◎市長（大住清昭君） それでは早速ですが、議案第１号、合志市
後期高齢者医療に関する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 平成20年度から始まります
後期高齢者医療制度については、法令に基づき熊本県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が定められておりますが、この条例は、市が処理する事務として主に保険料の徴収事務に関する規定を定めるものでございます。 第２条では市が処理する事務を、第３条では保険料の徴収を、第４条では普通徴収に係る保険料の納期等を、第５条からは保険料の督促、延滞金、過誤納付金の還付等について定めております。 また附則では、健康保険組合や共済組合などの被用者保険の被扶養者の
保険料緩和措置に伴う納期及び延滞金の特例を規定しております。 つきましては、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 続きまして、議案第２号、合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が平成19年８月１日に施行されたことに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 主な改正内容は、同法における部分休業に関する規定で条項の繰り下げがあり、これを引用した部分の改正や再度の育児休業をすることができる特別な事情の追加及び育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整に関する規定の改正でございます。 次に、議案第３号、合志市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、前議案と同様に、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 同法における部分休業に関する規定で３歳までとなっていた育児のための部分休業期間が、小学校就学前までに拡大されたことに伴い、部分休業時における給与の減額規定に関する部分を改正するものでございます。 次に、議案第４号、合志市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明申し上げます。 今回の改正は、委員の定数を条の各号の規定の中で制限するのではなく、全体に28人以内とするものでございます。 また、現行の定数は24人以内ですので、４人の増員により災害への備えや対処と併せ、会議の充実を図っていくものでございます。 議案第５号、合志市
国民保護協議会条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、委員の定数を現行の25人以内から29人以内とするもので、定数増により緊急時の備えや対処などと併せ、協議会の充実を図っていくものでございます。 次に、議案第６号、合志市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、納期について不具合な部分の見直しを行うもので、第７期分（12月）の納期限「同月25日まで」を「同月28日まで」に変更するものでございます。 次に、議案第７号、合志市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、保険給付費等の負担増により歳入不足を生じるため税率を改正するものでございます。 また、前議案と同様に、第７期分の納期限「同月25日まで」を「同月28日まで」に変更するものでございます。 議案第８号、合志市介護保険条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、平成18、19年度に講じた介護保険料の激変緩和措置を平成20年度まで延長することができるよう政令の一部が改正されたことに伴い、激変緩和措置を平成20年度まで継続するためのものでございます。 また、前２議案の市税等の納期の改正と併せ、保険料の普通徴収に係る第７期の納期限について25日から28日へ変更するものでございます。 続きまして、議案第９号、
合志市営住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、昨年４月に発生しました東京都営住宅における暴力団員の立てこもり発砲事件を受けて、公営住宅の入居者や周辺住民の生活の安全と平穏の確保並びに公営住宅制度への信頼確保などのため、市営住宅の入居者や同居者などから暴力団員を排除することを目的として改正するものでございます。 議案第10号、合志市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、前議案と同様に、
市特定公共賃貸住宅の入居者や同居者などから暴力団員を排除することを目的として改正するものでございます。 議案第11号、合志市公民館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 今回の改正は、従来、旧西合志町の施設では徴収していた冷暖房使用料を、旧合志町の公民館施設についても徴収し、受益者負担の公平化を図るため改正するものでございます。 別表第２の公営中央公民館及び
泉ヶ丘市民センター公民館の表に、各部屋の冷暖房使用料を新たに規定するものでございます。 次に、議案第12号 合志市文化会館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、前議案と同様に、
文化会館楽屋等の冷暖房の使用についても使用料を徴収するために、別表第１の備考欄に使用料についての規定を加えるものでございます。 次に、議案第13号 合志市
総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、前２議案と同じく、総合運動公園の野球場放送室においても冷暖房使用料を徴収するために、別表に冷暖房使用料を加えるものでございます。 次に、議案第14号
合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、各校体育館施設のコート面数整理及び西合志中学校武道場解体撤去等により、別表を修正するものでございます。 続きまして、議案第15号
合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、合志市総合体育館のシャワー室の使用料と栄体育館の研修室の使用料及び冷暖房使用料を新たに徴収するために、別表第２のそれぞれの表に使用料を加えるものでございます。 次に、議案第16号 合志市下水道条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の改正は、下水道排水設備工事の管理、監督を行う排水設備工事責任技術者の認定試験に関する改正でございます。 県内の市町村が試験を委託しております日本下水道協会熊本県支部が、現在試験問題を作成し実施している認定試験を、全国レベルの標準化を図るため、平成20年度から日本下水道協会本部が作成する共通試験問題を採用し実施することになったため、「責任技術者認定試験」を「排水設備工事責任者技術者資格認定共通試験」へ名称を変更し、登録の有効期間を「３年」から「５年」へ改正するものでございます。 次に、議案第17号 合志市
身体障害者等福祉年金支給条例を廃止する条例の制定につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の廃止は、平成18年４月１日、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して障害者自立支援法が制定され、自立支援給付・地域生活支援事業など市が主体的に実施責任を負担する事業が創設され、共通の制度の下で一元的にサービス提供する必要があることから、この条例を廃止するものでございます。 以上、条例関係につきましては、後ほど担当部局長より補足説明をいたします。 続きまして、議案第18号 平成19年度合志市
一般会計補正予算（第６号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業費確定や事業実績によるもので、歳入歳出からそれぞれ３億72万7,000円を減額し、歳入歳出総額157億円とするものでございます。 まず、歳入について主なものをご説明いたします。 款１市税は、９億円追加いたしております。これは東京エレクトロン九州株式会社をはじめとする法人の増収益による法人税割の追加でございます。 款２地方譲与税を80万円減額、款３利子割交付金を670万円減額、款５株式等譲渡所得割交付金を190万円減額、款７ゴルフ場利用税交付金を25万円それぞれ減額いたしております。これらは交付額確定見込みによる減額でございます。 款10地方特例交付金１億3,087万7,000円減額いたしております。これは国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律の施行により、児童手当に要する費用の地方公共団体の負担増を考慮し交付するもので、平成19年度から新たに始まった制度で、交付額確定見込みによる減額でございます。 款13分担金及び負担金を605万8,000円追加いたしております。本市が実施する熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務委託に対する熊本市の負担金などでございます。 款15国庫支出金は、2,906万5,000円追加いたしております。内訳は、項１国庫負担金を5,407万8,000円減額。これは民生費国庫負担金の事業費確定や事業実績による減額が主なものでございます。 項２国庫補助金を8,279万9,000円追加いたしております。内訳といたしましては、市町村合併補助金4,169万3,000円を追加いたしております。この補助金につきましては、昨年の９月定例会におきまして減額いたしましたが、今年になり追加の内示を受けたものでございます。また、南ヶ丘小学校大規模改造事業及び西合志中学校大規模改築事業に対する国庫交付金の追加や農業費補助金の強い農業づくり交付金事業補助金の減額からなっております。 款16県支出金は、3,710万1,000円を減額いたしております。 項１負担金、県負担金を868万3,000円減額、これも国庫負担金と併せて交付される民生費県負担金の事業費確定や事業実績による減額でございます。 項２県補助金を326万2,000円減額いたしております。これも民生費補助金のうち主に障害者福祉補助金の事業費確定や事業実績による減額でございます。 項３委託金を2,515万6,000円減額いたしております。これは昨年の統一地方選などの選挙に係る経費の実績による減額でございます。 款17財産収入は、各基金の積立利子513万9,000円です。 款19繰入金は、８億4,290万1,000円の減額で、これは市税が予想以上に伸びたことにより、予定していた各基金からの繰入金を減額するものでございます。 款22市債は、２億2,090万円減額いたしております。これは市債充当事業の実績に併せて減額した結果によるものでございます。 次に、歳出について主なものをご説明いたします。 款１議会費は、1,209万1,000円減額いたしております。これは議員報酬等及び事業実績による不用額の減額でございます。 款２総務費を総額88万2,000円減額いたしております。 項１総務管理費3,559万6,000円を追加いたしております。これは目６の財政調整基金の公共施設整備基金積立金１億2,421万4,000円の追加や、目５財政管理費の繰上償還補償金6,249万1,000円などの減額によるものです。 項２徴税費は、282万6,000円を追加いたしております。これは土地に対する住宅用地の特例適用の誤りによって生じた還付金でございます。 また、項４選挙費3,905万1,000円の減額は、事業実績による不用額の減額でございます。 款３民生費は、総額2,774万9,000円減額いたしております。 項１社会福祉費を43万1,000円追加いたしております。これは、目３障害者福祉費の事業実績による不用額8,859万6,000円の減額、目７国保年金事務費の医療費増加による老人保健特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金の増額１億1,362万5,000円でございます。 項２児童福祉費を2,069万4,000円減額いたしております。これは、目１児童福祉費、福祉総務費の児童扶養手当の減額、目２児童措置費の児童手当の減額、目３保育所運営費の保育所運営費負担金の追加などからなっております。 項３生活保護費を748万6,000円減額いたしております。これも事業実績による不用額の減額でございます。 款４衛生費は、総額507万3,000円減額いたしております。 項１保健衛生費286万8,000円追加、これは主にインフルエンザ予防接種等の増加に対応するものでございます。 項２清掃費を794万1,000円減額、これも事業実績による不用額の減額でございます。 款６農林水産業費は、総額6,905万9,000円減額いたしております。 項１農業費6,399万8,000円の減額、これは強い農業づくり交付金事業補助金の減額が主なものでございます。 項２林業費を506万1,000円減額、これについても各事業の実績による不用額の減額でございます。 款７商工費は、総額721万7,000円減額いたしております。これは、合志市物産館増築工事請負費の減額などの事業費確定による不用額の減額でございます。 款８土木費は、総額１億2,274万5,000円減額いたしております。これは、道路改良等工事や下水道特別会計への繰出金及び南原住宅建設工事などの事業費確定による不用額の減額でございます。 款10教育費は、総額２億3,180万円追加いたしております。 項１教育総務費を1,452万7,000円減額、これは教育用コンピューター機器借上料の減額など、事業実績による不用額の減額でございます。 項２小学校費を5,785万円減額、これは南ヶ丘小学校大規模改造事業の事業費確定による減額が主なものでございます。 項５社会教育費を662万2,000円減額いたしております。これも各費目での事業実績による不用額の減額でございます。 項６保健体育費を３億1,079万9,000円追加いたしております。これは、土地開発基金で所有しております合志市総合運動公園を一般会計で買い戻すための経費３億2,000万円が主なものでございます。 款12公債費は、総額２億8,510万円減額いたしております。これは、６％を超える高金利の建設事業債に減債基金を投じて繰上償還する予定でございましたが、本年度から創設された補償金免除による償還制度に則り償還していくことから、繰上償還の一部を減額するものでございます。 次に、第２表の繰越明許費について、ご説明いたします。 これは、地方自治法第213条第１項の規定による翌年度に繰り越して使用することができる経費を定めるもので、今回の２件の繰越案件でございます。 まず１件目は、款８土木費、項２道路橋梁費、須屋線改良事業の公有財産購入費及び補償補填及び賠償金に係る経費１億2,200万円をお願いいたしております。 この事業は、平成18年度より着手しており、今回の事業施行区間にあります移転家屋の補償交渉が、移転先等の事由により難航し、用地交渉に不測の日数を要し、年度内の完了が困難となったものでございます。 次に、同款、同項の北バイパス取付１・２号線道路改良事業の公有財産購入費580万円をお願いしております。この事業は、国道３号北バイパスへの市道取り付けを行うものでございますが、用地買収予定地の境界立ち会いの不調により、用地交渉に不測の日数を要し、年度内に完了が困難となったことによるものでございます。 次に、第３表債務負担行為補正について、ご説明申し上げます。 これは地方自治法第214条の規定による債務を負担する行為について追加するもので、教師用パソコン整備事業としてパソコン借り上げに係る経費を本年度から平成23年度までの５年間、限度額を総額846万5,000円と定めるものでございます。 次に、第４表の地方債補正について、ご説明いたします。 地方債補正については、合併特例事業債の限度額を２億60万円減額、一般補助施設整備等事業債の限度額を1,230万円減額、地方特定道路整備事業債の限度額を710万円減額、公営住宅建設事業債の限度額を90万円減額といたしております。これは市債充当事業の事業確定により、減額するものでございます。 続きまして、議案第19号 平成19年度合志市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、医療費給付の給付費増加によるもので、歳入歳出それぞれ１億7,527万円を追加し、歳入歳出総額を52億5,182万7,000円とするものでございます。 歳入につきましては、国庫支出金を758万2,000円、療養給付費交付金を7,298万円、高額共同事業交付金を8,328万円、一般会計繰入金を1,142万8,000円増額するものでございます。 歳出につきましては、総務費を314万1,000円、保険給付費を１億7,539万5,000円、諸支出金を15万5,000円増額し、共同事業拠出金を342万1,000円減額するものでございます。 次に、議案第20号 平成19年度合志市
老人保健特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、老人医療費の増加によるもので、歳入歳出にそれぞれ1,841万5,000円を追加し、歳入歳出総額を41億5,990万6,000円とするものでございます。 歳入につきましては、社会保険診療報酬支払基金から交付される医療費交付金654万8,000円、医療費国庫負担金6,811万4,000円、医療費県負担金911万9,000円をそれぞれ減額し、一般会計繰入金は、医療費交付金、国庫負担金等が当初見込みより交付額が少なくなったために、１億219万6,000円増額するものでございます。 なお、これにつきましては20年度で精算するものでございます。 歳出につきましては、医療給付費を1,641万5,000円、高額医療費等の医療費支給費200万円をそれぞれ増額いたしております。 議案第21号 平成19年度合志市
介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、ご説明いたします。 今回の補正は、サービス事業の確定によるもので、歳入歳出それぞれ1,571万4,000円を減額し、歳入歳出総額を26億6,648万8,000円とするものでございます。 歳入の主なものは、支払基金交付金1,116万2,000円、一般会計繰入金634万6,000円、県支出金405万4,000円の減額、介護保険料が923万2,000円の増でございます。 歳出の主なものは、地域支援事業1,288万6,000円、保険給付費552万2,000円の減額、総務費は激変緩和措置継続に伴うシステム改修委託料の増額により、274万2,000円の増額でございます。 次に、議案第22号 平成19年度合志市
下水道特別会計補正予算（第３号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業費確定や事業実績及び国が定めた平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、過年度に借り入れた企業債につきまして財務省分利率７％以上及び公営企業金融公庫分利率6.7％以上のものを繰上償還するために要する経費を補正するもので、歳入歳出にそれぞれ３億9,332万4,000円を追加し、予算の総額を21億3,431万円とするものでございます。 歳入の主なものは、受益者にご負担いただく分担金及び負担金1,480万2,000円、繰越金717万円、公的資金補償金免除繰上償還に伴います市債４億840万円を追加し、一般会計から繰入金2,607万5,000円、下水道運営基金からの繰入金1,500万円を減額するものでございます。 歳出の主なものは、総務費の一般管理費で排水設備設置事業助成金の申請予定件数の減、消費税申告の確定等により172万1,000円、維持管理費で須屋浄化センターの改築工事に伴う汚泥処理の燃料の減、下水道施設の光熱水費の減等により360万2,000円、事業費で委託料及び工事請負費の入札執行残等により1,682万2,000円を減額、公債費では、公的資金補償金免除繰上償還に伴います償還金４億1,546万9,000円を追加するものでございます。 なお、この補正予算につきましては、公営企業金融公庫分の繰上償還日が３月21日であるため、10日の本会議での議決をお願いをするものでございます。 これにつきましても後ほど、水道局長より補足説明をいたします。 議案第23号 平成19年度合志市
農業集落排水特別会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業実績によるもので、歳入歳出それぞれ41万4,000円を減額し、予算の総額を9,009万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、繰越金126万5,000円、諸収入で雑入71万円を追加し、一般会計繰入金238万9,000円を減額するものでございます。 歳出につきましては、農業総務費、一般管理費の委託料で水道事業会計へ事務及び検針委託の件数増加によるもので、１万3,000円を追加し、維持管理費では、需用費の光熱水費112万7,000円、工事請負費30万円をそれぞれ減額するものでございます。 次に、議案第24号 平成19年度合志市
水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、国が定めた平成19年度公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、過年度に財務省及び公営企業金融公庫から借り入れた企業債につきまして、利率6.7％以上のものを繰上償還するために要する経費を補正するもので、資本的支出のうち企業債元金の３億1,299万円を追加し、資本的支出の総額６億4,137万4,000円とするものでございます。 今回の補正に伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の追加分３億1,299万円は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金をもって補てんいたします。 なお、この補正予算につきましても、公営企業金融公庫分の繰り上げ償還日が３月21日であるため、10日の本会議で議決をお願いをするものでございます。 これにつきましても、水道局長より後ほど補足説明をいたします。 それでは、議案第25号 平成19年度合志市工業用水道事業補正予算（第２号）につきまして、ご説明申し上げます。 今回の補正は、事業実績によるもので、収益的収入及び支出それぞれ53万6,000円追加し、収入支出の総額をともに4,550万1,000円とするものでございます。 収入の主なものは、給水事業の契約水量が増加したことにより、工業用水道料金を1,008万6,000円追加し、菊陽町及び合志市の一般会計負担金を956万3,000円減額するものでございます。 支出の主なものは、納税額の追加により消費税を60万円追加するものでございます。 続きまして、議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算の決定について、議案第27号 平成20年度合志市
国民健康保険特別会計予算の決定について、議案第28号 平成20年度合志市
老人保健特別会計予算の決定について、議案第29号 平成20年度合志市
介護保険特別会計予算の決定について、議案第30号 平成20年度合志市
後期高齢者医療特別会計予算の決定について、議案第31号 平成20年度合志市
下水道特別会計予算の決定について、議案第32号 平成20年度合志市
農業集落排水特別会計予算の決定について、議案第33号 平成20年度合志市
水道事業会計予算の決定について、議案第34号 平成20年度合志市
工業用水道事業会計予算の決定について、議案第26号の平成20年度一般会計予算から議案第34号の平成20年度合志市
工業用水道事業会計予算の決定につきましては、既にお配りしております平成20年度予算案の大綱について、朗読して提案に当たっての説明とさせていただきます。 はじめに、平成20年度予算編成の基本方針で示されたわが国の経済の現状と見通しでは、景気は、このところ一部に弱さが見られるものの、回復してきている一方で、地域間の回復にばらつきが見られ、中小企業の中にも景気回復が及んでいないところが多いとあります。 今後、わが国経済は、経済財政改革の基本方針2007に基づき、自立と共生を基本に改革へ取り組みを加速、深化することなどを通じて企業部門の好調さが持続し、そしてこれが家計部門に波及し、民間需要中心の経済成長が期待されますが、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動や米国経済の動向、原油価格の高騰などがわが国経済に与える影響については、注視する必要があります。 また、今後わが国は、人口減少というこれまで経験したことのない状況の中で経済成長を持続させ、生活の質を高くしていくためには、こうした経済構造を変革し、労働生産性を大幅に上昇させる必要がある一方、地方の自立と再生については、地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支え合う共生の考えに基づき、地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組むこととし、地方再生戦略に基づく施策や地域力再生機構の創設等の施策を推進していく必要があります。 地方自らが考え、実行できる体制の整備に向け、地方自治体に対する一層の権限移譲を行い、地方分権改革推進法に則った地方への権限移譲と合理化を引き続き検討し、地方分権の進展を図った上で道州制の導入に向けた検討を行っていくということでございます。 このような状況下で、国の予算枠組みに連動する地方財政対策は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006及び基本方針2007に沿って国の取り組みと歩調を合わせ、人件費、投資的経費、一般行政費の各分野にわたり厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保しつつ、財政面からも地方が自立できるよう地方税財政の改革に取り組むことが明記されており、地方財政収支見通しとしては、対前年度比で0.3％増を見込んでいます。 国、地方の財政状況を踏まえつつ国庫補助金負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討していくことや法人２税を中心に税源が偏在するなど、地方公共団体間で財政力に格差があることを踏まえ、地方間の税源の偏在是正については、具体策を策定し、その格差の縮小を目指し、ふるさとに対する納税者の貢献やかかわりの深い地域への応援が可能となる税制上の方策の実現に向け検討していくことがございます。 このような国・地方財政状況の下、「志を合わせ、人と自然を大切にした協働」による新しいまち合志市を、市民の皆さんとともに築いていくため、市民の皆さんにわかりやすく、また、参画が得られやすいまちづくりの指針といたしまして、平成20年度からスタートする合志市総合計画を策定いたしました。 本計画は、合併時の新市建設計画を検証し、尊重するとともに、私がローカルマニフェストに掲げた取り組みも検討に加え、合志市の新しいまちづくりの指針として練り上げており、目指す将来像「未来輝く 産業・定住拠点都市」を実現するため、着実に事業を推進していきたいと考えております。 このため、平成20年度の予算編成に当たりましては、限られた財源の効率的・効果的活用のために、Ｐｌａｎ（計画）－Ｄｏ（実施）－Ｓｅｅ（評価）のサイクルに従って、予算がどのように計画・執行され、どのような成果が得られたのかを検証し、その後の予算編成に活用していくマネジメントシステム、いわゆる「行政評価システム」を総合計画の施策大系に沿って機能させることによって、20年度から始まる第１期基本計画の着実な推進を図っていきたいと考えているところでございます。 また合わせて、「中長期財政計画で示した予算規模を目標額として予算編成に取り組むこと」、「第１期基本計画の施策の成果向上につながる事業に予算を優先すること」、などを「平成20年度予算編成方針」として示し、編成したところであります。 なお、予算編成の基本姿勢は、「人と自然を大切にした協働によるまちづくり」を基本理念とし、「未来輝く 産業・定住拠点都市」を将来都市像とし、将来都市像を実現させるために、「子育て支援日本一のまちづくり」を横断的課題とした「合志市総合計画・第１期基本計画の推進」とし、そのもとに、「人々が安全に安心して暮らせるまちづくり」、「みどり豊かな環境と共生するまちづくり」、「働く人々が輝き続けるまちづくり」、「みんな元気で笑顔あふれるまちづくり」の４つの基本政策を掲げました。この４つの基本政策の目的を達成するために、24の施策を設定しておりますが、施策優先度評価や全庁横断課題との関係などを踏まえて、平成20年度に特に力を入れて取り組む施策として、最重点施策を「行財政改革の推進」と「義務教育の充実」の２施策、重点施策を「交通安全対策の推進」、「農業の振興」、「商工業の振興」、「健康づくりの推進」、「子どもを見守り、育てる地域づくり」の５施策を選定したところでございます。 特に、本市の最大の課題であります。「行財政改革の推進」につきましては、財政状況の現状と分析を行い、中長期財政計画を立てましたので、「集中改革プラン」等による具体的な取り組みを進め、中長期的に安定した財政運営を図っていきたいと考えております。 このようにして編成いたしました平成20年度予算（案）の規模は、一般会計153億1,000万円、特別会計107億6,174万6,000円、公営企業会計につきましては、水道事業会計が収益的支出６億5,491万2,000円、資本的支出６億2,393万3,000円、工業用水道事業会計が収益的支出4,832万6,000円、資本的支出1,014万7,000円とさせていただいた次第であります。 それでは、平成20年度予算（案）の概要につきまして、第一次総合計画の４つの基本政策により、主要な施策を中心にご説明を申し上げます。 はじめに、「人々が安全に安心して暮らせるまちづくり」でございます。 危機管理・防災対策の推進といたしましては、市民の皆さんの生命や財産を災害等から守るため、避難誘導などの重要情報を迅速に伝達できるよう防災行政無線子局の新設及び移設費用や防災行政無線のデジタル化に向けた調査費を予算計上いたしました。また、市民の皆さんの防災に関する知識と意識の高揚を図るため、本年度も総合防災訓練事業に予算を計上いたしました。 防災対策の推進といたしましては、児童・生徒が犯罪被害に遭わないよう登下校時の安全対策としてセーフティパトロール事業に予算計上をいたしました。 また、地域との連携強化として自主防災組織結成へ向けての支援についても予算を計上いたしました。 交通安全対策の推進といたしましては、歩行者の安全性を確保するための道路整備事業や交通安全意識高揚に向けた啓発事業の予算を計上いたしました。 公共交通の充実といたしましては、公共交通を利用して、市内外の移動が円滑にできるような交通体系を確立するため、市公共交通計画策定事業に予算を計上いたしました。また、電鉄の都心結節事業では、協議会設立の負担金を予算計上いたしました。 道路ネットワークの充実といたしましては、早ければ平成21年度に、北熊本スマートインターチェンジ設置に向けた社会実験を行うため、スマートＩＣ事業実施検討事業に予算を計上いたしました。また、市域をスムーズに移動できるよう、幹線道路整備事業の予算を計上いたしました。 計画的な土地利用の推進といたしましては、３カ年計画で予定しておりました市営南原住宅建設が最終年度となり、住宅建設と併せて集会所建設や広場整備のため事業費を計上いたしました。 次に、「みどり豊かな環境と共生するまちづくり」でございます。 地球温暖化防止対策の推進といたしましては、県から委嘱された地球温暖化防止推進員とともに実施します省エネルギー促進事業に予算を計上いたしました。 廃棄物の抑制とリサイクルの推進といたしましては、ごみの更なる減量化に向けて排出抑制や分別収集、リサイクル活動補助など、今後も引き続き取り組んでいかなければなりませんので、関係事業費の予算を計上いたしました。 緑の景観の保全といたしましては、昔ながらの山林など身近な里山の風情を守るため、農村集落竹林整備事業に予算を計上いたしました。 水環境の保全といたしましては、河川や地下水などの水環境を守るため、関係事業費の予算を計上いたしました。 次に、「働く人々が輝き続けるまちづくり」でございます。 農業の振興といたしましては、農業者の減少と高齢化が見込まれる中、認定農業者の確保・育成、集落営農組織の育成、新規就農者や農業法人化に向けた支援など、多様な農業の担い手の育成を図るための事業予算を計上いたしました。 また、安全な農産物は健康な土づくりからということで、有機質肥料促進事業に予算計上するとともに、４月から本格稼働予定の２つの堆肥センターについても、生産堆肥のブランド化に向けて指導・監督に努めていくところであります。 商工業の振興といたしましては、企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るため、企業誘致ＰＲ活動事業に予算を増額計上いたしました。また、新市商工会の本年４月１日発足に当たり、環境整備等の支援として商工会育成事業の予算を増額計上いたしました。 新市の重要事業と位置づけておりますバイオフォレスト事業につきましては、産学官連携による特産品の開発に向けた事業予算を計上いたしました。 次に、「みんな元気で笑顔あふれるまちづくり」でございます。 市民参画によるまちづくりの推進といたしましては、市民の皆さんの市政に対する関心や要望などを把握し、市政運営の参考にさせていただくため市政座談会事業に予算を計上いたしました。また、市民と協働のまちづくりを明確化するための条文等の検討を行うため、住民自治基本条例策定事業の予算を計上いたしました。 健康づくりの推進といたしましては、医療制度改革に伴い、平成20年４月１日より始まる
後期高齢者医療制度関係事業の予算を計上いたしました。また、予防接種法の改正により麻疹・風疹予防接種の３期（中学１年生）、４期（高校３年生）が５年間の期限付きで追加となりましたので、感染症予防事業の予算を増額で計上いたしました。さらに、少子化対策の観点から、出産世帯の負担減額と母体の健康管理の充実を図るため、妊婦検診の国の予算措置が拡充されましたので、無料検診を２回から５回に増やし、予算を増額計上いたしました。 高齢者・障害者の自立促進と社会参加といたしましては、まず高齢者事業につきましては、第３期介護保険事業計画に基づく介護保険事業を進めるため、関連事業の予算を計上いたしました。地域包括支援センターを中心とした地域支援事業につきましては、介護予防事業や総合相談事業等の予算を計上いたしました。障害者福祉事業につきましては、障害者自立支援法に基づき介護給付・訓練等給付、自立支援医療等、補装具、地域生活支援事業やその他障害者福祉事業などに予算を計上いたしました。また、本年度は21年度から23年度までの３カ年の第２期障害福祉計画の策定事業予算を計上いたしました。 生活困窮世帯の自立支援といたしましては、ひとり親家庭医療費助成事業で助成対象者及び医療費の増により、また、児童扶養手当支給事業で受給者の増により、それぞれの事業予算を増額計上いたしました。 子どもを見守り、育てる地域づくりといたしましては、出生や転入による子どもの増加に伴い、乳幼児医療費助成事業や保育所入所等措置事業の予算を大幅に増額計上いたしました。また、児童手当支給事業につきましても、19年度からの制度改正に伴い予算を増額計上いたしました。放課後学童保育事業関係では、３小学校、ふれあい館で実施しているキッズクラブに障害児指導員を派遣することにしましたので、予算を増額計上いたしました。 義務教育の充実といたしましては、中学生の学力向上を図るため、小中学校教育活動指導助手配置事業を継続してまいります。また、児童・生徒が安全で安心して学べる環境整備のため、小学校の大規模改修事業や中学校の改築事業、電気ショックで心臓機能の回復を図るＡＥＤ機器の小・中学校全校配備を含む教育備品整備事業をはじめ、各種施設整備の改修に予算計上をいたしました。学校給食共同調理場維持管理事業では、８年を経過した食器の買い替え予算を計上いたしました。 生涯学習の推進といたしましては、市民の皆さんが生涯にわたって学習やスポーツに取り組んでいただくための多様な学習の場を展開する事業の予算を計上いたしました。また併せて、生涯学習施設やスポーツ施設の維持・補修事業の予算も計上いたしました。 人権が尊重される社会づくりといたしましては、市民の皆さんの人権が尊重されるまちづくりを推進するため、教育・啓発事業を予算計上いたしました。また、男女共同参画社会の形成の計画的な促進を図るため、19年度に制定いたしました「男女共同参画まちづくり条例」に沿った事業を予算計上いたしました。 歴史・伝統・文化を生かした郷土愛の醸成といたしましては、本市が有する文化財を保護し、市民に知ってもらう機会の提供や伝統文化の継承支援をするための事業を予算計上いたしました。 開かれた議会づくりといたしましては、市民の皆さんが市議会情報を十分得られるよう、議会広報活動事業の予算を計上いたしました。 行政改革の推進といたしましては、限りある財源を有効に活用し、質の高い行政サービスを提供するため、行政評価システム構築事業に所要額を計上いたしました。また、健全な財政運営の推進に向け、自主財源である市税等の収納率向上を図るため、滞納整理支援電算システム導入事業の予算を計上いたしました。なお、19年度に国税から地方税への税源移譲が行われましたが、19年分の所得が激減したことにより所得税が課税されなかった人に対し、20年度限りの特例措置として市民税の還付措置が実施されますので、その見込み所要額を予算計上いたしました。 また、職員の意識改革や資質向上のため、自治大学研修を含めた職員研修事業や本年度から試行を行います人事評価等構築事業の予算を増額計上いたしました。 以上、平成20年度市政執行に当たり、主要な施策につきまして申し上げました。 さて、月日の経つのは早いもので、私が市長に就任しまして３年目を迎えるところでございます。私に与えられた使命は、「合併が成功であった、合併して良かった」と将来に言われるようなまちづくりの基礎をつくることであると認識をしております。平成20年度は、合併後３年を目処に調整するとしていました合併協議未調整事項の調整期限でもあります。 また、昨年12月に策定しました市総合計画の初年度ということで、新市が大きく飛躍・発展していくための基礎を固めながら、さらなる一歩を踏み出していく、「決断と実行の年」と考えているところでございます。 しかし、冒頭にも申し上げましたように、本市の財政を取り巻く環境は極めて難しいものとなっております。あれもこれもというわけにはまいりませんので、中長期財政計画と事務事業評価に基づく優先度を勘案しながら事務事業を選択させていただきました。 中長期財政計画が目指す、「平成22年度には実質的な財源不足が解消され、平成27年度に財政調整基金積立額を合併時の水準に戻す」という方針のもとに平成20年度予算を編成しております。 一般会計予算においては、対前年度比2.3％減という厳しい予算となっており、合併して市民サービスが低下したと感じられることもあるかもしれませんが、地方財政の健全化を図るための財政健全化法の平成20年４月一部施行に向けて、20年度の最重点施策であります「行財政改革の推進」に取り組んでいきたいと考えております。 また、本年度で合併後３年目を迎えますので、合併後の住民サービスがどのようになったか検証を行い、市民の皆さんに公表したいと考えております。 今後、本市の財政を取り巻く環境は、ますます厳しくなるものと想定しておりますが、行財政の効率的運営を図りながら、本市の目指す「未来輝く 産業・定住拠点都市」を実現するため、また、市民福祉のさらなる向上のため、職員と一丸となって最大限努力してまいりたいと考えております。 以上、平成20年度予算編成に当たりましての大綱とさせていただきます。 議員各位におかれましては、大綱の趣旨を十分にご理解いただきまして、今後の行財政運営にご支援とご協力を心からお願いを申し上げます。 なお、平成20年度予算の具体的な概要につきましては、この後、それぞれの担当部局長から説明をさせますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最後に、報告第１号 専決処分（損害賠償に係る額の決定）につきまして、ご報告をいたします。 地方自治法第96条第１項で議会の議決事項として規定の「法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること」については、その事務の迅速化に則するため、昨年12月の定例会において、同法第180条第１項に規定する議会の委任による専決処分事項として、「１件200万円以下の法律上、市の義務に属する損害賠償の額を定めること。」をご指定いただいたところです。 今回、別紙のとおり、昨年11月13日の市区長協議会研修の際、市バスが駐車中の車に接触し損害を与えたものについて、損害賠償の額27万9,520円で相手方と示談し、昨年12月25日に専決処分を行いましたので、同法第180条第２項の規定により、これを報告するものでございます。 なお、損害賠償の額27万9,520円につきましては、全国町村会総合賠償補償保険から補償金として全額支払っております。 以上で提案理由の説明を終わります。どうぞよろしくお願いします。
○議長（佐々木博幸君） 安武総務企画部長。
◎総務企画部長（安武俊朗君） それでは、総務企画関係の議案につきまして説明をさせていただきます。 まず、議案第２号 合志市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例でございますが、条例の新旧対照表で説明をさせていただきます。 １ページをお開きいただきたいと思います。まず第１条の改正でございますが、アンダーラインの部分が改正されるところでありまして、これにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴いまして、同法における部分休業等に関する規定で条項の繰り下げがありまして、これを引用していた部分の改正でございます。 次の第２条の改正でありますが、第６号のところでございます。これは文言の修正でございまして、言い回しが変わっておりますが、中身の変更はありません。以下、文言の修正という説明はそのようなことでご理解いただきたいと思います。 次に第３条の改正であります。第１号の改正部分につきましては、文言の修正でございます。 ２ページをお願いします。次に、改正後の第３号につきましては、再度の育児休業をすることができる特別な事情としまして、負傷等により子を養育することができなくなった職員が、育児休業を取り消された後、当該負傷等から回復した場合を新たに規定したものでございます。 次に、改正後の第４号は、改正前の第３号の文言を修正し、第４号としたものでございます。 次に、改正後の第５号につきましては、改正前の４号の繰り下げであります。 次に、第５条の改正でございます。これは文言の修正であります。 ３ページになります。次に、改正前の第５条の２の改正でございます。これは見出しの修正と第５条の２を第６条に改めるもので、条文の改正はありません。 次に、改正前の第５条の３の改正であります。これも見出しの修正と第５条の３を第７条に改めるもので、条文の改正はありません。 次に、改正前の第６条の改正でありますが、これは育児休業をした職員が、職務に復帰した場合における昇級の調整に関する規定部分でありまして、これまでは育児休業期間の２分の１の期間を調整期間と換算していたものを、100分の100以下で換算するという改正でございます。 併せまして、見出しの修正と条ずれを改めるものでございます。 次に、改正前の第７条の改正でありますが、これは第１条の改正と同様に、法における条項の繰り下げがありまして、これを引用していた部分の改正でございます。 ４ページでございます。併せまして第３号の文言の修正と条ずれを改めるものでございます。 次に、改正前の第８条の改正でございます。これは部分休業の承認につきまして、これまでは改正前の下の方から３行目の後ろの方を見ていただきたいと思いますが、職員の託児の対応、通勤の状況等から必要とされる時間についてということでの承認だったものを、この要件を緩和するために削除するということでございます。 併せまして、文言の修正と条ずれを改めるものでございます。 次に、改正前の９条、10条の改正でございますが、これは新たに見出しの追加と条ずれを改めるもので、条文の改正はありません。 最後に、改正前の11条の改正でございますが、これは条ずれを改めるもので、条文の改正もありません。 次に、議案第３号 合志市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正でございますが、新旧対照表の５ページになります。 第15条第２項でございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されまして、これまでの育児のための休業部分につきまして、３歳までとなっておりましたものを小学校就学前まで拡大されました。これに伴い、部分休業時における給与の減額規定に関する部分の改正であります。 次に、議案第４号 合志市防災会議条例の一部を改正する条例の制定につきまして、説明いたします。 新旧対照表の６ページになります。第５条ですが、改正前は、１号から８号までの区分ごとに委員数を定めており、総数で24人以内としておりましたが、改正後は、第６号の方に議会議長を加えまして、１号から９号の区分としまして、総数で28人以内ということで４名増員いたしまして、会議の充実を図るものでございます。 次に、議案第５号 合志市
国民保護協議会条例の一部を改正する条例でございます。 ７ページでございます。第２条の協議会委員の定数を25人以内から29人以内に４名増員いたしまして、緊急時の備えと併せ、協議会の充実を図るものでございます。 次に、議案第26号 平成20年度一般会計予算について、ご説明を申し上げます。 予算案概要説明資料、分厚い青色の資料でございます。それの付箋の１番の付いております平成20年度合志市一般会計当初予算説明総括というのを、すいません。平成20年度合志市一般会計当初予算説明総括の１ページをお開きいただきたいと思います。 全会計の予算の総括表でございます。一般会計から工業用水道事業会計まで、９会計全体の一覧表でございます。 開けていただきまして、２ページ目が一般会計の歳入の款別構成表でございます。構成比率の高い順に申し上げます。市税の35.2％、53億9,265万9,000円、地方交付税の15.5％、23億7,700万円、市債の12.3％、18億9,050万円、国庫支出金の12.2％、18億7,371万6,000円となっております。 前年度の当初予算との比較やその増減額や率、市民１人当たりの金額もお示しいたしております。 下の方のグラフで表しております自主財源と依存財源の整理もみたしてお示ししているところでございます。 ３ページをお願いします。歳出の款別構成表でありまして、構成比率の高い順に、民生費の30.3％、46億4,109万1,000円、教育費の17.0％、26億46万1,000円、土木費の16％、24億4,625万7,000円、公債費の11.0％、16億7,750万6,000円、総務費の10.4％、15億9,209万2,000円となっております。 前年度の当初予算額や増減額、率、市民１人当たりの額もお示しいたしております。また、款別の構成を下のグラフで表しております。 ４ページをお願いいたします。歳出の性質別内訳表でございます。扶助費の19.4％、29億6,564万4,000円、人件費の18.4％、28億1,032万8,000円、普通建設事業費の17.4％、26億6,091万4,000円、補助費等の13.2％、20億1,380万5,000円、公債費の11％、16億7,750万6,000円となっております。 下の方に義務的経費と投資的経費、その他に分けましてグラフで表しておるところであります。 ５ページをお願いいたします。歳出予算の款別性質別集計表でございます。その財源の内訳も下の方にお示ししているところであります。 ６ページをお願いいたします。市税の見込みの一覧表でございます。調定見込みに予算計上率を掛けまして予算計上額を算出致しております。表の一番下の欄の右の方でございます。前年度に比べまして８％、４億42万9,000円の増加を見込んでいるところでございます。 ７ページをお願いいたします。上の表は、特別会計繰出金の一覧表でございます。前年度に比較しますと合計で２億2,855万1,000円、12.8％の減となっておりますが、老人保健特別会計から
後期高齢者医療特別会計に移行されたことによるものでございます。 下の方が、一部事務組合等の負担金一覧表でございます。こちらの方は、
後期高齢者医療制度が平成20年度から始まりますので、広域連合への負担金が増加する関係で全体で２億8,438万3,000円、24.3％の増となっております。 ８ページにつきましては、一般会計の市債の状況を表とグラフでお示ししているところです。 ９ページは、基金の状況を表とグラフでお示しいたしております。 10ページにつきましては、議会費から教育費まで、款別に主要事業を一覧表にいたしております。 以上で総括的な説明は終わらせていただきまして、次に総務企画部関係で予算書によりまして説明をさせていただきます。 予算書の方をお願いしたいと思います。一般会計の予算書の12ページをお願いしたいと思います。款１の市税から項目、節ごとに説明をしてあるかと思いますけれども、歳入につきましては、総務企画部の担当ということで私の方で説明をさせていただきます。款ごとの全体の状況及び先ほど説明いたしました市税の状況につきましては、総括表のところで説明しましたので、市税以外の主な歳入につきまして、予算書で説明をさせていただきます。 予算書の15ページを開けていただきたいと思います。款11の地方交付税でございますけれども、23億7,700万円、前年度当初予算に比べまして、８億7,200万の大幅な減少を見込んでおります。内訳につきましては、普通交付税が22億円と特別交付税１億7,700万円を見込んでいるところでございます。 次に、18ページをお願いいたします。款15の国庫支出金でございますけれども、項１の国庫負担金につきましては、保育所運営費負担金、生活保護費の負担金、施設訓練等支援費負担金、被用者小学校修了前特例給付負担金などの扶助に関する経常的なものと、西合志中学校改築事業などにかかわります公立学校改築事業負担金の投資的な経費などがございまして、19ページの下の欄でございますけれども、９億7,067万1,000円でございます。 項２の国庫補助金につきましては、経常的なものとしましては介護給付費補助金、次世代育成支援対策交付金、福祉関係などの福祉関係補助金。投資的なものとしましては、20ページになりますが、西合志中学校改築事業、南ヶ丘小学校大規模改造事業への小・中学校交付金、それから須屋線道路改良をはじめとする地方道路整備臨時交付金、南原住宅建設事業に対する公営住宅整備事業補助金などで、合計の８億7,620万2,000円でございます。 項３の委託金につきましては、21ページでございますけども、国道３号北バイパス改築工事に伴います須屋城跡調査にかかわるものなどで、2,680万3,000円であります。 款16の県支出金は、国庫負担金と合わせまして交付されます扶助費等にかかわる県負担金が22ページでございますけれども、５億8,640万7,000円、児童福祉や障害福祉などに係る補助金などで23ページです。１億8,906万8,000円を見込んでおります。 25ページをお願いします。款19の基金繰入金でございますが、一般財源の不足額を補てんする目１財政調整基金からの繰入を９億3,000万計上いたしておりました。この内訳としましては、財政計画に基づきます繰入額として５億3,000万円、加えて、前年度の税収増による交付税減額分を４億円といたしておるところであります。また、高金利地方債の繰上償還に目２の減債基金からの繰り入れ3,533万6,000円、これにつきましては、平成19年度から創設された補償金免除制度に則り償還するものであります。 次に、多額の一般財源を要します西合志中学校改築事業や南原住宅建設事業などに、目３の公共施設整備基金からの繰り入れ１億6,193万1,000円を予定しているところであります。 28ページをお願いします。款22の市債でございます。合計の18億9,050万円を計上いたしております。普通建設事業にかかわるもののうち合併特例債を12億円計上いたしております。この市債は、合併後10カ年にわたって借り入れをすることができ、交付税措置がある最も有利な地方債であります。合志市の借入可能額は、総額で131億円程度となっております。 こうして取り組む事業のうち、一体性の速やかな確立を図るもの、均衡ある発展を図るもの、合併後の市建設に総合的・効果的に推進するために行う公共施設の統合事業の３つの要件を満たすものについて、極力この地方債を利用しております。 次に、南原住宅建設事業の補助・・として、公営住宅建設事業債１億3,730万円を計上いたしております。 また、普通交付税の振り替え分としまして発行されます臨時財政対策債４億7,200万円を計上いたしております。 市債の発行につきましては、あくまで地方自治体の裁量によるものでございますが、財政秩序の確立という観点から、財政計画でお示ししました範囲内で適切に対処することが必要であると考えておるところであります。 次に、歳出でございます。予算書の30ページをお願いしたいと思います。 款２総務費、項１の総務管理費、目１の一般管理費でございます。６億2,621万6,000円の予算額でございます。これは嘱託員報酬、市長以下特別職、一般職職員の人件費。 31ページの需用費では一般消耗品、印刷製本費、32ページの役務費では総合賠償保険料、委託料につきましては職員の健康診断、負担金補助及び交付金では菊池広域連合負担金などが主な経費であります。 33ページでございますが、目２の広報広聴費1,054万9,000円の予算額で、旅費、交際費、印刷製本費などでございます。 34ページの目３交通安全対策費でございます。1,242万3,000円の予算、交通安全対策協議会の報酬、費用弁償、カーブミラーの設置工事、修繕、交通災害共済負担金などが主なものであります。 35ページの目４の防犯対策費に1,808万円の予算で、防犯灯の設置工事費、電気料、地区街灯補助金、防犯協会負担金などでございます。 目５の財政管理費に5,541万3,000円の予算が、職員の人件費や、36ページですが、地方公営企業等金融機構出資金が主なものであります。 次の目６財政調整基金で1,270万2,000円でございます。財政調整基金などの利子の積立金であります。 次の目７財産管理費に１億126万円、37ページから38ページにかけましてございますが、庁舎や公用車の維持管理費などが主なものであります。 38ページの工事請負費、旧合志町の中央公民館の体育館の解体工事766万5,000円が主なものであります。 39ページの目９の政策調整費の2,417万9,000円、スマートＩＣ協議会負担金、循環バス運行補助金、鉄軌道活用事業負担金などであります。 目10の行政改革推進費997万4,000円でございますが、行政評価システム構築支援委託費や市民意識調査委託費でございます。 次の目11の企画費6,333万3,000円、職員の人件費が主なものでございます。 40ページです。次の目の12地域再生及び交付金事業227万6,000円ですが、前年度の予算に比べまして、大幅な減となっております。平成19年度で南部地区まちづくり交付金事業のハード事業が終了しますので、事後評価調査委託費が主なものになっております。 次の目の13まちづくり推進費800万円の予算額です。一般コミュニティー助成金でございますが、宝くじ助成金を受け入れまして、地区公民館の備品等を助成する事業であります。 次に、41ページをお願いします。目14のふるさと人材育成費に208万9,000円の予算額で、自主調査研究研修事業、県外のスポーツ大会などに出場する者への補助事業に要する経費であります。 次に、目15男女共同参画推進費に177万7,000円の予算額、懇話会委員の報酬、旅費、女性連絡協議会補助金などであります。 次が目16情報企画費で7,429万6,000円の予算額で、職員の人件費、42ページになりますが、情報系ネットワーク関係の消耗品、通信費保守料、機器借上料、熊本県市町村電子自治体共同運営協議会負担金などでございます。 次が目17電子計算費で7,141万4,000円の予算で、基幹的業務処理のための消耗品、機器補修費、回線使用料、システム保守料、ソフト使用料などであります。 次に48ページです。項４の選挙費、目１の選挙管理委員会費でございますけども、1,593万円の予算額です。職員の人件費が主なものでございます。 次に49ページでございます。次の目２の選挙啓発費に25万6,000円の予算額、明るい選挙推進協議会などの経費であります。 次の項５の統計調査費、目１統計調査総務、目２の各種統計費を合わせまして、50ページの方でございますけれども、345万9,000円でございます。各種統計調査の調査員報酬などであります。 次に89ページでございます。款９の消防費、項１の消防費、目１の常備消防費に４億3,579万8,000円の予算額で、菊池広域連合の負担金であります。 次に目２の非常備消防費に6,048万2,000円の予算額、消防団員の報酬や費用弁償、90ページの方になりますが、福祉共済の加入金、消防団補助金などであります。 次の目３の消防施設費に2,467万7,000円の予算額、防火水槽の新設工事費や消防用備品購入費、消火栓設置負担金、消防施設整備費補助金などでございます。 次の目４の防災対策費に2,724万5,000円の予算額、防災会議、防災無線保守点検料、デジタル防災無線施設整備調査委託費、防災無線改修工事費などであります。 次に119ページでございます。款12の公債費でございまして、総額16億7,750万6,000円、前年度当初予算に比べまして、３億5,538万3,000円減額いたしております。主なものは、前年度に高金利の市債の繰上償還を予定していたことが減額の要因となっております。 次に款14予備費につきましては、昨年と同額の2,000万円を計上いたしているところであります。 次に７ページの方に戻っていただきます。地方自治法214条の規定によります第２表の債務負担行為の説明であります。 まず１件目は、ＬＧＷＡＮと書いてエルジーワンと言うそうです。ＬＧＷＡＮ機器借上料でございます。ＬＧＷＡＮとは、各地方自治体の組織ネットワーク及び霞ヶ関ネットワークを相互に接続したもので、現在使用しているＬＧＷＡＮ機器のサポート期間が平成20年度末で終了するために、新たにリース契約または購入する必要があり、ＬＧＷＡＮ機器の利用方法及び金額の検討をしたところ、リース契約が適当であると認められるので、債務負担行為の承認をいただくものであります。期間を平成25年までの６年間、限度額を872万5,000円といたしております。 次の住基ネット端末関係リース料であります。これは住基ネット端末機器関係の機器更改に伴う窓口端末機器の借上料でございます。現在の機器が５年間を経過し、サポート期間も終了するためにＬＧＷＡＮ同様に、利用方法及び金額を検討したところ、リース契約が適当と認められますので、債務負担行為の承認をお願いするということでございまして、期間を25年までの６年間、限度額を431万といたしております。 ８ページをお願いします。続きまして、地方自治法第230条第１項の規定によります第３表地方債についてでございます。 最初に、合併特例債12億円の発行を予定してあります。この市債を充てる主な事業としまして、西合志中学校建設事業、須屋線交通安全施設整備事業などがあります。 次に、一般補助施設整備事業債に3,520万円の発行を予定しております。この市債は道路新設改良費で取り組みます幾久富地区まちづくり交付金事業で実施します参宮線整備事業に充てるものであります。 次に、地方特定道路整備事業4,530万の発行を予定しております。この市債の主な充当先は、若原線歩道整備事業などの市道整備でございます。 ４件目は、公営住宅建設事業債１億3,730万の発行を予定しております。この市債の充当先は、南原住宅建設事業でございます。 ５件目が、防災対策事業債70万円の発行を予定しております。この充当先は、防災情報ネットワーク整備負担金でございます。 最後に、臨時財政対策債４億7,200万円の発行を予定いたしております。これは交付税同様に、不足する一般財源を補うものでございます。 以上、６つの目的で総額18億9,050万円の市債発行の承認をお願いするものでございます。 以上で、総務企画部関係の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） ここで、昼食等のため暫時休憩します。なお、午後は、１時から再開します。 午前11時54分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（佐々木博幸君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。園田市民部長。
◎市民部長（園田康通君） それでは、ただいまから市民部が所管します議案につきまして、ご説明してまいります。 条例改正が２件、予算が１件、計３件となっております。 議案第６号 合志市税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 この改正は、納税者の利便と住民サービスの向上を図るために改正するものでございます。 従来、市民税の第７期の納付期限を12月25日と定めておりましたけれども、これを庁舎が開庁しております12月28日まで期間を延長しまして、住民サービスの向上を図るものに改正するものでございます。 続きまして、議案第７号 合志市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして、ご説明申し上げます。 改正条文の項目をお開きをお願いいたします。まず最初に、本市における国民健康保険税の課税の方法につきまして、少し述べたいと思います。 本市の国保税は、所得割、均等割、平等割の３方式を採用して課税いたしております。概ね所得割に50％、均等割に35％、平等割に15％の応益応能方式を採用いたしまして、その計算しました合算額をもって各世帯別の税額といたしております。 それでは、条文に従って説明してまいります。 まず、第３条第１項の改正は、所得割の率の改正でございまして、従来8.7％であった所得割を、今回10.7％に改めるわけでございます。 第４条の改正は、均等割を従来２万6,500円から今回３万4,600円に改めるものでございます。 第５条は、平等割、世帯割を２万9,500円から３万7,200円に改正するものとなります。 第６条では、介護納付金の所得割を従来100分の１から、今回100分の2.6に改正するものでございます。 第７条の改正は、介護納付金の均等割を従来6,700円から１万2,500円に改めるものとなります。 第８条の改正は、介護納付金の平等割を3,800円から6,000円に改めるものでございます。 第10条の改正は、第７期の国保税の納付期限を12月25日から12月28日に改正するものでございます。 次に、第14条第１項第１号は、７割軽減対象者の減額措置となっております。そのうち、アは均等割の軽減を示すものでございまして、従来１万8,550円を今回２万4,220円に改正いたします。イでは平等割の改正でございまして、２万650円から２万6,040円に、ウでは介護納付金の均等割を4,690円から8,750円に、エの改正では介護納付金の平等割の改正でございまして、2,660円から4,200円に、それぞれ改正してまいります。 次に、第14条第１項第２号の改正は、５割軽減対象者の減額措置となっております。そのうち、アの改正は、均等割の改正でございまして、従来１万3,250円を今回１万7,300円に、イの平等割の改正では１万4,750円から１万8,600円に、次のウの介護納付金の均等割の改正では3,350円から6,250円に、エの介護納付金の平等割の改正では、1,900円から3,000円にそれぞれ改正をするものでございます。 次に、第14条第１項第３号の改正は、２割軽減対象者の改正となっております。アは均等割の改正でございまして5,300円を6,920円に、イは平等割の改正でございまして5,900円から7,440円に、ウの介護の均等割の改正では1,340円を2,500円に、エの介護平等割の改正につきましては、760円から1,200円に改めるものとなっております。 附則としまして、この条例は、４月１日から施行することといたしております。 以上で、合志市
国民健康保険税条例の一部改正についての説明を終わります。 続きまして、議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算中、市民部が所管します業務につきまして、ただいまから説明してまいります。 予算書に基づいて説明してまいりますので、予算書の42ページをお開きをお願いいたします。 まず、市民課関係の予算について説明してまいります。 まず、款２の総務費、項１の総務管理費の目18の須屋支所費といたしまして、2,513万9,000円を予算計上いたしております。この経費は、より質の高い窓口サービスと住民への利便性向上に向け、市民サービスのための須屋支所の運営経費となっております。主なものとしましては、職員４名分の人件費と土地借上料や維持管理に要する経費となっております。 次に、43ページの目19の泉ヶ丘支所費といたしまして、4,370万5,000円を予算計上いたしております。この経費も須屋支所と同様に、泉ヶ丘市民センターの維持管理経費と窓口業務に携わります４名の職員の人件費などが主なものとなっております。 次に、44ページの目20合志庁舎窓口運営経費といたしまして、2,684万2,000円を予算計上したところでございます。この経費も泉ヶ丘同様に、合志庁舎の窓口業務の充実と住民サービス向上のために、職員５名を配置しております人件費等が主なものとなっております。 次に、45ページの目21西合志庁舎窓口運営経費といたしまして、2,054万3,000円を計上いたしております。この経費も合志庁舎と同様に、窓口業務の充実を図るため５名の職員を配置しております、その人件費が主なものとなっております。 次に、47ページですけれども、項３の戸籍住民基本台帳費、目１の戸籍住民基本台帳費といたしまして6,310万5,000円を予算計上したところでございます。 この経費は、戸籍住民基本台帳を適正に管理し、諸証明の円滑な業務に携わる職員９名分の人件費や事務費等が主なものとなっております。 以上が市民課に関する業務となりまして、予算総額で１億5,419万5,000円となっております。 次に、税務課が所管します業務につきまして説明してまいります。 予算書では45ページからとなっております。 款２総務費、項２の徴税費、目１の税務総務費としまして２億833万1,000円を予算計上したところでございます。この経費は、住民税の適正・公正な課税業務を図るための職員22名分の人件費と税務職員の支出の向上を図るための研修や事務費が主なものとなりますが、節の23の償還金利子及び割引料を昨年よりも5,200万円ほど増額いたしまして、平成20年度につきましては、6,490万円を予算計上したところでございます。これは19年度より国の施策として税源移譲がなされ、また税法改正等により一部の低所得者に対しまして急激な税負担を強いることとなりましたので、平成20年度におきまして激変緩和策といたしまして、法改正前の税額と改正後の額との差額分を納税者に還付するものでございます。 なお、この対象者につきましては、市内で1,400名程度が対象であるかと思っております。 次に46ページですけれども、目２賦課徴収費としまして3,999万4,000円の予算計上をしたところでございます。 この経費は、適正で円滑な賦課徴収をするための経費となりまして、納付書印刷や納付書発送のための通信費、また21年度に評価替えが行われますので、その業務の委託料となっております。 なお、徴収率向上を図るための措置としまして、不動産、動産、預金等を差し押さえを行いながら徴収率の向上に努めてまいっておりますが、今後、差し押さえ物件の公売を実施するに当たり、物件の一元管理と事務作業の簡素化を図るため、平成20年度におきまして公売システムを導入し、徴収率の向上に努めてまいりたいと思っております。 以上が税務課が所管します業務となりまして、予算総額で２億4,832万5,000円となっております。 次に、環境衛生課が所管します業務につきまして説明してまいります。 予算書の68ページをお開きをお願いいたします。 まず、款４衛生費、項１保健衛生費、目７の環境衛生費としまして5,602万1,000円を予算計上したところです。この経費は、生活環境の保全と住民の安心・安全の確保の予算となっております。主なものでは、職員８名分の人件費に美化推進員等の報酬や事務費等が主なものとなっております。 次に、予算書の70ページになります。項２の清掃費、目１の清掃総務費としまして８億2,234万円を予算計上したところです。この経費は、市内全域から搬出されます多くのごみを収集し、処理するための経費となっております。主なものでは、ごみ袋購入経費や収集運搬経費、それにごみ処理のための保全組合の負担金等が主なものとなっております。 以上が環境衛生課が所管します業務となりまして、予算にしまして８億7,836万1,000円となっております。 以上が、市民部が所管します平成20年度の予算となっております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 暫時休憩します。 午後１時18分 休憩 午後１時20分 再開
○議長（佐々木博幸君） 会議を開きます。 園田市民部長。
◎市民部長（園田康通君） 先ほど説明した中で、議案書の方に一部訂正がございますので、後で差し替えたいと思います。説明いたしました減額措置の方でございますが、第14条第１項第１号の中のイの、議案書の18ページでございます。合志市の
国民健康保険税条例の改正の中の議案集の18ページです。新旧対照表は11ページとなって、14条、第１項の第１号中の同号のイの中の、従来が２万650円が、今回の改正で２万6,050円と書いておりますけれども、それを２万6,040円に、議案書の方が間違っておりますので、後で差し替えたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 塚本健康福祉部長。
◎健康福祉部長（塚本英明君） それでは説明に入ります前に、お断りを申し上げます。健康福祉部関係の20年度の特別会計予算の概要説明資料でございます。数字に誤りがありましたので、訂正をお願いしたいと思います。お手元に正誤表がお配りしてあると思います。54ページの前年度の予算の金額が誤っておりましたので、訂正方をよろしくお願いを申し上げます。誠に申しわけございませんでした。 それでは、議案第１号 合志市
後期高齢者医療に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 本件につきましては、平成20年度より
後期高齢者医療制度が始まりますが、法令及び熊本県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例で定めがあるもののほか、市長の提案理由の説明にありましたように、市が処理することとなる保険料の徴収事務等に関する規定を定めるものでございます。 保険料の決定等については、県内48市町村で組織しております熊本県
後期高齢者医療広域連合で実施しますが、保険料の徴収につきましては市町村で実施することになるため、市で行う事務関係条文を規定するため、条例を制定するものでございます。 それでは、議案綴りの２ページをお開き願います。第１条から順を追って要約してご説明申し上げます。 第１条の趣旨でございますが、合志市が行う
後期高齢者医療の事務について、この条例で定めるものでございます。 第２条の市が処理する事務ですが、葬祭費支給申請書の受け付け、保険料減免に係る申請書の受け付け、及び広域連合が行う処分に係る通知書の引き渡しなど、各種申請書の受け付けや各種通知書の引き渡し等に係る事務を規定したものでございます。 第３条の保険料の徴収ですが、合志市に住所を有する被保険者から保険料を徴収する規定でございます。 第４条の普通徴収にかかる保険料の納期等でございますが、普通徴収に係る保険料の納期、これは第１期から第８期及び納付額についての通知等を規定したものでございます。 第５条の保険料の督促ですが、督促状等を規定したものでございます。 第６条の延滞金ですが、納期限後に保険料を納付する場合の延滞金等について規定したものでございます。 第７条の過誤納金の還付ですが、過誤納金があった場合等について規定したものでございます。 第８条の還付加算金ですが、過誤納金があった場合の還付加算金について規定したものでございます。 第９条の還付または充当の取り扱いですが、過誤納金を還付または未納納付金に充当する場合の通知等について規定したものでございます。 第10条の過料及び第11条、第12条でございますが、正当な理由なく文書や物件の提出、もしくは提示の命に従わなかったり、不正行為により保険料や徴収金の徴収を免れた者に対する過料等について規定したものでございます。 第13条の委任ですが、条例のほかに必要な規定について規則より定めるといたしております。 最後に附則ですが、この条例の施行期日及び被扶養者であった被保険者、いわゆる社会保険等の被扶養者であった者に係る保険料の緩和措置に伴う平成20年度における納期及び延滞金の特例を規定したものでございます。以上でございます。 続きまして、議案第８号 合志市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 議案綴りの20ページ、それから条例新旧対照表綴りの13ページをお開き願います。 今回の条例改正の改正点は２つございますが、１つは、介護保険条例の第３条の普通徴収に係る保険料の納期で、第７期の納付期限を12月25日までであったものを、12月28日までと変更するもので、市税の納期限と整合性を図るためでございます。 もう１点は、附則、平成18年条例第164号に第３条第３項を設け、平成18、19年度に講じた介護保険料の激変緩和措置を、平成20年度も講ずることができるよう規定した政令の一部が改正されたことに伴い、激変緩和措置を平成20年度も継続できるようにするための一部改正でございます。このことによりまして、激変緩和措置の介護保険料は、平成19年度と同様の扱いとなります。 次に、議案第17号 合志市
身体障害者等福祉年金支給条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。合志市身体障害者福祉年金支給条例は、平成元年４月１日に施行され、19年を経過したところでございます。今回の廃止は、平成18年４月１日に障害者自立支援法が制定され、自立支援給付地域生活支援事業など市が主体的に実施責任を負担する事業が創設され、共通の制度の下で一元的にサービス提供する必要があることから、この条例を廃止するものでございます。 以上が、条例制定の補足説明です。ご審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算中、健康福祉部関係につきましてご説明を申し上げます。 予算書の50ページの歳出予算、款３民生費、項１社会福祉費からでございます。 昨年度に比べまして変更があったものや新規に取り組む事業などにつきまして、ご説明を申し上げます。 まず、50ページの左下の方にあります社会福祉総務費で、前年比1,024万4,000円の減となっておりますが、これは主に前年度の地域福祉計画策定委託料500万円分の影響と人件費等の減によるものでございます。 なお、各種団体等補助金につきましては、集中改革プランに基づき一定の削減を行い、予算を計上いたしております。 次に、51ページの一番下になりますが、障害者福祉費で、前年比9,049万6,000円の減となっておりますが、主に障害福祉サービス給付等の扶助費の減になります。これは19年度の実施状況から見込みまして、支出予定額を計上いたしましたものでございます。なお、新たに障害者の計画策定を行うことから、報酬と費用弁償、それから委託料を計上しておりますが、これは平成18年に策定いたしました障害福祉計画の見直しで、平成21から23年度を計画期間とする第２期計画を策定するものでございます。 また、52ページに備品購入費として、オストメイト対応トイレ設備及び視覚障害者用情報支援機器として活字文書読み上げ装置購入費を計上しております。 それから、53ページの扶助費で障害者通所サービス利用促進事業給付金、筋ジス患者療養給付事業激変緩和措置給付金を計上しております。一方、障害者福祉年金支給につきましては、障害者自立支援法の施行により、地域生活支援事業など市が主体的に実施責任を負う事業が創設され、共通の制度の下で一元的にサービス提供する必要がありまして、本制度は19年度までの支給といたしたいと考え、条例の廃止もお願いしているところでございます。 次は、54ページの老人福祉費でございますが、前年度に比べまして950万6,000円の減となっておりますが、これは主に55ページにあります扶助費で、養護老人ホーム入所措置費等繰出金で介護保険特別会計繰出金の減でございます。 次に、56ページのみどり館管理費が、前年度に比べて16万8,000円の増となっておりますが、これは施設修繕費の増でございます。 次のふれあい館、憩いの家管理費で、前年度比の3,227万4,000円の減となっておりますが、これは前年度のふれあい館多目的広場用地購入費や整備工事関係予算などの影響でございます。 次は国保年金事務費で、前年度に比べまして３億1,364万6,000円の減となっております。これは繰出金で、前年度ありました老人保健特別会計繰出金を、老人医療費へ組み替えた関係によるものでございます。 次は、少し飛びまして60ページでございます。 老人医療費で、前年比634万3,000円の減となっておりますが、前年度は
後期高齢者医療制度準備のための経費が計上されていたことの影響でございます。なお、国保年金事務費から老人保健特別会計繰出金の組み替えを行い、平成20年３月診療分及び月遅れ請求分の繰出金を計上しております。 次に、60ページの一番下になりますが、新たに
後期高齢者医療費の目を設け、４億1,565万5,000円を計上し、後期高齢者の健診関係経費として健康診査事業委託料、熊本県
後期高齢者医療広域連合への事務費負担や療養給付費の負担金、鍼灸費の補助金や合志市
後期高齢者医療特別会計への繰出金の支出を予定いたしております。 次に、61ページの中ほどにあります児童福祉総務費で、前年比1,563万7,000円の増となっております。これは母子生活支援施設入所者の対象による576万円の減もございますが、主に扶助費で2,100万円の増で、これは乳幼児医療費や児童扶養手当等の増によるものでございます。 次の62ページ、児童措置費につきましては、児童手当に要する経費でございまして、5,639万6,000円の増となっておりますが、これは平成19年４月から３歳未満児の児童手当が、5,000円から一律１万円に引き上げられたことによる増でございますが、前年度は当初予算で計上ができなかった関係での大幅増となっております。 次に、63ページの保育所運営費につきましても、１億3,565万3,000円の大幅な増となっております。認可保育所が14園で、1,300名の定員から20名増やしていただいておりますが、施設規模等からいたしましても定員増も限界となってまいりました。子育て支援策と相まって入所希望児童数の伸びが止まらず、これに対処するため新たな保育所の設置検討が必要となっております。 次の児童保育費につきましては、前年比696万2,000円の増となっております。これは主に64ページの委託料の３行目でございますが、次世代育成支援対策推進法の規定に基づく行動計画の見直しに向け、ニーズ調査費を計上いたしましたのと、学童保育事業の障害児指導員派遣委託料として合志南小、西合志南小、西合志東小の学童クラブに各１名とキッズクラブに１名分を計上いたしておりますので、その増分でございます。 なお、19負担金補助及び交付金で、一番下の地域組織活動育成推進補助金、通称母親クラブにつきましては、１クラブ当たり18万円を15万円の助成に変更いたしております。 次の65ページの生活保護総務費は、主に人件費の増でございます。 続いて、生活扶助費では、前年比706万6,000円の減となっております。これは主に扶助費で医療扶助費の見込みを下方修正したための減でございます。 次は、保健衛生総務費でございますが、前年比49万7,000円の減となっております。これは主に菊池養生園保健組合負担金の減でございます。なお、小児救急地域医師研修事業につきましては、19年度で終了しましたので、負担金の計上はいたしておりません。 67ページになりますが、予防費で前年比1,206万4,000円の増となっております。これは委託料で、予防接種法の改正により平成20年度から５年間、中学１年生と高校３年生を対象にＭＲワクチン、麻疹・風疹の予防接種が義務化されるための増額などでございます。 次の老人保健費では、前年比3,503万7,000円の減となっております。主なものといたしましては、前年度から引き続き報償費に養生塾の講師謝礼と本年度から40歳以上の特定健診や特定保健指導がそれぞれの保険者に義務づけられましたので、ここでは30歳から39歳までの健康診査やガン検診の委託料を計上いたしております。 なお、人間ドックの委託料につきましては、医療制度の改革により平成20年度からそれぞれの医療保険者の責任で実施することになりますので、この費目に計上いたしておりました人間ドックの委託は廃止となります。 次に、68ページの母子保健費につきましては、前年比1,398万1,000円の増となっております。この主な要因は、妊婦健診の委託料で、出産世帯の負担軽減と母体の健康管理の充実を図るため、現行２回の無料健診を、20年度から５回までに増やしたためでございます。 一般会計は、以上でございます。 続いて、特別会計でございますが、特別会計につきましても予算書により順次、説明をしてまいりたいと思います。詳細につきましては、恐れ入りますが、お手元の予算概要説明資料、健康福祉部をご覧いただきたいと思います。 それでは、予算書に基づいて説明をしてまいります。 議案第27号 平成20年度合志市
国民健康保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 本市の国民健康保険事業は、年々増加する医療費の給付にあって厳しい事業運営ではありますが、医療費の軽減を図り、健全な事業運営となるよう最大限努力をしてまいりたいと思います。 歳入歳出予算の総額は、47億8,134万6,000円を計上いたしております。 歳入につきましては、予算書の10ページからでございます。歳入の主なものは、国民健康保険税が13億940万6,000円で、歳入全体の27.3％、国庫支出金は12億7,410万1,000円で、全体の26.6％、前期高齢者交付金は７億2,809万円で、これは平成20年度より新たに創設され、社会保険診療報酬支払基金より前期高齢者の給付費に応じて交付されるもので、15.2％を占めております。また、繰入金は一般会計から保険基盤安定のための繰り入れ等を２億5,870万円計上いたしております。 次に歳出につきましては、予算書の15ページからでございますが、主なものは、保険給付費31億5,288万3,000円で、全体の65.9％、本年度から始まります後期高齢者への支援金が５億1,552万9,000円で、これは後期高齢者の方の自己負担を除いた医療費の40％、４割分を74歳までの加入者数に応じて各医療保険者が負担するものでございます。また、介護給付費として負担すべき費用の介護納付金を２億4,000万円計上しております。 保健事業費では、本年度から特定健康診査事業が義務づけられ、その予算を計上し、国保加入者の健康づくりを積極的に推進してまいりたいと思います。 続きまして、議案第28号 平成20年度合志市
老人保健特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 老人保険医療受給者が、医療機関等に受診する医療費の給付費につきましては、給付年度が３月診療分から翌年２月診療分までが１年度となっておりますことから、今年度は平成20年３月診療分及び医療機関からの月遅れ請求分などの医療費諸費分を予算計上いたしております。これは本年４月より
後期高齢者医療制度が開始されることによるものでございます。 歳入歳出予算の総額は、４億8,218万6,000円を計上いたしております。歳入につきましては、予算書の８ページから９ページにかけてでございます。 平成20年３月診療分の医療給付費などの支払いのために交付される支払基金交付金２億668万9,000円、国庫支出金１億3,668万8,000円、県支出金3,407万円、市負担分として一般会計からの繰入金3,406万9,000円、繰越金7,000万円が主なものでございます。 歳出につきましては、予算書の10ページから11ページにかけてでございますが、平成20年度３月診療分の医療給付費４億17万4,000円、コルセットや高額医療費等の払い戻しのための医療費支給費1,030万円、レセプト審査のために支払う審査支払手数料150万円、一般会計繰出金6,000万円、予備費1,000万円などでございます。 次に、議案第29号 平成20年度合志市
介護保険特別会計予算につきまして、ご説明申し上げます。 介護保険制度も９年目に入ることになりますので、次期の第４期介護保険事業計画の策定に取り組みますとともに、介護保険の円滑な運営に努めてまいりたいと思います。 歳入歳出予算の総額は26億4,000万円で、前年と比較しまして9,041万6,000円、3.5％の増となっております。 歳入につきまして、予算書の８ページからでございます。主なものは、介護保険料４億8,900万円、国庫支出金５億6,764万円、支払基金交付金７億8,129万6,000円、県支出金３億8,954万5,000円、繰入金３億8,919万2,000円でございます。 歳出につきましては、12ページからでございます。主なものは、介護保険料の賦課、介護認定調査及び審査に要する経費や介護保険事業計画作成委託料などの総務費が3,737万9,000円、介護サービス等に要する保険給付費が25億820万円で、これが全体の95％を占めております。 それから、介護予防事業等を実施する地域支援事業費として9,136万円でございます。これには、65歳以上の第１号被保険者に対する生活機能評価健診を行うことが義務づけられましたので、その経費も入っております。なお、家族介護医療事業で、前年度より720万円の減となっておりますのは、採択基準の見直しによるものでございます。 続きまして、議案第30号 平成20年度合志市
後期高齢者医療特別会計予算について、ご説明申し上げます。 御承知のとおり、平成20年度より
後期高齢者医療制度が始まりますことから、新規に特別会計予算を組み、その執行により市町村が行う保険料徴収及び被保険者の資格並びに療養費等の受付事務を行うことになります。 歳入歳出予算の総額は、４億3,294万8,000円を計上いたしております。 歳入につきましては、予算書の８ページをご覧いただきたいと思います。被保険者から徴収する保険料として
後期高齢者医療保険が３億5,002万5,000円、事務費が低所得者の保険料軽減費用として一般会計からの繰入金8,284万7,000円が主なものでございます。 歳出につきましては、予算書の10ページをお願いいたします。被保険者の資格関係及び療養費の申請等に要する費用としまして、一般管理費104万2,000円、保険料徴収に要する経費としまして212万9,000円、熊本県
後期高齢者医療広域連合に納付する保険料負担金及び基盤安定負担金の４億2,937万7,000円が主なものでございます。 以上で、健康福祉部関係につきまして説明を終わります。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 松永産業振興部長。
◎産業振興部長（松永宗昭君） 議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算中、農業委員会事務局、産業振興部の農政課、商工振興課関係について、予算書で順次、説明をさせていただきます。 まず、71ページをお開きください。農業委員会事務局関係の款６農林水産業費、項１農業費、目１農業委員会費でございますが、予算額としまして3,388万8,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、201万9,000円の増額でございます。内訳としましては、農業委員会委員の報酬や費用弁償、また職員３名分の人件費等が主なものでございます。 開けていただきまして、72ページをお願いいたします。次に、目２農業者年金事務費でございますが、予算額としまして406万8,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、２万1,000円の増額でございます。内訳としましては、職員１名分の人件費等が主なものでございます。 次に、目３農地流動化推進事業費でございますが、予算額としまして743万4,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、１万円の減額でございます。内訳としましては、700万円の農用地利用集積助成金等が主なものでございます。 続きまして、農政課関係の目４農業総務費でございますが、予算額としまして5,836万3,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、143万9,000円の増額でございます。内訳としましては、職員８名分の人件費や学校給食用野菜出荷組合補助金等が主なものでございます。 次に、目５農業振興費でございますが、予算額としまして9,299万4,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、3,229万7,000円の減額でございます。内訳としましては、農業振興地域整備促進協議会委員報酬、就農奨励金の80万円、開けていただきまして、74ページをお願いいたします。強い農業づくり交付金事業補助金で、7,812万3,000円の補助等が主なものでございます。 次に、目７水田農業構造改革対策事業費でございますが、予算額としまして146万1,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、170万3,000円の減額でございます。内訳としましては、水田農業推進協議会委員の報酬等が主なものでございます。 次に、目８農業経営基盤強化促進対策事業費でございますが、予算額としまして46万4,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、16万1,000円の減額でございます。内訳としましては、小学生稲作体験補助金や担い手育成総合支援協議会補助金等が主なものでございます。 75ページになります。次に、目９農業研修施設管理費でございますが、予算額としまして149万5,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、２万円の増額でございます。内訳としましては、施設管理委託84万円の委託料等が主なものでございます。 次に、目10市民農園費でございますが、予算額としまして52万1,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、14万7,000円の減額でございます。内訳としましては、市民農園指導員の賃金や土地借上料等が主なものでございます。 次に、目11畜産業費でございますが、予算額としまして635万7,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、661万2,000円の減額でございます。開けていただきまして、76ページをお願いいたします。内訳としましては、有機質肥料促進事業補助金360万円の補助等が主なものでございます。 次に、目12農地費でございますが、予算額としまして、１億5,485万5,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、１億661万7,000円の減額でございます。内訳としましては、職員４名分の人件費や農道等測量設計委託３本の641万2,000円、農道等維持改良工事４本で2,230万円、また菊池台地土地改良事業費負担金6,441万2,000円、農地・水・環境保全対策整備事業負担金350万円、合志町・西合志町土地改良区事務費等補助金1,102万5,000円、菊池台地用水土地改良区関係市町補助金1,426万8,000円の補助等が主なものでございます。 次に、目13小規模零細地域対策事業費でございますが、予算額としまして、113万6,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、49万円の増額でございます。内訳としましては、施設修繕費や土地借上料等が主なものでございます。 開けていただきまして、78ページをお願いいたします。次に、款６農林水産業費、項２林業費、目１林業総務費でございますが、予算額としまして、1,003万9,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、1,599万5,000円の減額でございます。内訳としましては、保育事業の草刈り、間伐事業で703万5,000円、農村集落竹林整備事業補助金で72万円の補助等が主なものでございます。 続きまして、商工振興課関係の款７商工費、項１商工費、目１商工総務費でございますが、予算額としまして、4,129万2,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、41万9,000円の減額でございます。内訳としましては、特産品推進委員報酬や費用弁償、また職員６名分の人件費等が主なものでございます。 次に、目２商工振興費でございますが、予算額としまして、2,744万9,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、3,668万5,000円の減額でございます。内訳としまして、中小企業大学校受講料補助金31万5,000円、商工会補助金1,510万円、まつり補助金1,000万円の補助等が主なものでございます。 次に、目３企業誘致推進費でございますが、予算額としまして、2,754万3,000円の経費を計上いたしております。前年度と比較しまして、1,292万5,000円の増額でございます。開けていただきまして、80ページをお願いいたします。内訳としましては、セミコンテクノパーク周辺緑地維持管理費230万円、工業用地基礎調査費250万円、企業誘致の促進からセミコンテクノパーク周辺緑地の整備工事に1,200万円、工業用簡易水道事業負担金で879万円、企業等連絡協議会補助金90万円等の補助等が主なものでございます。 以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 次に、森都市建設部長。
◎都市建設部長（森主税君） 議案第９号
合志市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 議案綴り23ページをお願いいたします。
合志市営住宅条例第６条、入居者の資格で新たに６号を加えるものでございます。内容は、その者または現に同居し、もしくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号の暴力団員でないことといたしております。 次に第12条、同居の承認では、当該入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合には、承認をしてはならないことを加え、内容を改めるものでございます。 第13条、入居の承継につきましても、当該承認を受けようとする者が暴力団員である場合には、承認をしてはならないことを加え、内容を改めるものでございます。 第41条、住宅の明け渡し請求では、新たに７号を加えるものでございます。内容は、入居者または同居者（事実上の同居者を含む）が、暴力団員であることが判明したときといたしております。 附則として、この条例は、交付の日から施行するものでございます。 続きまして、議案第10号 合志市
特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。 議案綴り25ページをお願いいたします。合志市
特定公共賃貸住宅条例第６条（入居者の資格）で、新たに５号を加えるものでございます。内容は、その者または現に同居し、もしくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号の暴力団員でないことといたしております。 次に第29条、同居の承認では、当該入居者が同居させようとする者が暴力団員である場合には、承認をしてはならないことを加え、内容を改めるものでございます。 第30条、入居権の承継では、新たに４号を加えるものでございます。内容は、暴力団員でないことといたしております。 第32条、住宅の明け渡し請求では、新たに６号を加えるものでございます。内容は、入居者または同居者（事実上の同居者を含む）が、暴力団員であることが判明したときといたしております。 附則として、この条例は、公布の日から施行するものでございます。 続きまして、議案第26号 平成20年度合志市一般会計予算の都市建設部関係につきまして、ご説明申し上げます。 まず、建設課関係の予算からご説明申し上げます。 予算書の80ページをお開きください。款８土木費、項１土木管理費、目１土木総務費で6,960万9,000円の予算額でございます。主なものといたしましては、職員９名分の人件費や81ページに移りまして、負担金補助及び交付金で県河川海岸防災協会などへの負担金でございます。 項２道路橋梁費、目１道路橋梁総務費で1,198万9,000円の予算額でございます。主なものといたしましては、登記事務嘱託員１名分の報酬や道路台帳補正業務などの委託料でございます。 82ページをお開きください。目２道路維持費で4,915万1,000円の予算額でございます。主なものといたしましては、路線作業補助員６名分の報酬、需用費で道路等の施設修繕費、委託料で樹木管理や基準点測量、それから83ページに移りまして、工事請負費の応急対策工事などでございます。 次に、目３道路新設改良費で９億8,226万9,000円の予算額でございます。主なものといたしましては、職員10名分の人件費や委託料で９路線、それから84ページに移りまして、工事請負費で16路線、公有財産購入費で14路線、補償補てん及び賠償金で９路線の事業費をそれぞれ計上いたしております。 次に、項３河川費、目１河川総務費で690万2,000円の予算額でございます。主なものといたしましては、委託料で調整池等施設管理や負担金補助及び交付金で、セミコンテクノパーク調整池維持管理負担金などでございます。 続きまして、都市計画課関係につきまして、ご説明申し上げます。 85ページをお願いいたします。款８土木費、項４都市計画費、目１都市計画総務費で5,102万8,000円の予算額でございます。報酬で都市計画審議会委員12名分と職員７名分の人件費などが主なものでございます。 86ページをお願いいたします。目２公園管理費で4,674万5,000円の予算額でございます。需用費で公園の約140カ所の上下水道料や委託料で樹木管理、公園管理、87ページに移りまして、工事請負費の妙泉寺公園ポンプ修繕工事などが主なものでございます。 次に、目３公園新設費で900万円の予算額でございます。蛇ノ尾公園及び合生近隣公園２カ所の施設整備工事分でございます。 次に、目４下水道費で８億1,013万5,000円の予算額でございます。これは下水道特別会計と農業集落排水特別会計への繰出金でございます。 次に、項５住宅費、目１住宅管理費で891万9,000円の予算額でございます。需用費で88ページに移りまして、施設修繕費や委託料のエレベーター保守管理などが主なものでございます。 次に、目２住宅建設費で４億51万円の予算額でございます。これは職員３名分の人件費や委託料で南原住宅建設工事設計監理、工事請負費で南原住宅建設工事などが主なものでございます。 以上で、都市建設部関係の予算説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（佐々木博幸君） 後藤
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（後藤寛臣君） それでは、教育委員会関係について、補足説明をいたします。 まず、条例改正５件でございますが、議案書と対照表を使ってご説明申し上げます。 まず、議案書の26ページをお開きください。新旧対照表では17ページになります。 議案第11号 合志市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてというところで、27ページに改正する条例がございます。別表第２の１の表及び別表第２の２の表を、次のように改めるということでございまして、理由といたしましては、旧町施設で取り扱いが異なっておりましたので、本条例を改正して受益者負担の公平化を図るために、ヴィーブル内の中央公民館、
泉ヶ丘市民センター公民館の各部屋に、コインタイマー方式により冷暖房使用料を徴収するものでございます。 施行日は、６月１日でございます。 詳細につきましては、対照表17ページにございますとおり、別表第２、中央公民館の方が研修室の下に傍線の部分で、研修室冷暖房使用料、各部屋１時間100円、日本間が同じく１時間100円という具合に傍線の部分を改正したところでございます。 続きまして、議案書の29ページ、議案第12号 合志市文化会館条例の一部を改正する条例の制定について、30ページの改正する条例というところで出しておりますけれども、別表第１の備考３中、ステージのみは1,500円の次に楽屋及びグリーンルームは100円を加えるということでございます。これも前議案と同様、コインタイマー方式により冷暖房使用料を新たに徴収するものでございます。 施行日は、６月１日を予定しております。 詳細につきましては、新旧対照表の18ページになります。改正後、左側でございますが、別表の備考欄の３項に、傍線の部分が入ってきております。 続きまして、議案第13号 合志市
総合運動公園条例の一部を改正する条例について、32ページに改正条例案がございますが、こちらの方、別表３の表中に次のように改正するということでございまして、これも前議案と同様な理由によりまして、改正するものでございます。 施行日は、６月１日でございます。 詳細につきましては、対照表の19ページをご覧いただきますと、別表３、放送施設使用料の中に冷暖房使用料として野球場放送施設１室１時間200円ということに改正をいたします。 続きまして、議案書の33ページ、議案第14号
合志市立小・中学校施設使用料徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、改正条例案は34ページにお出ししておりますけれども、次のように改正するということになっておりますが、別表改正につきまして（１）から（10）までございますが、その中で（１）から（９）までは小・中学校の各施設のコートの面数等について、別表改正しております。それから、一番最後の（10）につきましては、表の見出しを改正しておりますが、詳細につきましては、対照表の20ページで説明を申し上げます。 （１）合志中学校体育館から（９）までにつきましては、区分の欄、右側の方ですね。全館という表現がございますが、全館貸し出しする場合におきまして、コートに対する料金の表示で十分でございますので、全館という表現を（１）から（９）まで、すべて削除するものでございます。 次に（２）合志小学校体育館につきましては、バレーボールコートの項目で新たに設定をしております。 それから（３）合志南小学校体育館につきましては、全館の項目で申請すると400円ですが、バレーコートの項目で使用すると600円となります。このように現行の表現では、料金体系におきまして矛盾するものがございます。以下、（４）（５）（６）（７）（８）（９）につきましても、この改正表のとおりに改正するものでございます。 また、最後の（10）西合志南中武道場につきましての改正につきましては、西合志中学校武道場の解体により削除するというところで、見出しを改めているところでございます。 続きまして、議案第15号、36ページになりますけれども、
合志市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 37ページに改正する条例がありますけれども、別表第２の１の表中、それから別表第２の３の表中を改正しております。別表第２の１と別表第３を改正いたすところでございますが、改正の理由といたしましては、受益者負担の公平化を図ることはもとより、水資源確保の観点から総合体育館更衣室のシャワー使用料をコインタイマー方式により徴収いたします。 また、別表第２の３、栄体育館の研修室使用料についても徴収し、冷暖房使用料については、コインタイマー方式で徴収するものでございます。 詳細につきましては、対照表21ページにお出ししておりますが、左側の方で別表第２、１と３ございますが、傍線の部分が改正になるところでございます。 以上で条例関係は終わりまして、続きまして、予算書の方で教育委員会関係、議案第26号の合志市一般会計予算中、教育委員会関係でございますが、まず、学校教育課関係についてご説明をいたします。 それでは、予算書によりまして説明いたします。予算書の91ページをお開きください。款10教育費、項１教育総務費、目１教育委員会費といたしまして、353万2,000円を計上しております。この経費は教育委員の報酬、費用弁償並びに会議録の反訳委託料となっております。 次に92ページでございますが、学校教育総務費といたしまして、２億2,892万8,000円を計上しております。対前年費といたしまして、1,734万6,000円の減額でございます。これは共済費、退職組合負担金と使用料及び賃借料、教育用パソコン借上料などの減額によるものでございます。この経費は、教育委員会職員10名分の人件費やスクールバス運行に必要な経費、児童・生徒の登下校の安全確保のためのセーフティーパトロールの委託料並びに管内小・中学校10校分の施設の維持管理費に要します経費でございます。 次に94ページ、学校教育費といたしまして、１億3,849万6,000円を計上いたしております。これは対前年比といたしまして、587万2,000円の減額となっておりますが、これは主に人件費、課の統合による課長の減でございます。この経費は、学校教育活動に必要な経費でございまして、教育相談員３名分の報酬や職員７名分の人件費、特別支援学級介護補助員配置の委託料並びに幼稚園就園奨励補助金などとなっております。 次に96ページ、外国青年招致事業費といたしまして、1,365万3,000円を計上しております。この経費は、外国青年を招致いたしまして、国際理解教育の推進と英語力向上のための経費となっておりまして、外国青年３名分の委託料が主なものでございます。 同じく、96ページの学校管理費でございます。１億9,296万2,000円を計上しております。これは対前年比といたしまして、1,140万5,000円の減額となっておりますが、主に人件費と委託料、用務員の報酬統一の減額でございます。この経費は、市内７小学校の管理運営に要する経費で、主なものは、教育活動指導助手の17名分の報酬、学校事務職員７名分の人件費、管内７小学校の光熱水費や事務費となっております。 次に99ページ、教育振興費といたしまして、2,075万円を計上しております。この経費は、管内７小学校の教材用備品類の整備を図るための経費や生活困窮者世帯への就学援助費や、特殊教育の奨励費助成などとなっています。 次に同じく99ページ、学校施設整備費といたしまして、２億7,695万9,000円を計上しております。この経費は、管内各小学校の施設整備に要する事業費でございまして、南ヶ丘小学校の大規模改造工事並びに旧西合志４小学校の門扉設置工事などでございます。 次に100ページ、中学校費でございますが、学校管理費といたしまして、１億438万7,000円を計上いたしております。この経費は、市内３中学校の施設の維持管理の経費と各学校に配置しております事務職員３名分の人件費、教育活動指導助手６名分の報酬、用務員の賃金、それから施設の維持に必要な光熱水費や教材購入経費となっております。 103ページ、目２教育振興費といたしまして2,039万4,000円、この経費は市内３中学校の教材用消耗品や備品並びに生活困窮世帯への就学援助費となっております。 次に103ページ、学校施設整備費といたしまして、８億6,851万7,000円計上しております。この経費は、市内中学校の施設の整備に要する事業費でございまして、19年度と20年度の２カ年で実施しております西合志中学校の建築工事と備品購入並びに合志中、西合志南中の改修工事も実施してまいります。 次に、予算書117ページ、保健体育費の目３学校教育費といたしまして、２億6,260万2,000円を計上しております。この経費は、学校給食センターや管内小・中学校の給食に携わる職員30名分の人件費に、給食センターの運営に必要な光熱水費や事務経費、さらに食器の買い替え等を予定しております。 以上が、学校教育課関係でございます。 次に、生涯学習課関係につきまして、予算書の103ページになります。 目１社会教育総務費といたしましては、6,582万7,000円を計上いたしております。対前年比では、1,205万6,000円の減でございます。減額の理由といたしましては、課の統合に伴う人件費の減、須屋市民センター配置の指導員１名減が主なものです。この経費は、コミュニティーごとに配置しております指導員の報酬や生涯学習課に所属します８名分の人件費、各種協議会への補助金などとなっております。 次に104ページ、目２総合センター費といたしましては、9,920万8,000円を計上いたしております。この経費は、総合センターヴィーブルの施設の維持管理経費が主なものでございまして、管理人等の報酬や賃金並びに設備や清掃の委託料などです。また工事請負費では、ふれあい緑地公園公衆トイレの下水道接続工事や総合センター内研修室などの冷暖房金を徴収するためのコインタイマー設置工事を行うものでございます。 次に106ページ、公民館費といたしまして、4,599万3,000円を計上しております。この経費は、生涯学習の各種主催講座関係の講師謝金や生涯学習の拠点となります市民センター等の維持管理費、また工事請負費では、黒石市民センター及び野々島公民館の部分改修の経費、その他地区公民館活動への助成金や地区公民館建設補助金、備品購入補助金が主なものでございます。 １つ飛びまして、目５の三つの木の家教育施設費といたしまして、721万円を計上いたしております。この経費は、三つの木の家の維持管理の経費や通学合宿など自主事業を行います三つの木の家の自主事業実行委員会の負担金などでございます。 次に109ページ、目６文化振興費といたしまして、3,596万8,000円を計上いたしておりますが、対前年比で4,428万8,000円の減でございます。減額の主なものは、文化振興課を生涯学習課に統合したことによる人件費３名分の減や、文化会館舞台吊りもの改修工事が完了したことによる減額、その他事業の見直しによる経費の削減によるものでございます。この経費は、文化芸術活動を通し、市民相互の親睦と豊かな心づくりに要する経費で、職員４名分の人件費と文化会館の施設の維持管理経費、自主事業実行委員会への負担金などとなっております。 次に110ページ、文化財保護費といたしまして、1,452万円を計上しております。この経費は、市内に点在しております文化財の保護管理に要する経費でございまして、主なものは、資料館長や文化財発掘調査員の報酬及び資料館の維持管理経費並びに伝統郷土芸能などの団体への補助金などとなっております。 112ページ、図書館費といたしまして、１億614万3,000円を計上いたしております。対前年比2,837万7,000円の減額ですが、減額の主なものは、司書及び司書補助員の減や備品購入費の減などでございます。この経費は、管内図書館の管理運営に要します経費でございまして、司書報酬や図書館職員７名分の人件費、施設の維持管理に必要な経費並びに一般事務経費となっております。なお、20年度も蔵書の充実や利用者へのサービス向上を目指し、情報化社会に即応した図書館運営に努めてまいります。 次に114ページ、勤労青少年ホーム費といたしまして35万9,000円、この経費は、御代志市民センターと併設しております勤労青少年ホームの事業運営をしていくための経費が主なものでございます。 同じく114ページ、保健体育総務費といたしまして、4,231万6,000円を計上いたしております。この経費は、各種スポーツ大会や講習会を開催し、市民の競技力の向上や生きがいづくりに要する経費で、主なものは、職員５名分の人件費や事務経費、体育協会等への補助金となっております。 次に115ページ、体育施設費といたしまして、4,097万9,000円を計上いたしております。この経費は、合志市内に設置しております各体育施設の維持運営経費でございます。主なものでは、トレーニングルームのインストラクターや施設の管理人の報酬、施設の光熱水費及び各種保安業務の委託料でございます。また工事請負費では、総合運動公園野球場ファールボールネットの補修工事を実施してまいります。 以上が、生涯学習課が所管いたします関係でございます。 続きまして、人権啓発課関係でございますが、予算書の56ページをお開きください。 款３民生費、項１社会福祉費、目８人権啓発費といたしまして、4,842万9,000円を予算計上しております。対前年費といたしまして、1,376万6,000円の増額となっております。この主なものとして、教育費、社会教育費から職員２人分の人件費の組み替えをしたため、増額となったものでございます。この経費は、職員５名分の人件費と同和問題、ハンセン病問題をはじめ、あらゆる人権問題の早期解決に向けての教育啓発人権フェスティバル実行委員会及び人権啓発運動団体補助金等に要する経費が主なものでございます。 次に、予算書の57ページ、人権ふれあいセンター運営費といたしまして、1,646万6,000円の予算計上いたしております。この経費は、職員１名分と管理員、指導員等の人件費や施設の維持管理等及び公有事業に要する経費が主なものでございます。 次に、予算書の59ページ、合生文化会館運営費でございますが、1,418万円を計上しております。この経費は、職員１名分と指導員、夜間管理員等の人件費や人権啓発及び住民交流の拠点となる合生文化会館の管理運営に要する経費でございます。 次に、予算書の108ページでございます。予算書108ページをお開きください。 款10教育費、項５社会教育費、目４人権教育推進費といたしまして、1,075万8,000円を計上しております。この経費は、社会教育指導員の報酬と解放子ども会学習及び人権教育推進協議会補助金など、同和問題、ハンセン病問題をはじめ、あらゆる人権問題の早期解決に向けての人権教育に要する経費が主なものでございます。 以上で、教育委員会関係の説明を終わりますが、よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○議長（佐々木博幸君） 前田水道局長。
◎水道局長（前田保光君） 水道局関係についてご説明申し上げます。 議案第16号 合志市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。 今回の一部改正は、下水道排水設備工事の管理・監督を行う排水設備工事責任技術者の認定試験に関する改正でございます。 条例の新旧対照表の最後のページになります。７条の５の２でございますが、３年とするとありますのを、５年に変えるものでございます。 その下の責任技術者の登録申請というところで、７条の６の２の責任技術者認定試験を、排水設備工事責任技術者資格認定共通試験と変更するものでございます。 以上２点が、条例改正でございます。 続きまして、議案第22号 平成19年度合志市
下水道特別会計補正予算（第３号）について、ご説明申し上げます。 補正予算書６ページをお願いいたします。歳入歳出予算総額にそれぞれ３億9,332万4,000円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ21億3,431万とするものでございます。 今回の補正は、高金利地方債の償還金免除に伴う繰上償還対象となります６％以上の地方債につきまして、低金利の地方債に借り換えて繰上償還するために要する経費を補正するものでございます。本年度に４億1,553万2,000円、平成20年度に８億4,223万8,000円の繰上を予定いたしております。繰上償還をすることに伴いまして、利子償還総額で約３億3,000万円の減額と見込んでおります。 なお、本年度は７％以上の利率分12本、6.7％以上利率分を11本と予定いたしております。 それでは、歳入の主なものについてご説明を申し上げます。 ７ページをお願いいたします。款１分担金及び負担金、項２負担金、目１負担金1,300万円の増額でございます。これは開発等が多く出たということで増額でございます。 ８ページをお願いいたします。款５繰入金、項１一般会計繰入金、目１一般会計繰入金2,607万5,000円の減額でございますが、これは分担金及び負担金等の自主財源の増額によるものでございます。 次に、９ページでございます。款９市債、項１市債、目１下水道事業債４億840万円の増額でございますが、これは先ほど説明いたしました補償金免除繰上償還に係る借り換え分でございます。 次に、10ページに移りまして、歳出でございます。款１総務費、項１総務管理費、目１一般管理費172万1,000円の減額、目２維持管理費、総務費103万3,000円の減額、目３公共下水道維持管理費331万5,000円の減額につきましては、決算見込額の不用額でございます。 次に、11ページをお願いします。目４流域関連公共下水道維持管理費110万1,000円の増額でございます。これは流入汚水料の実績が確定したことによる増額でございます。 次の目５特定環境保全下水道維持管理費35万5,000円の減額でございます。これは不用額の整理でございます。 次に、款２事業費、項１下水道事業費、目１下水道事業総務費1,354万4,000円の減額となっております。これは工事費が減ったということでございます。 次に、12ページをお願いします。目２から４の各下水道事業費について、流域関連公共下水道事業７万8,000円の減額及び特定環境保全下水道事業320万円の減額となっております。これは事業の確定による不用額でございます。 次に、款３公課費、目１元金及び目２利子４億1,546万9,000円の増額でございますが、これは最初にご説明しましたように、補償金免除繰上償還に係る増額でございます。 以上で、補正予算を終わります。 続きまして、議案第24号 平成19年度合志市
水道事業会計補正予算（第１号）について、ご説明を申し上げます。 補正予算書４ページをお願いいたします。資本的支出のうち企業債元金を３億1,299万円を追加し、資本的支出の総額を６億4,137万4,000円とするものでございます。 今回の補正は、下水道同様の条件で繰上償還の増額の補正でございます。内訳といたしまして、７％以上３本と6.7％以上４本分で合計の３億1,298万9,781円を繰上償還を予定いたしております。 次に、議案第31号 平成20年度合志市
下水道特別会計予算について、ご説明申し上げます。 予算書により主なものを説明いたしたいと思います。まず、１ページをお開き願います。 第１条で、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億3,678万3,000円とするものでございます。 次に、７ページでございます。歳入でございます。分担金130万6,000円、これは区域外の流入のための分担金でございます。 次に、負担金でございます。3,393万9,000円、これは区域内の負担金として徴収したものでございます。 次のページで、下水道使用料４億4,689万3,000円、これは３区域の使用料でございます。 次の下水道補助金で3,100万円、下水道工事に対する国からの補助金でございます。 次のページでございます。一般会計繰入金７億3,872万6,000円、次に基金繰入金1,250万、基金の取り崩しでございます。 次のページをお願いします。下水道事業債で10億5,390万円、これは前年度より増えておりますが、これも繰上償還のための借り換えのための増額でございます。 次に、歳出でございます。11ページでございます。一般管理費2,799万7,000円、負担金補助及び交付金が主な経費となっております。 次に、維持管理費、総務費1,458万4,000円、これは人件費が主なものとなっております。 次に、公共下水道維持管理費１億1,458万1,000円、委託料が主な経費でございます。 次に、流域関連公共下水道維持管理費１億2,356万円、負担金補助及び交付金が主なものでございます。 次に、特定環境保全公共下水道維持管理費6,836万1,000円、委託料が主なものとなっております。 次のページです。次に、下水道事業総務費8,466万2,000円、これは職員の人件費が主なものとなっております。 次に、公共下水道事業費3,250万円、流域関連下水道事業費2,005万4,000円、特定環境保全下水道事業費5,850万円、この３件につきましては、委託料及び工事請負費でございます。 次に、公債費で元金14億4,663万5,000円、前年度よりかなり増えております。これも繰上償還に伴い増額となっております。 利子３億4,034万9,000円、これも繰上償還に伴って、これは減額となっております。 続きまして、議案第32号 平成20年度合志市
農業集落排水特別会計予算について、ご説明申し上げます。 １ページをお開き願います。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ8,730万8,000円とするものでございます。 次に、５ページをお開き願います。まず、歳入でございます。款２使用料及び手数料で、農業集落排水処理施設使用料といたしまして1,516万4,000円、これは施設の使用料でございます 次に、一般会計繰入金7,140万9,000円、これはもう一般会計からの繰り入れでございます。 次に、繰越金50万円、前年度からの繰越金でございます。 次のページで歳出でございます。一般管理費345万2,000円、公課費が主なものとなっております。 次に、維持管理費2,392万8,000円、委託料の処理施設管理業務等が主なものでございます。 次のページです。公債費の元金で3,977万3,000円、利子で1,965万5,000円でございます。 続きまして、議案第33号 平成20年度合志市
水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。 予算書１ページをお開きください。平成20年度合志市
水道事業会計予算。 第１条、平成20年度水道事業会計の予算は、次に定まるところによるということで、業務の予定量、業務の予定量は次のとおりとする。１、給水戸数１万8,900戸、２、年間総給水量540万立米、３、１日平均給水量１万4,800立米、主な建設改良事業といたしまして、すずかけ台配水管布設替工事を予定いたしております。 次に、収益的収入及び支出。 第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるものでございます。収入でございます。第１款水道事業収益７億4,732万7,000円、営業収益及び営業外収益でございます。 次に支出で、第１款水道事業費用６億5,491万2,000円、営業費用、営業外費用、特別損失、予備費でございます。 次に、資本的収入及び支出。 第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定めるということで、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額５億8,886万円は、消費税資本的収支調整額及び損益勘定留保資金をもって補てんするものでございます。 収入で、第１款資本的収入3,507万3,000円、加入金及び負担金でございます。 次に支出で、第１款資本的収入６億2,393万3,000円、建設改良費、企業債償還金、予備費となっております。 次に、19ページをお開き願います。平成20年度収入及び支出の見積もり基礎ということで、収益的収入及び支出、収入でございますが、水道事業収益といたしまして、営業収益の主なもので、水道料金でございます。 次の下の営業外収益といたしましては、テクノパーク負担金として菊陽町、合志市よりの負担金でございます。 次に支出で、水道事業費用、営業費用、原水及び浄水費で主な経費でございますが、動力費の施設電気料、修繕料等が主なものでございます。 次に、排水及び給水費で、修繕費の配水管等が主なものでございます。営業費では、委託料、量水器検針等が主なものでございます。 総係費でございますが、一般職員12名分の人件費が主なものとなっております。 その下のテクノパーク費では、動力費、これも施設電気料金でございます。 次に、減価償却費、有形固定資産減価償却費、建物等の減価償却でございます。 資産減耗費、固定資産除却費として、これは水道管等でございます。 ２の営業外費用といたしまして、支払利息、企業債の利息でございます。 次に、消費税でございます。次のページをお開き願います。資本的収入及び支出、収入で資本的収入、加入金が主なものでございます。 負担金につきましては、消火栓負担金が主なものでございます。 次に支出で、資本的支出、建設改良費、工事請負費が主なものとなっております。 次に、予備費の100万ということでございます。 続きまして、議案第34号 平成20年度合志市
工業用水道事業会計予算について、ご説明申し上げます。 まず、１ページをお開き願います。平成20年度合志市
工業用水道事業会計予算、第１条、平成20年度合志市
工業用水道事業会計予算は、次に定めるところによるということで、業務の予定量、第２条、業務の予定量は次のとおりとするということで、給水事業所数６事業所、年間総給水量で74万2,410立米でございます。契約基本水量で2,034立米／日となっております。 収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めるということで、収入で工業用水道事業収益4,832万6,000円、営業収益、営業外収益でございます。 次に支出で、工業用水道事業費用4,832万6,000円、営業費用、営業外費用、予備費でございます。 次に資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めるということで、収入、資本的収入で1,014万7,000円、負担金でございます。 次に、資本的支出で1,014万7,000円、建設改良費でございます。 次に、17ページをお願いいたします。平成20年度収入及び支出の見積もり基礎、収益的収入及び支出、収入でございます。工業用水道事業収益といたしまして工業用水道料金でございます。3,897万6,000円が主なものでございます。 営業外収益といたしまして874万6,000円、負担金が主なものになっております。 次に、下の支出でございます。工業用水道事業費用といたしまして営業費用といたしまして、原水及び浄水費で動力費の水源地施設電気代でございます。 次に、配水及び給水費で修繕費が主なものとなっております。 次のページをお願いします。総係費でございますが、これは人件費が主なものとなっております。 次に、減価償却費の2,643万4,000円は、有形固定資産減価償却費でございます。 営業外費用といたしまして、これは消費税の1,500万円でございます。 予備費といたしまして、1,000万でございます。 次に、資本的収入及び支出で、資本的収入1,014万7,000円、これは負担金でございまして、菊陽町、合志市より負担金としていただいております。 次に、支出でございますが、資本的支出1,014万7,000円でございます。工事請負費が主な経費となっております。 以上で、水道局関係、ちょっと歯が痛くて言葉がはっきりしてなかった点、お詫び申し上げたいと思います。どうもよろしくお願いします。
○議長（佐々木博幸君） 以上で、提案理由の説明並びに報告は終了しました。 ――――――○――――――
△日程第６ （選挙第１号）熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙について
○議長（佐々木博幸君） これから、日程第６、熊本県
後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙を行います。 熊本県
後期高齢者医療広域連合（以下は広域連合と申しますが）は、本市をはじめ県内全市町村で構成し、平成20年４月から施行される
後期高齢者医療制度の運営主体となる特別地方公共団体です。広域連合は、平成19年２月１日に設置されました。広域連合議会議員の定数は32名となっております。県内市町村の長及び議員のうちから市長区分８人、町村長区分８人、市議会議員区分８人、町村議会議員区分８人から構成されています。 今回、市議会議員区分に１人の欠員が生じたため、候補者受付の告示を行い、届出を締め切ったところ、２人の候補者がありましたので、初めての広域連合議会議員の選挙投票となります。 この選挙は、広域連合規約第８条の規定により、すべての市会議員の選挙における得票総数により、当選人を決定することとなりますので、会議規則第33条の規定に基づく選挙結果の報告のうち、当選人の報告及び当選人への告知は行いません。 そこでお諮りいたします。選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することといたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 異議なしと認めます。したがって、選挙結果の報告については、会議規則第33条の規定にかかわらず、有効投票のうち候補者の得票数までを報告することに決定しました。 選挙は、投票で行います。 議場の出入り口を閉めてください。 （議場閉鎖）
○議長（佐々木博幸君） ただいまの出席議員は23人です。候補者名簿並びに投票用紙を配付します。 （投票用紙の配付）
○議長（佐々木博幸君） 投票は単記無記名です。 候補者名簿並びに投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を点検します。 （投票箱の点検）
○議長（佐々木博幸君） 異常なしと認めます。 ただいまから、投票を行います。 議会事務局長が、議席番号と氏名を読み上げますので、順番に投票願います。
◎議会事務局長（緒方明君） それでは、読み上げます。 １番濱元幸一郎議員、２番青木照美議員、３番坂本早苗議員、５番辻敏輝議員、６番島田敏春議員、７番尾方洋直議員、８番濱口正曉議員、９番坂本武人議員、10番吉永健司議員、11番神田公司議員、12番来海恵子議員、13番木場田孝幸議員、14番松井美津子議員、15番木村祐一議員、16番池永幸生議員、17番今村直登議員、18番柏尾武二議員、19番松下広美議員、20番吉廣満男議員、21番青木伸一議員、22番東孝助議員、23番丸内三千代議員、最後に、佐々木博幸議長です。
○議長（佐々木博幸君） 投票漏れありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 投票漏れなしと認めます。 投票を終わります。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開場）
○議長（佐々木博幸君） 開票を行います。 会議規則第32条第２項の規定により、立会人に、辻敏輝議員及び島田敏春議員を指名します。 したがって、２名の諸君の立ち会いをお願いします。 （開票）
○議長（佐々木博幸君） それでは、選挙の結果を報告します。 投票総数23票、有効投票23票、無効投票０票。 有効投票のうち、渡辺俊雄議員16票、益田牧子議員７票、以上のとおりです。 この結果を、熊本県
後期高齢者医療広域連合へ報告することといたします。 ――――――○――――――
○議長（佐々木博幸君） 本日の最後は、休会の件についてお諮りします。 明日５日から９日までの５日間は、議案調査等及び休日もありますので、この間、会議は休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐々木博幸君） 異議なしと認めます。したがって、明日５日から９日までの５日間は休会とすることに決定しました。 次の会議は、３月10日月曜日午前10時から開きます。なお、報告事項を申し上げます。本日議題といたしました案件に関する質疑の通告期限は、明日５日の午後３時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会します。 大変お疲れ様でした。 午後３時14分 散会...