合志市議会 2020-06-05
06月05日－02号
令和２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
合志市議会定例会会議録 第２号令和２年６月５日(金曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 令和２年６月５日(金曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 坂 本 早 苗 議員 青 山 隆 幸 議員 齋 藤 正 昭 議員 上 田 欣 也 議員 澤 田 雄 二 議員 濱 元 幸一郎 議員 松 井 美津子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君 総務部長 髙 島 圭 二 君
市民生活部長 中 嶋 民 智 君
健康福祉部長 岩 田 建 一 君
産業振興部長 工 藤 一 伸 君 総務課長 吉 村 幸 一 君
交通防災課長 齋 藤 和 広 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
子育て支援課長 坂 井 竹 志 君 女性・
子ども支援課長 坂 本 みゆき 君
高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君
商工振興課長 牧 野 淳 一 君 農政課長 木 永 和 博 君 教育長 中 島 栄 治 君
教育部長 岩 男 竜 彦 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞
議会班主査 大 塚 裕 貴
議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（
坂本武人君） 日程第１、
一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問通告一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。今回は
新型コロナウイルス感染対策として、１人につき答弁を含め30分以内としますのでご了解いただきたいと思います。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は全て簡明にしていただきます。これと併せまして、発言のとき、質問者、
答弁者両方ですが、息苦しい場合にはマスクをその場で外しても構いませんので、自席の間は付けていただいてですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。 以上を申し上げまして、早速
一般質問に入ります。 まず最初に、
坂本早苗議員の質問を許します。
坂本議員。
坂本早苗議員の
一般質問
◆14番（
坂本早苗君） おはようございます。14番、
坂本早苗です。きょうは
一般質問の
トップバッターですが、いつもの議会とは違い議員の持ち時間が１時間から30分に短縮されています。私は長いこと議員を務めさせていただいておりますが初めての経験です。限られた時間です。事前に詳しい質問内容を提示しておりますので、簡潔なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、１問目に入っていきます。合志市の
デリバリー・テイクアウト事業についてお尋ねをいたします。
新型コロナウイルス感染症に対する合志市独自の支援策として、５月１日～５月31日まで合志市
デリバリー・テイクアウト事業が実施されました。市内の飲食店が合志市民に対して
テイクアウトまたはデリバリーにより、１品あたり３割、上限が300円の割引を実施し、その割引分を市が補助するものです。１事業所30万円を上限として、30事業所900万円の予算が計上されています。この事業が計画された経緯についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） お答えいたします。 この補助金の企画当時は、いかに
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐかが最重要課題でございました。不要不急の外出等の自粛が要請されておりまして、市民の皆様は思うように外食ができない状況となっておりました。そのために市内の
飲食事業者、特に居酒屋など店内で飲食を提供する事業者の方々からは、来客が激減して経営が立ち行かなくなるというような相談も市の商工会のほうに寄せられておりました。そこで、市民が店内で飲食するという
感染リスクの軽減を図りながら、飲食店の利用促進のほうにもつながるようにと、この
テイクアウト・デリバリー事業を創設したものでございます。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員。
◆14番（
坂本早苗君） 相談があったということで、
コロナウイルス感染症に対する対策の一つとして実施されたものと思います。この事業は５月１日～５月31日まで実施され、まだ終わったばかりですけれども、利用の事業者数それから利用した市民の数等わかれば教えてください。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） 実績につきましては、今回13件の
飲食事業者に登録をいただいております。市の商工会が昨日までに集計した結果が上がっておりまして、利用としましては1,414件の利用があったと報告を受けております。金額のほうは今現在集計中ということでございます。 店内での飲食から持ち帰りのほうに転換というかたちでしていただいたということで、市民への
感染リスクの軽減は図れたと考えております。また、協力いただいた飲食店のほうには少しでも
売り上げ減少への影響が緩和されたのではないかと、あわせて新規の顧客獲得、お客様の獲得にもつなげることができたというふうに考えております。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員。
◆14番（
坂本早苗君） 今、市内の
飲食事業所は13件ということでした。最初にこの事業についての資料をいただいたときに、市内の
飲食事業所は110件ということで、予算上は30件となってましたが30件で足りるのだろうかと心配をしておりましたが、実際は13件ということで相当予定より少なかった、このことについてはまたあとからお伺いしますが、そういう意味ではこの計画自体が
計画どおりにいってなかったのかなというふうに思います。 この計画が公表されたのは、４月27日の
全員協議会です。開始が５月１日、本当に時間がありません。この事業計画では、ＰＲ方法についてどのように考えていたのでしょうか。広報こうしにはもう間に合わないということがわかっておりましたし、どのようにしてこの事業を市民に知らせていくのかなど心配しておりましたけれども、実際にどのような
ＰＲ方法がとられたのかお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） 周知やＰＲにつきましては、おっしゃったとおり広報には間に合いませんでしたけれども、新聞に取り上げていただいて記事に載せていただいたり、市の
ホームページへの掲載、それによるお知らせのほうを行っております。また、ポスターを一応作成いたしまして店頭に貼っていただくようにご案内のほうもしたところでございます。また市の商工会では飲食店が作成したチラシをルーロこうし内で配布されたり、メニューを商工会の
ホームページに掲載して周知の工夫をされております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員
◆14番（
坂本早苗君） 実は私も幾つかのお店を利用させていただきました。今
ポスター等を作成してたと言われましたけれども、私が利用したお店ではポスターは見当たりませんでした。私が見落としてたかもしれません。私はもう当然、店の外に大きな表示があるものと思ってお店に行きましたけれども、外にそういう表示があるお店には私は行きつきませんでした。全部回ったわけじゃなくて、本当に私は一部のお店しか回っていませんので、それぞれのお店でとても工夫されたところもあったというふうには聞いておりますけれども、本当にせっかくの事業が、ＰＲが行き届いていなかったというのがとてもあるんじゃないかと残念に思います。市民の方からも知らなかったという方が多くて、せめて回覧等で回してくれればよかったのに、お店の情報、こういうお店がやっていますという情報があれば行ったのにという声も聞きました。それから実際に利用した方からは、「ありがとう」というお礼の
メッセージカードが付いていたり、出来たてでとてもおいしく、安く嬉しかったっていう声を幾つかお聞きしております。時間がなかったとはいえ、もう少し緻密な計画が必要ではなかったかと思いますけれども、今回の取り組みについてどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） おっしゃられるとおり、ＰＲとか周知のほうがうまくいってなかったという部分については確かにあったかと思います。そもそもこの
テイクアウト・デリバリー事業につきましては、第一義の目的は市民への
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐということでございました。その上で、店内の飲食制限による売り上げの減少に対しまして
テイクアウト・デリバリーに切り替えてでも
飲食事業を継続するという、頑張る飲食店のために利用促進を図りたいというところで考えたものです。市民の方、
事業者ともに支援する効果はあったとは考えておりますけれども、やはり
各種支援事業等の広報については、さらに工夫していく必要があったかと思います。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 市民への広報ができなかった理由は、区長会から回覧も一切廃止してくれと、こういう要請がありましたので大変実はそこを苦慮しました。それに代わる何か方法がないかなということで商工会等とも話をしましたし、直接何社か私出向いて、なぜ登録しないんですかと聞きましたら、一括してお金があとで支払われるがその間のお金に困っているんだ、だからどうにかしてくれということで、そのあとつくりましたのが短期間の
つなぎ融資という制度も実はつくったんですけれども、銀行から断っているものもあったかもしれませんが、その辺のつなぎがちょっとうまくいかなかった、融資の関係ですね、というのと、誤解があって、商工会に加入していない事業者が加入することが前提だというふうにこちらがお願いをしてしまったもんですから、入会費やまたは年間の会費ですね、これが２万2,000円ぐらいかかりますけども、そんな金を払うぐらいだったら商工会に入った意味がないというようなこともあってそこは廃止にしたんですけども、そういった連携不足が如実に表れたかなということがありました。市民の方々には、事業者のほうからぜひ使ってくれと、そういった電話またはいろんなチラシ等もやってくれんかというお願いをしたんですけども、現実的には飲食店の場合は、アルコールの売り上げのためのつまみみたいなもので、そこで新たなメニューを作ったり、または弁当を作るという作業と工賃を考えると、現実的にはできなかったと。ただ、我々が継続的にこれを３か月ぐらいやれるということであったら、もっと増えることができたのかもしれません。いろんな反省課題ありましたけれども、ぜひそういった対応が一つの勉強として我々にもありましたので、やったことそのものは一歩前進、そして反省とこういうことかなと思っております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員
◆14番（
坂本早苗君） 近隣の議員からは合志のこの
テイクアウトの補助金はとてもいいねと言われました。近隣の市町村で
テイクアウトのチラシ等をつくってＰＲしているグループからは、お店の紹介だけではインパクトがないので割引があったら本当に勧めやすいんだということで、合志市のやり方とてもいいねって羨ましがられました。そういう意味では、合志市の知らせる努力っていうんですか、
ＰＲ方法が足りなかったというのはとても残念に思います。私は
商工振興課が非常に合志市独自の策をつくって事業を始めたっていうことはとても良かったと思うし評価しているところです。なのでそういう意味で残念だったという思いがとてもしています。 それでは、次の質問に入ります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、昨日の
全員協議会で児童・生徒１人１台の
タブレット等の整備について、
学校教育課より資料が提示され詳しい説明がありました。私は質問項目を事前にお渡ししていましたので、昨日の資料説明の確認もあわせてもう少し深く質問をしていきたいと思います。 国の
ＧＩＧＡスクール構想により、本市では今年度から全小中学校の
通信ネットワーク整備、児童・生徒１人１台の
タブレットを整備する事業が始まります。令和２年第１回定例会の追加議案で、
ＧＩＧＡスクール推進事業に校内の
無線ＬＡＮ布設工事費、小中学校合わせて２億1,007万6,000円が可決されています。
無線ＬＡＮ整備に向けた準備はどのように進んでいますか。これはもう先に予算が可決されていますので、準備が進んでいるものと思います。今どのような状況なのか教えてください。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 全校分のＷｉ-Ｆｉ整備、
校内無線ＬＡＮ工事でございますが、７月中に
一般競争入札を行いまして契約を行います。その後、工事に入りまして、年内12月末までの整備を予定しております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員。
◆14番（
坂本早苗君） Ｗｉ-Ｆｉ、
無線ＬＡＮの布設は12月末までには終わるということで、じゃあ次に
タブレットの導入についてお尋ねをいたします。 当初、2021年、2022年の２か年で整備する計画でしたが、昨日の説明にもありましたように国の方針が早まり、今年度１人１台の
タブレット導入が計画されています。全国一斉に
タブレットの導入が進められることにより、昨日もありましたけれども
タブレット不足が懸念されます。昨日の説明では、県の
共同調達と、それから市単独の二つの方法が示されていましたが、これはどのように理解したらいいのか。県の
共同調達で進めることを前提としてやるのか、市単独でやってだめだったら県の
共同調達によっていくのか、その辺りのお考えをお聞かせください。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 今、議員おっしゃられましたとおり、当初は令和４年度までに整備を予定しておりました。ただ、今年
コロナウイルスの関連で今年度中に整備をするようにというふうに国の方針が変わりましたので、本市におきましてもそのような準備を現在進めているところでございます。 昨日、ご説明させていただきました県の
共同調達による件でございますが、本市におきましても単独での準備を現在進めておるところでございます。県の
共同調達におきましては、現在、市・町からの要望を受け付けておる状況で、県の調達でいきますと早くても年度末になるのではないかと思っております。年度末になった場合でも、ただ全国一斉に
タブレット手配となった場合に、手元に来るのがいつになるのかというところがはっきり言って不確定でございます。本市におきまして現在のところは、単独による準備も並行して進めたいと考えております。メリット、デメリットについて精査を行いながら決定したいと考えております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員。
◆14番（
坂本早苗君） 全国一斉なので、そういう意味で市が独自に調達をしてできるのだろうかということが心配されてましたけれども、そういう動きのほうが早く調達ができるということのようですので、ぜひそれについては頑張ってやっていただきたいと思います。 当初は菊池地域２市２町で共同で購入するっていうお話も聞いておりましたので、このことについてはとにかく、先ほどの
無線ＬＡＮは12月中に出来上がるわけですので、
タブレットを少しでも早く調達することが大事ではなかろうかと思いますのでよろしくお願いします。 次に、
新型コロナウイルス感染症による休校が長引いて、
家庭学習に
タブレットを利用する環境のある高森町、それから熊本市の様子がテレビ等でも大きく取り上げられ、保護者の関心が高まったところです。本市では
家庭学習や
校外学習等にも使える
ＬＴＥ方式ではなくて、校内での学習に使うＷｉ-Ｆｉ方式にすると聞いています。
家庭学習での
タブレット利用はどのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 児童・生徒に１人１台の
タブレットが整備されれば、家庭に持ち帰り宿題等で利用することも可能となります。その際、必ずしも
インターネットに接続している必要はございませんが、今後再び
臨時休校等があり、児童・生徒の健康観察や
オンライン授業等を行うことになった場合には、家庭での
インターネット環境が必要となってくると思われます。 そういうことも踏まえまして、家庭での
タブレット活用についても検討していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員
◆14番（
坂本早苗君） 学校では
インターネットの環境調査が行われています。その結果を少し見させていただきましたけれども、若い世代は予想以上に家庭のＷｉ-Ｆｉ設置が進んでいるようですが、全ての家庭にＷｉ-Ｆｉ設備があるわけではありません。Ｗｉ-Ｆｉ環境が整っていない家庭に対して、貸し出し可能なＷｉ-
Ｆｉルーター等を整備することが必要と考えます。このことについても、昨日の資料では計画をしているということでしたけれども、台数をどのぐらい見込んでいるのか、このことをお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 市で行いました
インターネット環境調査結果では、
インターネット環境がないと回答された児童・生徒数が全回答者数6,778名中216名で約３％との結果になりました。
家庭学習で
タブレットを利用することになれば、
インターネット環境がない世帯には
モバイルルーターの貸し出しを行いたいと考えております。ただ、その際に
モバイルルーターの契約におきましても、会社によりまして例えば３年契約であったり短期の契約であったりとか、それぞれ費用が異なってまいります。本市におきまして今検討しているのが、例えば
就学援助家庭に限って貸し出しをするのか、それとも安い費用で貸し出せるのであれば、
アンケート等を取りまして、通信料を各ご家庭に負担していただき貸し出すことも可能ではないかという検討を現在進めている状況でございます。 台数ということでしたが、就学援助の家庭としましては600世帯ほどございますが、
インターネット環境調査の結果では300台ほどで見込んでおります。ただ、先ほど申しましたとおり、現在のプランですけれども今うちが調査したところでいきますと、３年縛りがあるんですけれども、月額1,000円程度で貸し出しが行えるんではないかという話も伺っております。仮にそうなった場合には、現在
インターネット環境が整っていらっしゃるご家庭でも貸してくださいというお話もあるんではないかということも想定しまして、そういうところの
アンケートも含めたところ検討中でございます。
◆14番（
坂本早苗君） この通信費については、国のほうも低所得者に対しては補助をするということで、
予算計上等も考えているようですので、そういうものも利用されるといいと思います。そして本当にこれからは
タブレットが当たり前になってくるんだと思います。小さい子供たちはもう生まれたときから
タブレットがあるという環境の中で今育ってきてますので、誰よりもうまく使いこなす、我が家の孫たちも本当に
タブレットを与えていれば幾らでも時間を過ごせるような、そういうのを見ていると、本当にこの環境を整えていくっていうのはとても大事ではなかろうかと思いますので、
インターネット環境の整っていないところに対する配備をよろしくお願いいたします。 次に、
ＧＩＧＡスクール構想を急速に進めるためには、ハード面の対応だけではなくて学校の人的体制が欠かせないものと思います。今までパソコンや電子黒板など導入されてきましたが、授業における
ＩＣＴ活用が十分進んでいないということが全国的にも問題になっています。その最大の理由は、
ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいないということです。
ＧＩＧＡスクール構想の推進には人材確保が何よりも重要な課題だと思っています。 今回、
ＩＣＴ支援員の配置、それから
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置についても国のほうで補助金を付けております。昨日全協での説明では、
ＩＣＴ支援員は中学校区に１人の配置をするというふうに説明をされましたけれども、
ＧＩＧＡスクールサポーターの配置についてはお答えがありませんでした。ＩＣＴの
関連企業ＯＢなど、
ＩＣＴ技術者の配置経費を国が支援するということになっております。いろんな意味での
ＩＣＴ関連の技術者を学校に配置するということが大事ではなかろうかと思いますが、このことについてのお考えをお願いいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 今、おっしゃられましたとおり、現在市におきましては中学校区毎に１人の
ＩＣＴ支援員を計画、想定しております。同支援員には学校からのニーズに応じまして、技術面でのサポートをお願いしたいと考えております。
ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、現在のところでは本市において雇う予定ではございませんが、それも含めまして、
タブレットをいかに授業等で活用するかは、ＩＣＴの技術面よりもむしろ教育指導の専門性に係わる課題であると本市においては捉えております。 現在、
本市教育委員会におきましては、教育研究の実績並びに
ＩＣＴ教育の実践経験もあり、なおかつ前職で校長または教頭であった
教育審議員及び２名の指導主事の出向を受け入れております。この３名にさらに十分な情報収集や
スキルアップを行わせ、学校への指導に対応させたいと考えております。 また、外部の人材で、例えば
地域おこし協力隊であったり、
人材バンクであったり、そちらのほうで条件が合う方がいらっしゃれば活用を考えていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君）
坂本議員
◆14番（
坂本早苗君） 私は技術者も含め、それから教育、授業のサポートをする方、いろんな意味での
ＩＣＴサポーターがいるといいなと思うんです。この
ＧＩＧＡスクールサポーターは、国のほうでも予算を付けることになっています。今のところ４校に２名という表示が文科省の
ホームページではありましたけれども、こういうのはやっぱり積極的に使っていったほうがいいのではないかと思います。現場の学校の先生にお尋ねしたら、とにかく
タブレットを導入して、「はい、これを使ってください」って言われても、自分たちは困ると。もっともっと本当に渡されてすぐ使えるような状態にしたものを渡してほしい。あるいはこれはこの授業ではこんなふうに使います、この授業ではこんなふうに使いますと具体的なものを示す中で使えるようになるんであって、若い先生たちですぐ使える人もいれば、まだまだこういうことに抵抗のある先生たちもいる。そういう現状の中では、
ＩＣＴ教育が成功するかどうかということがどれだけ人を配置できるかということに掛かっているのではないかと思いますので、先ほど
ＧＩＧＡスクールサポーターについてはまだ考えていないということでしたが、これについてはもう一度考えていただきたい。 それから、合志市は熊本高専ですかね、プログラミング教育とかもされている非常に実践的な高専があります。そういうところの人材活用とか、あるいはＩＣＴ支援のＮＰＯも熊本県にはあるようですし、もっともっと幅広く人材を募るということが大事ではないかと思うんですけれども。 時間になりました。
○議長（
坂本武人君） これで
坂本早苗議員の質問は終了しました。 ここで10時40分まで、暫時休憩いたします。 午前10時32分 休憩 午前10時40分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、青山隆幸議員の質問を許します。 青山議員。 青山隆幸議員の
一般質問
◆９番（青山隆幸君） ９番、九思会、青山でございます。 今般の
新型コロナウイルス感染拡大における本市の対応等についてお伺いします。 質問に入ります前に、この度感染症でお亡くなりになった方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、重症化されて入院されている皆様に、一日も早い回復をお祈りするばかりでございます。 また、この感染症対策の最前線において奮闘しておられる医師、看護師等の医療従事者の方々、あるいは保健所の皆様方には本当に感謝の言葉もございません。自分自身がいつ感染してもおかしくない状況の中で頑張っておられるわけでございます。 さて、この第２回定例会は何度も言われてますように、１質問者30分ということでございます。国の様々な施策を特別定期定額給付金等の様々な施策を、可及的速やかに市民の皆様の隅々まで行き渡るように異例の１質問者30分間という取り組みの中で行われております。 我々九思会におきましても、いつもは希望者全員が
一般質問に立つということになっておりましたけれども、今回はそういうことではなくて２名の代表質問者を出します。それで12名の九思会の中からそれぞれの質問をいただいてまいりました。12名の九思会の意思が、思いがこもっております、市民の思いがこもっております。執行部におかれましては、真摯なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、私の質問は６項目あります。質問時間の短縮のために６項目をまとめて質問いたしますので、答弁のほうもその後順次にお願いしたいと思います。 それでは①、本市の事業計画変更について。 例えば、合志市民まつり、10月４日開催の合志市民まつりも中止になったと聞いております。そのほかに中止、あるいは変更になったものがあれば教えてください。 ②、職員のメンタルケアについてでございますけれども、やはり最前線で対応にあたっておられる職員の方々、自分がいつ罹患するかもわからないというストレスの中での職務執行でございます。そのストレスたるや相当なものであると察する次第でございます。本市職員のメンタルケア等について伺います。 ③、民間の事業計画に影響は出ているのかということでございますけれども、自粛要請によって民間事業者への影響、あるいは本市事業を請け負う民間事業者への影響などをお伺いします。 ④、災害用備蓄について（医療用、一般用マスク、消毒液、防護服、ガウン、フェイスシールド等）。 備蓄用のマスクは小中学校の卒業式、入学式において大量に使われたと聞いております。その後どうなったかもお聞かせください。 ⑤、ＤＶ被害・児童虐待について。 感染拡大に伴い、ＤＶ、配偶者などからの暴力等がですね。被害の報告については、本市はどういうかたちになっているのかをお聞かせください。今朝の熊日でも2019年度が過去最高、伸び率も過去最高であったと出ております。本市においての状況をお聞かせください。 また、乳幼児の健診業務の相次ぐ休止によりまして、虐待兆候の見逃しはないのかということもお伺いします。 また、小中学校の長期休校に伴いまして、虐待リスクのある児童・生徒への安否確認についてはどうされておるのかお聞かせください。 ⑥、非常事態宣言発令中の災害発生となった場合の様々な相談窓口や相談体制など、どうされるおつもりかお聞かせください。 また、避難所の運営方法もおのずと変わってくると思います。「３密」を避けようと言われてますもんですから、熊本地震のような避難所の使い方ではできないと思います。 また、防災士の活用等も考えがありましたらお聞かせください。 ４月13日にこの非常事態宣言が出されておるときに、千葉県の鴨川市におきまして避難勧告が出ました。それでどうであったかというと、避難した住民は皆無であったということを産経新聞が伝えております。本市におきましても堀川の決壊区域辺りが表示されておりますので、そこら辺の避難はどうするのかということもお考えがありましたらお聞かせください。 以上、６項目についてですけれども、順次お答えをお願いします。
○議長（
坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） それでは、ご質問の１番と２番を併せて答弁したいと思います。 まず１番の本市の事業計画の変更についてというようなことで、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、中止や延期となった市の主催事業の主なものにつきましては、先ほど議員がおっしゃられました中止になったものにつきましては市民まつりです。ドレミの広場、子ども会スポーツ大会、中央公民館の主催講座、これは前期分になります。それと各区対抗のニュースポーツ大会、市消防団の操法大会、市消防団の春季訓練などがございます。また延期となったものにつきましては、自主事業の財津和夫氏のコンサート、また各種健診事業などがございます。市主催以外の事業の中止となったものにつきましては、菊池郡市の市民体育祭、県民体育祭などがございます。 次に、２番でございます。職員のメンタルケアについてというようなご質問ですので、現在まで職員から
新型コロナウイルス感染症に関するメンタル面の相談はございません。ただし、全国に発令されていた緊急事態宣言が全て５月25日には解除されましたが、世界では依然厳しい状態が続いており、第２波の流行及び長期化も懸念されているところでございます。加えまして、ワクチンや治療薬の開発と普及には時間を要するなど報道がされております。職員自ら、または家族が感染した場合など、様々な不安要因が考えられますので、相談があった場合にはきめ細やかな対応を心掛けたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） ③番ですね。民間の事業計画に影響は出ているのか。民間事業者への影響につきまして、倒産とか解雇も含めまして回答したいと思います。 中小企業につきましては、経済の停滞によります影響が大きくて、特に市民の外出制限の要請等によります
売り上げ減少や海外からの資材調達の遅れ、工期延期による建設業の経営継続に支障が出ているというような相談が多く寄せられております。 商工会の情報としましては、今のところ企業の倒産はないものの、個人事業者では今回の
新型コロナウイルスの影響による直接的な廃業のほか、高齢化や後継者不足の問題から、この機会に廃業を決定した事業者の方が８件あるとの報告を受けております。これは５月末の情報でございます。 また、
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等につきまして、詳細な数値のほうは把握しておりませんが、参考といたしまして社会福祉協議会で受け付けられております生活福祉資金特例貸付の受付状況が５月末時点で150件を数えております。内容的には従来から困窮状態にあった方々が
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、減収や廃業、解雇に至られて、生活がさらに困難になったというものがほとんどでございます。市民生活にも多大な影響が生じている状況でございます。 なお、海外展開も行っております市内の主要企業のほうにも聞き取りを行っておりまして、入国制限などによりまして活動を停止した製造拠点を持つ企業の方もありました。それから半導体製造装置の企業では、社員の方の
感染リスク対応やサプライチェーンの分断リスクなど、長期化による影響が懸念されているというふうな情報も寄せられております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 教育部の公共工事として、新設校建設工事につきましてご説明します。 ４月16日に緊急事態措置の対象が全国に拡大されたことを踏まえ、請負事業者から工事中止の申し出がありました。これによりまして４月25日～５月６日までの12日間工事を中止いたしました。この期間はゴールデンウィーク中でもございまして、当初から７日間は工事中止を予定しておりましたので、
コロナウイルス感染症対策による中止期間は５日間になります。この中止期間の影響による工期の延期はございません。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 災害用備蓄についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の第２波の流行及び長期化に備えまして、現在の備蓄としましては、マスク約11万5,000枚、消毒用アルコール、これは内容量が17リットルになりますけれども75缶、防護服、これはガウンになります。とキャップ、各2,800枚、アイシールド2,250個、ゴム手袋3,900枚、フェイスシールド300個を備蓄しているところでございます。なお、非接触型体温計やパーテーション等についても購入準備を進めているところでございますが、国内に在庫が不足している状況であり、現在取り扱い業者から納期等について情報収集を行っているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） ５項目めのＤＶ被害・児童虐待についてでございますが、外出自粛や休校、テレワークなどでこれまでになく家庭において関係性が密になっているという状況が続いておりまして、新聞報道やテレビ等におきましては、児童虐待等が増加するという懸念が高まっておりますが、本市におきましてはこのＤＶや児童虐待の相談、また事案等については現在のところあっておりません。相談や事案はございませんが、見守りの必要な子供や家庭につきましては、子供への不適切な対応が児童虐待やネグレクトにつながらないかということもありますので、状況を注意深く見守り、関係機関等と連携を密に取っていくというところでございます。 それから健診業務ですね、乳幼児健診業務の休止による虐待兆候の見逃しはないかということですが、３月～５月まで乳児検診業務につきましては中止や延期をしております。その間、健診を受けられなかった方は592名ということですが、受けられなかった全ての方に対して、１回か２回電話で相談を実施しております。相談内容といたしましては、主に子供の身体の発達状況や言葉のこと、栄養のことなどで、希望者には身体測定など来所相談も実施しているところでございますが、虐待等の相談というのは特にあっていない状況でございます。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 小中学校の長期休校に伴う虐待リスクのある児童・生徒への安否確認についてお答えいたします。 現在、既に女性・子ども支援課と各学校で虐待リスクのある児童・生徒、要保護児童等になりますが、こちらについて休校中の家庭などの様子につきまして、可能な限り情報を共有する体制を取っております。 また、月１回の
学校教育課、女性・子ども支援課、各学校との連絡会を通じて、児童・生徒の状況把握と個別の対応を継続して行っております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、児童相談所、警察等との情報共有につきましても随時行っているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 質問の６項目めになりますけれども、非常事態宣言発令中に災害発生となった場合の対処についてというようなことです。 相談窓口につきましては、避難所に関する相談窓口は交通防災課になります。また、避難される方の健康状態などに関する相談窓口については健康づくり推進課になるところでございます。 避難所の運営方法、防災士の活用等についてですけれども、避難所の開設については、国及び県から感染症対策を含む避難所運営方法についての通知に基づき、濃厚接触を避けるため、これまでの１人の個人専有面積（パーソナルスペース）の約２平方メートル規模から約５平方メートル規模に拡大したレイアウトとしているところでございます。加えまして、避難所の共有スペースにおいては、定期的な消毒、十分な換気を行い、避難者にはマスク着用、手洗い、咳エチケット等の基本的な行動を徹底し、感染症の発生を極力防止するところでございます。水や食料、毛布等の寝具類、日用品、常備薬などは避難者自らが持参していただくものはこれまでどおりとなります。 なお、今月中には避難所開設運営の模擬訓練を実施し、職員の要領習得の研修も準備しているところでございます。 防災士の活用ですけれども、防災士の活用につきましては、これまでの避難所の開設、運営方法と異なる面もあり、特に運営にあたっては防災士の知識が必須と考えますので、ぜひとも協力いただけるよう協議会にお願いしたいと考えているところです。 しかしながら、
感染リスクを伴いますことから協力いただく内容等を検討し判断したいと考えております。 昨年５月に熊本県が堀川浸水想定区域の指定をされました。これを受けまして、市におきましては直ちに
ホームページに掲載したところでございます。加えまして、この区域のハザードマップの配付を準備をしているところです。また、市内には土砂災害警戒区域が点在しておりますので、対象区域内にお住いの方には、出水期までに消防団を通じてハザードマップの配付を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） ありがとうございました。 それでは二つほど質問させてもらいます。 先ほど市民生活の困窮について、社協において150件の生活支援の取り組みが行われたということを言われましたけれども、この件についてもう少し詳しく聞きたいと思います。これは前年比がなければこの150件がどんな数字であるかわからないと思います。前年比があったら教えてください。また、具体的にどんな相談だったのかも教えていただければ有り難いです。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） お答えいたします。 今回、コロナ対策の関係で受付状況のほうを確認させていただいたものですから、昨年の情報につきましては情報を持ちあわせておりません。申し訳ございません。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） じゃあ純粋に今回のコロナのこの影響で生活が苦しくなって、生活支援をしたということでよろしいんですか。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） 今回、相談内容を一つ一つ読みまして、事業者の方向け、個人事業主の方の相談、そういったものを拾い上げたところの内容がそういった解雇につながったというような相談内容とか、そういったものが多かったということでございます。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） じゃあ実際に支援したわけじゃなく相談を受けたということでよろしいですかね。
○議長（
坂本武人君）
工藤部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） 何度も済みません。 この生活支援、資金そのものがコロナ対策のための資金になりますので、その件に特化したものになります。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） じゃあ二つ目の質問はですね、防災の避難についてでございますけれども、堀川浸水想定については、川岸が決壊するというところが想定されております。これは普通、洪水になった場合、垂直避難とか、あるいは避難所への避難が考えられますけれども、垂直避難ができない箇所でございまして、必ず避難をしていただかなければならないというところでございまして、そこら辺が永江団地、あるいは結構堀川浸水想定地区の中には出てくるわけでございます。今までは、崖崩れ等の危険箇所については消防団が出向いて行って、そういうことは注意喚起をしていたわけなんですけど、これは新たに出てきた危険箇所でございまして、そこら辺をどうされるのか。これはコロナのこの緊急事態宣言が発令されていなくてもそこら辺はどうするのか。また、堀川を越えてこのヴィーブルに避難してくることはできません。堀川の向こう、ですから合志市の南部、あるいは熊本市の北部、菊陽辺りに避難しなければできないわけでございまして、そこら辺をどういうふうに考えておられるのか、コロナとは別ではございますけれども何か考えがありましたらお答えください。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 避難の方法につきましては議員がおっしゃられたとおり、１階から２階への垂直避難がございます。また危険箇所から離れた場所へというようなところがございます。今回の場合につきましても浸水想定区域においては、やはり避難所に収容することはできませんので、自家用車やテントなどを活用した青空避難とか、親戚や友人宅に身を寄せる縁故避難など多様な避難行動を周知していくところでございます。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） このコロナ災害中の災害ということは、このあとの質問の方々もかなり質問をしておりますのでそちらのほうに回すとしましてですね、市長、最後にお伺いします。今回私たちは４年前に熊本地震を経験いたしました。その４年後のこのコロナ災害でございますけれども、このようなときに、我々が本当に何をするべきなのか、被害を受けた、心にも被害を受けた方々たくさんいらっしゃいますけれども、そういう市民生活をどうやって元に戻すのかということを考えておられると思います。何か所管ございましたらお答えください。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 熊本地震の場合は、大まかにまず第一段階、市民生活の安全の確保、二つ目に復旧、三つ目に復興という時間の経過とともに予算を組みやすい、国・県の支援等もというようなかたちで、明らかに計画が立てやすいわけですね。しかし、今回の新型コロナというのはいつ終息するのか、またこの第２波、第３波というのが実際に想定をしておかなければならない。もう一つは、世界規模の経済というのが国内の経済、特に小規模事業者をはじめとした、そこで働いている方等も含めたこの経済的な打撃というのは、学者の皆様方はいろんな説を、２年とか３年とか言いますけれども、我々は今目の前でお困りの方がいるという基礎自治体、最も身近にいる行政でありますので、その声を声として対応していかなきゃいけないというまずは今の対応。しかし、財政っていうのも限りがありますし、また国も赤字国債を、これずっと出し続けるというのが果たして可能かということを考えた場合に、これは借金ですから、当然デフレからインフレに代わるときには、借りた金には金利が付きますので、変動制であれば起債であれともやはり長期間借りていくということになれば、やはりそこの対応というのは財政規律というのも片方では冷たいようですけども考えていかなければならないと私は考えています。そういった場合に、じゃあ今をどうやって対応するのかというのは、やっぱりいろんな方々の声をしっかりと集めて聞くことだと思います。そこで対応できるもの、対応しなければならないものの優先順位を決め、ただＶ字回復のための予算と国が言っておりますけれども、いつからがＶ字回復かも見えないわけでありますので、私から考えれば財政調整基金という最後の砦、ここはやっぱり守っておかなければならないというふうに考えておりますので、そこのせめぎあいの中でいろんな方々から言われました。どこどこの町でこんなことができているのになぜ合志市はできないのか。熊本市がいろんなかたちで家賃補助も出しているのに、どうして合志市はできないのかと今でも言われております。しかし、それをする時期というのが今なのか、または逆に言うと、国から今出ているそういったものをしっかりと地域の方々にお伝えすること、そこの隙間をどう埋めていくのか。これには今なのか、もう少し時間がいただけるのか、そこの私自身の政治決断というのが次の第三弾というかたちになるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、財政計画っていうのを数年に見直しをしておりましたけれども、これから先は数か月単位でこの財政計画の見直しというよりも財政のあり方、これを議論するための、前から申し上げておりましたが、市民の方、議会の方々も代表入っていただいて、有識者を受けてこれから今後10年ぐらいの財政、どうあったがいいのか、今のサービス、またはいろんな過去の福祉サービスも含めて、市民の皆様方が負担をしていただいているものとの比較検討というのも、この数年の間に私はそういった協議の場をつくるべきだというふうに思っておりますので、いろんなかたちではやはりまず第一義に市民の声をしっかりとお聞きする、これが私の仕事かなというふうに思っております。
○議長（
坂本武人君） 青山議員。
◆９番（青山隆幸君） 教育長にもこの２か月間、子供たちのブランクをどうやって埋めていかれるおつもりかということを聞きたかったんですけども、ここはもう時間がきましたので、また次回に譲りたいと思います。 これで私の
一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（
坂本武人君） これで青山隆幸議員の質問は終了しました。 ここで11時20分まで、暫時休憩いたします。 午前11時11分 休憩 午前11時20分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の
一般質問
◆８番（齋藤正昭君） ８番、齋藤正昭です。通告に従いまして
一般質問を行います。 先ほど青山議員から感染症についての質問ありましたけれども、ダブるところがあるかもしれませんけどよろしくお願いしたいと思います。 感染症、すなわち
新型コロナウイルスと自然災害、地震、台風、それから大雨ですね、この複合災害対策についてお尋ねいたします。 もう梅雨入りも間近でございますけれども、梅雨の大雨、それからこれからの台風シーズン、そしていつ発生するかもわからない地震災害、こういったものと今回の
新型コロナウイルスの感染防止に対応した避難所の運営というのは非常に難しいものがあると思いますし、喫緊の課題だというふうに思っております。 つきましては、まず最初にこの新たな避難所運営について、国または県、こういったところから指針等が示されているのか。示されておればその時期と内容についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和２年４月１日付けで国から「避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応について」、またその後、４月７日には７都府県に新型インフルエンザ等の緊急事態宣言が発令されたことに伴いまして、「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の通知がございました。 内容につきましては、災害発生時の避難所開設に関するものとしまして、「可能な限り多くの避難所の開設」、「親戚や友人宅等への避難の検討」、「自宅療養者の避難の検討」など、また避難所運営に関するものとしまして、「避難者の健康状態確認」、「手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底」、「避難所の衛生環境の確保」、「十分な換気の実施、スペースの確保」、「発熱、咳等の症状が出た者のための専用スペースの確保」、「避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合」などが具体的に明記されております。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今のは国の指針ですかね。県からの指針はあっておりませんでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 国を踏まえて、県の分につきましても内容については同じような内容で届いております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 国のほうからは４月１日、それから７日、そういうかたちで指針があっていると。それから、県のほうは29日の熊日に、県が28日に指針をまとめて市町村に通知したというふうにしてありますから、５月28日ぐらいに来ているんじゃなかろうかと思っておりますけれども、こういった指針に基づきまして、当然、市としましては具体的な行動計画というのを検討されているかと思います。そういった具体的な行動計画あたりを検討されているのであれば、その内容等についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現在、市の避難所開設運営マニュアルを改定中でございます。 内容につきましては、感染症を防ぐための留意事項や、避難や移動に困難がある単身高齢者などへの対策、災害のショックや環境の変化によるストレスに配慮した避難所運営などを追記し、支援が必要な方の避難行動と配慮すべき項目についても明記したいと考えているところでございます。 また、市民に対する周知につきましては、
ホームページの防災情報の中で、適切な避難行動を取るために、「自分の命は自らが守る」ということで掲載しております。各世帯には啓発チラシを出水期までに配付するよう準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今、避難所開設運営マニュアルの改訂版をつくっておるというふうなことですけれども、これについてはいつ頃改訂版はできるんですか。そして、これを当然いろんなところに周知する必要もあると思いますけど、その辺についてはどんなふうにお考えですか。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） マニュアルについてはもともとございましたので、感染症対策を盛り込んだやつを改訂版として、今６月ぐらいに向けて準備を進めているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） それも改定が終わったら
ホームページ等でアップされるところですかね。 ５月25日の熊日新聞に、益城町では町職員が約100人で町総合体育館で
新型コロナウイルス感染拡大に備えた避難所運営訓練を実施したというふうなことで報道があっておりました。 また、５月27日の熊日では、
新型コロナウイルスの流行で災害時の避難や避難所は大きな変化を迫られそうだというふうな特集記事が掲載してありました。 先ほど言われましたように、国等の指針を受けてそういった新聞等にも特集記事がしてあったかと思います。 そこで、お尋ねいたしますけれども、３問目に現状と課題、問題点、課題点についてお尋ねしておりますけれども、なかなか実際に避難訓練をやってみないと問題点、それから課題等も見えてこないと思いますけども、そういった、先ほどの質問で訓練等も予定しているということでございましたけれども、具体的にもう日時とどこでどういった人たちを集めてやるというか、その辺の具体的な訓練の要綱辺りも決まっているところですかね。その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 訓練につきましては、今月の９日、11日、15日に自主避難所で実施を予定しております。 内容につきましては、受付、検温、問診、案内方法などについての訓練を行いまして、実践に向けた要領習得を図るところでございます。 場所につきましては、泉ヶ丘市民センター体育館ですね。それと野々島防災拠点センター、黒石防災拠点センター、それと合志市防災拠点センターを予定しております。
◆８番（齋藤正昭君） 参集者は職員だけですか。
◎総務部長（髙島圭二君） 職員の研修になります。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今月中、三日間それぞれ防災拠点センター等を使って、職員向けの訓練を実施するということでございます。 今一番、私が問題と思っているのは、コロナが発生してから接触ができないというふうなことで、いろんな会議等を中止になっております。嘱託員会議といいますか区長会、それから防災対策会議、民生委員会議、消防団会議、防災士会議、それからそういったものが実施されているのか、それとも先送りで今後どういうかたちで実施される方向でいらっしゃるのか。その辺、やっぱりそういった方たち、先ほどもありましたように防災士協議会あたりにもお願いしたいということでありましたけれども、やっぱりきちんとそういった人たちの団体との連携がないとなかなかやっていけないと思うんですけれども、そういった各団体、会議等、そういったもの等のスケジュールについてはどういうふうに取りまとめていらっしゃるでしょうか。その点をお願いします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 区長会、行政協力員に対しましては、訓練等につきまして本日になりますけれども、新しく行政協力員になられた方を対象に、災害時の避難自主防災組織など、市の防災に対する考え方を説明するところでございます。 また、防災会議は５月29日に開催予定でしたけれども中止をいたしまして書面議決といたしております。改定した内容につきましては、各委員に送付を予定しているところでございます。 民生児童委員につきましては、避難行動要支援者に対し、年１回の調査を実施しまして調査結果を社協などの団体に提供の是非を確認し、了承を得た上で避難支援体制を決定したいと考えているところでございます。 消防団の会議につきましては、昨日ですけど６月４日、消防団幹部会議を開催しております。土砂災害警戒区域等の情報を伝達し、現場の確認を依頼したところでございます。 防災士協議会につきましては、現在活動を自粛されておられますので、今後は総合防災訓練等の協力を依頼したいと考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今、答弁がありましたように、非常にいろんな団体等との連携が難しい状況といいますか、少し落ち着いてきましたのでこれから状況によってはそういった会議等も開催されると思うんですけれども、そういったことも含めまして、今現状で市としての問題、課題といいますか、そういったものをどういうふうに整理されているか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 現状におきます問題点や課題につきましては、感染症拡大を予防するため、避難所が過密な状態になることへの対応、感染や感染が疑われる方への対応などを考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今ありましたように、避難所の確保、それから感染が疑われる方への対応、まだそういったもろもろの課題があるかと思うんですけど、市のほうでも防災計画書で指定避難所を設けられて、それぞれの避難所に収容人員等も記載されております。しかし、先ほどもありましたように今回の指針等では、１人５平米を確保するというふうなことで示されておるところでございますけれども、現状でそれぞれのそういった避難所については施設を指定してありますので、机上ででもその体育館とかそういった施設の面積はわかるわけですね。それにおいて、じゃあ通路とか１人５平米とか確保した場合、今うたっている人数と比較して、どれぐらいになるんだという辺りのところの計算ができていれば、その点、一応質問したいということでお示ししておりましたので、計算ができておればお願いしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 避難所の収容人数ですけれども、自主避難所であります４か所、泉ヶ丘市民センター、野々島防災拠点センター、黒石防災拠点センター、合志市防災拠点センターについてお答えいたします。 泉ヶ丘市民センターにつきましては、通常であれば402名の収容人員になりますけれども、パーソナルスペースを取った場合に関しましては179名、比較としまして223名が減になります。 次に、合志市防災拠点センターでは、通常であれば424名ですけれども、これも感染症対策では188人、236人の減になります。 黒石防災拠点センターでは、449人、感染症対策を講じた場合200人、249人の減となります。 合志市防災拠点センターでは、通常であれば380人、感染症対策を講じた場合は169人で211人の減。 合計では1,655人が収容可能ですけれども、パーソナルスペース、個人専有面積を確保した感染症対策の場合につきましては736人になりますので、収容人員につきましては919名減少することになります。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 約50％弱というところですかね。意外と高いですね。 先日テレビでこの実証実験といいますか、震災があった東北地方で、このパーソナルスペースを取った場合の避難所の収容人員について、検討結果といいますか調査結果の報道があってましたけれども、大体２割ぐらいというふうなことで報道があってましたので、それからするとうちの場合はかなり収容率が高いかと思いますけれども、その辺のところも今後十分検討されるかと思います。 やはり一番私が大事だと思うのは、さっき言いました避難所の確保で、先ほど青山議員の質問でいろいろ消耗品等について備蓄状況がありました。今回の場合、その避難所の確保が非常に難しいということで、現在、今までも例年直撃型の台風とかいろんなときに避難されていらっしゃる方がおられましたけども、そういった方々の名簿っていうのは当然そこで記入しますから個別に把握ができると思いますけども、ですから、いかに対策を練っても、いろいろマニュアルとかつくっても、それをきちんとそこの地域の住民、それから全市民に周知させるかというのが一番難しい点だと思います。 ですから、先ほど避難所の確保が難しいというふうなことで、今主要な４か所を言われましたけれども、本当に大変な場合は地域の集会所、それから国の指針では知人宅とか、それから車上での避難とかあります。そういった住民に対する周知、今の問題点、そういったものをいかに解決するかが大きな要素だと思うんですけれども、今検討される中でその課題、そういった問題点、その課題解決に向けた取り組み、そういったものをどのように捉えていらっしゃるか、その点についてお尋ねをいたします。 いいですか、課題解決に向けた取り組みについてです。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 課題解決に向けた考え方、または取り組みですけれども、避難所が過密な状態になることへの対応につきましては、個人専有面積の拡大、避難所の共有スペースの消毒や換気、在宅が安全な場合は１階から２階への垂直避難、自家用車やテントによる青空避難、親戚や友人等宅への避難をする縁故避難など、また手洗い・咳エチケット等の基本的な行動の徹底や衛生環境の確保などがございます。 加えまして、専用スペースを確保するためには、現在パーテーション等で仕切るように考えておりますけれども、なかなか在庫がないというようなところで、情報収集に努めているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 専決でも若干予算を計上してあったかと思いますけど、そういったパーテーション等の備品購入ですね、どこの自治体もやっぱりそういう対応に向けて、そういった避難所における備品等について、確保を急いでおりますから、当然競合してなかなか手に入らないと。ですから、やっぱり手に入らないならそういうときにどうするかということも当然考えておくというのが課題解決に向けた取り組みでございますけど、テレビ報道であってましたブラジルだったかな、びっくりしましたですね。段ボールベッドを避難所にいっぱい設けてあるんですけども、段ボールでベッドをつくってですね。亡くなったらそのままその段ボールベッドの底をズボッと落としてそのまま棺桶で使用するというようなことで、世界中から注文がきているというふうなことでやってましたけどですね、それぐらいいろんな想定できないような状況が出てくるんじゃなかろうかと。ですから、先ほど課題で言われませんでしたけど、いろんな団体がありますけども、それから、熊本地震の際はボランティア等もいろんなかたちで活動しておりますけど、今度の場合は「３密」、要は接触したらいけないというふうなかたちになってきますと、なかなかボランティアしたいと思ってもボランティアに出て行けないわけですよね。職員だって緊急事態宣言中は、一部自宅で仕事をしたりとか、そういうかたちでの仕事のやり方をやっていたかと思いますけど、そういう事態になれば職員だって早々避難所で職員だけでできるのかとか、やっぱりその辺の運営の仕方だって、当然考えなくちゃいけないと。ですから、早いうちからそういう最悪のことを想定していろんな課題を取り上げて、それについてどういうふうにするかとか、そういうことを考えておかないと、私も地区公民館があって耐震診断でもオッケーですから、台風でも大丈夫だと思ってますので、行けないときは地元の公民館に避難所として利用してもらったらいいなと思いますけど、ただ、区長さんあたり、まだそんな情報も来ていないし、実際じゃあそうしたいと思ったときに、そういった備品等が、消耗品等がちゃんと備えてあるのか、市のほうから手当してあるのか、その辺のところも全然わかりませんし、ですからその今の４か所の避難所だけじゃなくて、いろんな避難所、要は車上避難、それから親戚・身内宅とかいうのも国から示されておりますけど、そういったことも含めて考える必要があるかと思っております。やっぱりそういうことをいち早く決めて、きちんとそれを住民に周知すると。今回の場合、先ほどもありましたように回覧だって回せないというような状況がありますから、住民への周知っていうのもとても難しいんですよね。ですから、要避難者の方々も把握できていても、じゃあどういうかたちで接触するかとか、その辺も非常に難しくなってくると思うわけですよね。ですから、その辺も含めてやっぱりきちんと一つ一つに回答を持っておかないと、地域から聞かれたとき、いろんな人から、市民から聞かれたときに対応ができないと思うわけですよね。例えば、一つ例をとれば、車上での避難というのがありましたから、例えばここのすぐ向かいに大きなアンビーという商業施設ができました。じゃあ非常時にはあそこの広大な駐車場を避難所として利用させてもらえないか、今連携協定をあちこちで結ばれておりますけど、あそこと連携協定を結んでそういう災害時にはあそこの駐車場を避難所として使わせてくれとか、そしたらここからすぐ近いですから、物資の輸送とかいろんな情報伝達もかなり有利に働くと思うわけですよね。ですから、やっぱりそういう事前の準備というか、そういったことをもう少しいち早く本当にきめ細やかに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、最後に一言だけありましたらお願いします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 議員のおっしゃられますとおり、周知についてはなかなか厳しいかと思います。また行政協力員（区長）に対しましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、自治会における行事等について自粛要請をしてきたところでございます。また25日に解除を受けて、28日付けで自粛要請の解除を通知したところでございます。 今後は感染症拡大防止対策は継続しつつ、対応していただきたいと思うところでございます。 また、各区へは地区防災計画の周知徹底と自主防災組織への参加協力依頼を勧めていただき、住民連携による地域の防災力の向上を図っていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） まだ本当に誰も経験したことがないような災害も想定しなくちゃいけないかと思います。職員の皆さんも非常に大変かと思いますので、国から等のいろんな事業も下りてまいりますから、ぜひ市民の安心・安全のために、今一度お力添えをお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど防災計画にあります各避難所の収容人数のところで、野々島防災拠点センターと言うべきところを合志市防災拠点センターと言い間違いましたので訂正したいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（
坂本武人君） これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩します。午後の会議は午後１時から開きます。 午前11時47分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の
一般質問
◆13番（上田欣也君） 議席番号13番、上田でございます。早速質問に入りたいと思います。 まず、来年度からのごみ収集委託料についてということでお尋ねをいたします。 新環境工場が稼働し始めると、ごみステーションから工場までの往復時間が今年度までのように大津まで、先のほうまで行かなくてよくなるので、単純に考えるとその辺の、例えば２回しか行けなかったのが３回行けるようになるとかいうことで委託料が下がるように思いますけれども、委託料の見直しについて大きな要素になるのではないか、そのことについてお尋ねしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 中嶋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） お答えいたします。 まず、燃やすごみの運搬先についてですが、現在、大津町にある東部清掃工場へ搬入しておりますが、来年４月からは合志市に建設中の菊池環境工場「クリーンの森合志」へ搬入することになっております。また、そのほかの資源物等につきましては、従来どおり大津町の環境美化センターへ運搬いたします。 委託料の見直しにつながるのかということでございますけれども、燃やすごみに関しましては、移動距離及び移動時間が短くなりますので、収集運搬委託料の積算をする上での１トンあたりの単価に影響しますことから、委託料の見直しには当然つながってまいります。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 広報紙で環境工場の資源物のほうは１年延びるというようなのを見た記憶がありますけれども、その契約更改というか、来年度分の委託料についてはいつ頃に契約ができるかというか、その数字的なものは、具体的に幾らということじゃなくていつぐらいに予定になっているのかということをお尋ねします。
○議長（
坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） お答えします。 試算につきましては、大体10月ぐらいに試算を行いまして、来年４月契約ということになります。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） とにかく少しでも委託料が軽減されれば全体の財政的にも助かることだと思いますが、きょうは時間もありますのでこれ以上のことはお尋ねしませんが、やはりごみ減量は今も当然、いろいろ努力というか工夫されているかと思いますけれども、また今後改めて市民一人一人というか、１個ずつといいますかですね、減量に対する思いを新たにするような方向でやっていってもらいたいと思います。 では、続きまして、図書館、マンガミュージアムについてお尋ねします。 図書館、マンガミュージアムは、ほかの教育施設もそうですけども、長いこと休館というか、一部利用はできていましたが全体的に、今もまだ完全にオープンしているわけではありませんが休館が続いていて寂しい思いをされた市民の方も多かったのではないかと思います。 現在、全国で直営ではなく指定管理の館も増えているところではありますけども、図書館、マンガミュージアムは合志市において指定管理施設なので、休館、閉館について仕様書等でですね、特に今回の
コロナウイルス感染症についてということは特に想定されてなかったと思いますので、いちいち協議が必要になったんではないかと思います。図書館とマンガミュージアムで対応が分かれる分もあると思いますので、それぞれについて答弁をお願いしたいと思います。 まず、新型コロナ対策による休館の決定と一部利用再開はどのような基準で判断されたのかお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） まず、図書館についてご説明いたします。 最初に３月１日～同月16日までを休館としております。これは国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を踏まえて決定いたしました。 ３月17日～４月18日までを開館しています。これは市民の文化及び教養の向上を図り、健康的な生活を維持する観点から、近隣市・町と足並みを揃えるかたちで一部開放を決定いたしました。 ４月19日～５月７日までを再度休館としています。これは４月16日に緊急事態宣言が全都道府県へ拡大されたことを受け決定いたしました。 ５月８日からの再開におきましては、国の基本方針改定に伴う熊本県の対応に係る熊本県知事コメントを受け決定しております。 休館と利用再開につきましては、一定した基準を定められているものではないため、国と県の動向並びに県内の感染状況を見ながら、近隣市・町と歩調をあわせるかたちで判断してまいりました。 また、マンガミュージアムにおきましては、館内での閲覧サービスを実施していることから、不特定多数の方が集まることが予想され、大規模な
感染リスクがあることを勘案し、５月末まで閉館といたしました。 いずれも最終的な意思決定は、原則としまして「合志市
新型コロナウイルス感染症対策本部」におきまして決定いたしまして、今後におきましてもそのようなかたちで決定することとしております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 休館のほうは国・県の方針や近隣の状況とかで閉館の決断といいますか、簡単ではないですけど比較的出しやすいところはあるかと思うんですが、再開するときに直営だったら当然、市の方針ということで、教育委員会の方針ということで再開できると思うんですが、指定管理を受けている団体のほうで、今回のことを考えれば熊本県、合志市とかその周辺で特に感染者が確認されたということもなかったので、それほど心配することはなかったと思うんですが、指定管理を受けているほうで、やはり
感染リスクというか、そういう健康に不安があるということでちょっと待っていただけないだろうかということが、仮定の話ですけども、そういうふうに意見の行き違いがあるような場合には、強制ということはやっぱりなかなか難しいとは思うんですが、その辺の協議はどういうふうになると考えられますか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 仮定の話ですのでちょっとしづらい部分はあるんですけれども、仮に申し出があった場合には、県内の感染状況であったり、指定管理者側の状況であったりとかを見まして、協議をしまして開館するかどうかの判断をしたと思われます。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 本当に最悪の場合の仮定ですので、参考までにお伺いしたところですが、実際にはここまできて振り返ったところで対応とかを私たちも今考えているわけですけれども、今後、第２波、第３波だけじゃなく、何年後かになるかわかりませんけど、本当に新型インフルエンザとか、また新たな脅威となるウイルスが流行するということが考えられないということは、今回私たちは本当に身に染みてわかったことじゃないかと思います。いろいろな文献とか情報では、ウイルスの危険性はもう既に専門家から発せられていたというのを目にしたこともありますけれども、やはりこれから、今「アフターコロナ」という言葉と同時に、「ウィズコロナ」ですね、ウイルスというのは人類よりもっと歴史も古いわけですので、そうやってこれから人類の、何ていいますか、身近に言えば生活とかこれから人類が生きて生き延びていく中で、ウイルスとうまくやっていかなくちゃいけない部分というのは当然あるんではないかと思います。そういう意味で、この対応をやはり、その時々の判断もありますけども、きちんと残していくというか、恐らくここ何年かでないに越したことはないですけど、いつ天災と災害と同じで降ってわいてくるかわかりませんので、その辺はしっかりなんか、やっぱりある種の判断基準のようなものは、いわゆる一般の災害みたいに考えて日頃から念頭におくべきではないかと思います。 これに関しては、答弁はよろしいです。 さて、休館中の業務従事者の方の雇用と勤務形態について教育委員会は関与できるのかということでお尋ねをいたします。 つまり、今回は中のほうではいろいろやる仕事もあるということでお出でらっしゃったというのも聞いておりますが、そういう仕事もできないような状態とか、そういうときに一部自宅待機とかそうなった場合には、指定管理の委託内容を果たせないわけですので、その辺で指定管理費についての減額とかそういうことが考えられるかどうかということをちょっとお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 指定管理制度の契約にあたりまして、市のほうで募集要項を示しております。そちらに基づきまして、また契約の際に指定管理業務仕様書というものを示しております。指定管理業務仕様書に基づく人員配置や資格要件等が著しく不足している場合などを除きまして、基本的には指定管理者に対し、事務従事者の雇用や勤務形態について教育委員会が関与することはありません。 なお、休館中におきましては、勤務する職員の感染防止にも目を向ける必要があることから、分散在宅勤務も行っております。また、休館中におきましても様々な業務を継続されておりますので、現在、休館したからといいまして直接減額に結びつくものではないと考えております。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 今回は通告するときはまだここまではっきりしておりませんでしたけれども、本当に今後のことは別にしてこの程度である程度再開できるということは、本当に喜ばしいというか、有り難いことだとつくづく思っているところです。それは皆さんも同じ思いかと思います。 さて、図書館の業務は実際にカウンターでの貸し出しとか返却とか、戻ってきた本を元に戻すとかそういうことだけではなくて、裏方と申しますか、中のほうでいろいろですね、例えばやっぱり本の貸し出しが増えれば傷むこともありますし、そういう修理とかそういうものから新しい図書の受け入れとか、様々な仕事があるのはよく存じているところです。ですので、実際にお客様を迎えない休館の状態であっても、仕事が極端に減るということがないというのはよく理解しております。 さて、その図書館の業務についてですけれども、貸し出し、返却だけではなく、レファレンスというこういうことを調べたいんだけどという相談でありますとか、こういう本はないかとかそういうふうないろんな問い合わせを窓口だけではなく、電話とかメールでも受け付けられることもあるかと思うんですけども、休館中にはそういうサービス、実際の貸し出し、返却だけではなくて、そういう相談事、レファレンス、問い合わせ等についての対応ができたのかどうかをお尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 休館中におきましても、先ほど申したとおり様々な業務を継続しております。例えば、図書館におきましては、ふだんできない大掛かりな蔵書点検などを行っております。 また、ご質問の相談等につきましては、直接の相談はお受けしておりませんが、電話等による相談は受け付けておったところでございます。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君）
ホームページですね、図書館の
ホームページも時々見たりしますけれども、いわゆる通常の開館のとき、もちろん貸し出しが始まってからもそうですけども、そういう業務以外にやはり図書館の、先ほども今もおっしゃいましたけど、目的を達成するためのいろいろな問い合わせなり相談とかそういうのをやってますということは、もうちょっと積極的にＰＲしてもよかったかなという思いがあるところです。当然、そういう気持ちを持たれた方は、どこかに書いてなくても中で働いていること自体は図書館によく行っている方はご存じですので、そういう意味では普通と変わらずに電話をされたりしたのかもしれませんけど、逆にこういうときだからこそ、例えば子供が家で学習するときに、仮に図書館の本は借りれなくても、こういう本がありますよということであれば、書店は確かずっと開いてたんじゃないかと思うんですけども、そういう本であるとか、そういう情報が、例えば友人関係とか同級生とかで交換することによって、学習のなんかこうお互いで情報交換してそういう一助になったということもあったんではないかと思います。そういう意味でちょっと、いろいろ頑張っていらっしゃるのはわかるんですけども、その辺のことをやっぱり今後は考えていくべきかなと思います。 ただ、この指定管理というのは難しいところで、仕様書でこういうコロナ感染症などによる休館というのは、恐らく想定してなかったと思いますので。そこが災害だったら完全に閉まってしまって、逆に諦めがつく部分があると思うんですよ。それとも違うということがありますので、その辺が指定管理であるということを前提にして、なおかつサービスと申しますか、図書館の設置そのものに関係するようなサービスのあり方は、やっぱり今後考えていくべきではないかと思います。 またそのことはちょっとあとで触れますが、さて、マンガミュージアムは先ほどもおっしゃったように、貸し出しをしない分、完全休館に近かったと思うんですが、マンガミュージアムのほうはどうなっていましたか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） マンガミュージアムにつきましても、図書館と同様、蔵書点検などを行っております。また、在庫の棚卸しであったり、蔵書リストの作成を行うなど、再開したときに以前より使いやすい施設を目指した業務を行ってまいりました。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） はい、ありがとうございます。もちろんですね、そういうふうに頑張っていらっしゃったことは想像つくところではございましたが、確認ということで質問をしたところです。 続きまして、通告では自動貸出と書いてありましたけども、西合志図書館にはかなり前からバーコードを読み取ることで、司書さんの手を煩わせずに貸し出しもできる機械があります。その分、司書さんは別の仕事ができるというか、限られた人数でいろんな仕事にあたることができるということですけれども、それも古いタイプの機械でですね、今はＩＣタグも以前はかなり高価だったようですけども、今はどんどん値段も下がってきているということで、近隣の例で言いますと、菊陽図書館がそうですかね。それと一昨年開館しました菊池図書館もＩＣタグを使っていらっしゃって、効率的な蔵書管理ができるようになっております。聞いたところによりますと、今恐らく合志市の図書館では、西合志もヴィーブルも泉ヶ丘もそうですけど、手作業というかですね、バーコードは使えるかもしれませんけど、１冊１冊あたらないと点検ができないのではないかと思いますが、菊池の場合だとなんかバーコードリーダーみたいなのをばっと棚に当てるだけで、何百冊というのがいっぺんに確認ができるというぐらいになっているそうです。その１冊１冊に貼るタグは、値段までちょっと調べてませんが、かなり安くなっているところです。 そういう管理のあり方ももう今は出てきているということと、あとは新聞報道でありましたけれども、熊本市の熊本駅前のくまもと森都心プラザの図書館では、電子書籍を以前から扱っておりましたが、休館中は当然のことながら人の手を介さずに借りて読むことができますので、飛躍的に利用が増えたということも聞いております。 そういう具合に、図書館の利用の幅を広げるといいますか、設置目的から考えるに、図書館の活性化は合志市の生涯学習の推進だけではなく、もう私も何度も取り上げておりますが、ビジネス、創業支援につながるような働きを潜在的に持っているわけですね。ですから、そういう費用がかかることは十分存じておりますけども、ある程度長期的な視点で新しい試みを取り入れつつ、生涯学習の推進だけではなく、先ほどの繰り返しになりますが、ビジネスや創業支援につながるような大胆なステップアップを図る図書館の本格的な利活用計画のようなものが必要ではないかと思います。 そういうある程度長い目で見て、午前中、市長も財政計画の話もされまして、つくづく確かにそうだもんなと私も納得しました。国は意外と気楽にやっているんじゃないかと逆に思うぐらいです。そう言いながら、やはりビジネス、創業支援を図書館ができるということが実証された自治体が幾つもあるわけですから、そういうふうなことまで見据えたところで、長期的なことを考えるべきではないかと思います。 この仮の名前ですけども「図書館利活用計画」と申しますか、そのような計画を策定するというか、考えはないかどうかをお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 電子書籍の導入につきましては、おっしゃられましたとおり、菊池市をはじめとしまして、近隣市・町でも導入の傾向が見られつつあります。また最近では、自動貸出機などをはじめとしましてＩＣタグを導入する図書館が増加しております。主な用途としまして、貸し出し・返却の事務の迅速化・省力化、自動貸出機など、利用者自身で貸し出しが可能になります。蔵書点検にかかる時間の大幅な短縮など、様々なものが挙げられます。 今後の図書館のあり方におきまして、市民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運用につながるものにつきましては、先進事例等の情報を収集しまして、そのメリット、デメリットと費用対効果が勘案しながら、今後の導入について検討してまいります。 また、計画の策定につきましては、内容はまだ、詳細についての内容は検討が必要でございますが、計画の策定につきましても検討してまいりたいと考えます。
○議長（
坂本武人君） 上田議員。
◆13番（上田欣也君） 図書館の予算で、当然人件費も大きいかと思いますが、毎年個人的には本当に潤沢な書籍というか資料を購入していただいて感謝しているところです。 そういうふうに、ただそれがいきなりそれでお金を生み出すというか、合志市の財政に逆にプラスに働くということが目に見えるものではありませんけれども、何度も繰り返しにはなりますけども、図書館で学んだことといいますか、いろんな知識を得たこと、それからもいろいろな議論をすることによって、新しいビジネスであるとか課題解決につながることはもう十分ご理解いただけると思います。少なくとも図書館に行きますと、図書館の活用事例ですね。先進事例とか理論的なものもありますし、世界的なものまで幅広くいろんな図書館に関する書籍があるんです。ですから、研究しようと思えば、合志にあるその図書館関係の書籍を読むだけでも十分勉強できるところです。実際にはどのぐらい費用がかかるかというのは、その本が出版された年と今では状況が変わったりしますので、またいろいろ見積もりとかも必要になるかもしれませんが、ある程度長いスパンでの計画というのは潤沢にあるわけですから、現在でも。それを生かして図書館をもっと活用して、町の発展につながるようにですね、やはり財政も含めて５年、10年、20年とかそういうスパンで見るような、なんか計画をつくることが本当に必要ではないかと考えているところです。 きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、大きい視点で財政も含めて、図書館を活用してまちづくりに生かせるようにともに頑張っていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
坂本武人君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 ここで、13時40分まで暫時休憩いたします。 午後１時30分 休憩 午後１時40分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、澤田雄二議員の質問を許します。 澤田議員。 澤田雄二議員の
一般質問
◆６番（澤田雄二君） 皆さん、こんにちは。６番、九思会、澤田でございます。九思会は今回の議会運営委員会で決定されましたことにつきまして、会派として理解いたしまして、午前中に質問いたしました青山議員と私のほうで質問をさせていただきます。九思会の思いは午前中に青山議員がおっしゃったように、九思会一同、心を一つにしておるところでございます。そして、合志市においてはまだ感染者がゼロということで、これは市民の皆様のうがい、手洗い、ソーシャルディスタンス、そういったもののお陰でまだゼロに抑えられているというところで感謝するところでございます。今回、九思会は青山議員と私と２人に分かれました。そして学校問題についての質問についても、会派の議員からいろいろ議題が出たんですが、それにつきましては、本日最後に質問されます公明党、松井さんのほうにお願いすることといたしまして、早速でございますが質問のほうに入らせていただきます。 今回も午前中の青山議員同様、
新型コロナウイルス感染症対策についてということで、①、②、③についてを一括して質問させていただきます。そして、その後、もし時間があるようであれば、この
新型コロナウイルス感染症対策についての財源の問題まで触れることができればと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 それでは、①市民生活について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症が拡大を見せまして、これまでに感染自体について、あるいは生活支援、高齢者の体力、認知機能など様々な相談が市へ寄せられたことかと思います。その相談内容から想定される市民生活の現状分析、もし行っておることがあればお願いしたいと思います。雲をつかむような話になるかもしれませんが、市民の皆様、いろいろな不安をお抱えでご相談のお電話等があっておるかと思いますので、その内容について質問をしたいと思っております。 続きまして、①のポツ２といたしまして、我々市民は感染の心配がある場合には、まず菊池保健所に連絡するということになっております。この
菊池保健所管内においては、ＰＣＲ検査機関や濃厚接触者の数の把握などはどのようになっているのか。あるいは菊池保健所のキャパシティですね、そして対応手順というものはどのようになっておるのか。そしてコロナ感染症につきましては、現在のところ合志市では発症者ゼロということでございますが、まだ第２波、第３波という拡大の防止対策が必要となってくるわけでございます。そこにおいて、現在ＰＣＲ検査が主に行われておるんですが、
菊池保健所管内では抗原、あるいは抗体検査について検討状況などが行ってあるのか、合志市においては検討を行っているのかについてお聞きしたいと思います。 続きまして、②についてでございます。こちらは、農商工業の対策についてでございます。 ポツ１といたしまして、農商工業者につきまして、マスコミの報道からによりますと国内需要は低下しているということがもう顕著でございます。本市においても農商工業者の現状、そして今年度の業績見通しについて、現状でも結構でございます。見通しをお伺いしたいと思います。やはり市税、住民税、あるいは市民法人税、こういった税収にも大きく関わってくるものでございますので、内容についてお願いいたします。 ポツ２といたしまして、これまでに国・県・市においては感染防止対策、そして生活支援、そして経済対策というふうに、それぞれの施策が講じられておりますが、今後、国・県から追加の支援策についての情報は入ってきておるのか、入ってきておるとすればその内容、また市独自の支援策として、他市町村が行っているような休業協力金や家賃補助などの支援対策を考えているのかという内容についてもお伺いいたします。 先日の
全員協議会の際に、対策本部会議の議会からの要望についての内容について、できるできないということをいただきましたけれども、改めてご答弁をお願いいたします。 続きまして、②のポツ三つ目、現在国が第１次補正予算でセットしました国内投資促進事業補助金について質問いたします。 これは海外にある企業が国内回帰する際に、大企業は２分の１、中小企業は３分の２の補助金を出すというものでございます。2,200億円予算セットされていたかと思います。この国内投資促進事業補助金について、市単独で、あるいは県などと協力して企業誘致に動けるのかどうか、今の状況はやはり人と会うのをなるべく避けましょうということですので、そういった行動はとりにくいのかと思いますけれども、今の状況で動けるものなのかどうかということで、これは経済の面です。雇用確保の面からどのように市は考えているのかということについてをお伺いいたします。 三つ目、③のポツ１としまして、小中学校授業時間確保の検討状況と新設校の進捗状況ということなんですけども、新設校の進捗状況につきましては、先ほどご答弁がありましたのでこちらは結構でございます。学校の授業時間について質問をしたいと思います。 ５月の全協の際に小中学校の再開に向けた感染拡大防止策などの報告を受けました。保育園、学校等で園児・児童・生徒、そして先生方が感染しないということが大切でありますし、万が一感染が発生した場合には拡大させないことが必要でございます。 次に、こういった全協での説明を受けまして、我々保護者、あるいは児童・生徒の関心事は、授業日数というのになろうかと思います。夏の長期休暇につきましてはもう
ホームページ等でも周知されており、短縮されるということでございますが、この５月の全協以降、この授業日数等につきまして文部科学省あるいは県教委から新たな通知はあったのか。市の教育委員会としては長期休暇を短縮するということも
ホームページ上で上がっているわけなんですけども、あるいは土曜授業等で授業日数を確保するのかと、そういった検討を行っているかということを質問いたします。 そして、③のポツ２といたしまして、就学前保育と学童保育の状況について質問をいたします。幼い子供たちですので、感染症について理解をすることは大変難しいことだと思いますが、子供たちも一生懸命手洗いやマスクの着用、手のアルコール消毒などをやってくれています。これから暑くなってくる中、こういった子供たちも一生懸命頑張ってくれているんですけども、保育園や学童保育で多くの子供たちと接することになるかと思います。子供たちの感染を広げないために、そして子供たちが感染しないために、現在の課題と今後の対策方針についてをお伺いします。 以上、ちょっとまとめてお伺いさせていただきます。
○議長（
坂本武人君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 まず、第１点目の市に寄せられた相談内容から想定される市民生活の現状、それから高齢者の体力等ということですが、まず福祉関係における生活支援についての相談等ですが、合志市生活支援相談センター「安心サポート合志」ですね、こちらに寄せられた相談では、今回の
コロナウイルス関係に伴う新規の相談件数が、３月が７件、４月が36件、５月が５月21日までで38件の合計81件というふうになっております。相談内容としては、仕事の減少による収入減で生活が苦しいといった内容が多く、住居確保給付金の相談も55件となっております。緊急事態宣言の解除に伴い、社会経済活動の再開とはなりましたが、しばらくは相談が寄せられるものというふうに考えております。 次に、高齢者についてですが、高齢者サロンや介護予防事業につきましては２月29日から休止しております。通いの場に行くことができなかった方に対しましては、民生委員や地域のサロンスタッフが電話による安否確認を行い、生活の困りごと等に早期に対応できるようにしております。なお、外出自粛に伴う筋力や認知機能の低下に特化したような相談はあっておりません。また、市が実施しております介護予防・日常生活支援総合事業であります通所型のサービスＡ及びＣにつきましては、休止後の代替案といたしまして３委託事業所により個別の訪問による運動指導や週１回の電話、介護予防啓発パンフレットの配付等を行いまして、状況の変化があるような場合にはケアマネージャーによる相談体制を整えております。事業休止による弊害が出ないように対応しているところでございます。なお、この事業につきましては、緊急事態宣言の解除を受けまして、６月１日から三密を避けた実施体制により再開しているところでございます。 今回のコロナ禍によりまして、現在まで利用者からは休止になって寂しいというような意見は寄せられていますが、著しく機能が低下したというような報告は受けていないところでございます。 続きまして、菊池保健所内の対応手順、抗原・抗体検査の検討状況ということでございますが、感染症についての相談からＰＣＲ検査までの流れについては、風邪の症状や息苦しさ、強いだるさがある場合は、菊池保健所内にあります帰国者・接触者相談センターに相談して、相談の結果、感染症の疑いがある場合には帰国者・接触者外来の医療機関への受診調整が行われ、その後、ＰＣＲ検査を受けるということになります。なお、５月21日から各保健所の相談窓口が集約されまして、熊本県
新型コロナウイルス感染症相談窓口、コールセンターが設置されておりますので、相談から受診調整を行う各種保健所へのつなぎが行われているところでございます。また、ＰＣＲ検査を行う医療機関名とか、それから濃厚接触者の状況、これらについては公表されていないという状況でございます。 次に、抗原・抗体検査についてですが、５月13日に厚生労働省
新型コロナウイルス感染症対策本部から「抗原検出用キットの活用に関するガイドライン」というのが示されまして、感染症、陽性者を早期に検知することを目的として、感染発生数の多い都道府県の帰国者、接触者外来及び全国の指定機能病院から供給を開始していくということになっております。 抗原検査では、検査の結果が陽性の場合には確定診断をすることができますが、除外診断には適さないということでありますので、検査の結果が陰性の場合には確定診断を行うということで、ＰＣＲ検査を行う必要があるということになります。熊本県における実施の詳細については、現時点では未定となっております。 それから、抗体検査につきましては、今後の感染防止を検討するために、感染症歴の有無を調べるものとして特定の地域を対象に厚生労働省が実施している状況でありまして、熊本県での実施については今のところ予定されていないということでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君）
工藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（
工藤一伸君） 農商工業対策について。まず、農商工業者の今年度の業績見通しということでございます。 商工業者の現状につきまして、
新型コロナウイルス感染症の影響による経営安定のため、中小企業者への資金繰り制度に係るセーフティネット保証４号、５号の認定を、市の
商工振興課のほうで受け付けを行っております。５月時点で227件となっております。その受付状況では、建設業が約33％で最も多く、次いで卸売・小売業で約22％、次に飲食業の約14％となっており、全体の約７割を占めております。収入、売上の減少率のほうで見ますと、20％～50％未満の減少が約７割、50％～80％未満の減少が約３割、80％以上の減少も１割あるという状況であり、外出自粛やイベント中止等による
売り上げ減少や資材の調達遅れ、工事延期等によります受注の減少が響いている状況でございます。 また、農業者の現状につきましては、外食の自粛等に伴います農畜産物の消費の落ち込み、そういった反面、巣ごもり効果による家庭での消費の農産物販売が伸びた面もありまして、一概に申せないところもございますが、特に高級品や嗜好品、そういった消費のほうに落ち込みが大きくて、農業者への影響が生じているところでございます。 今後の本年度の見通しといたしまして、段階的に社会活動の制限というのは緩和されていくということになりますけれども、第２波、第３波への備え、それから経済活動には新たな生活様式の変容が求められてまいりますので、人やものの流れがコロナ禍以前の状況に戻るためには、相当の時間を要するものと思われます。 今後も長期的な視点で緊急事態宣言解除後の動きを注視していきたいと考えております。 また、これらの状況を踏まえますと、今年度の納税や次年度の課税に影響を及ぼすことが考えられます。大きな減収になることが予測されます。納税につきましては、
新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が減少した場合に徴収猶予の特例制度がありまして、今後申請が増加してくるものと思われます。 次のご質問の国・県の支援制度につきましてですが、商工業者及び農業者向けに様々なメニューが用意されております。国の第２次補正予算に伴います施策は、先般、閣議決定されておりますが、さらにその後の追加支援策は現状ではまだ未定というところでございます。情報収入をしながら対策を確認して、活用に努めてまいりたいと思います。 また、市の独自の支援策につきましては、現在、熊本県事業継続支援金30％～50％の売上減少者に対する支援ですが、そちらに上乗せする合志市の事業継続支援金と短期貸付金利子補給というものを用意しております。今後も本市の状況を分析しながら財源の確保を図りつつ、自治体間の競争ではなくて近隣市町との連携も念頭に置きながら、効果的な支援を検討してまいりたいと思います。 国の第２次補正予算のほうですけれども、中小企業者向けの支援策としては、資金繰り対策の拡充や店舗の家賃支援給付金の創設、それから雇用調整助成金の引き上げ、事業継続を支援する持続化補助金の拡充、それから農業者向けの助成金としては、経営継続補助金の新設、肉用繁殖農家への奨励金、花や施設園芸などの高収益作物の次期作支援交付金の引き上げなどが含まれております。 なお、このように多くの支援のメニューがありますけれども、制度そのものを知らないと言われる事業者の方もおられますので、商工業者及び農業者の方向けに相談会とか説明会というような開催も計画してまいりたいと思います。 最後に、国内投資促進事業費補助金につきましてでございますが、こちらはサプライチェーンの分断リスクを軽減して、強靭な経済構造の構築に資する事業であります。対象となり得るような誘致案件があれば、積極的な活用を推進したいと考えています。 本市のほうでも国内回帰に向けました具体的な増設誘致の取り組みの事例がございまして、市内で製造業に取り組んでいらっしゃる企業の方で、これまでは海外のほうに展開、主に韓国に数十社分散して製作所を持っておられましたけれども、昨今の日韓や米中摩擦、そういったもので国際問題の影響によりまして安定した部品供給が確保できないという状況にあった事業者の方が、市内の自社工場に製品機能の集約を図りたいという相談がありまして、事業の拡張に向けた新設工場の建設に取り組んでいらっしゃる企業もございます。こちらはコロナ禍の先ほどのリスク軽減につながる事例にもなるかと思います。 今後も企業と密に連絡を図りながら、国内回帰を検討するような企業があれば、国、県、それから市の補助金等をご案内しながら、誘致に結び付けたいと考えております。 以上です。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 学校につきまして、ご説明します。 文科省・県教委から新たな通知はあったのかということについてお答えします。 臨時休校中につきましては、
家庭学習の支援等につきまして、様々な指針や資料などが文科省や県教委から示されております。 ５月14日の
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改定を踏まえ、感染症対策と子供たちの学びの補償を両立していく上での基本的な考え方と取り組みの方向性の通知が５月15日付けで文科省から出されております。 ５月22日には、文科省から学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、「学校の新しい生活様式」についてが示されております。 ５月26日には、県教育委員会から市町村立学校における
新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドラインが示されております。 続きまして、長期休暇や土曜授業で事業日数を確保するなどの検討は行っているかというご質問に対してお答えします。 今申しました指針等には、具体的な授業時数などの指針は示されておりません。各学校の努力によりまして、通年行っている学校行事などを短縮するなり、学校において努力をしていただいております。できるだけ授業日数の確保に努めておるところでございます。 長期休業、いわゆる夏休みですが、こちらの一部を授業日とすることで検討をいたしました。先ほどご案内のとおり、本市におきましての夏休みは８月１日～８月23日までを予定しております。暑い中での登下校や授業になりますので、感染予防対策に加え、熱中症対策を講じなければなりません。実施方法等につきましては、児童・生徒の発達段階なども考慮しまして、午前中授業などを実施していきたいと考えております。 なお、土曜日の授業につきましては、今後の状況にもよるかと思いますが、現在予定されているものを除きまして、今後追加の予定はございません。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） 保育園や学童保育につきましては、登園自粛、それから受け入れ対象を限定して「３密」状態を回避する対応を取ってきましたけど、小中学校の全面再開に伴いまして、学童保育等につきましても通常運営となりまして、このような対応がなかなか難しくなってきている状況でございます。全面再開では、「３密」回避が困難な状況ということになりますので、園児・児童の感染防止、それから保育士や支援員が感染についての不安感を持ちながら働かざるを得ないということがこれからの課題の一つじゃないかというふうに考えております。 今後も手洗いやマスク着用、施設内の換気や適切な間隔の確保、こういったことの取り組みを継続するとともに、保育環境の整備として、国の助成制度を活用しながら消毒液やマスク確保、こういった支援を進めて
感染リスクの低減を図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 澤田議員。
◆６番（澤田雄二君） ありがとうございました。 それぞれ対策を打っていただくということと、最後に時間もありませんので、これを財源の問題についても触れておきたいと思います。 市長も先日の全協の際にもおっしゃいました、今回この
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の内容についてでございます。調べますと、熊本県下各市町村に、限度額ですね、今回の臨時給付金はメニューが幾つもありまして、そのメニューをやればこの交付金の限度額の範囲内で交付金が国のほうから下りてくるという話なんですけども、熊本県内45市町村のうち、１人あたり最も大きい金額は２万2,000円なんですね。最も少ない自治体は、１人あたり2,000円、なんと約11倍の開きがあります。わが市においては、熊本県の45市町村のうちで３番目に少ない数字ということになります。 午前中の話であった学校の生徒１人に１台の
タブレット６万5,000円でという話があったんですけども、これ今、国会で２次補正やってまして２兆円積み増しますので、同じ按分できてしまいますと、熊本県内における一番多い市町村は６万6,000円の限度額になりまして、合志市においては9,000円の限度額というふうになります。あまりにも差が大きすぎるというかたちでございます。市長のほうももう近隣の自治体の首長の皆さんと要望に行かれているということでございますが、九思会もこういった配分の方法についてはちょっと疑義がございます。ぜひ市長、県あるいは国に対してこの１人あたりに直したところにおいてかなりの開きがあるということを強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） おっしゃるように、今回の数式ですね、ここに財政力が入っておりますが、あと二つぐらいですね、アルファとかいろいろ入っているんですけど、これを外すと実はほとんど約３分の１近くが東京に行ってしまうことになるということで、総務省もあんまりこういう話をしてはいけないんでしょうけど、東京と隔離したかたちで地方に出す数式をつくったというのが本音だと思うんです。ただ、それはそれとしてわかるんですが、１対１で熊本県と45自治体、同じように配分が来るわけですよね。地方に対するものが都道府県と市町村というのが１対１ですから。であるならば、その残りの部分というのが熊本県、また47都道府県、ここに東京都が云々は別にして、特殊配分というような考え方ができないかということでお願いをしてきたわけであります。それがあればワンクッション、国は地方へ重視する、県はその中で第１次であれば先ほど言った10倍以上の差があるので、しかし人口が多いところ、または人口が増加しているところ、そういった特殊事情、さらに今回のＧＩＧＡスクール等を始めた経済の前倒し対策、こういったものに対応するための不足する部分というのをどうにか検討できないかということで、知事も国に対して知事会を通して何か知恵がないか検討はしてみますと、こういうことでありましたので、県と市と周辺ですね、あわせて、これが、熊日がお見えになっておりますけど、45自治体で物事を考えていくと、言えるのがたった４市しかないという、あとはもっとくださいと言っているところのもらっている地域のことになりますので、対立の構図になってしまうと、それはならないなということで、県のそういった調整能力に期待をしているところであります。
○議長（
坂本武人君） 澤田議員。
◆６番（澤田雄二君） 今後も
コロナウイルス第２波、第３波は必ずやってくると思います。市民一丸となって、力を合わせてこの対策を乗り切っていければと思っております。 本日の質問はこれで終わります。
○議長（
坂本武人君） これで澤田雄二議員の質問は終了しました。 ここで、14時20分まで暫時休憩いたします。 午後２時10分 休憩 午後２時20分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の
一般質問
◆12番（濱元幸一郎君） 皆さん、こんにちは。12番、日本共産党の濱元幸一郎です。きょうは30分ということで早速質問に入りますが、その前に議長に質問項目の順番の変更をお願いしたいと思います。 質問事項の１については、就学援助制度に関する質問の次に学校給食の問題を取り上げたいと思います。また、質問事項の２については、私の前に２名の方が取り上げています。ばっさり重複を避けて質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは、質問に入ります。 新型コロナ対策についてでありますが、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響は、リーマンショックあるいは東日本大震災の規模を遥かに超えて、雇用形態を問わずあらゆる産業、世代に深刻なダメージを与えていると言われております。人々の命と暮らし、そして経営が広範囲で深刻な事態になっております。今、私たちは何よりも感染拡大を防止して市民の命を守ること、そして暮らしと経営の打撃への対策を同時並行で進めていかなければなりません。 私は、きょうはその中でも新型コロナ対策としては、子育て世帯への経済的支援を求めたいと思っております。 その一つが就学援助制度の周知徹底であります。就学援助制度は学校教育法に基づいて、家計が苦しい小中学生に対して学用品、修学旅行費、給食費などの費用を支給する制度で、経済的な理由で学業が脅かされることなく安心して学校に通えるための制度であります。今、
新型コロナウイルス感染症の影響、自粛などの影響から、収入が大きく減っている、家計が急変するという家庭が増えております。こういう事態に、文部科学省が３月24日に通知を出しています。その主な内容の一つは、やむを得ず市町村における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には、申請期間を延長するなど可能な限り柔軟な対応を行ってほしいということ。そして二つ目に、
新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とするものについては、速やかに認定をして必要な援助を行うこととあります。 私は４月27日だったと思いますが、
全員協議会の際にも、この新型コロナの影響で家計が急変したご家庭の子供たちが、安心して学業に励めるように、再度学校や市の広報などあらゆる方法を使って、この就学援助制度、新型コロナの影響で家計が急変した場合、申請ができるということを周知徹底してほしいと求めました。その後の市の教育委員会の対応について、まず始めに聞いておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） お答えします。 例年、在校生につきましては年度末ごろ、学校を通じて保護者へ通知しております。新入生につきましても入学説明会や入学式後に保護者に周知をいたしております。また、合志市の
ホームページでも就学援助制度についての周知を行っておるところでございます。今後も保護者に対しまして、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 年度末に在校生にはプリントなどを配付して、学校のほうで徹底をしているということと、新入生に関しては入学説明会、そして市の
ホームページなどでも知らせているということであります。これはふだんから行っている大事なことだと思います。私も市の
ホームページで新たに周知しましたというお話を聞きましたので市の
ホームページを見てみました。５月27日付けの就学援助制度について、再度、こういう就学援助制度という制度がありますという紹介が確かにされておりました。ただ、３月24日の文科省通知には、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変と、年度の途中において認定を必要とするものについて、速やかに認定して必要な援助を行うこととしております。もちろん合志市はふだんから編入、あるいは特別な事情等により、経済状態が悪化した場合については随時申請を受け付けますとしてはいますが、今回の事態を踏まえて、特別に家計急変の場合は今からでも申請ができるんですよと、年度途中でも申請できますよと、こういう新しく案内をつくって、必要な場合は申請をしてくださいと再度プリントなどでお知らせをすると、あるいは広報でお知らせをするということが必要ではないかと思います。年度末や
ホームページだけではなくて、再度、新型コロナの影響で家計が急変した場合には、今からでも申請ができるということの周知徹底を求めたいと思いますがどうでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） お答えします。 議員がおっしゃられましたとおり、３月24日付け、また改めまして４月６日付けで通知が来ております。そちらの文科省の通知を踏まえまして、本市におきましても
新型コロナウイルス感染症の影響で市税の減免、猶予を受ける世帯や、失業し収入がなくなった世帯などにつきまして、認定基準や提出書類などをどうするかや確認方法などについて検討中でございます。そちらの検討が済み次第、各保護者に対しまして周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 年度途中でも家計が急変した場合は、すぐに申請ができますという周知徹底をお願いしたいと思います。ただ合志市はスピードが非常に遅いんですよ。もう既に菊池市とか荒尾市とか、広報や小中学校への特別なプリントを配付して、準備もして受付を開始しているんです。そういった点では急いで周知徹底を求めたいと、周知徹底してほしいと思います。
ホームページ上の説明では、いまだに認定は前年度の収入所得に基づいてと掲載されています。これでは諦める人も出てきてしまいます。そうではないと、年度途中でもできると、ぜひそういう周知をしていただきたい。 また、いまだに合志市は就学援助制度については、３月と10月の年２回の支給にとどまっております。せめて周辺自治体と同じように、年に３回の支給に就学援助制度も切り替えて、一刻も早く必要な家庭に就学援助費用が届くように求めておきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 小中学校の給食の問題です。項目では、今年度に限って学校給食の無償化をということで出しております。 実は、この質問通告を出す前後で、私は保護者の方から問い合わせといいますか、質問といいますか、声が寄せられました。それは、４月、５月については、小中学校は休校になっていて、子供たちが給食を食べていないのに、５月28日に２か月分の給食費の引き落としが行われると。なぜ給食を食べていないのに、給食費を引き落とされるのだろうかという疑問の声であります。私もいろいろ調べてみました。教育委員会のほうから学校などを通じてご家庭に届けられたプリントなどを見てみますと、５月期については、４、５月の２回分の給食費を28日に引き落としますと。入学したばかりの１年生は8,600円引き落としますと。在籍していた２年生～６年生については、前年度のいろんな調整などで5,185円と。今年３月以降の合志市立小学校以外からの転入生についても8,600円ということでありました。私もその話をはじめ聞いたとき驚いたんですけれども、入学してまだ給食も食べていない小学１年生の子供たちの給食費まで引き落とされると聞いて、さらに驚いたところです。いろいろ理屈はあるかもしれませんが、本来この４月、５月というのは休校で、学校もお休みで給食もなかったわけですよね。本来、食べていない給食費を支払う必要はないと思うんです。休校中は子供たちは昼食は自宅で取っておりました。昼食代とそして食べていない給食費の支払いで、お父さんやお母さんの負担は二重の負担になっております。家計が急変をしているというご家庭も少なくありません。なぜ合志市の教育委員会はこういう対応をされたのか、なぜ給食を食べることがなかったのに引き落としをされたのか、まずその理由をお聞きしておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） まず、年間給食費の中身についてご説明します。 給食費は、年間給食予定回数を小学校で193回、中学校で189回を上限として、保護者の皆様に負担していただいております。 年間給食費は、小学校で４万7,300円、中学校は５万2,800円になります。この年間給食費を５月から翌年２月までの分割払いで月末に口座振替でお支払いいただいております。 ４月８日に学校を再開した際には、４月14日から簡易給食を提供し、その後、給食再開を予定していたため、５月の引き落としは給食開始後の食材費の支払いが間に合わなくなるためにお支払いいただいておるところでございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） いろいろ説明されましたけど、やる気があれば、休校中、子供たちが実際給食食べていないわけですから、二重の負担になるわけですから、徴収をしないという決断をすればできないことはなかったと思うんですよね。実際にお話を聞きますと、ほかの自治体、特に合志市の近隣の自治体、菊池市にしても大津町にしても、菊陽町にしても、悩んだ末に徴収はしていないということを聞いております。もっと私はコロナ禍の子育て世帯の皆さんの経済的な苦労などにも心を寄せて、配慮が必要だったのではなかったのかと思います。ここに今のこの市の姿勢も表れているんじゃないかなというふうに私は思って、今の説明を聞きました。 新型コロナの影響で、小中学校の休校で、自宅にいないといけないためにパートを休まざるを得ない、辞めざるを得ない、経済的にも大変なご家庭が増えている中で、休校中の給食費まで、食べていない給食の費用まで負担をさせると。これは私は保護者の皆さんの苦労がわかっていないからだと思うんです。もっとこうした保護者の皆さんの苦労、ご家庭に心を寄せるべきではなかったかと思います。 休校中は自宅で昼食を用意していたわけですから、先ほども言いましたけどもその分の費用もかかります。その分の費用だけじゃなくて、光熱水費もふだんよりも増えるわけです。給食を食べていないのに給食費まで引き落とされれば大変な苦労になると思います。 私はこの休校中の４、５月の給食費、もう既に引き落としということになりましたが、すぐに保護者の皆さんに返還するべきじゃなかったかと思います。 この質問を準備するにあたりまして、５月の25日だったと思いますが、教育委員会の皆さんとも打ち合わせを行いました。強く主張をさせていただきました。こんな大変なときに、１万円近い金額を引き落とすと、食べていないのに、これはおかしいと、直ちに返せと。あるいは、６月、７月を徴収しないという決断を行えということを強く打ち合わせの中でも言わせていただきましたが、なんかお話を聞きますと、６月１日付けで保護者の皆様方には、６月の給食費は徴収しませんということだったと聞きました。 ただ、私はここは当然なんですけれども、ぜひ４、５月分の給食費をもう引き落としてしまったわけですから、６月だけではないと、７月も給食費は徴収しないと、そういう措置を取るべきだというふうに思いますがどうでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） ４、５月の臨時休校中に行えなかった給食ですね、そちらの分を夏休み授業を行いまして、何日かは給食を提供する予定でございます。そちらのほうでの費用もございます。現時点で年間の給食予定日数を計算いたしました。確かに当初予定よりは減少する見込みではございますが、議員がおっしゃられますとおり、６月分は引き落としをしない方向でもう保護者に通知済みでございます。ただ、７月分も徴収しないことになりますと、給食費がちょっと足りなくなる見込みでもございましたので、本市につきましては６月分のみの引き落としを行わないということで決定させていただきました。 ちなみに、済みません、私が調べたところで言いますと、先ほどご案内のとおり、大津町につきましては例年より１か月ずらして、６月に２か月分徴収し、その後は通常どおり徴収すると聞いております。菊陽町につきましては、４月分は徴収しまして、５月分を徴収しない、６月からはまた通常どおり徴収するというふうにお伺いしております。菊池市におきましても４月分は徴収し、５月分は徴収せず、６月からは徴収する方向だと聞いております。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） ほかの自治体はそういう事情を鑑みて徴収はしてないわけですよ、５月は。合志市はしているわけですよ。負担も増えているんです、保護者の皆さんは。生活がぎりぎりの中で、自宅で昼食を準備しながら、そして食べてもいない給食費を徴収されると、引き落とされるというのは二重の苦労なんです。そういう大変な中で頑張っているんだということを考えればですね、もう事前に休校をして給食もストップをしているわけですから、５月だけでもせめて徴収しないという判断をしてもよかったと思うんですよ。そこに私は合志市の今の教育委員会の姿勢が表れているんじゃないかということを言っているわけです。 ぜひ今回徴収した分については返すという判断をしていただきたいと、何らかのかたちで返すということを検討いただきたいと思います。 県内を見てください。新型コロナ支援策として、山鹿市とか南阿蘇村では小中学校の給食費を今年度に限っては無料にしております、そういう自治体もあります。学校に納入する費用で一番負担が大きいと保護者の皆さんが言われるのが給食費であります。この負担を軽減すると、家計が苦しくなっているご家庭にとって、学校給食の無償化は本当に助かると思うんです。 また、先ほどの議論ではありませんが、一斉休校が続きましたから、夏休みを短縮しての授業時間の確保であるとか、各種行事への対応など、小中学校の給食、あるいは給食費をめぐって様々対応しなければならないことが今後も出てくるかもしれません。経済的なことだけではなくて、保護者や教職員の皆さんがその対応で苦労をしないように、そして行政側の仕事の負担を増やすことのないようにするためにも、私はここは思い切って財政措置もとって、合志市でも今年度に限ってでも小中学校の給食費は無償にするべきだと思います。 新型コロナから子育て世帯を守る経済的な支援、そして現場をバタバタさせないと。そのためにも、思い切って今年度に限ってでもいいですから、小中学校の給食費を無償としていただきたいと。 近く、第３弾の経済対策を打ち出すということでしたけれども、その第３弾の経済対策に小中学校の給食費の無償化を打ち出してほしいと思いますが、教育委員会の見解を求めたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 給食費の無償化につきましては、約３億円の財源が必要になると思われますので、合志市教育委員会におきましては考えておりません。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） やらないということですけど求めておきたいと思います。 それと、もう１点、困窮世帯へ市独自支援金を支給するなど経済的な支援をということで通告を出しました。あんまりこういう大変な時期ですので、それぞれの自治体がそれぞれの独自性を出して、様々な支援策を打ち出して、違いがあっても全く問題ないと私は思うんですが、合志市においては子育て世帯への経済的支援っていうのはないんですよね。それで、菊池市では児童扶養手当を受給する世帯に、児童１人あたり２万円の特別給付金を支給したとか、山鹿市では給食の無償化もありましたが、特別定額給付金の基準日以降に生まれた新生児について、１人あたり10万円を母親に支給するなど、市独自に支援金を支給する自治体も広がっております。 国のほうでも2020年度第２次補正予算で、改めて児童扶養手当を受けているひとり親世帯に５万円の臨時特別給付金を支給するということも決まってはおりますが、５月19日に子供の貧困対策に取り組んでいる３団体が都内で会見を行っております。私、この記者会見の中身を注意深く読ませていただきました。ある団体の理事長の方に言わせると、想像を絶する困難な相談が相次いでいると。命を失う方がいるんじゃないかということで、国へ給付の増額を訴えております。 また、これは熊本でもありませんし合志市でもありませんが、子供が４人でお米もガソリンもなく、このまま一家心中してしまうしかないのかという相談が寄せられたり、子供がお腹を空かせても食べさせるものがないという東北の50代の方の相談などが紹介をされています。特にひとり親世帯の方々は、平時でさえも苦しい生活状況なのに、このコロナの影響で収入の減少に加えて、学校の休校などによる食費や光熱費などの支出が増加をして、より厳しい生活を強いられております。 私はこういう団体の皆さんが、国にさらなる支援を求めている状況でもありますので、さらに合志市として独自の支援策を打ち出して上乗せをすると、そして経済的に困難な子育て世帯への市独自の支援金を支給することもぜひ検討してほしいと思いますが、見解を求めておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 岩田
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 ひとり親世帯への給付金につきましてですが、先ほど議員のほうが言われましたとおり、現在、国の第２次補正予算（案）として、児童扶養手当受給世帯等への一時金の支給というものが審議中であるというところでございます。 本市におきましては、この国の給付金制度、それからこの動向とかですね、それから近隣自治体の状況、この辺の情報収集をしていますけど、現段階において市独自の支援金というところについての検討はまだ行っていないということでございます。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 給食費の今年度に限っての無償化にしても、今回のこの独自の支援金の支給についても後ろ向きといいますか、なかなかできないという答弁だったと思います。 先ほども言いましたように、合志市も努力はされています。上水道料金の基本料金を免除したり、デリバリーの補助をしたりとか、合志市独自で知恵を尽くして支援策を打ち出している、これは大いに評価をしたいと思うんですけれども、私が先ほど言いましたように、合志市は子育て世帯への経済的な支援策というのがありません。市長も開会の日の挨拶で言われましたが、今後、第３弾の経済対策を考えているということでしたので、私が今回こういうかたちで具体的に言ったことじゃなくてもいいんです。せめて子育て世帯への何らかのかたちでの経済的な支援策を、ぜひ第３弾の経済対策で打ち出してほしいと要望したいと思いますが、市長にご見解を求めておきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私は高齢者の方からですね、国も合志市も何もないと言われています。ですから、自分の立場になればそれぞれ不満、ストレスはたくさんあるわけですね。私は何も冷たい男ではないと前から言っていますが、財源に余裕があればやります。ただし、その余裕というのは一体何なのかということは、澤田議員のまたいろんな方々にも言いましたけれども、今回は熊本地震のように計画立ててやっていけるものではないし、先が見えないんですね。ということは、長く続きます。ということは、この財政支援というのも長い間隔でやっていかなきゃいけないときに、もう我々が最も当てにしなきゃいけない財政調整基金20億円ちょっとになってしまうんですね、今回の、今の時点で。それ以上切るということは、今度は企業等に返済を求められたときには借金ということになるわけです。ですから出したいか出したくないか、後ろ向きかということで言われれば返す言葉はありませんが、出せる余裕がないということも事実であると。それと、各自治体間の競争で、どこどこができたからと僕もよく言われます。私もやりたいです、財政のことを無視すればですね。ですから、そういった議論というのがやっぱり私はどっかに今回欠けていると思うんですよ。一律というやり方がですね、本当に困っている方は我々はそこにはやっぱり手厚く支援を、また相談に乗る、これは濱元議員がおっしゃったようにやらなきゃいけないと思っています。ですから個別案件ということまで拒否するつもりはございません。しかし、一律という対応の仕方でいけば、やっぱり掛ける何千、掛ける何万という数字でいきます。 さっき給食の話もありました。教育長、または
教育部長、私から大変怒られました。配慮がないと。それは同感です。やっぱりそういった一つ一つの気持ちから誤解をされることもありますので、やっぱりやれることっていうのはお金だけではなく、市民に寄り添うという部分もあろうかと思いますので、ぜひ、第３弾というのがどういうかたちでできるのか、どこまでできるのかを含めて、少し時間をいただきたいというふうに思います。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 給食費の４、５月分の徴収に関しては、市長と私は意見がぴったり一致しましたので、ぜひこの問題についてはしっかりしてほしいと教育委員会も思います。 私も要求はします。ただ、何も考えず、財政のことを何も考えず要求しているわけじゃないんです。これから６月以降、もっと市民の暮らしは深刻になる可能性があります。経済的な失速の影響が６月から出ると言われている。そういうときに市民の暮らしが潰れてしまったら元も子もないんですよ。地方自治体っていうのはこんな大変なときに、もちろん財政的な苦労はありますが、市民の命を守るという一番大事な役割があるんです。財源が足りなくなれば国に訴えていけばいい。何よりも今市長が取り組まなければならないのは、市民の命と暮らしを守ることです。私が要求したことを全てしろということではなくて、ぜひ第３弾の経済対策では、抜本的な支援策を打ち出していただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。 それとあと残り１分になりましたけれども、複合災害を防ぐためにというところで、１点だけですね、災害発生時の避難所の感染対策、私はクラスターをつくらないというのが一番大事なことだと思っています。そういった点では、感染や感染疑いのある人への対応について考えていますという答弁がありましたけど、具体的にどういうことを計画しているのか、その１点だけ聞かせてもらいたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 感染や感染が疑われる方への対応につきましては、国の指針では
新型コロナウイルスの感染者は、軽症等であっても原則として一般的な避難所に滞在することは適当ではないとの見解を示されております。そのことから別施設への移送等も検討しているところでございます。 また、避難所に
新型コロナウイルス感染症が発症した場合には、健康福祉部と連携し、菊池保健所の指導のもと適切な対応を取っていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 濱元議員。
◆12番（濱元幸一郎君） 終わります。
○議長（
坂本武人君） これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 ここで、15時00分まで暫時休憩いたします。 午後２時50分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。 松井美津子議員の
一般質問
◆17番（松井美津子君） こんにちは。17番、公明党の松井美津子でございます。まず、
新型コロナウイルスでお亡くなりになられた皆様に心よりご冥福をお祈りいたします。そしてまた、コロナの危機に命の危険と戦いながら働いてくださる医療従事者の皆様をはじめ、エッセンシャルワーカーの皆様に感謝を申し上げます。そしてまた、コロナ禍により連日の市民の皆様からの様々な相談や、特別定額給付金の迅速な対応をしてくださる職員の皆様に心より感謝を申し上げます。ある自治体では、給付金を「遅い」とか「すぐ払え」とか「今から取りに行く」など、様々な罵声を浴びる人もいたということで、本市でもきつい思いをされた職員もいらっしゃるかと思います。市長のご挨拶の中で、６月９日までには申請率が91.8％、振り込みが85.5％完了するとのこと、届いた皆様は大変に喜ばれています。本当にありがとうございます。 新型コロナ支援策について、市民の声を伺う中で、
工藤部長もおっしゃいましたけども、この制度を利用できない方も本当に多いです。いろんな支援策もオンラインで申請と言われても、俺はしきらんとか、経済産業省の
ホームページとか言われてもパソコンは見ないとか、手続きの方法についても様々な相談がありました。多様な人々の情報格差を知らされたところです。 私は
新型コロナウイルス感染症対策の要望を上げておりましたが、市民の皆様にわかりやすい情報の提供をということで要望を上げておりましたが、それにも対応していただき感謝を申し上げたいと思います。小さな商店、美容院、理容院、個人タクシー、コンビニなどからたくさんの声を聞かせていただきました。本当に売上が減少して大変と聞いております。一人暮らしの高齢者、体の不自由な人、病気の人、母子家庭の人、小規模事業者、中小企業の人が今安心して暮らせていけるのか、コロナの影響で一番苦しんでいる人の味方になるのが、今議員であり職員であると思います。 令和２年度第２次補正予算には、事業者の家賃負担を軽減する給付金の創設や、先ほどもお話がありましたが、所得が低い一人親世帯を対象に５万円の臨時給付を行うための予算や、感染症対策を支援する地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれていると言われております。本市に適した支援策にしっかりと活用していただきたいと思います。これから本当に
コロナウイルスとは長丁場を覚悟しなければならないと思いますけれども、市長のご挨拶の中で、職員が一丸となって地域に入り、地域貢献活動を行う「１人１役宣言」、健康幸福都市に向けた生活習慣病プロジェクト「バーチャル市役所」を立ち上げて合志物語をつくるなど、予算をかけないで新しいチャレンジにワクワクしたところです。世界規模の歴史的な変化に対応していくには、今から人も自治体も柔軟なチャレンジがないと、今までどおりでは生き残ってはいかれないと思っております。取り組みのほう、よろしくお願いをいたします。 前置きが長くなりましたけれども、今朝、
坂本議員からも質問がございましたが、小中学生のオンライン学習の環境整備についてということで、重なることもあるかと思いますけれども質問をさせていただきます。 まずは
コロナウイルス感染症の影響で臨時休校が続いて、子供たちは自宅学習を強いられる中、「学校に行けないので時間がルーズになり勉強ができていない」、「プリントのみのところもある」、「学校が再開しても授業についていけるのか」、保護者の不安な声も聞いておりますが、休校中の学習支援はどうされていたのか。また、保護者からの不安な声が上がっておりませんでしたか、伺います。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 休校中の学習支援につきましてご説明します。 ４月15日からの休校期間中は、主に前学年までの復習を中心に
家庭学習プリント等による学習支援を実施いたしました。 ５月７日以降につきましては、各学校が学年単位で
家庭学習時間割を作成しまして、現学年の学習内容について、教科書等を利用した
家庭学習へと移行しました。週１回の自主登校日を各学校で設定しまして、
家庭学習内容の確認や個別支援を行っております。 さらに、各学校の
ホームページを活用しまして、学習シートの提供や自作の学習動画の配信による支援、電話で質問を受けるなど、各学校で実態に応じた学習支援を行っております。個別の相談につきましては、電話による対応を行っております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 保護者の皆様から、何か不満だったりとか、すごい不安の声とかはなかったでしょうか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） おっしゃられますとおり、不安を抱いていらっしゃる保護者の方も多数いらっしゃいました。
コロナウイルス感染拡大防止の伴う措置であったり、学校での対応であったりとか、不安を感じていらっしゃる保護者もいらっしゃいました。そのような方には学校での対策等を含めまして、
家庭学習での内容も含めたところで丁寧な説明を心がけた次第でございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 長い間の自粛の中で、本当に子供たちも保護者の方も全く違う環境の中でございましたので、やっぱり不安や不満とかもあったことと思います。 そこで、オンライン授業についてということで、これも朝質問がされておりましたが、今からコロナが長期化することが本当に予測をされます。学校が再開されても２次感染もまた予想されます。そのためにオンラインによる学習支援の環境整備についてということでお答えをいただきまして、小中学生の生徒の
インターネット環境について
アンケートを取られたということでお答えがありまして、6,778名中216名、３％との結果だったということでお答えになりましたけれども、この数字を見ますとほとんどの家庭で
インターネット環境が整っているということがわかって安心をいたしました。通信費用とかについては、通信料を負担してもらうことも考えているということでお答えになりました。これは今からのことですので、しっかりと審議をしていただきたいと思います。 そしてまた、令和２年度補正予算の
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保証への取り組み具合についてということで、これも重なるとは思うんですけれども、この補正予算につきましては、小中学校の１人１台のパソコンの整備を前倒しするための予算でございます。さらに
インターネット接続に必要な
モバイルルーターを家庭に貸し出す支援も含まれております。これも説明がございましたが、私自身も新型コロナ感染症予防の中で要望をしておりました。昨日全協で説明がございましたのでもう安心をいたしましたけれども、当初は国からの１人１台が４万5,000円で、でも実際は市長などから10万円ぐらいかかると聞いておりましたので心配しておりましたが６万5,000円で済むということは本当によかったと思いますし、この６万5,000円の中に有害サイトを閲覧できないようにするとか、フィルタリング機能も付いているし、必要最低限の有償ソフトも付いてくると説明がございましたので本当によかったと思います。先ほど澤田議員も質問をされておりましたけれども、最初、国からの
タブレットに関して４万5,000円の支援ということでしたけれども、昨日の全協の説明の中で６万5,000円までは国の補助対策に入るとなんか私は聞いたんですけど、そうではありませんか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） お答えします。 あくまで国の補助としましては、１人１台の
タブレット４万5,000円が上限でございます。今おっしゃられましたとおり、市のほうで必要最低限、先日ご説明させていただいたとおり、最低限のもの、フィルタリングソフトを含めてですけれども、それとか専用のケースであったりとかそういうものを含めまして６万5,000円という設定をさせていただいております。この中におきましては、その４万5,000円は国庫補助でございますが、残りのものにつきましては交付税措置ができるものとできないものとございます。その中での説明なので、その６万5,000円までは補助というわけではございません。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） わかりました。 次に、オンライン学習の考え方についてということでお伺いをいたします。 教える側の支援についてということで、このことについても今朝お答えになっておりましたけれども、臨時休校が続きまして、夏休みの短縮とか土曜授業で時間を捻出して、休校が長引けば学習や行事の年度計画が終わらなくなると言われております。また、２次感染が起きまして、また休校となれば頼みの綱はオンライン学習と言われます。けれども様々な理由によりオンライン授業を実施している学校は、今全体で約５％、まだ60団体と数少ないのが現状でございます。その中でも熊本市は、熊本地震後の2018年度からＩＣＴプロジェクトをスタートさせまして、この４月から全小中学校にオンライン授業を始めております。全国のモデルとして各テレビでも紹介をされているところでございます。 そしてまた日本は、諸外国の中でもＩＴ後進国と言われておりまして、日本はＯＥＣＤ加盟国の中でもＩＴ機器を使う時間において最下位です。日本は本当に遅れております。 オンライン授業を開催するにあたりまして、先生の中には苦手だと言われる先生もおられると思いますが、その先生方のサポートと人材の育成について伺います。 このことについても、朝、
ＩＣＴ支援員ということでお答えになったと思います。この
ＩＣＴ支援員については、元校長先生だったり審議員の方だったり、外部の人材、
地域おこし協力隊に
スキルアップしていただくと答えられたと思うんですけれども、現場の先生にもこのオンライン授業というか慣れていただいて、研修とかも必要ではないんでしょうか。伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 午前中もお答えしましたとおり、またおっしゃられましたとおり、
ＩＣＴ教育につきましては支援員を中学校区ごとに配置する予定でございます。当然、教育委員会におきましても
スキルアップが必要でございますし、先生方においても
スキルアップが必要かと考えております。子供たちも含めまして、ＩＣＴの有効活用や支援方法、そういうことについても考えていかなければならないかと考えております。 オンライン授業の実施につきましても、機器の操作面とあわせまして、オンラインに応じた授業方法を工夫する必要がございます。おっしゃられましたとおり、今の先生方はまだ慣れていらっしゃらない先生方も多いと思いますので、支援員の方に十分な研修を行っていただきまして、生徒たちに迷惑がかからないように安心してオンライン授業を受けていただけるような体制をつくっていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） まだ始まったばかりですので慣れないこともいっぱいあると思いますけれども、対応のほうをよろしくお願いいたします。 今、密を避けるということで本当に私たちも公明党の会議なんかはほとんどオンライン会議でやっておりまして、教育委員会とか先生方の間で、そういうオンライン会議みたいなことも今からまた必要に応じてやっていくことになるのではないかなと思っております。しっかりそちらもよろしく、対応をしていただきたいと思っています。 続きまして、オンライン教育の持続性についてということで伺いたいと思います。 これからまた
コロナウイルスの長期戦が予想される中、ウイルスと向き合いながらの生活はむしろこれからが本番だと思っております。コロナが収束したあとのＩＴ機器を使っての有効利用を考えておく必要があると思います。オンライン授業のメリットといいますか、オンライン授業になって授業に参加できて、不登校の子供の状態がよくなったという報告も聞いております。そしてまた病気やケガで学校に行けない子供たちの支えにも、この授業はなると思います。今後、そのようなオンライン授業のメリットを利用して、多様な子供たちの支援に活用してもらいたいと思いますけれども、このことについてどのように考えられますか。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 令和元年10月に文部科学省から出されました「不登校児童生徒への支援の在り方」の通知で、ご案内のとおり、不登校児童生徒などが自宅においてＩＣＴを活用した学習活動を行った場合についての指針が示されております。現在、中学校区に設置している三つの適応指導教室に加えまして、民間施設との連携を図っております。今回の取り組みを機に、ＩＣＴ環境整備とあわせまして、ＩＣＴの有効活用や支援方法についても推進していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） よろしくお願いいたします。 このオンラインにつきましては利点もありますけれども、直接会って授業をすることがどんなに価値があることか、当たり前だったものほど失って初めてその価値を痛感するのではないでしょうか。世界的なコロナ危機は、私たちの価値観を一変させました。幕末の長岡藩の米百俵の精神、米を売って教育に資金を充てたと言われております。今からまたこの教育予算も膨らんでいくと思うんですけれども、このような大変化の中で未来を担う子供たちの育成に力を入れることは、ＳＤＧｓの精神にもあてはまると思います。よろしくお願いをいたします。 続きまして、学校再開における感染症防止対策についてということでお伺いをいたします。 もう学校も再開をされましたけれども、手洗いとか検温の確認について、どのように感染防止を行っていらっしゃるのか。そしてまた、大きな学校では手洗いの場所とかすごく密になると思うんですけれども、そのような対策をどのように行っているのか伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 子供たちの手洗いや検温についてどのように感染予防を行うのかというところでご説明いたします。 まずは引き続き、各家庭で登校前の検温や風邪の症状の有無の確認を行っていただいております。まずは感染源を絶つ取り組みを継続してまいります。風邪症状等がある場合には無理をせず、自宅休養していただくように家庭にお願いしまして、その際には欠席扱いにならないように出席停止扱いとしております。 各学校では、現在、各学級に１本の体温計を常備できていますが、今後、非接触型の体温計を増やしていけるよう準備を進めております。ただ、現在、品薄状態が続いておりますので、まだ実際の納入につきましての計画が立っておらないのが現実でございます。 感染経路を絶つための基本的な取り組みとしまして、手洗いの指導も引き続き行っていきます。この手洗いの指導とか、あと学校全般につきましては、先ほど申しましたとおり文科省であったり、県の教育委員会であったりとか様々な指針とかガイドラインが示されております。そちらに基づきまして、市のほうでも独自の方法を定めまして学校等には通知して、生徒・児童に対する指導は行っているところでございます。 主にトイレや活動後、給食の前後など、今までの手洗いの回数を増やしまして、児童・生徒自身が意識して手洗いができるように、家庭とも協力して取り組んでまいります。
学校教育課としましても手洗い用の液体せっけんの確保や準備を進めているところでございます。あと、手洗いの場所が不足している学校が２か所ほど見受けられましたので、現在、設置に向けましての準備、現地確認等を行っている段階でございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 大きなスーパーとか用品店とか行くと、頭にピッとされる体温を計る機械ですかね、あれのことだと思うんですけれど、まだ予算に計上しているけれどもまだ届かないみたいな感じですね。だから、家でまだ検温して学校に通っているということですね。 その手洗い場の密対策については、待っている場所を指定じゃないけど離して対応していくというか、そういうところもありますし、ちゃんと場所を指定するというか、なんかそういうところで、そして、この間テレビで見ていましたら、手洗い場からずっとパイプを引っ張ってきて、木と木の間にそれをずっとくくって、そのパイプに穴を開けて並ばせて洗うという、なんかそういう知恵と工夫でされているところもあったようでございます。もういろいろですね、早くその、ピッとする検温ですかね、そういうのができればいいなと思います。 あと、昨日これ聞いた話なんですけど、第２次補正予算には、学校再開に伴う学校の感染症対策を徹底しながら、子供たちの学習保証をするために校長の判断で迅速柔軟に対応することができるように、学校教育活動を支援する経費を国が緊急的に支援措置する経費も盛り込まれておりまして、これが補助率２分の１で、上限が100万円～300万円となっておりまして、これは感染状況もあると思うんですけれども、学校長が支援メニューを自由に選べて、例えば、「３密」対策として換気を徹底するためのサーキュレーターとか、集団で検温を実施するサーモグラフィーなどがあるそうなんですけれども、このこともしっかり活用していただきたいと思います。このことについては、まだ聞いていらっしゃらないですかね。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） ご案内のとおり、臨時交付金の中の２次補正の中に今おっしゃられたメニューがございます。２分の１というのもございますけれども、例えばおっしゃられましたとおり、学校の感染防止対策に伴う資格を持たない方のサポート補助員的なものにつきましては、10分の10補助で、国と県が負担をしまして、県のほうで加配するような事業がございます。ただ、具体的にまだ県のほうからその指針は示されておりませんので、中身次第といいますかもちろん10分の10ですので、積極的に活用できるものについては活用していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） それでは、学校再開後の児童・生徒の心のケアのサポート体制についてということで伺います。 本当に長丁場で自粛をしていた子供たちですけれども、コロナの十分な知識もなくて、テレビの情報とか大人の様子で不安を募らせてきたと思います。子供の問題行動の専門家によりますと、コロナで子供たちはかなりのストレスを感じていて、学校再開後に問題が起きやすい状況で、自殺やいじめが急増することも心配だとの見解も示されております。先生方も十分承知の上だと思いますけれども、これからの子供たちの心のサポート体制について伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 長期の臨時休校によりまして、非日常の生活の中で、児童・生徒のストレスや不安等、心理面での負担が大きいことを踏まえまして、学校再開後、教職員によるこれまで以上のきめ細かな日常観察や家庭との情報共有を図っていくよう、既に管理職を含めまして、様々な場面において周知を行っております。 また、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応教室相談員等による個別面談等の支援を既に始めております。 さらに、女性・子ども支援課と各学校と連絡会を持つなど連携いたしまして、児童・生徒の個別の状況を共有しまして、支援体制を整えているところでございます。 熊本地震後の学校再開でも児童・生徒の心のケアを継続して行ってきた経験を生かしまして、丁寧な体制づくりを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 今、学校が再開されたばっかりですので、今からこういうことが起きてくると思いますので、しっかりと対応のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、最後になりますけれども、
新型コロナウイルス感染症に対する偏見・差別の啓発についてということで最後に伺いたいと思います。
新型コロナウイルスを理由とした偏見や差別が相次いでおります。誰も好んで
コロナウイルスにかかる人はいません。
コロナウイルスの拡大による暗いニュースや間違った情報が人から人へ広がって、人を不安にさせ傷つけていきます。それも医療従事者や運送業、スーパーの従業員さんなど、私たちの生活に欠かせない、いわゆるエッセンシャルワーカーといわれる方たちの中傷があとを絶たないと言われております。親が看護師というだけで保育園に来ないでと言われたり、幼稚園で病院勤務ではないですよねとか、トラック運転手の子供に自宅待機を求めて、子供さんは体調が問題ないのに始業式を欠席していたり、病院で働いているなら美容室にも来ないでとか、命を守ってくださる人々を傷つけたりということも起きております。 熊本県でも最初に感染した看護師が勤めていた病院が公表したことによって、誹謗中傷が80件も届いたと報道をされておりました。社会機能を維持するために働く人や、家族への差別や偏見を防ぐように教育委員会に通知されていると思いますが、ウイルスの次にやってくるのは恐怖と言われておりますし、この恐怖の心が差別の温床になるのではないでしょうか。合志市には感染者が出ておりませんが、取り組み状況と今後の市民への偏見・差別に配慮する啓発をどのように行われているのか伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩男部長。
◎
教育部長（
岩男竜彦君） 現在、
新型コロナウイルスに関しまして、全国で患者やその家族に対する偏見や差別、または家庭内での児童虐待、ＤＶ等、様々なかたちで人権に関わる問題が発生しております。法務省や県におきまして、テレビスポットや
インターネットでの啓発及び全国共通人権相談ダイヤル、いわゆる「人権１１０番」、熊本県人権センターでの人権相談を行っております。本市におきましては、人権啓発教育課に人権教育指導員を２名配置しております。こちらの２名で相談体制を整えておりますが、また市の
ホームページには「
新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮について」を掲載いたしております。合志市人権教育推進協議会の取り組みとしまして、
新型コロナウイルス感染症に対する偏見・差別解消を目的とした啓発冊子「えがお」を全戸配布する準備を進めているところでございます。えがおは通常発行しているものでございますが、今回は
コロナウイルスに特化したもので作成をしまして、全戸配布を計画いたしております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（松井美津子君） 以上で終わります。
○議長（
坂本武人君） これで松井美津子議員の質問は終了いたしました。 本日の最後は休会についてお諮りします。 明日６月６日から６月８日までの３日間は、議案調査並びに休日もございますので、この間会議は休会にしたいと思います。これに異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本武人君） 異議なしと認めます。したがって、明日６月６日から６月８日までの３日間は休会とすることに決定しました。 次の会議は、６月９日午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 本日はこれで散会します。 お疲れさまでした。 午後３時31分 散会...