役に立つ情報を市が示すべきだと思うんですけれども、その点はどのように情報の提供をされておりますか伺います。
○議長（坂本武人君） 松井議員、申し訳ございません。簡潔にもう一度、要旨だけお願いできますか、質問の。
◆17番（松井美津子君） 自治会とかいろんな行事をするときに、判断にちょっと迷うときがあるじゃないですか。そういうときに、なんか市からどんな情報をやられているのか。開催するとかしないかの判断についてね。なんかヒアリングのときに確かあれしたと思うんですけど。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） コロナ対策につきましては、各行政区の区長様宛に、各区の行事の開催等についてはこれまで数回にわたって自粛要請等についてはお願いしてきたところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 各自治区で判断するということですかね。私は若原区に所属してますけれども、例えば、若原区は
中央コミュニティーとかの役員会があるんですけど、昨年までの行事をどのように判断するかということでぎりぎりまで悩んだりされてて、そのことで市からも情報を流したほうがいいんじゃないかなと思って。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 済みません、内容がちょっと私は聞いておりませんでしたが、自治会の方々から明確に、例えば総会をしていいのか、また自粛をしたがいいのか、その線を引いてくれとこういう要請がありましたので、我々部内で検討し、緊急事態宣言のときには当然、これは３密を避けるということで自粛というかたちでありまして、解除後、今度は例えば共同作業とか、田舎で言うとこの「にんじく」と言いますけれども、そういったものをやめているんだけども、草が伸び放題しているから、それぐらいは外だからいいじゃないかと区長さんに言うんだけど、市からするなと言われたと、どっちなんだというような、そういった質問がございまして、今は逆に言うとレベル４というかたちで県のほうも上げておりますので、緊急なものとか、どうしてもやらなければならないものに関しては、適宜相談をいただきたいけれども、それ以外のものであれば当面自粛してくださいということで、その都度都度、区長さんに対して市長名で要請をかけさせていただいております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それぞれ市からそういう判断のあれをなんか言っていただかないと、なかなか迷いながらされていると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、行政へのデジタル化についてということでお伺いをしたいと思います。 日本におきましては、諸外国に比べても政府も自治体もデジタル化が遅れていると言われております。デジタル化の加速の必要性が盛んに今指摘をされております。国におきましては、世界最短デジタル国家創造宣言、官民データ活用推進基本計画が閣議決定をされました。社会全体のデジタル化を進める姿勢が示されたところでございます。 そこで、本市におきましても、オンライン、テレワーク等、働き方改革を図ることによりまして、魅力あるまちづくりを築いていくために、具体的な施策の見通しについて質問をいたしたいと思います。 そこで、文化芸術、図書館、公共の施設などですね、人が集まる空間におきましては、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用して、予約システムの確立などが市民の皆様に安心を与えると思いますけれども、今の本市の現状の取り組みと今後の見通しについて伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 密を可視化することにつきましては、混雑の緩和、感染リスクの低減、スタッフの負担軽減と安全確保につながり、このコロナ禍においてソーシャルディスタンスが求められる中、有効な手段であると思います。また、混雑を避けたい利用者に混雑状況を伝えることで、利用促進につながる可能性も考えられます。 緊急事態宣言の解除後における生涯学習課が所管する図書館、その他の公共施設の利用状況についてお知らせしますと、現在のところ密集を解消しなければならないといった状況にはございません。しかし、今後のそのような密になる事態も想定し、状況を注視し、利用者への情報提供を行っていきたいと考えます。 現在の施設予約システムにつきましては、インターネットから施設の空き状況の確認はできますが、予約申込みなどは行っておりません。これは、予約の申込みと料金収納が一つの場所で完結できることを優先しているため、窓口における受付での運用をしているところでございます。 既にパソコンやスマートフォンからの予約システムを導入している自治体も見受けられます。その効果としての窓口の混雑解消、また窓口業務の省力化にもつながり、利用者としても時間を選ばず予約できる利点もございます。 今後のシステム更新に併せまして、予約方法、収納方法、またパソコンが苦手な方、パソコンを持っていらっしゃらない方などの状況も勘案し、利用者のニーズと照らし合わせながらシステムを構築してまいりたいと考えます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 部長の答弁によりますと、予約方法とか集約の、システムを今から考えていきたいということで言われました。 私も何日か前、図書館に行きましたけども、そんなに密という状況じゃなかったですけどね。だけど、まだまだ新型コロナが収まる状況じゃないと思いますので、しっかりとそういうシステムを考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、コミュニティーを中心に高齢者とか子育て家庭等の見守りとか、ささえあいの社会をいままで築いてまいりましたけれども、このコロナ禍でイベントの開催とか訪問とかも難しくなりまして、新しい生活様式に対応するためには、オンラインのツール活用も本当に重要になってくると思います。 特に、介護とか福祉分野におきましては、今ロボット技術がすごく進んでおりまして、ＩＣＴ等々の導入を用いたケアモデルの支援、個人への健康データの利活用の推進を図ることも今から必要になってくると思います。 本市としては、こうした課題にもどう取り組まれるのか見解を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 岩田部長。
◎健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 国の緊急事態宣言時におきましては、介護予防・日常生活支援総合事業予防支援サービスの通所型サービス、こちらを一時休止したり、それから要介護認定の有効期間の更新、こういった調査が行えなくなる等の弊害が出ておりましたけど、現在は通所型サービスにつきましては時間短縮、それから認定調査につきましては、面接が難しい場合は更新時における有効期間の延長といったことで対応をしているところでございます。 こういう状況を踏まえますと、支援サービスにつきましては、リモートによる支援は有効な手段だというふうに思っております。認定につきましては、直接面談ということが国のほうから示されておりますので、リモートによる調査はできないというふうに現在なっているところでございます。 それから、国が開発しました「オンライン通いの場アプリ」というのがございますけど、こちらはお散歩支援でありますとか、自宅でできる体操支援、こういったものを備えたアプリでございまして、外出を自粛している高齢者の方には非常に有効なツールであると思いますので、周知していきたいというふうに考えております。 ただ、このようなＩＣＴを活用しました技術は、高齢者の方にとっては大変ハードルが高いという部分もあると思いますので、容易に使えるツールの開発でありますとか、スマートフォンの普及が前提であるというふうにも考えているところでございます。 それから、介護の分野では人手不足が常態化しているということで、国も対策として介護ロボット等の開発を主導に開発を進めております。事業者に対する介護ロボット整備のための補助制度等はありますけど、コストでありますとか使い勝手の点で課題もあるようですので、さらなる技術開発に期待したいというふうに思っております。 それから、個人の健康データの活用でございますけど、国保のデータベースシステムを利用いたしまして、介護予防把握事業で対象者が要介護状態にならないというような訪問事業も実施していますので、今後もさらに推進していきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） いろいろお答えをしていただきましたけれども、５Ｇの時代を迎えまして、本当に先ほど部長が言われたように、リモートによる手段が有効というか、そしてまたオンライン介護アプリというお話もされましたけれども、本当にそういうのを取り入れていって、介護のそういう支援がやっぱり必要になってくると思います。本当に介護現場では今、３密回避の難しさに直面をされていると聞きます。例えば食事をするときでも、本当に密着しないとやっていけないというか、そこら辺で夜間に呼吸の状態を検査するロボットとか、家族との対話を支援するロボットとか、本当にいろんなロボットが今開発されてきているということで、それを介護施設で利用されているところもありますし、本当に今から介護者の負担を減らすためにも、ロボット技術を導入することが重要だと思います。先ほどロボットの補助制度とかの話もされましたけれども、しっかりとそこら辺もそういう補助制度とかも利用されて、ロボットの活用ということも考えていただきたいと思っています。 次に、行政のデジタル化ということでまた質問しますけれども、政府におきまして、2022年までに行政サービスを100％デジタル化するとしています。行政のデジタル化の基礎となるマイナンバーカードの普及と活用を進めることがますます重要になってくると思うんですけれども、今、本市の現状を伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 本市におけるマイナンバーカードの交付枚数につきましては、１万509枚、普及率にしまして16.9％、これは８月１日現在になりますけども、なっております。マイナンバーの活用につきましては、マイナンバー制度における情報連携によって、児童手当や介護保険の手続きをはじめ、行政の各種手続きで提出する必要がある書類の省略化を行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 16.9％ということは、本当にまだまだ２割にもいってないということだと思うんですけれども、マイナンバーカードの普及と同時に、知らないうちに自分の税金の支払い状況などがひもづけされたのではないかといったマイナンバーカードに対しての不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃると思うんですよね。そして、特に高齢者の方とかは、別にマイナンバーカードなんか持ってなくても生きていけるじゃないけど、そういうので重要性をやっぱりわからない方もいらっしゃると思うんですけれども、今回、１人一律10万円の定額特別給付金なんかですね、マイナンバーカードを皆さんが持っていらっしゃれば、そういう申請なんかしなくてもすぐに皆さんに届いたということもあると思うんですね。だから、本当にそういう啓発というか、していくことが必要だと思うんですけども、市としてどういうふうに、あとマイナンバーカードの普及についてどのように啓発というか、していかれるのか伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） マイナンバーカードは、日本国内の全住民に指定通知された12桁の番号であり、本人確認のために身分証としての利用や、税、社会保障、災害対策の法令で定められた手続きを行う際の番号確認として利用でき、先ほど述べました行政手続きでの税関係証明書の省略化などの情報連携はございますが、個人情報の管理は徹底されております。法律等に規定されたものを除いて、個人情報の収集や管理が禁じられております。また、限られた職員のみがアクセスできるようになっており、徹底した安全管理対策を講じているところです。 今後も制度の理解、普及促進の情報発信などを引き続き行い、不安解消も併せて図っていきたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 個人情報は徹底されているということでお話がありました。社会のデジタル化の利点は本当に多いと思うんですけれども、例えば、情報弱者って言われる方に対しては、本当に１からというか、わかりやすく教えるというか、十分な配慮が大切だと思うんですね。だから、ある自治体におきましては、高齢者などとか行政の職員が家庭訪問して、マイナンバーカードの利用方法とか機器の使い方なんかを説明することもしている自治体もあると聞いております。 そして、これは外国の例なんですけれども、エストニア共和国というところがあるんですけど、ここの国では一部を除いて、オンラインでほぼ全ての手続きが可能になっていて、高齢者向けの使い方のレクチャーをしたり、国民の理解と納得を得るために、国は本当に時間を惜しまなかったということも、そういう国もあると聞いております。 本当に安倍首相もこのマイナンバー制度につきまして、この１年間で集中的に改革を進めると宣言をされております。先ほども言いましたけれども、今後本市といたしまして、何パーセントまで取り組むとか、そういう目標設定とかあるんでしょうか。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） マイナンバーカードの普及率につきましては、全国の普及率が18.2％でございますので、これになるように努力していきたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中嶋市民生活部長。
◎市民生活部長（中嶋民智君） 今、総務部長から現在全国普及率が18.2％で、本市の８月１日時点が16.9％ということでございますけど、昨年の９月、国がマイナンバーカードの円滑化交付計画というものを立てまして、各全国の自治体で来年度いっぱいで100％を目標というような、実現不可能な数字を国のほうがあげましたので、それに基づきまして、本市としましても、来年度いっぱいで100％を目標ということに考えておりますけれども、現在のところ、相当当初よりも本市も伸びている現状で、このまま推進を図っていきたいと思いますけれども、先ほどの松井議員の質問にもありましたように、情報弱者、そういった方たちに対しましては、市民課のほうから今年の２月、嘱託員会議におきまして、区長さん方に希望調査というものを取りまして、市民課のほうから各行政区に出向いて、申請受付や交付を行っていきましょうということで、区長さん方に希望調査を行っております。ただ、このコロナ禍の状況でなかなかまだ今実現ができていないところでもございますし、また、それ以外にも本市にございます企業、こちらのほうにも訪問をしながら普及を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） まず100％というのは無理だと思うんですけれども、せめて50％ぐらいまでには目標を立てられたほうがいいんじゃないかと思います。マイナンバーカードは今後、国民健康保険証と一体になるってことも聞いておりますので、しっかりと啓発していかないといけないと思います。取り組んでいらっしゃるということで安心しましたけれども、よろしくお願いいたします。 そして、広報こうしの８月号だったですかね、マイナンバーカードの使用者がキャッシュレス決済を利用すると、最大5,000円分の特典がもらえるマイナポイントの申込みが始まったということが掲載されておりました。カードを持っていない人には何のことやらさっぱりわからないという人もいると思うんですけど、私もやっとそういうマイナポイントの申込みができたところでございます。そのような利点もありますので、しっかりと本当にこのことにつきましては、取り組みをお願いしたいと思います。 最後になりますけれども、税とか保険料の支払いにスマートフォン決済アプリ「ＰａｙＢ」を導入している自治体も今ございます。市民が納税しやすくすることが目的で、軽自動車税や国民健康保険税など、スマホのカメラで納付書のバーコードを読み取ると、登録した銀行口座から引き落とされます。24時間いつでも支払いができて、銀行やコンビニに行く必要もなくなります。 キャッシュレス決済について、本市の考えを伺いたいと思います。
○議長（坂本武人君） 中村会計管理者。
◎会計管理者（中村公彦君） お答えいたします。 ご質問のアプリ「ＰａｙＢ」でございますが、済みません、私も存じませんで調べましたところ、今議員が言われましたように、コンビニ振込票に印字してあるバーコードをスマホで読み込み、事前に登録した銀行口座から支払いができるという決済アプリということでございました。県内では熊本県や熊本市、それから宇城市、益城町等が導入されているようでございます。本市もコンビニ収納を導入しておりますので、比較的スムーズに導入できるのではないかと思いますので、導入に伴う経費はどこと契約したらいいかとかいうような案件、いろんな課題を整理しまして、導入について検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 検討を進めていきたいということでお答えがありましたけれども、今、銀行とか金融機関も今後紙の通帳はお金を取るということでなるようになってますし、本当にデジタル化が広がっておりまして、この間、銀行に行きましたら、窓口ではタブレットでいろんな手続きをするように変更されてまして、本当になんかどんどんコロナ禍によりまして、いろんなことが変化変化で変わっていっているんだなということを実感しているところです。しっかりとキャッシュレス決済については取り組みたいということでしたので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新型コロナ感染症に対しての啓発についてということでお伺いをいたしたいと思います。 感染者が差別される風潮を打ち破る啓発についてということで、合志市にも感染者が報告をされました。菊池管内に初めての感染者が出たときに、その感染者である菊池市役所の職員が合志市在住などと、いろんなうわさとか憶測が飛び交いまして、関係ない人を特定する人もいて、本当に驚いたところです。
新型コロナウイルスは未知のウイルスでわからないことで、自分が感染するかもしれないとの不安が増しますので、感染者に対してネガティブな感情が起こります。岩手県で７月29日、初めての感染者が出たとき、感染者の勤め先やネットに中傷誹謗や差別発言、男性が勤める企業に電話が急増し、31日までに100件、差別的なメールが事務所に直接きて中傷し、企業のホームページにはアクセスが殺到し、サーバーがダウンして、感染者を特定しようする動きがあったと言われております。達増知事はバッシングが犯罪にあたる場合もあり、厳格に望む意味で、「鬼になる必要がある」と言われています。先日は盆休みで墓参りのため帰省された方が、「なんでこの時期に東京から来るのか。さっさと帰れ」とメモを投函されたということも起こりました。いかなる不安がきても、人権は守らなければなりません。全ての人が感染症の不安や恐怖に打ち勝てるか、自分の心を今試されていると思います。悪いのは
新型コロナウイルスであって、感染した方ではありません。だからこそ、全国で注目された鹿児島市が、ストップコロナ差別の啓発ポスターを作成したように、本市におきましても啓発のアクションを起こすべきではないでしょうか。 私は、
中央コミュニティーに所属しておりますが、７月30日、コミュニティーの運営委員会におきましては、
中央コミュニティーで感染者を守る啓発は大事ですよねという話し合いも行われたところでございます。 提案ですけれども、本市におきましては、人権啓発雑誌「えがお」におきまして、新型コロナ感染症の啓発、わかりやすくされてたと思うんですけれども、今後、合志本庁舎、そして各支所、公共施設におきまして、予算がかからないよう手作りのポスターなどを作成していただいて、各公共施設等にポスターを掲示してはどうかなと思うんですけれども、お考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 議員がおっしゃられましたとおり、全国で
新型コロナウイルス感染者やその家族に対して、誹謗中傷、差別的な言動が行われていることについて、連日マスコミ等で報道されております。 それらを踏まえまして、先ほどご案内のとおり、本市としましても本年６月に
新型コロナウイルスと差別問題を扱った啓発冊子「えがお」を全戸配布しております。さらに９月をめどに、改めて差別解消のための啓発資料を全戸配布したいと考えております。 また、ホームページや広報こうしにおきましても、啓発記事や市で独自に作成した啓発のチラシなどを掲載しております。 今後につきましても、差別解消のための啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 手作りのポスターを作成してはいかがでしょうかと言いましたけれども、どうですか。
○議長（坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 私も鹿児島のポスターは拝見いたしました。本市におきましても、似たようなかたちではあるんですけれども、あそこまでのポスターとはいきませんが、ストップコロナ差別ということで、別のＰＤＦでチラシといいますか、作っておるところではございます。また、特別なものにつきましては、予算等も関係してきますものですから、今後、ご案内のとおりできるものについては作成いたしまして、公共施設等での啓発ができるものであれば、前向きに検討したいと考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 勤め先に
新型コロナウイルスの陽性者が出た経験を持つ方が、もし自分が感染したらと本気で考えるきっかけになったとおっしゃってですね、一方で感染者が非難される社会の風潮に改めて違和感を覚えました。たとえ感染しても受け入れてもらえる社会になってほしいという声も聞いたところでございます。 そして昨日、政府の
新型コロナウイルス感染症対策分科会があったんですけれども、感染症などへの差別偏見に関するワーキンググループの設置が決まったところでございます。先日、議会が開会されたときに、荒木市長の冒頭のご挨拶の中でも、感染者への心ない言動、名指しすることがないよう冷静な行動をお願いしますとご挨拶をされました。学校教育の中でも、今、子供たちにその教育をされているところもこの間ニュースで見たところですけども、子供たちにしっかり伝わるように、よろしく啓発していただくようお願いしたいと思います。 それでは最後になりますが、環境問題についてお伺いをしたいと思います。 今、異常気象変動の影響を受けまして、世界中で甚大な被害がおきております。海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた一歩として、少なくとも全国の67自治体がプラごみの宣言をしております。2019年11月、環境省のまとめでは、プラごみ宣言をしている15都道府県と52市区町の67自治体宣言の主な内容といたしまして、マイバック・マイボトルの利用の呼びかけ、フィルターにプラスチックが使われているたばこの吸い殻等のポイ捨て防止があります。そして、会議でのペットボトルの配付の取りやめを禁じる自治体も増えてまいりました。 このことについて、本市では検討されているのかどうか、お考えを伺います。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎市民生活部長（中嶋民智君） ご質問にお答えいたします。 まず、プラごみの削減宣言につきましては、今松井議員がおっしゃったように、全国で67の自治体が宣言しているものでございます。県内で宣言している自治体は現在のところございません。プラごみ削減宣言は行っておりませんけれども、本市においてもマイバッグの利用推進は以前から行っておりますので、今後につきましては、マイバッグの利用推進と併せまして、マイボトルの利用推進も図っていきたいというふうに思います。 それから、現在、プラごみ削減宣言をしている67の自治体につきましては、広域的にまとまっていることから、例えば本市においても熊本連携中枢都市圏での取り組みとしてできないかなどの提案を今後していきたいというふうに考えております。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 会議のペットボトルの配付の取りやめのことについてはどうですか。
○議長（坂本武人君） 中嶋部長。
◎市民生活部長（中嶋民智君） 現在、自治体、各課で招集して会議をしておるものにつきましては、ペットボトルについては、ほとんど配付をしていないというような状況でございます。
○議長（坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） プラごみ宣言はしてないけれども、二つとも本市として取り組んでいるということでお話を伺いましたけれども、今後、広域でなんか取り組んでみたいということでおっしゃいましたので、そういう方向でできればいいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 時間がまだありますけれども、これで終わりたいと思います。
○議長（坂本武人君） これで松井美津子議員の質問は終了しました。 ここで、15時00分まで暫時休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の一般質問
◆13番（上田欣也君） 議席番号13番、上田欣也でございます。早速質問に入りたいと思います。 まず、新型コロナ対策の勤務体制についてということでお伺いをします。 緊急事態宣言に伴い、職員の分散勤務等を行ったということを聞いておりますけれども、どのようなかたちで行われ、その期間とか、詳細といいますか、どういうふうなかたちで勤務をされたかお尋ねをいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 本年４月７日に特措法第32条第１項に基づく緊急事態宣言が発出されたことに伴いまして、市におきましても様々な感染拡大防止対策を講じて業務を行ってまいりました。 ４月27日～翌５月31日までの約１か月間を感染拡大防止対策としまして、在宅勤務と分散勤務に取り組みました。実施にあたっては、職員の密度を３割～４割低減するため、所属職員を三つのグループに分け、３分の１の職員を在宅勤務もしくは分散勤務とした勤務体制をとったところでございます。在宅勤務では、自宅に職場のパソコンを持ち帰るなどして業務を行いました。分散勤務では、防災センター避難所の１室にソーシャルディスタンスを確保して業務を行ったところでございます。
○議長（坂本武人君） 上田議員。