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1. 合志市議会 2019-02-27
   02月27日－03号

   
   取得元: 合志市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-14
   平成３１年　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　 平成31年第１回合志市議会定例会会議録　第３号平成31年２月27日(水曜日)　　　　　　　　　　　　　　―――――――――――――――――　　　議事日程　第３号　　平成31年２月27日(水曜日)午前10時00分開議　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件　一般質問　　　松　井　美津子　議員　　　齋　藤　正　昭　議員　　　濱　元　幸一郎　議員　　　青　山　隆　幸　議員　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――出席議員氏名(19人)　　　　　　　　　１番　　澤　田　雄　二　君　　　　　　　　　２番　　野　口　正　一　君　　　　　　　　　３番　　齋　藤　正　昭　君　　　　　　　　　４番　　青　山　隆　幸　君　　　　　　　　　５番　　大　住　清　昭　君　　　　　　　　　６番　　西　嶌　隆　博　君　　　　　　　　　７番　　松　本　龍　一　君　　　　　　　　　８番　　後　藤　修　一　君　　　　　　　　　９番　　濱　元　幸一郎　君　　　　　　　　１０番　　上　田　欣　也　君　　　　　　　　１１番　　青　木　照　美　君　　　　　　　　１２番　　坂　本　早　苗　君　　　　　　　　１３番　　濱　口　正　曉　君　　　　　　　　１４番　　神　田　公　司　君　　　　　　　　１５番　　来　海　恵　子　君　　　　　　　　１６番　　松　井　美津子　君　　　　　　　　１７番　　池　永　幸　生　君　　　　　　　　１８番　　坂　本　武　人　君　　　　　　　　１９番　　吉　永　健　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――欠席議員氏名(なし)　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名　　　　　　　　市　長　　荒　木　義　行　君　　　　　　　　副市長　　濵　田　善　也　君　　　　　　会計管理者　　冨加美　尚　悟　君　　　　　　　総務部長　　坂　本　政　誠　君　　　　　市民生活部長　　渡　邉　和　代　君　　　　　健康福祉部長　　後　藤　圭　子　君　　　　　産業振興部長　　中　村　公　彦　君都市建設部長兼水道局長　　井　村　幸　弘　君　　　　健康福祉部次長　　澤　田　勝　矢　君　　　　　　　総務課長　　岩　田　建　一　君　　　　　交通防災課長　　木　永　和　博　君　　　　　　　財政課長　　吉　村　幸　一　君　　　　　　　企画課長　　大　茂　竜　二　君　　　　　　　税務課長　　米　澤　伸　仁　君　　　　子育て支援課長　　荒　牧　　聡　　君　　　　　保険年金課長　　野　口　政　浩　君　　　　　　　農政課長　　塚　本　健　洋　君　　　　　上下水道課長　　坂　本　卓　博　君　　　　　　　　教育長　　惠　濃　裕　司　君　　　　　　　教育部長　　鍬　野　文　昭　君　　　　　学校教育課長　　右　田　純　司　君　　　人権啓発教育課長　　飯　開　輝久雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――事務局職員出席者　　　　　議会事務局長　　財　津　公　正　　議会事務局次長補佐　　西　嶌　文　江　　　　　　　議会班長　　岡　本　貴　子　　　　　　議会班主事　　可　德　　誠　　　　　　　議会班主事　　中　村　考　智　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○――――――　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○議長（吉永健司君）　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　――――――○―――――― △日程第１　一般質問 ○議長（吉永健司君）　これから、日程第１、一般質問を行います。　質問者に申し上げます。注意事項については、一般質問の初日に申し上げております。ご留意願います。　それでは、一般質問に入ります。　まず最初に、松井美津子議員の質問を許します。　松井議員。　松井美津子議員の一般質問 ◆16番（松井美津子君）　皆さん、おはようございます。16番、松井美津子でございます。通告に従いまして質問をいたします。任期最後の質問となりました。これまで市民の皆様にも職員の皆様にも大変お世話になり、感謝を申し上げます。　先日、中学生との議会報告会がございましたが、生徒さんの感想に本当に感動いたしました。「議員を身近に感じることができた」、そしてまた「議員は一生かけて行う仕事だと知り、政治に興味がわきました。提案しても実行するとなると簡単ではない。一つの提案にもメリット、デメリットがある」などなど、本当に短い時間の中で、生徒さんたちが本当にまっすぐな心で受け止めてくださったことに、本当にうれしく思いましたし、本当に将来の合志市を託せるなということを感じました。　人権問題について伺いたいと思います。本題に入る前に、まず背景をお話したいと思います。　国際の平和と安全の維持を目的に設立された国連は、平和の基礎として人権保障を掲げました。その象徴が、1948年12月10日、第３回国連総会で採択された世界人権宣言でございます。70年の節目を迎えた世界人権宣言は、国際人権規約や女子差別撤廃条約など、条約の生みの親となり、人権理念の創出の基礎となっております。　けれども、人権侵害は今も世界中で発生し、武力紛争もあとを絶たなくて、人権尊重は言うは易く行うは難しの典型のようです。　世界人権宣言の前文の精神にかなう取り組みが、国連が2030年の達成を目指し、2016年１月から始めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）でございます。貧困をなくそう、飢餓をゼロに、全ての人に健康と福祉を、住み続けられるまちづくりを、などなど17の目標が掲げられています。まさにＳＤＧｓは人権尊重の精神が息づいていて、人権による平和の基礎固めの世界的行動です。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、昨年５月、世界の軍事支出が１兆7,000億ドルの最高額に達していて、その軍事支出の総額が世界の人道援助に必要な額の約80倍に達したと言われ、その反対に、災害は毎年２億人以上の人々が被災し、８億2,100万人が飢餓に見舞われ、栄養失調の子供は約１億1,000万人に及んでいると言われています。世界の子供の５人に１人、約３億8,000万人が１日1.9ドル、210円未満の極貧状態で生活しているのが現実だとお話をされました。まさにこのままの状態が続けば、ＳＤＧｓの取り組みが停滞することにもなりかねないと懸念をされています。　前置きが長くなりましたが、それだけ平和や人権の問題は地球的課題であり、実は本市においても最重要に取り組む必要があると私は思っております。担当課としてのお考えをお聞きします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　それでは、お答えします。　人権にかかわる問題は、世界的にさまざまなかたちで存在をしています。最近はＬＧＢＴや外国人問題など、インターネットやテレビ、広告、スポーツでも時折不適切とされる表現がなされ、問題視されることがあります。日本でもそれらの解決に向け、人権の研修会等で取り上げられるようになっています。　合志市でも部落差別解消推進法、障がい者差別禁止法、ヘイトスピーチ対策法、のいわゆる人権三法や、合志市部落差別等をなくし人権を守る条例、そして合志市人権教育啓発基本計画、などを基に、部落差別をはじめあらゆる差別をなくす取り組みを重要課題として推進していかなければならないという具合に考えております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　人権に対する取り組みは、答えは正解はないと思っておりますので、部長の考えをしっかり受け止めました。　本題に入りますけれども、昨年12月１日に開催された人権フェスティバルは、プログラムもシンプルな内容でございましたし、本当によかったと思いますが、まず市民の皆様の感想を聞かせてください。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　人権フェスティバル当日は、約800人の参加をいただき、参加者の約６割の方からアンケートの提出をいただきました。その一部を年代別にご紹介させていただきたいと思います。　まず小学生では、「人を大切にし、人権を守る。これからも差別をしないようにする。きょうの劇やちひろさんの話を聞いて、人に対して態度を変えたりするのもいけないと思いました」というような意見がありました。　次に中学生からは、「私たちは１人で生きていけない。人と人とが支え合うことで初めて生きていくことができる。そうことを改めて思いました」との意見がありました。　最後に、成人の方、大人の方からは、「きょうのフェスティバルに参加して、自分の中の人権に対する意識が高まったような気がしました。きょうから自分にできることを考えて実践していきたいと思いました。帰ってからフェスティバルのことを話して、子供たちと共に考えたいと思います」というご意見がありました。　全体的には、アンケートの提出いただいた方の95％の方が、人権問題について関心や理解が深まったという回答をなされています。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　子供たちの感想も本当に素直でいいと思いますし、大人の方の感想も人権に対する意識が変わったということで言われて、本当に大成功のフェスティバルじゃなかったかなと思います。　そこでまた市民の方のその感想、前向きの意見だとか本当に人権の意識が高まったというような意見とか、その他さまざまな意見があったと思うんですけれども、その意見に関して担当課としてどのような課題があるか、考えをお聞かせください。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　アンケートの回答では、先ほどお話しましたように、おおむね良好というか肯定的な意見がほとんどでございましたので、あとは自由記述欄というところで一部要望がございました。ご紹介しますと、これは設備的なお話になりますけども、「表彰や演劇、人権コンサートでステージ上の明るさが足りなかったのではないか」ということとか、「音響があまりよくなかった」、また「全体的に時間が少し長かった」というような意見がございました。　内容的には一定の評価がいただいたものということを理解していますので、今ありましたような要望、ご意見については、次回以降の人権フェスティバルで実行委員会の中で議論しながら、今後ともよりよいフェスティバルをしていきたいという具合に考えております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　アリーナでするとやっぱり広すぎて、やっぱりステージ上の明るさが足りなかったとか音響が悪かったという声は、もうずっと前から言われておりました。中には文化会館のほうでやったほうがいいんじゃないかなという声もあるんですけど、そうすると人数が狭まってくるような感じで、そういうことも含めて、また今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。　そしてまた、西合志中学校の水俣病の発表に関しまして、「不知火を再び」という演劇をされましたけれども、生徒さんが水俣で学んで体験の中から、本当に真摯に、リアルに、自分のものとして演じられていたと思います。教育長が常に人権教育を基幹にした教育をしていくというお話をされておりますけども、西中の生徒さんの演劇、というか発表に、それを実践されているなということを感じましたし、参加されている市民の皆様も、生徒の皆さんもの本当に真剣な演劇、水俣病に関して、本当に真剣に捉えているっていうことを、本当にとてもよかったですねということで、私も周りの人たちとその感想を言い合って、喜び合ったところでございます。　私は、例えばその貧困の問題にしても、貧困に陥るのは本人の運命でやむを得ない、人々が苦しい思いをしていても、自分の知るところではないと考える人もいるかもしれません。けれども人は年を重ねれば病気もするし、仕事でうまくいかないこともあります。そしてまた、私自身もさまざまな挫折を繰り返してきました。生きていればさまざまな苦しいこともあります。自分も同じ苦しみに直面するかもしれないと、同じ心で寄り添うことがあらゆる人権問題を解決するカギになるのではないかと思っております。　教育長の所感を伺います。 ○議長（吉永健司君）　惠濃教育長。 ◎教育長（惠濃裕司君）　議員が今言われました教育の根幹に人権教育を据えるということにつきましては、これは教育の不易な部分でありまして、人権・平和・環境といいますのは、これは議員が言われているようなＳＤＧｓそのものであるというふうに思っているところです。　人権フェスティバルで西中の生徒たち、本当にすばらしい発表をしていただきました。しかし反面、この水俣病に関する差別発言は、学校現場でも起きております。そういったところも、相手をやっつけるためにその言葉を使うといいますか、本当に心を痛めているところなんですけれども、教育委員会におきましても、まず私たちがまず水俣の差別の現実に学ぶという、そういった必要性を感じましたので、１月に教育委員会事務局傘下、部課長、もちろん私も行ったわけでございますけど教育委員さんも含めて研修をしてまいりました。そして実際に語り部さんの話を聞いてまいりました。このことは、少しでも水俣病患者の皆さんや、水俣市に寄り添うという、そういった気持ちで私たちも研修をしたところでございます。その研修の成果は、このたびチラシをこうしてつくりました。「学ぼう水俣病、考えよう人権」ですか、これを４月になったら各学校に配付して、子供たちの指導に生かしてほしいということでつくったところでございます。　ところで、議員のお話の中で、例えば貧困の問題は本人の運命でやむを得ないと考える人がいるかもしれませんという、そういった話がありました。私は学校現場に勤めていたときに、ある障がいを持つ子供の作文に触れました。その子供は、「自分の障がいは神様が与えた試練、運命である」というような表現をしました。しかし、彼女はその試練に打ち勝ち、障がいに負けずに頑張っていきたいという思いを述べてくれました。　先日、競泳の池江璃花子選手が自ら白血病であることを公表しまして、そのコメントの中で「神様は乗り越えられない試練を与えない」という再起の強い意欲を表明されました。私はこの18歳の高校生とは思えない、何といいますか、周りの人にも支えていただきながら頑張っていきたいという強い表明が出されたわけでございますけれども、この生き方というのは、本当に尊敬に値し、多くの人々が心を動かされたんじゃないかなというふうに思っています。　しかし、私は障がいがあるということ運命でもないし、試練でもないというふうに思っています。乗り越えられない試練もあるんじゃないかなと思います。ですから、乗り越えられるように支えるのが周りの、すなわち社会の役目じゃないかなというふうに思うところです。先人はこんなふうに言いました。「人は強くなければ生きていけない。しかし人に対して優しくなければ生きている価値はない」と。　議員のお話にありました寄り添うということは、その人の悩みや苦しみを聞き、痛みを共有し、その悩みを解消していくこと。そういうふうに私は認識しているところです。　現に水俣病問題は過去の問題ではなく、現在も存在しています。またいじめや部落差別を始めとするあらゆる差別によって心を痛めている人がいることも事実です。相手の立場に立って考え、寄り添うことができる人に。このことは人権問題の解決の答えの一つであると思っていますし、重要なキーワードであるというふうに思っています。　ちょっと長くなりましたけれども、初志貫徹としてお話申し上げました。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。
   ◆16番（松井美津子君）　３月に教育長は退任されますけれども、本当にもったいないと思います。そしてまた、退任されるにふさわしい所感を述べていただいて、本当にありがたいと思いました。私も強くなることが幸せだと思っていますし、心が強くなれば乗り越えられないことはないと、自分自身の体験からそういうふうに思います。ありがとうございました。　さらに、来年度の人権フェスティバルに関しまして、プログラムは別として、市民の皆様にどのようなメッセージを伝えたいと思いますか。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　先ほどアンケートのお話をしましたけども、その中の一つに、「外国にルーツを持つ方たちと共に生きる社会づくりを取り上げていただきたい」というご意見がありました。人権三法のお話を先ほどしましたけれども、これまでその一つであるヘイトスピーチ対策法に係る具体的な取り組みというものを合志市では行っておりませんでした。今後、オリンピックや県内ではラグビーワールドカップ、女子ハンドボール世界選手権大会が開催されます。また合志市内にも多くの外国籍の方が住まわれている現状もあります。今後はヘイトスピーチ対策法に基づく外国人の人権問題についての取り組みを提案できればと、そのように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　よろしくお願いいたします。　そしてまた、合志市公明党といたしまして、平成31年度予算編成に関する要望書をお届けいたしましたけれども、その中で人権教育、人権啓発で人権第一の合志市へと要望をしております。　先日の男女共同参画講演会でまさるさんが来ていただきまして、自分の本当にありのままの赤裸々な体験をとおして、ＬＧＢＴ級の問題を話されました。私がなるほどと共感をしたのは、まさるさんがＬＧＢＴに関して、「理解する人、理解しない人の二択ではなくて、どんなに話しても理解できない人もいる」と言われたことです。本当に現実はそうかもしれないなと、なるほどと思いましたけれども、そのような中でやっぱり１人でも理解が進むようにと願っております。　今、本当に多様化する社会の中で、家庭のかたちもさまざまになっています。どんなかたちでもありのままの自分を受け入れてくれる場所、居場所があれば人は立ち上がれると思います。　そこで、アカデミー賞の表彰式がありましたけど、ボヘミアンラプソディの主演男優賞を獲った彼は、エジプトの移民ですよね。けれども今、アカデミー賞の流れもそういう多様性というか、そういう流れに変わってきています。　そこで、熊本市がＬＧＢＴのパートナーシップ制度を導入すると大西市長が明言をされておりますけれども、本市においての考えをお聞かせください。 ○議長（吉永健司君）　坂本総務部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　今言われましたパートナーシップ制度というものにつきましては、多様な生き方を尊重するために同性カップルを結婚に相当する関係と認め、お互いをパートナーとする証明書を発行するなどを、条例や要綱で制定し運用していくということになっているかと思いますけれども、平成27年に東京都渋谷区が最初に制度を始めたものというふうに聞いております。現在では、東京都世田谷区、それから兵庫県宝塚市、沖縄県の那覇市、福岡県の福岡市などが本制度に取り組んでおり、先ほどもありましたように、熊本市につきましては本年４月からの導入に向け、現在準備が進められているというふうに聞いております。　本市としましては、多様な生き方という部分でのパートナーシップ制度というものにつきましては、今後、先進自治体の制度内容、それから運用の状況などについて、いろいろお聞きしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　先進地を研究しながらしっかりと進めていただきたいと思います。　あと、先ほどから部長が障がい者差別禁止法とかヘイトスピーチ禁止法とかの話をされましたけれども、あと部落差別解消推進法の三法ですけれども、さらなる啓発ということで、人権の問題は本当に繊細で、時にはプライベート、プライバシーを守らなければいけないことが本当に多くて、相談体制が重要だと思うんですけれども、相談室などは現状で確保できておりますか、充実しておりますか。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　相談室ということですが、庁内共通相談室が合志庁舎と防災センター棟の１階にそれぞれございます。また、人的な部分としましては、人権教育指導員を２名配置し、いつでもそういう相談の受け入れができるようにという体制は取っております。ここ数年は直接人権啓発教育課にお越しいただくような人権相談はあっておりませんけれど、体制づくりとしてはできているものと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　人権相談はそんなにたくさんはないということですけれども、そういう体制でよろしくお願いいたします。　先日、釈尊の説話を読んだ中で、自分が老いゆくものであって、また老いるのを免れないのに、他人が老衰したのを見ると考えこんで、悩み、恥じ、嫌悪している。他者の苦しみとは無縁のものと思い、嫌悪の念すら抱く人間の心理を釈尊は若さのおごり、健康のおごり、命のおごりとして戒めたとありました。本当に私自身もそうだ、悩み、恥じ、嫌悪している自分が心の中にいるなと思いまいした。　このような人間の無関心とか無慈悲の心が差別につながっていくのではないかなと考えておりますけれども、また先日、人権フォーラム２０１９ｉｎ合志市の中で、エイズとハンセン病問題が取り上げられておりました。もう本当にすばらしい演劇で大泣きをしてまいりましたけれども、周りの人も本当に泣かれていました。問題の真実とか核心をついていて、本当に根が深い差別とか偏見に関して、改めて真実を教える人権教育の大切さを感じました。　そしてまた人権啓発課のタイムリーなこの演劇の公演に感謝を申し上げたいと思います。　本当の勇気は行動を起こして初めてわかるんです。感じたら動くという訴えがありました、劇の中でですね。そのとおりだと思いますし、きのうも来海議員が「きれいな言葉より行動」ということをお話をされましたけれども、本当にそう思います。本市には市の中心に恵楓園がございます。ハード面では本当に日本一住みやすい町として認識をされておりまして、老若男女、本当に私もいろんな方とお話をする機会がありますけども、もう合志市は本当に住みやすくて、住んでよかったということを言っていただけます。合志市は今までも人権問題全廃につきまして、中身は一番進んでいると自負をしております。人権や教育はＳＤＧｓの17の目標の中でも最重要の取り組みだと言われております。何がなんでも私は宣言都市にということで言っているわけではありませんけれども、合志市はまず人権宣言都市にふさわしいと思っております。ハード面でも日本一と言われていますので、ソフト面でも日本一の人権のまちを目指し宣言をしませんか。お答えください。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　宣言とは、地方自治体として自己の意思、主張、方針を内外に表明することでございます。　先ほどから申し上げておりますが、現在合志市は各種法律をはじめ、条例や基本計画等を基に大きなイベントとしましては人権教育研究大会、人権フェスティバル、ハンセン病問題啓発事業を実施しています。　また、市長を会長とする人権教育推進協議会においては、四つの部会がございますけれども、それぞれの部会での研修会等も行っております。そのほかにも、出前人権講座、市職員の研修会、各種団体での研修会など、現状さまざまな手法で取り組んでいるところでございます。　宣言は自治体として意思表明はできますが、そのことで本市で何が変わるのか、仮に宣言したけれども取り組み内容が変わらないのであれば、宣言の意味が薄れるのではないかということも考えておるところでございます。宣言することの目的、内容をまだしっかりと把握しきれておりませんので、他の自治体の事例等をもう少し研究したいと思います。　今はより具体的な教育、啓発というかたちで、粛々と差別をなくしていく取り組みを推進してまいりたいと、現時点ではそのように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　人権問題に関して、たくさんのことに取り組まれているのはわかります。できない理由もあると思います。でも、何ですかね、先ほど言ったように、何がなんでもということで私は思っているわけではありませんけれども、じゃあ男女共同参画宣言はやっぱり宣言して、でもなかなか進んでもいきませんよね。どういうふうに私も言ったらいいかわかりませんけれども、でもやっぱりかたちを整えるということも大事ではないでしょうかね。　先ほどから市長がいろいろメモを取ってらっしゃいますけれど、何かありませんか。私、課長の意見を聞きたいんですけれど。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　いや、記憶の中で忘れることが近ごろ多ございますので、こういう発言があったなということで書き留めておりましたが。私の本来の信条というのは、基本的には即決、即行動というのが信条であります。ただ、こういったソフト面というものを考えたときに、私に皆さん方が期待されている案件というのは、全て大半が不足の思いですね。あれが足りない、これが足りない、あれをしてくれ、これをしてくれと。ハード面ではということで、先ほど言っていただきましたが、ハード面と言っていいのかわかりませんが、人が人として生きる権利、生活権と言ってもいいかもしれません。この町で安全に歩きたい、私は人並みに家でご飯を食べたい。全てがハードと言っていいのかどうかわかりませんが、私は予算につながるものだと思っています。ですから、先ほど坂本部長、また鍬野部長が先進地の事例をと、こういうような回答がありました。そのことについてというよりも、もし本当にそういった宣言というのがかたちを整えということの、まず形から入るというものであれば、有識者、俗にいわれます見識者、こういった方々でこの合志市が何を目指すのか、また市民は何を求められているのか、どういった面でハード、ソフト面において、人的、または予算的影響が出てくるのか。ここの議論がやっぱりあれば、私はいつでも宣言はしてはいいと思っています。　そういったものがやはり蓄積されるというよりも、やりたい、やれないというよりも、やりたくないと捉えられることが一番私は悪いことだと思っています。何か言ったときに、やれない理由を言うというのは、裏返せばやりたくない理由と捉えられてしまいますので、宣言というものは、やっぱり中身が整っていくべきものであると思いますので、先ほど教育長がお辞めになるのは残念だと松井議員からお話がありました。もしお辞めになったあとに、この有識者会議の座長でもしていただいて、そういった議論というものをしていただく、それもまたありかもしれません。私はそういった意味で、私のやることっていうのは、先ほど言いましたように、子育てで保育園に入れない人がいる。これはなくさなければいけない。子供たちが狭い教室でと、お金がかかっても建てなければならない。そういった決断というのが、非常にやっぱり大きなものであるというふうに思っておりますので、今、松井議員から求められている答えにはならないし、落胆されることになるかもしれませんが、決して人権を疎かにしているつもりはありません。形というのはそういったそれぞれ悲喜こもごもの人生の中で、我々が何を求められて、何に対応するか、これを真剣に常に考えているつもりでございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　落胆はしておりませんし、市長が言われたその市民からの不足の思いというのは、幾つもなんかお聞きをしております。執行部の皆さんのやりたいという気持ちも十分に伝わっておりますので、またよろしくお願いいたします。　次に、職員の人材育成についてということでお伺いをいたします。　ＡＩ時代の人材育成についてということで、これは未来志向の質問と思って聞いてください。　ビッグデータを活用するデジタル経済が急展開する中、世界全体で約100万人のＡＩ人材が必要だと言われておりますが、活動するのは30万人程度、政府としてもＡＩ関連の人的資源を質量ともに充実させると言われております。そして、小学校からＡＩへの理解力を身に付けられる教育を行うとも言われております。これから市役所におきましてもＡＩなどの普及で、事務職が過剰になる反面、高い能力や技能を持つ専門職が必要になってくると言われています。　そこでまず、ＡＩなどの専門人材の育成についてのお考えを伺います。未来志向でお答えになって結構です。　もう一つ、機械にできない創造性とかコミュニケーション能力を備えた人材育成についての考えを伺いたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　まず、ＡＩ時代の職員の人材育成という部分につきまして、ＡＩなどの専門人材の育成についての考えはということですけれども、ＡＩについての専門知識を持ちました職員の育成ということにつきましては、一つはＡＩで何ができるかを理解し、かつ、ＡＩを用いて課題の発見、それから課題の解決の実現まで、構想できる人材の育成ということになると考えます。　二つ目が、ＡＩについて高度な専門知識や技術を身に付けた職員の育成というよりも、ＡＩ技術を行政事務のどの部分に活用していくのか。また、活用することにより事務効率化や住民サービスがどのくらい向上するのかなどを考えることができる職員というような育成が、今後必要ではないかというふうに考えるところでございます。　それから、二つ目のコミュニケーション能力を備えた職員の育成ということにつきましてですけれども、今後、ＡＩ技術がどこまで進むかわかりませんけれども、職員が日々の業務を通じて、また多くの市民の方との対話の中で感じるものや得るものを改善、創意工夫をしていくことは、行政事務や市民サービスを進めていく上では、ＡＩ技術では補い得ない重要な部分というふうには考えております。市民との対話の中で、相手とのコミュニケーションをどれだけうまく取れるのかが重要であり、コミュニケーション能力を高めていくことが大切であるというふうには考えております。職員研修などにより、コミュニケーション能力を備えた人材育成という部分では、今までも行っておりますけれども、さらにやっぱりその辺は行っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　二つについて、るる説明をされましたけれども、本市において、今コミュニケーションを備えた人材というのは、育っていっていると思いますか。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　育っていっているのかどうかという問題につきまして、育っていっていますと言えるのか、言えないのかというのは非常に難しい問題ではありますけれども、私たちが今まで勤務してきた中でのコミュニケーションという部分では、今の若い職員といいますか、中堅職員、若い職員から中堅職員という部分では、人それぞれあると思いますけれども、相対的にその辺については、スキル的には少し劣っているという部分は見えるのかなというのはありますので、当然市民の方が来られて、市民の側に立ったお話をするとか、そういったのが必要だと思いますので、そういった意味ではやはりコミュニケーション能力というのは磨かなければならないというふうに考えているところです。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　私は育っていらっしゃる方もいると思うし、育ってらっしゃらない方もいると思うんですけれども、やっぱり管理職の皆さんはそこら辺をやっぱりしっかりと見ていただきたいというか、見守っていただきたいというか、育成にしっかり取り組んでいただきたいと思います。やっぱり人の心を動かすのは、やっぱり心だと思いますのでよろしくお願いいたします。　あと、私、市民の皆さんに同行して福祉課とか税務課とか、女性相談室とか、消費生活センターとかにご相談に伺うことが多いんですけれども、本当に、これはコミュニケーション能力が育っている方だと思うんですけれども、市民の方から本当に同じことを何べんも聞かれても、辛抱強く、辛抱強く、丁寧に説明をされて、その方が要望されることが市民サービスの対象外になるとわかっていても、いつでも相談には応じますのでいつでも来てくださいと何度も言われて、もう本当に私は一生懸命な対応に感動するんですけど、聞いていてね。もうそういう職員もいらっしゃいます。だから、そういう職員をしっかり育成していただきたいと思うし、でもいつも感じるんですけど、この対応もすばらしい。でも挨拶をされない方が私は多いって本当に感じています。市民課というか、市役所の１階は市民の皆さんがたくさん来られるところだと思うんですけど、相談に来られる方が待ってらっしゃる、ソファの上に待ってらっしゃったときに、腰かけられて待ってらっしゃるんですけど、職員の方がトイレに行かれるんでしょうね。通り過ぎられても、なんか知らん顔してから通り過ぎられますので、市役所に来られた方は全てお客様だと思うんですね。だから知らない方でもやっぱりおはようございます、こんにちはって言うと、本当になんか気持ちがいいんじゃないかなと私は思います。　そういうことも、机上のなんか難しいことを勉強するんじゃなく、それも大切だと思うんですけど。やっぱりそういう基本的なことが、やっぱり市民の皆さんは本当に嬉しいんですよね、ちょっと一声かけていただくというか。やっぱり市役所に行くのはおっくうというかそういうふうに思っている方もいっぱいいらっしゃいますので、本当にどんなに、先ほどＡＩの話とかしましたけど、ＡＩとかＩｏＴが進んだとしても、やっぱり市民の皆さんの幸福度につながることが大事だと思います。本当に今、高齢化が進んで、ひとり暮らしの人も増えています。今、地域の縁が薄くなっていますので、なかなか話を聞いてくれる人がいないんですね。そういう中で、本当にやっぱり職員のコミュニケーション能力を備えた人材が必要になってくると思うし、また職員の皆様は接客にやっぱり磨きをかけていただきたいと思います。市役所に手続きとか相談に行ったら、もう一つ一つわかりやすく教えてくださって、手続きもできた。市民サービスの条件に当てはまらなかったけれど、職員の方が優しく丁寧に説明をしてくださって、本当に来てよかったということで、１人がそういう満足を得れば、そういうのがやっぱり口コミで、本当に合志市の職員は優しいというか、優しく対応をしてくださるということで広がっていくと思いますので、そういう挨拶とかそういうことに取り組んでいただきたいと思いますけれどもいかがですか。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　議員が言われるように、それは基本かなというふうに私は思っております。当然、家の中でも朝起きたらおはようございます、帰ってきたらただいま、職場に行ったらおはようございますとかですね、お先に失礼しますとか、そういった一言一言の挨拶というのは、どの場面でも大事なことだというふうに認識をしておりますし、そういったことについては、まあ子供じゃないんだからという気持ちはあるんですけれども、庁議の中でもやはり市民の方たちに気持ちよく来ていただいて、気持ちよく帰っていただくという部分については、その挨拶っていうのは非常に大事な部分ではないかなというふうに思いますし、それはもう基本であるというふうに考えているところでございます。　挨拶だけではなく、身だしなみ、一つ一つやっぱりそういったものも職員に伝わるように、庁議の中でもお話を常日頃からしておりますし、やっぱりスリッパとかそういったもので公共といいますか、共有する部分を歩いていくというのも、市民の人からの目から見ると、スリッパでカツンカツン鳴らせながら行くというのは、非常に不快に感じたりという部分もありますので、そういった身だしなみという部分についても常日頃から言っておりますので、当然その基本的な部分については、また今後も庁議の中でもお話をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　済みません、私、市民サービスについてということで、おくやみコーナーのところを忘れていました。今から質問します。　平成31年度予算編成に関する要望書として、女性や社会的弱者の視点で人にやさしい合志市にということで要望を届けているんですけれども、これは２人の高齢者の市民相談を受けまして、なるほどなと思ったところです。　１人は80歳を超えられまして合志市に身寄りもなく、県外に娘さんとかお孫さんがいらっしゃって、自分が亡くなったあとのことをいつもいつも心配されておりまして、孫たちが遠くにいるから、葬儀のあとのさまざまな手続きがスムーズにいくようにということで、相談窓口の充実を訴えられております。　もう１人は、奥様を亡くされた80代の男性ですけれども、ひとり暮らしの高齢者です。自分は近くに子供たちがいて、いろんな手続きを手伝ってくれたからもう本当に助かったけど、まるっきり子供とか親戚もいない人は本当に大変だと思う。「松井さん、別府市の取り組みがすばらしいよ。ＮＨＫで今別府市のことを見て本当にすばらしいとい思ったから、これに取り組んでもらえたらいいよね」ということで、今、別府市の取り組みはネットでも話題になっておりまして、本市としてこのような皆さんの声にどう取り組んでいただけますか。私は２人の人から聞きましたけど、まだ不特定多数の人がこういうことに悩んでらっしゃると思います。いかがでしょうか。 ○議長（吉永健司君）　渡邉市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉和代君）　お答えいたします。　おくやみコーナーというのは、確かに別府市で2015年の４月から、特設の窓口を設置しているということはお聞きしております。合志市の場合、現時点では死亡手続きの専用のおくやみコーナーというのは設置しておりません。現在、市民課の窓口におきましては、死亡された方のその後の手続きにつきまして、ご遺族が窓口に来庁された際には、亡くなられた方に関するさまざまな資格等をまず確認をいたしまして、そして手続きが必要な各課へのご案内、もしくは担当課の職員を市民課の窓口に呼んで手続きをしております。１階のフロアには、今フロアマネージャーを一応設置しておりますので、ご遺族の方が来られて手続きにお困りにならないように、最初に市民課の窓口にご案内するような指導をしております。　また、合志市の場合は各支所、西合志総合窓口課もございますので、そちらに来られた場合もなるべくこちらにご来庁されなくても手続きができるように、一応ワンストップというようなところで指導をしております。　また、事前にお電話をいただくご遺族の方もいらっしゃいますので、そういう場合には資格等を確認をして、何度も足を運ばないように、来庁されるときに手続きに必要な書類だったりとか、そういったものをお調べしご案内しております。　また、死亡届を出された場合に、死亡されたことを公表されないご遺族の方というのもいらっしゃいますので、現在のところは今の対応を取らせていただきたいと思います。ただ、これからもやはりご遺族の方に寄り添った親切、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。　特に、いつも職員のほうには言っておりますけれども、対応した職員で、先ほど議員がおっしゃったようなサービスの差が出ることがないように、しっかり指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　私もこのおくやみコーナーというか、死亡後の手続きにつきましては、市民課の職員の方に一遍尋ねたことがあるんです。そしたら、やっぱり死亡の手続きで一人一人さまざまな違う。違うというか、だから来られたときにきちんとそうやって対応していますということは聞いておりましたけれども、そういう専門のコーナーというか、設置してあればいいかなと思って質問をしたところです。丁寧な対応にまた期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　あと、スマートフォンアプリを活用した市民通報システムについてということでお伺いをします。　まず、本市にラインページはありますか。続けて言いますね。本市におきましては、交通事故のほかに道路の不具合とか路面に穴が空いているとかで確認ができなくて、市民の方に事故が起き、損害賠償などの事例が増えていると思うんですけれども、市民の皆様に危ない場所を撮影した写真とか、位置情報を市に送信していただければ、その現場もすぐ特定できますし、スピーディーに現場にも行けると思います。本市にやっぱり道路や公園に関する改善要望とか、本当に寄せられていると思いますけれども、危険な場所というか、すぐにやっぱり直す必要があります。スピーディーに対応する必要があると思うんですけれども、市にラインのページがあれば、友達登録する必要がございますけれども、このアプリを活用したシステムによりまして、市民にとりましても通報しやすくなり、行政にとっても効率よく維持管理に対応できると思うんですけれども、お考えを伺います。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　今回、ホームページのリニューアルを行いまして、その中にオプションとして、情報提供アプリというのがついてはおりますけれども、それがラインを使った情報提供アプリなのかというようなところまではちょっと確認しておりませんけれども、そういったかたちでのアプリというのはついているということでございます。　しかし、同じ業者が提供しているホームページのシステムを使っております県内の自治体、そういったところでは情報アプリ、提供アプリを運用しているというところは、今のところは聞いておりません。議員が言われますように、さまざまな情報を市民が気軽に通報してくれますので、情報を受ける側では助かる場面というのが多いですけれども、システムを運用した他県の自治体の情報をいろいろ聞いてみますと、市民からの通報があった場合、緊急性があるものか、あるいは重大な支障があるものなのかの判断基準が市民にゆだねられているということで、大小さまざまな要望が通報され、対応に追われるというような事例があるということでございます。ですから、現在、先駆的に実施している他県の自治体では一定のルールを決め、緊急性のあるものは電話で通報していただく。それから、緊急性のないものにつきましては、この通報システム情報アプリで使用していただくというような運用を行っているところもあるということでございます。使い方によっては便利な機能ですので、今後運用方法など、他県の、他の市町村の事例などを研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　部長が言われるように、やっぱり対応に追われることもあると思うんですね。そしてこのアプリを使うには、やっぱり一定のルールとかも必要になってくるとは思います。それで、私もまだ見ていないんですけど、情報提供アプリということで言われましたけど、このホームページがリニューアルして、そういう情報提供が何件もありましたか。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　今のところは情報提供アプリについての運用というかたちでは、私たちもまだ始まったばっかりで運用ができておりませんので、今のところの情報というのはあっておりません。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　だから、危ない箇所とか見つけて、情報提供アプリに投稿してもいいんですよね。 ○議長（吉永健司君）　大茂企画課長。 ◎企画課長（大茂竜二君）　お答えいたします。　今、情報提供アプリに関しましては、実装はしておりますけれども表に出してないような状態で運用はしておりません。ですので、リニューアルしましたけれども、その後市民からの利用はないということです。先ほど部長が申しましたとおり、ちょっと運用に関しましてまだまだ決めたいルールがございますので、実働していないという状況でございます。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　情報提供アプリでそういうのができればいいなって、今思ったところです。　じゃあ次に、スマート農業についてということで質問をします。これも未来志向の質問ですので、よろしくお願いします。　ロボットとかＡＩ、ＩｏＴなどの新技術を活用するスマート農業が今進められておりますけども、農家の高齢化とか担い手不足といった課題にＩＣＴやロボットを駆使したスマート農業への期待が集まっています。スマート農業に力を入れてきた地域として、北海道の岩見沢市がございます。2013年に岩見沢地域ＩＣＴ農業利活用研究会が発足をいたしまして、トラクターの操舵装置の導入などを進めてきたそうでございます。自動操舵装置は、ＧＰＳの位置情報を基にしたガイダンスシステムを利用して、運転手がハンドルを操作せずにまっすぐに走ることができるそうで、この機器の導入で種まきとか刈取り後の作業時間を２割程度減らすことができて、農家の方は精神的にも肉体的にも負担が軽くなったとの声が聞かれるということでございます。　本市は北海道ほどの規模がありませんし、北海道とは違うと思いますけれども、未来のための質問ということで、本市におけるスマート農業についての考えを伺います。 ○議長（吉永健司君）　中村産業振興部長。 ◎産業振興部長（中村公彦君）　お答えいたします。　本市の農業につきましては、担い手の減少や高齢化の進行による労働力の不足、また一方では、担い手を中心とした経営面積の拡大が進んでおります。　スマート農業の取り組みにつきまして、本市で盛んであります畜産と施設園芸で実情をお話させていただきますと、畜産につきましては、飼養頭数が多い農家や経営拡大している農家では、近年牛の搾乳を自動で行う搾乳ロボットや、子牛にミルクをやる哺乳ロボット、また餌を配る給餌ロボット、それから散らばった干し草等を集める餌寄せロボットなどの導入を行って、労働時間の短縮に努められております。　次に、施設園芸につきましては、経営の効率化、労働時間の短縮並びに高品質の作物づくりを目的に、ハウス内の温度、湿度、ＣＯ２の状況を、スマートフォンやパソコンで確認できたり、栽培状況をデータ化できるＩＣＴの導入が進んできているようでございます。　また、市も参画しております熊本未来型農産業コンソーシアム推進協議会が、現在、農業の新しい技術や産業の創出、集積を図る共同研究の拠点として、農業版コーポラティブオフィスを建設しております。市といたしましては、今後この施設での取り組みがロボットやＡＩ、ＩｏＴなど、新技術を活用した本市の農業にマッチした農業技術やノウハウの開発とスマート農業につながることを期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　これからしっかり取り組んで、進められていくということですのでよろしくお願いいたします。　最後に、水道事業についてということでお伺いをいたします。　水道事業の基礎強化を目指す改正水道法が成立をいたしまして、国や地方自治体の責務が明確にされました。法改正の理由は、経営の厳しくなった水道事業を維持していくためです。本市はほかの自治体と比べまして人口は増えておりますが、今本当に世界的に気候変動なども進む中、いかに持続的に地域の水を管理していくかが求められておりますし、考えていくことが急務だと思っています。この法律には、具体的には水道事業者に対して、施設台帳の作成とか保管を義務づけられて、計画的に施設を更新する努力義務が課されております。水はやっぱり人権であり、自治の基本であると言われております。そのような中、本市に起きまして市民生活を支え、命を守るライフラインである上下水道施設の耐震化についてお伺いをいたします。 ○議長（吉永健司君）　井村水道局長。 ◎水道局長（井村幸弘君）　お答えいたします。　今回の議員の質問の耐震化につきましては、本市も安全で安心な水を安定的に供給するために、各種事業に取り組んでまいっております。　まず、配水池等の主要施設につきましては、耐震診断等の結果を踏まえて、耐震基準を満たすために新しい配水施設等の整備や老朽化した配水池の統廃合と行うための耐震化に向けた取り組みを行っておるところでございます。　また、管路につきましては、耐震化ということで配水管を地震に強い耐震性のあるダクタイル鋳鉄管や、配水用のポリエチレン管等に順次更新をしているところでございます。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　どれぐらい進んでいますか。 ○議長（吉永健司君）　井村局長。 ◎水道局長（井村幸弘君）　耐震化率につきましては、管のほうで本市全体の318キロに対して209キロの耐震化適合率になっておりますので、66.3％になっております。 ○議長（吉永健司君）　松井議員。 ◆16番（松井美津子君）　それでは、100％を目指して頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（吉永健司君）　これで松井美津子議員の質問は終了しました。　ここで11時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時00分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時10分　再開 ○議長（吉永健司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、齋藤正昭議員の質問を許します。　齋藤議員。　齋藤正昭議員の一般質問 ◆３番（齋藤正昭君）　おはようございます。３番、齋藤正昭です。きのう、小中学校の同級生の幼なじみががんで亡くなったことを知りました。とても元気で活発な同級生で、今年の正月も竹迫日吉神社の宮宗大ということで、一緒にお神酒をついだり甘酒をついだりと、半日間一緒に仕事をやったわけですけれども。そのときもとても元気で、病気をしているふうじゃなかったんですけど、今月に入ってどうも末期がんらしいということで、２週間前に自宅に行ったら、たまたま本人が帰っていまして、いろいろお話したんですけどね。もうそう長くないかなというような、本人もそういうところでいたんですけど、本当にまだ64歳ですから、まだまだこれからという年代だと思います。本当に早すぎる死で残念に思っているところでございます。　きのうも一般質問でもがん検診の問題が取り上げられていましたが、日本人の２人に１人ががんにかかると言われている現代でございます。一番身近で大切な自分の体をもっと注意するよう、がん検診の環境整備、それから啓発等に力を入れていただいて、早期発見により市民の健康が守られるよう希望するところでもあります。故人のご冥福を心からお祈りしたいと思います。　それでは、早速通告に従いまして一般質問を行います。　最初に、障がい児への支援体制についてということで、質問の趣旨としましては、小中学校一貫した支援継続ができているのかという視点でお尋ねをしていきたいと思います。　昨年12月、大津町議会の一般質問を傍聴に行く機会がありました。質問の中で、小中学校における障がい児支援についてのお尋ねがあっておりました。その中で大変気になったのが、平成30年度特別支援教育に関する調査、これは文部科学省からの調査でございますけれども、この調査における小中学校で、発達障がい等の診断を受けている、または診断は受けていないが支援の必要な児童生徒、その数が報告されておりました。お手元に資料として配っておりますので、ご覧になっていただければと思いますけれど、大津町には小学校７校、２つの中学校があります。発達障がいの診断ありの数が、小学校では151人と、それに対しまして中学校では29名という数字になっております。それから、発達障がい以外に診断ありの数が、小学校では20人に対して、中学校では５人。また、診断はないが支援が必要という数が、小学校では193人に対して、中学校では11人ということで、大体小学校６学年、中学校は３学年ですから、予想としては大体半分ぐらいで動いているのかなというふうに思われますけれども、この報告によりますと、大変小学校から中学校へ数が少なくなっており、本当に不自然な数字になっているんじゃなかろうかというふうに思った次第であります。中学校でも当然支援が必要な生徒が、継続して支援が受けられていないのではないかという心配があって、その報告を聞いていたところでございます。　そこで、本市において当然報告されていると思いますので、本市の実態がどうなっているかについてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　それでは、お答えします。　ただいまの数値の件ですが、当然本市のほうでもその調査結果というのがございまして、そのまず調査結果を児童生徒数ということで数を申し上げたいと思います。発達障がいの診断を受けている児童生徒数ということで、小学校が288人、中学校が98人です。発達障がい以外の診断を受けている児童生徒数は、小学校が55人と中学校が20人と、診断はないけれども支援が必要という児童生徒が、小学校が230人、中学校が93人ということで、合計はそのような数字になっております。　先ほどおっしゃいました割合的な話でいきますと、小学校の230人に対しまして、中学校が93人ですので、約３分の１程度ぐらいということになります。　以上で数字のほうの報告は終わりたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　今報告がありましたけれども、資料にもその報告の方を皆さんにお示ししておりますけども、今ありましたように、合志市においては概ね３分の１ぐらいということで、適正な数値になっているような気がいたしております。　大津町の質問におきましては、これだけギャップがあるけれども、このギャップについてどういうふうに捉えられているかということつきましては、今後調査したいということで、その原因等の説明はありませんでしたけれども、本市におきましては、この小中ギャップはないものというふうに捉えられているのか、その点ちょっとお伺いします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　はい、お答えいたします。　一つ前の質問で、約３分の１という数字を申し上げました。また、そのほかにそれぞれの人数を、児童生徒数全体に対する割合で表しますと、発達障がいの診断を受けている児童生徒数の割合は、小学校で約６％、中学校で約５％。次に、発達障がい以外の診断を受けている児童生徒数の割合では、小学校で約１％、中学校でも約１％。次に、診断はないけども支援が必要な児童生徒数の割合ということで申し上げますと、小学校で約５％、中学校でも約５％となっております。　今のような数字から申し上げまして、特に大きな相違、ギャップはないものと理解をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　心配していた点は、小学校で支援が必要と考えられていた子が、中学校に行ったら支援が必要ないと考えられてしまうんじゃないかというふうなことを心配しておりましたけど、今ありましたように、きちんとした数値等で説明をしていただきましたけども、合志市においては小中学校一貫した支援継続ができているというふうに捉えることができたと思います。　続きまして、この障がい児につきましては、とても顕在数が増えてきているというふうに考えております。そういうことで、さまざまな支援が行われているふうに考えております。　また、平成30年度からは第１期合志市障がい児福祉計画というものが動き出していますが、学校教育課、それから福祉部局、また学校と障がい児通所支援事業所等、そういった関係部署との連携はきちんと取れているのか。この点についてお尋ねをいたします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　それでは、お答えいたします。　教育委員会では、発達障がいなどで支援を要する幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けて、支援体制の整備を促進するために、関係機関と関係者による協議会、合志市特別支援教育連携協議会を開催をしております。その中の活動組織としまして、中学校区ごとに中学校区特別支援教育連携協議会、特別支援コーディネーターの会、及び合志市特別支援教育実務担当会というものを置きまして、学校関係者、幼稚園保育園関係者、福祉部局等と連携をしながら、特別支援教育推進のための情報の共有化や、連携に立った取り組みを行っているところです。　また、例年就学予定児童の実態調査を、認定こども園や保育園・幼稚園・福祉課・健康づくり推進課等に対しまして行っており、個別な支援が必要な就学予定児童を把握し、適正な教育支援ができるよう努めているところです。　入学後は、支援が必要な児童のケースに合わせ、学校担任や支援学級担任、教頭、障がい児通所支援事業所の担当職員、相談支援事業所担当職員など、会議を持ちまして、情報を共有し、支援につなげているところでございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　私もある事業所の代表者の方とお話しましたら、十分協議のほうができている旨のお話をいただきましたので、安心しているところでございます。　今の答弁を聞きまして、きちんとした連携が取られているということで安心しました。　それから、今お配りしました資料を学校教育課にお願いしましたところ、担当者の方もこういった報告書を自分たちはつくっているけれども、中身についてあまり研究するというか、勉強することはなかった。で、今回こういう資料をつくったことによって、実態といいますか、中身について大変勉強になったというふうな話もしていただきました。　やはり、こういったデータ、人数の推移とか障がいの傾向とか、そういたものを役所内での若い職員の方も含めて情報を共有して、やっぱり共通認識を持つことが、今度ともとても必要だというふうに思っておりますので、ぜひ、やっぱりどの部署でもいろんな報告書を作成するかと思いますけれども、必要に応じて情報共有と認識の共有をお願いしたいというふうに思っております。　やはり一番この問題で不安、そして心配をされていらっしゃるのは保護者の方だと思います。保護者の方に対する支援体制、そういったものはきちんと整備できているのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　それでは、お答えします。　保護者への支援につきましては、各学校の特別支援教育コーディネーターが保護者の相談窓口となっています。相談内容に応じまして、特別支援学校やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、巡回相談員からアドバイスを受け対応をしておりまして、全体としては体制はできるものと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　この件についても、体制は充実しているというかたちで、担当部署としては認識をしているということでございます。　一昨日の熊日新聞の記事に、山鹿市の女子中学生の人権救済申し立ての記事がありました。中学校の女性担任教諭の不適切な対応で、不信感を抱いた生徒が欠席を繰り返すようになったと。小学生のときに発達障がいの診断を受けて、中学校入学時に学校生活に支障が出ないよう、保護者が生徒の特性をまとめたサポートブックというものを提出していたけども、担任はそのサポートブックを確認していなかったというふうな記事でありました。最近のいじめ、それから虐待事件、見てみますと必ずといっていいほど、行政、それから学校、保護者等の連携、これが問題になっているところでございます。ぜひ、本市におきましても、今いろいろ説明がありましたけども、十分体制は取れているようでございますけれども、再度連携を確認しながら、平成31年度は第１期合志市障がい児童福祉計画の２年目を迎えますので、この計画が軸のある計画となるよう期待を込めて、この質問を終わりたいと思います。　次に、平成31年度合志市経営方針と第２期基本計画策定についてということで質問をしたいと思います。　先般、平成31年度合志市経営方針というのをいただきました。これは、この一般質問を提出する以前にこの経営方針というのは示されておりましたので、その経営方針を一読してみましたところ、冒頭の説明書きのところに、第１期基本計画の最終年である平成31年度における施策別の取り組み方針を表すということで説明がしてありまして、経営方針の施策の中では、第２期基本計画策定ということについては、全く触れられておりませんでした。　私たちは、例えば、政策１自治の健康というのがありますけれども、その重点施策、市民参画によるまちづくりの推進、この中で、自治基本条例に基づき、市民参画による基本計画の策定を行う。そういった文言等が記載されていてもいいのかなというふうに感じたところでございますけれども、そういった基本計画策定についての文言というのがありませんでしたので、まず、この第２期基本計画の策定について、どのように考えられているのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君）　坂本総務部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　確かに平成31年度の経営方針の中では、第２期基本計画策定の文言がありませんけれども、合志市総合計画の中で、第１期及び第２期基本計画の期間を、各期４年間ということで掲載しておりますので、この掲載している計画に沿って、第２期の策定作業ということで事務的に進めているところでございます。　その中では、文言的には定めておりませんけれども、策定別予算の取り組みの説明の中では、第２期基本計画の策定準備というようなことで、中身的には記載されているところではございますけれども、方針というかたちでは今回載せていないというところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　私は、やはり平成31年度の事業の中で一番重要で、かつ、労力を要するこの事業は、やっぱり第２期基本計画の策定だなというふうに考えていたところでございます。　市の最高規範であります自治基本条例第15条には、総合計画の策定についての規定があり、市民の参画と市民の意見反映をうたってあるところでございます。確かに、施策別予算の取り組みというのを今回の議会の資料としていただきましたけれども、その中で見てみますと、ちょっと触れてありますけども、またそこの部分の予算書も見てみましたけれども、大半がこの第２期基本計画の計画書の印刷製本費で、若干職員の人件費が増えているという部分で、予算も印刷製本費だけというような状況が見て取れたところでございます。　やはり、いつも自治基本条例の啓発の中で、やはり市民に啓発するためには、この自治基本条例が最高規範というのを、で、どういった規定があるということを常々言っていないと、なかなか市民に対する啓発というのは進まないというふうに考えておりますし、執行部のほうも、それから自治基本条例の推進協議会みたいなのがありますけども、そちらのほうでもそういった啓発的なものをやはり重視しておるところでございますけれども、そうであればやっぱり常に執行部のほうも、この条例、これを意識した行政からの発信というものが私は必要であるというふうに思っていたところで、やっぱり方針あたりを示す際にも、もう少しそういった自治基本条例をうたった工夫といいますか、そういったところがほしかったなというふうに思ったところでございます。またあとで、この辺につきましては、最後に市長に見解を伺いたいと思いますけれども、第２期基本計画策定につきまして、それでは今後のスケジュール、そういったものが既に検討されているのか。検討されているとすれば、そういった方向性、どういった手法でやるのか、そういったものを示されるのか、そういったものについてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　まず、自治基本条例のことを言われましたので、自治基本条例の第15条というようなことで、市の執行機関につきましては、自治の基本理念及び市政運営の基本原則に則り、市議会の議決を経てまちづくりの指針となる基本構想を定めるというようなことで、確かに基本構想については、現在第１期が終わろうとしているところでありますけども、実際第２期に入りましても、基本構想については具体的に、基本構想を変更するということではなく、第２期の基本計画をつくるというようなことで進めております。そのスケジュールの中でも、自治基本条例の中で、参加ができる場を設けるとか、市民の意見を反映するというようなことで書いてありますけれども、そういったかたちは、総合政策審議会に諮ったり、あとパブリックコメントというようなかたちで市民の意見を聞く場というようなことで、そういったかたちで進めていくということで考えておりますので、自治基本条例をないがしろにしているということではございませんので、そういったかたちで進めているというところでございます。　スケジュールにつきましては、昨年12月から作業に入っておりまして、内部の検討会議を経て、本年の７月に政策推進本部会議にて原案確定を目指しております。その後、８月ぐらいにパブリックコメントというかたちで実施をいたしまして、９月に議会報告というようなかたちで行うスケジュールで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　今の答弁を聞いておりますと、なかなか住民参加の部分が見て取れないんですけど、内部で淡々と計画を策定して、住民の意見という部分では、パブリックコメント、それから総合政策審議会の意見を踏まえて住民の意見とするというようなところでございますけど、やっぱり何て言うか、もう少し住民参画といった場合、本当にそれでいいのかなといつも思うんですけど、いつもパブコメとそれから総合政策審議会の意見で、これが住民の意見ですよという捉え方で執行部のほうで捉えられておりますけども、やっぱりもう少し丁寧に住民の意見を聴取するようなことも必要ではなかろうかというふうに思うところでございます。　基本構想という大きな構想がありますけど、その下に、先ほども言われましたように、４年ごとの１期と２期の計画があるわけですけども、それを具体化したものが基本計画でありますので、やはり基本計画になると、より具体的に政策、施策が出てまいります。以前は実施計画という部分まで市民にお示しして、具体的に何年にどこの道路を整備するとか、いつ何年に何をするとか、そういった具体的な実施計画までお示ししてありましたけれども、現在は基本計画という部分で、ある程度大きな施策の中でお示しをされているところでございますけれども、やはりこの基本計画は、今後平成32年度から４年間の大きな計画でございますので、そういった点を十分考慮して、もう既に検討を始めているというところでございますけど、そういうことも頭に入れて、今後の検討を進めていただきたいなというふうに思っております。　そこで、一つ具体的な例を挙げてお尋ねしたいんですけども、先般、中九州高規格道路のルート案というものが示されました。説明ではこのルートからもう変更はないというふうなことでありました。昨年、ちょっと時期は忘れましたけれども、そのルート案が示される前に、合志市総合運動公園グラウンドですけども、総合グラウンドですけども、売却をしたいというふうなことで、検討したいということで議会にもお示しがありました。このあと、高規格道路のルート上というふうなことで、もう売却の話はなくなったということで中止になったかと思います。しかし、ルートを見てみますと、総合運動公園の機能としては、もうあれだけ取られたら機能としてはなくなってしまうというふうに私は考えております。先般、ゴールデンラークスが熊本市から本拠地を合志市に移したという新聞記事もありました。野球場辺りはまだ使えるのかもしれませんけれども、そういう話もあっている中で、グラウンドについてどういうふうにするのかなと。以前も２度ぐらい、ここの庁舎の南側、今の防災倉庫と駐車場ができておりますけど、それから南に向けて大きな総合グラウンドをつくったらどうかということで、検討したこともありましたけど、なかなかやっぱり財政的な面もありまして、前向きの検討はできてこなかったというのが現状であります。　しかし、今回、高規格道路ができるということで、もうその機能がなくなるということがはっきりしておりますので、まだ時間的、期間的には随分先のことかもしれませんけども、やはりそういった総合グラウンド、これをどうするのか。場所とかそれから財政的な面、それから市民の意向として必要であるか必要でないか、そういったものを含めて、やっぱり市民の合意形成が大変重要になってくると思うわけです。　そこで、やはり平成32年から35年までの４年間、第２期基本計画が検討されておりますけども、そういった中でこういったものも重要な施策として位置づけがなされるのか。当然、総合計画にはほかの計画がいろいろぶら下がっておりますし、財政計画も総合計画と連動しておりますから、ほかの財政計画等の見直しも当然必要になってくるかと思いますので、この辺のところ、グラウンドについて例を挙げて聞きますけれども、グラウンドについてどのように検討されているのか、また、まだ検討されていないのか、このことについてお尋ねいたします。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　確かに中九州高規格道路のルート案というのが示されて、合志市総合運動公園の一部がそのルートにかかってはおりますが、示された地図を見てわかると思いますけれども、全てがなくなるというわけではありません。残る部分をグラウンドとして活用できるのか、できないのかもあわせて、今後協議というものが必要になってくるというふうに思われます。　総合グラウンドというようなことの位置づけということですけれども、今後、第２期基本計画の中に盛り込んでいきたいとは思っておりますけども、財政的なものなどがある程度固まって、また具現化に向けて進めるめどが立てば、議会、市民の皆さんの意見を聞きながら進めていきたいというふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　昨年だったですかね、財政計画もやっぱり震災等によって見直しが必要ということで、新しい見直し後の財政計画が示されております。それによりますと、やっぱり次期、第２期基本計画の期間中、平成32年から35年まで４年間の財政計画が盛り込まれておりますけども、基本的には基金等を見ましても、35年度には財政調整基金も元の基金額に戻るような財政計画で、ある程度、今基金がたまっておりますけども、その基金も以前ずっと何かに備えてということで、ずっと貯めてきたところでありまして、今の財政計画でいきますと、その貯めたお金を平成35年度までに大体元に戻すというようなかたちで使っていくというふうな計画になっております。ですから、やはりグラウンド、大きな大津町とか菊池市にありますような大きな総合グラウンドをつくるとしたら相当の経費もいりますし、そういった財政計画にも大きな影響を与えてくると思うわけですよね。　私が一番この質問で聞きたかったのは、きのう市長がごみ行政につきましてビジョンを尋ねられましたら、わかりやすく丁寧な説明がありました。そういうかたちで、きょうも市長の人権に対する丁寧な説明等があっておりますけどですね、やっぱり選挙の年の所信表明、そのときはある程度詳しく政策についてお示しをされますけど、やはり毎年の当初予算の作成時においては、やはりそういった予算に対するビジョンといいますか、そういったものの丁寧な説明が市民に対しても私は必要だというふうに思っております。ですから、そういう意味で、市民に対する情報発信という意味も含めて、やっぱり市長が平成31年度の予算に対して、こういうふうな思いでこういう計画を立てているというふうな、重要政策についてきちんと議会の冒頭に述べられるとか、きちんと文章にして議員にお配りされるとか、そういったことをぜひやってほしいなと、とてもわかりやすい説明ですので、やっぱり市長の思いをきちんと毎年度、当初予算の中で聞いていけたらというふうに思っておりますので、この点について、市長のご見解をよろしくお願いいたします。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　過去に遡る部分がありますので、少し時間をとっていただいたと思いますが、私が就任したときに、最も私が大事にしたものは、この合併のときのビジョンですね。三つの大きな柱がありました。一つはスマートインターチェンジですね。あとは東西軸の連携道路の拡充。さらには、今でいう農商工連携、当時は私は理解できなかったんですけども、バイオフォレストの誘致と書いてありました。何を誘致するのか意味わからなかったんですが、６次産業の振興というふうに私は読み替えさせていただきました。　その中で、スマートインターを第１期基本構想、そしてまちづくりの真ん中にうたってありました。しかし、じゃあどうしたのかというと、要望陳情というかたちで終わっていたんですね。これもこの合併特例債という合併したから優位に使えるという予算の中で、私は政治家でありますので、当時の熊本市長、幸山市長と話を数回にわたって、費用の問題も当然議会の了解を得なければならないんですが、可能性としてこういった場合はどうだろうか、ああだろうかと、いろんな議論を交わして、最終的に議会のご同意をいただいて、事業費の負担というものをご理解いただきました。こういったものっていうのは、どこで相手がいて、信頼関係もありますので、表に出せるか出せないか、予算化できるかできないかっていうのは、やはり方向性が決まってからということになると、実は、第１期基本構想というのは５年、５年の第１期、第２期基本計画で縛りがありました。私が就任したときにはその９年目、こういうことになりました。ですから、私が10年を経った段階で変えさせていただいたのは、市長の任期は基本的には４年でありますので、この第２期基本構想というのは８年、第１期、第２期併せて４年、４年というものに変えさせていただいたのも、新たに出てこられる市長が、公約、または自分がやりたいまちづくり、そこの縛りがどうしてもかかってきたということがありまして、私は変えさせていただいたところもあります。　また、規制の問題。これは国と県、または見ていただければもう用地が買えましたので、今なら何となく言えるかなと思いますが、医療刑務所跡地、これには法務省、厚労省、財務省、こういったところとの事前のすり合わせで、買えるのか、買う場合はどんな問題が出るのか、また恵楓園自治会の方々の思いはどうなのか、そういったものの成立するのにやはり数年かかりました。そこからまた、いざ表に出して予算化してから、当然いろんな運動がまた起こって、ストップしたり進んだり、こういった調整をしてきたものがあります。ですから、私がこの予算化するまでというのは、実は下地で、いろんな調整というものをやっていきますので、この総合グラウンドにしても売却がいいのか、じゃあ私たちが市で独自に持っていって、年間数千万というもの、またはあの野球場というのは大変な老朽化がありますので、あれを維持していくということは、１億円、２億円の予算では収まらない。ましてや、子供たちのいろんな大会で使っている現況を考えたときには、急ぎ、大変高額なお金をかけなきゃならない。そういったものをやっぱり変えていくときに、部内では当然検討していきますけども、やはり官と民、そういうのが連携をする。それによって、財源を我々が捻出しないで済む方法があるならば、これは取っていきたいということがあって、言える部分とまだ出せない部分、また予算化できるかできない部分というのは、多分にしてございます。　先ほど齋藤議員のように、道路が何年までにどれぐらい整備するというのを書いたほうがいいんではないかということもありますけども、当然、これは書こうと思えば書けると思います。ただし、財源構成というのは法人市民税、これのアップダウン、一番多いときには１企業からやっぱり10億円を超える法人市民税をいただいていた。しかし、私が就任したときには、逆に前期でいただいていた部分を逆に赤字になったので、利子をつけてお返ししなきゃいけないというのがあると、アップダウンでそこに約15億円から20億円の差が出てくる。これを予算の中にどう落とし込んでいくかということは、じゃあ途中で予算が枯渇をするのでサービスをやめますということはできないし、この20億円近い数字というのは、先ほどいみじくもおっしゃったけども、財調がその当時私が引き継いだ財調が20億円のお金であったということは、１年間で吹っ飛んでしまうという予算でもありました。　そういうものを考えて、実は計画を立てていくということになると、理想は基本構想の中にしっかり書いて、市民の方々に説明をする説明責任は当然あります。ただ、第１期、第２期という実務の基本計画になってきたときには、やはり変わったときに説明をし、そしてご理解をいただいて協力をいただく。このやり方も多分にして出てくることもご理解をいただきたいというふうに思っております。　基本的には自治基本条例というものをしっかり守らせていただいて、出せるものは早く市民の方に出していく。情報の共有化には努めていきたいというふうに思います。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　詳しく説明いただきましてありがとうございました。　確かに、新しく基本計画が策定した段階では、そういった市長からの思いもまたきちんと伝えられるんじゃないかと思いますけど、私は一つは当初予算において、今回の予算はこういう思いでとか、こういうのに利点をとか、そういった部分のやっぱり市長としての、何かかたちとして、毎年度当初で述べてもらったらとってもわかりやすいのになというふうに思っているんですけど、その点はいかがでしょうか。再度お願いします。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　その点はおっしゃるとおりだと思います。 ○議長（吉永健司君）　齋藤議員。 ◆３番（齋藤正昭君）　ぜひ、毎年度、当初予算時においては、市長のその年度の予算に対するといいますか、事業に対する思いとか、そういったものを文書なりのかたちにして出していただければ、こちらも、議会としてもいろんなかたちで住民に伝えることもできますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　今、市長からありましたように、今後とも自治基本条例を尊重した行政運営をやっていくということでありましたので、そのこともお願いして、ちょっと早いですけど私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。
   ○議長（吉永健司君）　これで齋藤正昭議員の質問は終了しました。　ここで暫時休憩いたします。午後の会議は午後１時から開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（吉永健司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。　濱元議員。　濱元幸一郎議員の一般質問 ◆９番（濱元幸一郎君）　どうも皆さん、こんにちは。９番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表して一般質問を行います。　きょうは国民健康保険制度、そして二つ目に医療費助成制度の２項目について質問をします。　最初に、ちょっと議長にお断りですけれども、通告の国民健康保険制度についての用紙、３と４を入れ替えて質問をしますので、よろしくお願いします。いいですか。 ○議長（吉永健司君）　わかりました。 ◆９番（濱元幸一郎君）　それでは、早速質問に入ります。　まず始めに、国民健康保険制度についてです。私はこれまでも高すぎて払えない国民健康保険税については、被保険者の負担軽減をという観点から、何度となく質問をしてきました。平成30年度に国保は都道府県化となりました。合志市では税率が据え置かれて、増税をすることはありませんでしたけれども、これまでの一般会計からの法定外繰り入れが廃止をされております。現在はこれまで積み立ててきた国保基金４億円弱を活用しながら財政運営を行っているということであります。都道府県化となった初年度の国保財政の現状、そして今後の見通しについて、執行部の見解を求めたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　野口保険年金課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　今後の見通しについてでございますが、平成30年度国民健康保険財政状況としましては、当初見込みより保険給付費の療養給付費を今年度減額の予定をしております。平成29年度と比較しますと、実績で9,800万円ほど減少する見込みでございます。　今後の見通しとしましては、国民健康被保険者数は団塊の世代の方が後期高齢者医療制度へ移行していくことや、働き方改革によりまして、ここ数年減少しているところでございます。しかし、団塊世代ジュニアの方が国保資格を得る頃には、被保険者数は増加するものと思われますので、これに伴い、保険給付費については増加していくと予想しておるところでございます。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　当初、昨年かおととし頃に聞く限りでは、国保の財政は大変厳しくて、都道府県化になっても給付費の伸びなども考慮して、財政的にも厳しくなるんじゃなかろうかという見通しは語っておったような記憶があります。　ただ、今のお話でありますと、見込みではありますけれども、給付費が9,800万円減少するのではないかということを、平成30年度の現状としてはお話をいただきました。　また、今後の見通しについては、課長のほうからは全体的な働き方改革の問題とか、今後団塊世代ジュニアといわれる方々が国保に加入したときの問題などを語られました。これはだけど、将来10年後ぐらいのお話を今されたと思います。これ、一般的なお話ですよね。私が今聞いた今後の見通しというのはですね、合志市における国保財政の見通しです。要するに、当面は国保基金を繰り入れて運用するとしていましたが、来年、再来年の国保財政がどうなるのか、そういった確認で今後の見通しということを言ったわけであります。ぜひリアルに、合志市の国保財政の見通しをわかる範囲で述べていただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　野口課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　具体的な見通しでございますが、平成30年度から国保財政のほうが都道府県化したことによりまして、県のほうから交付金というのが交付されておるところでございます。この交付金につきましては、医療費等を精算したのちのことになりますので、その精算額が平成32年度になる予定ですので、今、具体的なことについては、まだはっきりとしていないところでございます。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　今の答弁では、平成30年度の正確な精算そのものがまだできていないので、それがはっきりわかるのは平成32年度だという答弁でした。まだ不透明だという答弁であります。　ただ、国保の財政についても、しっかり計画を持つことが大事だと思うんですよ。その上で、今回税率も平成30年度は据え置いたと理解はしますが、やっぱり合志市の国保の担当課、担当部としては、この３、４年後の見通しも、単年度、単年度見据えていくという姿勢が私は必要ではないかなと思います。高い保険税を市民の皆さんに負担していただいているわけですから、正確に把握していただき、分析していただけたらなと思います。　次の項目に移りますけれども、項目といいますか用紙のほうに移りますけれども、私が都道府県化になって特に危惧をしているのが、徴収強化の問題です。平成29年の６月に、議会の中で調整業務の問題を取り上げましたが、県がこの国保財政の元締めになって、国保の納付金100％完納を迫ります。そういう問題から、各市町村では徴収強化が非常に懸念をされてます。　そこで、平成30年度の収納率と納付状況、そして短期保険証、資格証明書の発行数、そして平成30年度における、単年度で構いませんが、国保税に関する差し押さえの実態について、答弁を求めたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　米澤税務課長。 ◎税務課長（米澤伸仁君）　それでは、私のほうから国保税の平成30年度の収納状況、それから滞納、差し押さえの実態ということにお答えしたいと思います。　まず、平成30年度の国保税の納付状況ですけれども、直近で集計しております１月末の収納率で申し上げますと、現年分83.6％、過年分15.7％、全体では69％となっておりまして、前年同期とほぼ同率で推移をしております。　それから、差し押さえの実態ということですけれども、４月～１月までの10カ月間の国保税に係る差し押さえの件数は、全体で162件となっておりまして、内訳を申し上げますと、預貯金77件、給与等69件、生命保険解約金６件、所得税還付金４件となっておりまして、金額では全体で843万円というふうになっております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　野口課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　それと、保険証のことでございますが、短期保険証の発行が285世帯の532枚、資格者証の発行が７世帯になっております。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　短期保険証が285世帯で、資格証明書が７世帯を発行しているということでした。　あと、平成30年度における差し押さえの件数は、４月～１月までで162件、内容は預貯金が77件、給与が69件云々とありました。　私が今ちょっと懸念するのは、預貯金の差し押さえの実態です。ぜひ、平成30年度における預貯金の差し押さえの実態、30年度の差し押さえた最高額と最低額、過去５年間に遡った差し押さえ額の最高額と最低額を明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　米澤課長。 ◎税務課長（米澤伸仁君）　それでは、お答えいたします。　ご質問ありました預貯金の差し押さえにつきましては、件数で先ほど申し上げました77件、金額にしまして513万円となっておりまして、件数、金額ともに差し押さえに占める最多ということで、預貯金の差し押さえは滞納処分の主体となっているところでございます。　差し押さえの最小金額につきまして1,298円、最多金額につきましては81万8,660円となっておりまして、これらを含めまして、１万円未満が14件、１万円以上５万円未満が38件、５万円以上10万円未満が13件、10万円以上が12件というふうになっております。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　平成30年度の預貯金の差し押さえ額の最小額が1,298円ということでありました。私もどういう状況かというのはわかりませんけど、預金通帳にわずか1,298円しか残っていない経済的に厳しい世帯からも差し押さえるのかという問題です。行き過ぎではないかなと思うんです。　私は平成29年の６月議会で、徴税業務を取り上げたときに、定期的に市が公売会をしています、差し押さえたものを。その中身を示しました。市が差し押さえた物件には、ライターとかぬいぐるみ、あとふすま紙、そしてグラウンドゴルフボールなど、見積り価格にして100円程度のものを差し押さえておったと。それを公売会にかけとったという実態を示しました。こんな見せしめ的な無益な差し押さえはやめなさいと求めました。私はこの間の徴税業務を調査する中で、最も深刻な事態、もっと深刻な事態があるんじゃないかなと実は思っているんです。件数から見てもですね。　そこで、先ほど答弁がありませんでしたので、過去５年間における預貯金の差し押さえ額、最高額と最低額を明らかにしていただけたらなと思います。 ○議長（吉永健司君）　米澤課長。 ◎税務課長（米澤伸仁君）　大変失礼いたしました。　過去、最近５年間における預貯金の差し押さえの最小金額につきましては80円となっております。最多金額につきましては、先ほど申し上げました81万8,660円となっております。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　もう皆さん聞かれてどう思われましたか。この間の預貯金の差し押さえ額の、５年間の差し押さえ額の最小額、最低額はなんと80円ですよ。もちろん納税は憲法に示された国民の義務です。支払能力があるのに払わないという、一部悪質な滞納者を解決すること。そしてきめ細かい滞納整理の努力で税収を確保すること、大事なことだと、私はこれまでも再三申し述べてきました。ですから、この最高額の81万円という額がどうかという問題はありますが、払えるのに払わない人は、しっかり国税徴収法では権限が与えられているわけですから、それを実行することもあり得ると思いますけれども、私が問題にしたいのは最小額です。最小額80円です。多分、財産調査などもした上で差し押さえをしますので、その際、照会手数料というのがかかるんですよ、30円。消費税も含めると32円。ですから、照会手数料まで払って、80円差し押さえて、市に入ってくるのは48円ですよ。預貯金、80円まで私は差し押さえるのは、いくらなんでもやり過ぎじゃないかなと思うんですよ。どんなに執行部の皆さんが弁明したとしても、どんな理由があったとしても、こういう実態は私は正していただきたい。地方税等の滞納が増えている背景というのは、私は厳しい経済雇用情勢の中で、失業とか倒産とか非正規雇用、低賃金、病気などの理由があって、やっぱり払いたくても払えない境遇に陥っている、そういう市民が増えているんじゃないかと、それが実体なのではないかと思っているんです。執行部として、ここまで差し押さえを行っているわけです。市民が滞納してしまう、やっぱりその理由をどう考えているのか。滞納する背景についても、執行部の認識をぜひ伺っておきたいと。強権的な無慈悲な差し押さえは、苦しい生活をしている人をさらに追い詰めることにもなるわけですから、慎重に慎重を重ねなければならないと思うんです。絶望させますからね。こんなことやっちゃいけませんよ。　そういった点では、まずなぜ滞納が起こるのか、なぜ払わないのか、あるいは払えないのか、その背景を皆さんがどう認識しているのか、ぜひ聞かせていただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　米澤課長。 ◎税務課長（米澤伸仁君）　今、ご質問のありました滞納の要因という部分ですけれども、滞納者の状況によりまして、その要因はさまざまにあるかというふうに考えております。そのため、税務課といたしましては、公平公正な徴収事務を基本に、納期内に納められた納税者との公平性を欠くことのないように対応をしなければなりませんので、資力がありながら納税をしない滞納者に対しては、厳正な滞納処分を行うとともに、納税意思を持ちながらも資力のない滞納者に対しては、滞納処分の執行停止を含めまして、納税相談を行い、誓約による納付計画を立てて、その納付状況の管理を行うなど、適切に対処をしているところです。 ○議長（吉永健司君）　渡邉市民生活部長。 ◎市民生活部長（渡邉和代君）　議員が今ご質問された最低、最小金額の80円の差し押さえ、それから高額になりますと、80何万円というのが今差し押さえ件数等出しましたけれども、先ほどの80円の差し押さえっていうのは、あまり詳しいことは個人情報になりますのでこの場では申し上げられないんですけれども、あくまでも合志市の場合は、税法に基づいて、国民健康保険税ということで徴収しております。税となりますと、５年間というのが徴収権利というのがございまして、当然、税務課のほうでは国税徴収法に基づいて徴収をしているわけでして、この80円は５年間、私どもが納税相談に来てください、臨戸して、いろんな方法をしてお支払いをお願いしたいということで、お願いをしたにもかかわらず、全く一度も来られない。督促催促についても全く興味を示してないじゃないですけど、納付がない。そういうところで、５年間経ったら、もう私たちが取る権利を失うということで、これは一番、徴税吏員として職務怠慢と言われる要因につながっていくということで、預金が80円でもそこで差し押さえをして、納税意識あたりを変える、あとは時効の延長、そこで延長させるというのが法律で決まっておりますので、そういった介意で、少額だから低所得者を捨てるというわけではございませんで、法律に基づいてやっておりまして、今も親切丁寧に納税相談、特に納期内にお支払うというのが原則ですけれども、分納の相談、事細かくやっておりますので、一応申し上げたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　私が聞いたのは、滞納に至る背景を聞いたわけです。背景については、さまざまな要因があると言いました。ただ、個別の事例については、あなたたちは言い訳は具体的に言われる。これは80円を差し押さえ人、どういう理由だったんですか。滞納していた理由は。それは把握していますか。 ○議長（吉永健司君）　渡邉部長。 ◎市民生活部長（渡邉和代君）　今も申し上げましたように、ずっと５年間滞納整理をやっていてですね、とにかく向こうのほうからお出でにならないと話がわからない。内容がわからない。ただ、私どものほうで見られるのは所得状況だけです。家庭の状況っていうのは、なかなか家庭の中にずかずか入っていくことも難しい部分もありますので、臨戸をしてどういう状況ですか、というのをお聞きしております。だから、本来であれば早めに差し押さえっていうのはできたんですけれども、やはりそこは家庭の事情、いろんな事情を考えてやったということです。ただ、先ほどの80円の方については、何十万円か滞納されておりまして、平成17年ぐらいからずっと滞納されている方でお支払いがありません。実際に23年に時効を迎えるということで、これは過去５年間の部分で申し上げておりますので、その時効を中断するということで、その当時は少しは収入があったんですけれども、やはり納税意識があまりない方ということに私どものほうとしては認識をしております。　現在、そのあと、平成17年から滞納だったというのは、平成16年の所得の状況で次の年度に課税いたしますので、その当時はやはり200万円近い収入があられた方です。それでも１円も払われないということでしておりますので、議員がおっしゃるように、低所得者、弱者を、言うならガンガンガンガン差し押さえしていってということは考えておりませんので、80円した理由というのは、そういった時効を中断させるための手法であったということになります。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　腑に落ちないんですよ。要するに、それだけの滞納額があって、納税意識がない人が預貯金を押さえたら80円しかなかったわけでしょう。全く理屈が合わないわけです。全く説明が説得力がないわけですよ。もちろんさまざまなケースがあったかもしれません。ですからね、一度ね、この差し押さえの詳しい資料を要求しますので出してください。ただ、あまりにも80円というのは、あまりにもひどいと思う。もちろん、延長をさせるためとかさまざまな理由はあるかもしれないけれども、照会手数料32円払って、80円差し押さえて、じゃあいくら市に入るのかということなども、よくちょっと考えたほうがいいと思いますね。この１件だけじゃないと思うんですよ。最低額が80円なだけで、例えば１万円未満の方が何件とか今言われたでしょう。全体的に年間300件ぐらいの差し押さえ件数があるわけですから、もっと精査したらもっと深刻な事態がもしかしたらあるかもしれない。ぜひ、そういう問題があるかもしれませんので、議会として、議会としてというか皆さんがそれを要求するかわかりませんけど、議員として、それはぜひ調査をしなければならないかなと思っていますので、またのちほど議会の資料請求をしますので、もっと詳しい資料を提出いただきたいと思います。　それと、私は国保税の滞納が減らない、国保税が払えない人がいるのは、高すぎる国保税が一番の問題だと考えます。国民健康保険は、自営業者や非正規労働者、そして年金生活者、無職の人などが加入する公的医療保険で、国民皆保険の基礎となっております。戦前の旧国保法は、相扶共済ですかね、相扶共済の精神で運営されている任意の保険でしたけれども、1958年の全面改定で、国保は社会保障であることが明確に位置づけられました。国保制度が始まった当初、政府は無職者が加入をして、保険料に事業主負担がない国保保険制度として維持するには、相当額の国庫負担が必要だと宣言をしていました。　しかし、歴代政権は国保の財政運営に対する国の責任を後退させ続けて、1984年の国保法改定では公費負担割合、総医療費の45％だったものを、医療給付費の50％へと大幅へ後退をさせております。　その結果、低所得者が加入する医療保険なのに保険料が高い、加入者の所得は低いのに、保険制度の中で保険料が一番高いという、今大問題となっている国保の構造問題というものを生み出しました。　私が試算をしましたところ、合志市の年収200万円の４人世帯、介護分は除きます。この方の国保税額は43万2,290円です。これに対して、中小企業の従業員の方が加入する協会健保の保険料は20万2,600円です。同じ世帯構成でですよ。同じ収入で、同じ世帯構成でこれだけ違う。同じ収入、世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで２倍以上もの負担を強いられる、これが今の国保なんです。　私もうちょっと調べてみました。年収240万円の単身者の場合で言いますと、国保料19万9,210円なんです。ところが、協会健保にしますと12万1,560円、かなり開きがあります。私はこの国保とほかの医療保険との負担の差ですね、格差はもう異常な事態だと思います。議員の皆さんの中にも、多分国保の人、もちろんいらっしゃるでしょう。国保の負担感は高いというのは皆さんの共通の認識だと思いますよ。これじゃあ払えない人もいるんじゃないかっていうのが、議員の皆さんの認識でもあるのではないかなと思います。　国保加入者には、障がい者とか難病患者など、医療を切実に必要とする人も少なくありません。私たち、日本共産党が１月から市民アンケートを今とっていて、どんどん返ってきている途中なんですけど、その一部をちょっと持ってきましたが、ここにもいろいろ書かれてあるんですよ。１人は40代の男性の方が、今病気で休職中ということですけれども、税金の支払額が大きすぎて、国保税、市県民税、その他支払いきると生活が大変厳しいと、こんなことが書いてあるんです。今はうつ病がひどくて自立支援も受けているけれども、先のことを考えると経済的不安から自殺まで考えてしまいますと。本当に経済的に厳しくて、国保やそのほかの税金の納入が厳しくて、追い詰められている気持ちになって、自殺まで考えてしまいますと、これ切実な訴えが寄せられています。　もう１人紹介しますけども、この方は、60代の男性です。あなたの暮らし向きはいかがでしょうか、に対し苦しくなったに回答して、こう書いています。国保税の負担が大変大きいと。この方は、本人の年間所得200万円ほど、妻年間30万ほど、国保税は約26万円、１期あたりにすると３万2,000円、暗い気持ちになります、もう限界です。こんなことを書かれてきています。　大変深刻な実態が、この国保税ではあります。ですから、先ほどの差し押さえなどさまざまなケースがあるでしょう。ただ、納められない人のほとんどはね、もちろん悪質な人もいるかもしれません。そういう人には厳しい対応が求められます。ただ、払いたくても払えないというのも実態じゃないでしょうか。そこをまず真正面から受け止めるべきですよ、執行部は。それからじゃないと議論にならないと思います。まあまあいいですけど。　こういうふうに、まだ１つ２つしか紹介していません。まだたくさんの事例があります。これも一部です。今も返ってきています。ただ、これだけの深刻な事態があるんだというのは、皆さん、よくわかってほしいと思うんです。　私は、その年金生活者、失業者、健保非適用の事業所に努める労働者、零細経営の自営業者などが多く加入する国民健康保険の負担を軽減することこそが緊急かつ切実な課題だと思う。　そこで、私、市長に伺いたいんです。今までも再三聞いてきましたけれども、市長の現在の国保税の負担についての認識を、１点お聞かせいただきたい。　もう１点は、全国知事会が2014年の７月、平成26年の７月に決議をした国民健康保険制度の見直しに関する提言の中で、「被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえて、今後増嵩する医療費に対して、被保険者に過度な負担を負わせることなく、将来にわたり国保の持続性を担保するための制度的措置を講じること」と国に提言しております。　また、国保新聞、2014年の７月10日号をひも解いてみますと、与党と全国知事会との交渉の中で、さらに具体的に、国保税を協会健保並みに引き下げるには、１兆円の公費負担増が必要という試算を示して、都道府県の意見集約の結果として、国保税を協会健保並みに引き下げることを求めております。　私は、この要求は当然のことだと思います。この要求に対する市長の見解を、ぜひ聞かせていただきたい。また、合志市としてもこのような国費の増を、意見を上げるべきではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。見解を求めます。 ○議長（吉永健司君）　野口課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　合志市としましても、公費の財政支援を全国市長会を通じて行っております。全国市長会では、平成31年度国の差額及び予算に関する提言の中で、国民健康保険制度等に関する提言を盛り込んでおります。医療保険制度改革について、国保財政基盤の強化のため、公費の財政支援についての、継続して実施すること、保険料が上昇する都心に対する激変緩和措置に必要な財源を十分確保することなど提言されています。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　先ほど見解、とこういう話がありました。高いか安いかという２極で答えることができれば、一番楽でしょう。ただ、誰かが誰かのために負担をするということが前提でありますので、どこからか何かをお願いすれば、下がった分だけは、パイというのは基本的には決まっているわけでしょうから、何かをどこかで削らないかんと、こういった議論に発展しかねなきゃならないわけですよね。ですから、全国市長会というのは、そういった地方の首長の実情を聞いて提言をして、これはもうご存じのように、毎年毎年これ消えないんですよね。毎年出している。ただし、今、相馬市長、大変強行派でございますので、政府とは相当ちょうちょうはっしやっておられるようでありますので、その辺については期待をすると同時に、しかし、さりとて、私がここで高いということになれば、全国市長会に言っている分と、じゃあ市でできる分ということに多分議員はご指摘をされるのではないかというふうに思っておりますが、その辺に対しては制度上、いいか悪いかじゃなくて、積み上げ方式でこの金額になっているということでありますので、ここで軽々に、私たちが国に対して言っているのは、元に戻してほしいということは当然言いますけども、じゃあ戻らなかった場合、じゃあどうするんだということが二の矢というふうに感じます。そういったことを考えたときに、今、担当が出しているものに対しては、私としてはこれを正しいものとして、皆様方にお願いをする、そういう立場でお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　そうですね。国がするまでは市がしろというのは、もちろん当然の要求になるとは思うんですけど、国保の税額を、例えば負担を軽減するために税負担をすると。これは私は決して不公平なことではないと思います。税金を負担しているのは、国保加入者も含めて全ての市民です。年金生活者もそうですし、サラリーマンの方もそうですし、自営業者の方もそうですし、中小企業を営んでいる方もそうです。みんなで負担した税金を、やっぱり国民の生存権を守るために使うのが当然なんです。私が公正じゃないということをまさに言いたいのは、同じ年収、世帯構成なのに、加入する医療保険が違うだけで、保険料負担が２倍以上にも国保が跳ね上がっていることです。私はこれが一番の不公正だと思います。やっぱり市民から集めた税金は、やっぱり生存権を守るために使う。国保にも投入する。これは考えとしてあってもいいと思いますよ。違うという人もいますけど。じゃあ今実際に国保の負担で苦しんでいる人に、どう言いますか。引き下げるためにはやっぱり税金を投入しないといけないわけですから。それを違う違うなんて言っていたら、検討のしようもない。そういうことを言ったらだめですよ。　ぜひ、考えていただきたいというのはあります。特に合志市の国保加入世帯の所得階層を考えていただきたいと。年収200万円以下の世帯が、これは何年度かな、平成29年度ですかね、6,766世帯で、国保世帯の81％ですよ。国保世帯の81％もの方々が年収200万円以下です。そのうち年間所得33万円以下の人が3,208世帯です。一度国保の平均所得を出してほしいと私は言ったことあるんです。そしたら、それは困難だと言われました。ですから、全国で示されている国保の平均所得を調べましたら、全国の平均で年収276万円です。そこがこの数年間で138万円にまで半減している。国保の平均所得が年間138万円です。今、それだけ苦しい生活をしている方が多い。年金生活や非正規雇用の方や、無職の方が入っている国保なんです。この国保は公的医療保険制度の基礎となるものですよ。ここが崩れてしまったら医療保険制度は成り立たなくなってしまうんです。最後のセーフティネットと言われているわけですから。　私は合志市の３分の１の世帯がこの国保に加入をしておりながら、ほかの医療保険に比べて著しく大変重い負担になっていると思うんです。この解決は、私は施政の緊急かつ切実な課題だと思いますよ。市民の３分の１が加入しているわけですから。そして、今現役で働いている人たちも将来的には国保に加入するわけですから、全市民的な課題なんですよ、この国保税の負担というのは。一部の人たちの話じゃないんです、これは。　私は、この高すぎる国保税の問題の解決は、市民の健康と暮らしを守るためにも、国民皆保険制度の最重要の柱である、やっぱり国保制度の持続性を確保する上でも、社会の公平公正という面からも避けて通れない課題であると思います。立場の違いや社会保障への考えの違いがあったとしても、この問題の解決に向けて、お互いが知恵を出し合い、力を合わせることが大事だと今痛感しているんです。　市長は、全国市長会を通じて毎年のように意見を上げていると、せめて国庫負担を元に戻せという主張は、全国市長会を通じて毎回やっていると言われました。そこは一致するんですよ。ぜひ市長、ともに国や県に声を上げて、高すぎる国保問題の解決に力を合わせようじゃないですか。私も共産党の議員としても国や県に意見を言います。ぜひ市長も、全国市長会からだけじゃなくて、合志市市長荒木義行として国に意見を上げてください。一緒にこの国保で苦しむ、国保税の負担に苦しむ市民の負担を軽減するため、力を合わせようじゃないですか。強く呼びかけたいと思っています。　同時に、市長が、私が二の矢ということで出してくるだろうと言われた問題ですけれども、今市民に最も身近な地方自治体の合志市としての施政と構えが問われていると思うんです。そのことを考えると、やっぱり市民の暮らしが厳しさを増すときに、国保財政への法定外繰り入れを廃止したことは看過できません。8,000万円でしたかね、平成29年度。政府厚労省が、削減解消すべき赤字としている法定外繰り入れについては、それを続けるかどうかは、政府自身も公式な答弁で、それは自治体でご判断いただくという答弁しているんです。法定外繰り入れについて、政府厚労省は難色を示すけれども、やるかやらないかは自治体でご判断いただくというのが公式の政府答弁であります。所得の２割に上る国保税の負担、もう市民は限界です。本当に大変。毎回もうずっと値上がりしてきているわけですから。所得はどんどん低下しているのに、国保税の負担は据え置きか上がっているわけですから。もう限界なんですよ。　地方自治体の一番の仕事、一番の役割は、私は自治法にあるように住民の福祉の増進であると思います。高すぎる国保税を払うよう市民に要求をして、払えなければわずかな金額でも差し押さえると、これは本来の自治体のあり方じゃないと私は思います。今問われているのは、国と一緒になって住民負担増を推進するのか、徴収業務をただただ強化するのか。それとも、国の悪政から住民を守る防波堤の役割を果たすのか。ここが今問われています。ぜひ市長、私はぜひ後者の立場に合志市が立っていただきたい。そして、国保税の負担で苦しむ市民の負担軽減に踏み出していただきたいと思うんです。平成29年度まで実施していた法定外繰り入れを行えば、単純計算で国保税を引き下げることは可能です。ぜひ一般会計の法定外繰り入れを復活させて、国保税の引き下げに踏み出すべきだと考えますが、市長のご見解を求めたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　濱元議員の雄弁な話になると、右から左まで幅広くというよりも極端な例をお取りになりますけども、その80円にこだわっておられますけども、我々が相談業務というのをしっかりやっておられることも既にご存じですよね。そこで、軽減できるものはなるべく軽減というのは、実態に合わせてやっている。そこを多少は言っていただかないと、もし知らない方が聞くと、払えないならすぐ差し押さえだと、何となく強権的な市のというようなイメージに取りますので、まじめに一生懸命やっている職員は、いつも濱元議員が激励をしていただいているように、その部分は認めていただいてお話をしていただきたいと思います。80円にあまり固執されると、本当にうちの血も涙もない職員揃いだというふうに思われますけども、昼夜を問わず誠心誠意お話をし、そしてそれに対応していただけなかった方々に対しては、どうしても法律上の措置を取るということでありますので、そこはご理解をいただきたいと思います。　今、お話がありましたように、私はかつてこの市長になりましたときに、この国保税の上限、ばらつきですね、これが出てくると、例えば中には自分とこはこれぐらい法定外繰り入れをして安くするよと言っている人がいる。片方では、一つの標準というのを決めて、しっかりと安定的な将来継続をさせるんだということで頑張っている首長も当然おられたわけです。私は夕張の破綻というのを見たときに、放漫経営というのは自分の人気取りの市長というのが、ああいう実態を生んでしまうという戒めを自分では持っております。ですから、決して冷たいわけではありませんけれども、やれるかやれないかというのを各自治体がそれぞれの財政事情が異なるがゆえに、私は熊本県がまず一義的にもこういった保険料というのを見るシステムというのはあったほうがいいと思って、実は言っていました。今そういうかたちでそれぞれの各町が、自分たちで言えないものを公平的に見ているというやり方、そのものは間違いだとは思いません。ただ、その中で独自性というのを奪われているわけではないというのも、濱元議員のご指摘のように私も理解します。そういうことであれば、職員間しっかり議論をしていただく。それをもって政策推進本部会議、私は政治家でありますけれども、実は事務屋でありません。保険や税金というものに対しての基礎的な知識、組合方は大変職員の中で一番わからない人間だと私は思っておりますので、そういうものに耳を傾けていきます。もう一つあるとするならば、私にそういった申し入れをされるとするならば、予算決算常任委員会をおつくりになっているわけですね。その中に分科会もお持ちでございます。ぜひ、いつも言いますけれども、そこの俎上に載せて、やっぱり私ども執行部と一緒に議論というものをしていただく。それは決して私どもは反対はいたしませんので、ぜひそういった議論を、市長対濱元というような位置づけではなくて、やっぱり市民と議会、代弁者ですから。執行部と一緒になってベクトルを合わせるということであれば、いかようにも私は理解をしていきたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　あのですね、真っ先に私がこの徴収業務のときに言うのは、職員の皆さんが窓口で納税相談にも親身に相談にのって、分割納付などの措置をとる丁寧な対応を心掛けていることは重々よく存じておりますということを、まず最初に言った上で問題点を指摘していますからね。決してこの極端な話をしているわけではなくて、そういうまじめな税務課であってもこういう問題が起こっているということを私は言っているわけです。決して職員の人を悪く言っているわけじゃありません。ただ、やっぱり国や県は徴収強化を求めてきますから、そのときに市民の立場に立ってそこはできないというためには、やっぱりしっかりとなぜ払えないのか、そういった背景なども踏まえて、検討していただきたい、考えてほしいということです。　それと、法定外繰り入れについては、平成29年度までやっていたわけですよ。やらなくなった理由は国からの指導があったからということを再三言っているわけです。財政難的な話はないんですよ、理由に。言われるのは、国からの指導で法定外繰り入れはもう解消すると、これが指導されているんだと、だから私たちはやめたんだという理由を、彼らは述べるわけですよ。だから、私はそうじゃありませんよと。もちろん政府厚労省は削減解消すべき赤字として法定外繰り入れについては難色を示しているけれども、それを続けるかどうかは自治体でご判断いただくというのが公式な政府答弁ですよと。だから、以前、平成29年度まで投入していた法定外繰り入れを元に戻しなさいと、ただそれだけの話なんです。今までやっていたわけですから、やっていたものを削って、どこかで使っているわけですから、元に戻しなさいということです。そうすれば負担軽減できるんですから。世帯で7,100世帯ですから。8,000万円あれば、単純計算ですけど、平均で１万円引き下げることができるんです、世帯で。やろうと思えばできるんですよ。据え置いた財源は国保の基金です。この国保の基金が４億円貯めこまれたのは、その数年前の国保税の増税なんです。増税をしたから貯まったんです。もちろん法定外繰り入れもしていましたけどね。だから私は平成29年度まで実施していた法定外繰り入れを戻すだけで負担軽減できますよっていうことを言っているわけです。それをご理解いただきたいと思います。　それと、全国的には合志市のように、法定外繰り入れの解消を進める自治体がある一方で、市長も言われました各自治体によって、やっぱりオリジナリティがあるからそれぞれがそれぞれの判断でやっているというお話でありましたが、今年度には山鹿市をはじめ少なくない自治体が熊本県内でも国保税の引き下げに踏み切っております。私はぜひ合志市も、法定外繰り入れを復活させて負担軽減に踏み切るよう検討いただきたいと思います。　もう１点、国保について改善を求めたいのが、均等割と平等割の問題です。世帯員の家族の人数に応じて課される均等割、そして各世帯に定額で課される平等割、これは国保税を逆進的な負担にしている元凶です。平等割にしても均等割にしても、ほかの医療保険制度にはありません。これ今、指摘されているのは人頭割だと、旧態依然とした、前近代的な人頭割だと、これは。こんなおかしな税制はないということで批判の声を上がっているんですよ。今、全国知事会が求めているのは、協会健保並みに引き下げろですけれども、均等割と平等割をなくせば、協会健保並みに引き下がるんです、実は。それは国の問題でもありますので詳しくは言いませんけれども、全国知事会も、この平等割、均等割については見直しが要求されています。　そこで伺いと思うのが、国保加入世帯が720数世帯というのは前回、前々回の一般質問で聞きましたが、18歳以下の子供さんの国保加入世帯のおける人数を教えていただけますか。 ○議長（吉永健司君）　野口課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　18歳未満の国保の加入者の被保険者数は1,331名となっております。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　私は昨年の６月議会でも要求しましたが、今年度から子供の均等割の独自軽減や、多子世帯の国保税軽減策を導入する動きが各地で広がっております。私は特にこの所得制限なしで、国保に加入する全ての子供の均等割を一律３割減額した宮城県の仙台市の取り組みに注目をしました。こうした独自の軽減策は、国保法第77条、地方税法717条の規定を活用しているとのことであります。合志市の18歳以下の子供たちの均等割を全て免除したときにかかる予算は1,331人の均等割の３万4,000円ほどですので、予算にしますと4,500万円で、18歳未満の子供たちの均等割は全て免除することができます。仙台市のように、３割減免をしたとすると、1,356万円で実施できます。ちなみに、国保法第77条に基づく減免措置への公費投入は、政府厚労省の区分では国保運営方針に基づき、計画的に削減解消すべき赤字には含まれません。要するに、法定外繰り入れをしちゃいけないという、その法定外繰り入れに入りません。国保法第77条に基づく法定外繰り入れは、政府の立場からも続けてよい繰り入れということになります。ぜひ、合志市でも子供の均等割への減免制度を導入したらどうでしょうか。国保世帯への負担軽減になるとともに、これは子育て支援という観点からも私は有効な政策だと考えます。ぜひ、実施していただきたいと思いますが、見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（吉永健司君）　野口課長。 ◎保険年金課長（野口政浩君）　ただいまの均等割、平等割の減免につきましてですが、世帯員の１人として均等割を課税しておりますが、国民健康保険の被保険者でありますし、また病院受診にかかる診療費等につきましては、国保財政が負担しているという観点から付加しているところでございます。　現時点では、均等割、平等割の減免は考えていません。なお、全国市長会では、子育て世帯に対し負担軽減を求めるという提言書を出されている所でございます。 ○議長（吉永健司君）　濱元議員。 ◆９番（濱元幸一郎君）　国保問題で、軽減する気はないということでしたけれども、検討の価値は私はあると思いますよ。これは全国で広がりますからね。全国知事会も全国市長会も均等割の不公平性は指摘しているわけですよ。課長が言われるように、子育て世帯への負担軽減は、もう国に意見を上げているわけです。その実効策として、この均等割の国保法第77条に基づく減免制度が打ち出されているわけです。わずかな額ですよ。わずかな額と言ったら税金ですから言えませんけれども、３割減免は1,300万円あればできるんです。やろうと思えばできる。　最後に市長に、時間がないか、あれですけど、私は市長がよく言われます「活気ある合志市をつくりたい、にぎわいづくりをしたい」と、さまざま努力もされています。ただ、私は一番合志市でにぎわいをつくるために最も大事なことは、市民の暮らしを元気にすることだと思うんです。一人ひとりの市民、合志市にある一つ一つの家族の暮らしが上向いてこそ、地域の元気をつくりだすことができると思います。国保は合志市の世帯の３分の１です、何度も言いますけど。この３分の１の世帯の人たちの負担を軽減することは、地域の活性化にもつながると思うんです。さまざまなハードに税金を投入することも、私は全て否定するものではありません。ただ、市民の暮らしが元気にならないと、税負担で苦しむ市民をそのままにしておいたら、地域はにぎわうことはできません。いくらにぎわいの場をつくってもね、そこに市民が本当に行けるでしょうか。やっぱり市民の暮らしを中心に据えると。そのための支援をやっぱり第一に考えると。そしてそれが地方自治体で明記された合志市、地方自治体の一番の仕事じゃありませんか。住民の福祉の増進を図る、進める、これをしてこそ、本当に元気な合志市をつくれると思いますよ。ぜひ、高すぎる国保税の負担の軽減、そして子供にかかる均等割の減免制度、前向きに検討いただきたいと思います。もう答弁はいりません。　私は、実現するまでとことん粘りますからね。とことん実現するまで頑張る、これが私の信条でありますので、全力を上げて、この国保問題をこれからも取り上げていきたいと思います。　もう時間がありませんので、もう要求にとどめますが、ひとり親家庭の医療費助成制度の改善については、３割負担が１割負担になる制度ですが、今は償還払いのために、窓口で３割支払ったあとに払い戻してもらう制度になっています。これまで再三、私は現物給付化を要求してきました。費用も事前の調査では、100万円弱でできると聞いております。菊池市は実施をしておりますので、ぜひ、今後、この医療費の助成、ひとり親家庭の医療費助成制度の現物給付化についても前向きに検討いただきたいと思います。　もう答弁する時間はないと思いますので、要求にとどめて私の一般質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（吉永健司君）　これで濱元幸一郎議員の質問は終了しました。　ここで、２時10分まで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時58分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　再開 ○議長（吉永健司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　これから、青山隆幸議員の質問を許します。　青山議員。　青山隆幸議員の一般質問 ◆４番（青山隆幸君）　４番、九思会、青山でございます。一般質問のトリを取らせていただきます。通告に従って、質問をさせていただきます。　まず（１）、市民交番構想についてでございます。市長、とりあえず何回も聞いたんでございますけど、はっきりと市民交番構想とは、市長の頭の中でこういうふうになっているんだということを、よかったらもう一度ご説明していただければ。お願いします。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　この市民交番という考え方は、基本的に新警察署に合志市が参加する、しないというような議論のときに、私としては基本的には合志市内に合志警察署をという単独設置、これが本来の市民と私の要望であったわけですけども、中には誤解をされた方がおられて、あとで聞いたことですけども、合志市がなんか庁舎を、警察署をつくって、これを県警に譲り渡す。だから反対したという方々もおられて、どこで説明が行き違ったかわからないんですが、それでも２万数千の署名が集まって、やりました。それがいつの間にかすり替わって、今の警察署の中にということになったときに、私たちとしては100点満点は当然取れないにしても、じゃあそこに加わった場合、交番の位置ってどうなるんですかという質問をさせていただきました。交番の位置というのは、新しい警察署ができたあとで再検討しますと、こういうことで、当時の藤井副市長を中心とした新しい警察署の窓口ですかね、警務部の窓口と交渉をしていただいていく中で、実は県警のほうから出てきた話なんですね。交番の位置がすぐ変えられない場合、どうしても大津署から新しい警察署に移ったときに、目が行き届かないと誤解される、心配される市民、地域があるんじゃないか。そういったところには、青パト隊とかパトカーが立ち寄る、白バイが立ち寄る、そういった場所というものを市民の皆さん方と待機所とか、交通指導員の方々がお使いになるような、そういった場所を幾つかつくってみたらどうだろうかというのが市民交番というものの最初の発想でした。　ですから、交番が基本的に須屋交番、かつての合志菊陽交番というのが二つと駐在所ということになりますので、やはりある程度の規模、皆さん方が待機でき、そしていろんな連携が地域とできるような、そういった意味で市民と警察が一緒になって運用するような、運用というと予算が県警からというのは全くありませんので、市からというかたちになりますけども、そのようなかたちで交番という、または待機所といっていいのかわかりませんが、そういった場所を何カ所かつくりたいというのが当初私たちが考えたものでございます。　それを含めて、安全安心ネットワークというのをつくらせていただいたのは、そういった場所等々の議論になったときに、市民の代弁者、議会ではありますけども、やっぱり専門性の高い方々のご意見を聞きたいということで、各団体の代表の方に入っていただいているということでございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　今、初めてお伺いすることが何点かございました。市民と警察が一緒になってそこでいろいろ活動するということは、県内でも川尻交番とか島崎交番とかそういうのがございました。今でも川尻とかは、自治会が川尻交番に行ってパトロール隊やってらっしゃるというふうに話は聞いていますけど、そういう話は初めて聞きました。ただ、私たち青パト隊が単独で行って、ほかの自治会の青パト隊と一緒になって話すのかなと思ったんですけども、そこに警察が来たり、白バイが来たりできるということだというのは、きょう初めて伺いましたので、またそこら辺はちょっと変わってくると思いますけども。　じゃあ、この市民交番構想は、今どのような進捗になっておりますか、聞かせてください。 ○議長（吉永健司君）　坂本総務部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　市民交番というようなことで、今市長のほうからご説明があったかと思いますけれども、この市民交番を利用するということになってきますと、先ほどあったように青パト隊とか、基本的に地元の防犯のボランティア団体ということになるかと思いますけれども。防犯のボランティア団体につきましても、ご存じかと思いますけれども、熊本北合志警察署で熊本市と合志市との防犯団体のあり方が違うということもあるということで、本市としましては、この防犯団体の再構築を図らなければならないというようなことで、現在その取り組みを始めたところでありますので、市民交番ということに関しましては横に置いておきまして、具体的には進んでいないという状況でございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　私はこの次の項目で、現在ある建物を有効利用してはいかがでしょうかということを書いておりますけども、これは進捗してないんだったらこういう話も出ないんでしょうけども、今、黒石の市民センターが、管理棟が壊されるという話になっております。防災拠点センターができますからですね。それからまたみどり館が地域のコミュニティセンターに模様替えしようとしております。そこら辺をやはりそういう市民交番構想があるんだったら、あらかじめ部屋を押さえておくとか、そういうのを考えておくとか、あらかじめの構想があってもよろしいんじゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　お答えをいたします。　提案というかたちでは受けておきたいと思いますけれども、今後どういったかたちで、そういった市民交番という位置づけを各所にしていくかという部分については、今後議論をしていくということが出てくるかと思いますので、その中の一つの提案というかたちで受けておきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　市長、この市民交番構想も、合志市民安全安心ネットワークの議題に入るということでよろしいでございますか。　はい、わかりました。ありがとうございました。 ○議長（吉永健司君）　荒木市長。 ◎市長（荒木義行君）　青山議員は、もともと委員であったと思いますけれども、安全安心ネットワークのですね。入ってなかったですかね。一番最初は。 ◆４番（青山隆幸君）　最初も入っていましたよ、最初から。 ◎市長（荒木義行君）　入っていたでしょう。そのときにこの話は、冒頭から実はしているんですが、今、決定ではないんですけれども、交番の位置ですね。今ある県警が持っている交番の位置、これも変えることができないかというのは、できるできないは別において、新しいスマートインターによって、車の流れ、人の流れが変わってきます。もともと私どもが聞いておったのは、合志菊陽交番は大津署に残す、新しい警察署で交番を、二つ目を合志市内につくるということであった。それも含めて、安全安心ネットワークの中で、市民の方々から、ここがいいんじゃないか、あそこがいいんじゃないかという意見が出たときにまとまらなくなります。ですから、そういったものを含めてやろうということで、今はいつの間にか新しい警察署に合志菊陽交番が引き継がれ、光の森交番がいつの間にか突然つくられたと。これ以上言うと県警とけんかになりますから、私言いませんが、そういったのも含めて、しっかりと安全安心ネットワークの中で、そういった話を持ち込んで、ご一緒に市民の代表として、議会もご一緒に新しいこういった体制というものをつくりたいというような話も、引き続き頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　この件は、次の（２）の防犯カメラの件にもかかわってくることでございまして、安全安心ネットワーク委員会の中で、防犯カメラの設置をしようということで提案をされております。現在、公費で設置する防犯カメラといいますのは、各自治会に10万円の補助をする防犯カメラと、見守りカメラですね。あと、その安全安心ネットワーク委員会の中で提案されました、市が独自に設置する見守りカメラがあるというふうになっております。この公費で設置する見守りカメラの進捗の状況を教えてください。 ○議長（吉永健司君）　木永交通防災課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　公費で設置する防犯カメラについてですけれども、箇所の選定については合志市の安全安心ネットワーク会議のほうで協議をしていきます。また、この件に関しましては、熊本北警察署からも意見をいただいているところです。まずは主要な交差点への設置を考えておりまして、また段階的に増やしていこうと考えております。現時点では来年度、10基の設置を予定しております。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　私たちの自治会でも、見守りカメラを設置しておりますけど、市がつけるとなるとまた大変なこともあると思いますけども、でしたらこの交差点とかそういうところに付けるんであれば、設置したカメラについてどういった効果を期待しておられるのか。また、これは設置した箇所が犯罪発生が多いというような、そういう見解があるのかどうか。そこら辺は今、北合志警察署と相談しながらというところだったんですけども、そこら辺はお話できる範囲内で聞かせていただけませんでしょうか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　防犯カメラの効果に関してですけれども、防犯カメラに期待する一つの効果は、犯罪抑止効果です。防犯カメラ作動中という看板を設置して、犯罪行動を抑止していきます。もう一つは、残念ながら犯罪が起きてしまった場合の、早期解決に寄与するための捜査協力になります。先ほどの犯罪の発生状況を踏まえた上での設置かということですけれども、設置の予定箇所につきましては、熊本北合志警察署にもご意見をいただいたところでありますので、設置場所候補として安全安心ネットワークの中でも協議をしていきたいと考えております。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　この公費で防犯カメラを設置する上において、ちょっと気になった点がございましたから、教育委員会のほうに数字を尋ねたことがございます。児童生徒に対する声かけ事案、あるいは不審者情報が教育委員会のほうにかなり上がってきていると思います。その数字がわかれば教えていただいて。この４、５年で結構ですので、教えていただいてよろしゅうございますか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　はい、お答えをいたします。　交通防災課のほうで、教育委員会のほうからそういった声かけ事案とか不審者情報があった場合には、全て交通防災課のほうに連絡があるというふうになっておりますので、私の方から説明をさせていただきます。　本年度教育委員会から報告があって案件等、不審者情報としましては16件を把握をしております。交通防災課では、報告を受けてすぐホームページ等に緊急情報として発信をしております。で、注意喚起というかたちで行っております。　また、そういった不審者情報が発生した場所については、青色パトカーによるパトロールも重点的に強化して行うようにしております。平成27年は８件ほどでありましたけれども、昨年度は16件と非常に多くはなってきております。その間は済みません、ちょっと調べておりません。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　結構です。毎年減ることはないんですね。８件から16件までの間、倍に増えていますけど、徐々に徐々に増えているんですよね。この数字が非常に不気味で、気持ち悪いんですけど、例えば、公費でカメラをつけるんだったら、その場所も青パトを走らせているぐらいですからわかっていらっしゃるんでしょうけども、そこに付けられる予定はございませんですか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　その場所につきましては、現在、市のほうで考えているのは、今のところ主要な交差点というようなかたちで考えておりますけれども、熊本北合志警察署からいただいたそのご意見の中にも、そういった不審者情報が多いところも入っておりますので、それも安全安心ネットワークの中で協議をしていきたいと考えているところです。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　私たちの経験から言いますと、この不審者の情報、声かけ事案というのはカメラがあればなくなります。なくなりはしなくても激減します。黒石団地がいい例でございまして、もう十数年前、何件もあっていた不審者、あるいは窃盗、空き巣が年に数件になってしまいましたので、ぜひそういうところはホットポイントといいまして、やはりやりやすい場所なんですよね。そういう輩がやりやすい場所。そこら辺を狙ってカメラをつけていただければと思うんですけど、ここで問題があるんですよね。例えば、木永課長とお話している際に、やはりそういうところはやはり住宅地になります。自治会が管理している場所が大きくありますけれども、そこにやはり公費でカメラをつけるとなったら、じゃあ今まで自分たちが苦労して付けていた防犯カメラ、見守りカメラは10万円出してもらって、あと残金は全部我々が出していたんですけど、それはどういうふうになるんだということで、そこら辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　市が設置する防犯カメラの設置場所については、安全安心ネットワークの会議で決定をしていきます。ただ、各行政区で取り組まれる場合の防犯カメラの設置については、防犯カメラ設置支援助成事業というかたちで助成を行っておりますけれども、行政区のほうもなかなかそういった維持管理についての部分で、なかなか取り組みにくいというふうな話もありますので、助成事業の拡充なども含めまして、取り組みやすい事業となるよう、あわせて協議をしていきたいと考えております。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　２つも３つも飛び越して木永課長が答えられましたので、私が聞くことがその間すっ飛ばされてしまいましたので、あの、木永課長、いいですか。自治会は自分たちのお金を出して、ほとんど自分たちで市から10万円の補助をもらってつけたんです。そこに今度そういう住宅地内でも市が独自にカメラをつけるとなると、そことの整合性はどうなるんですかって聞いているんですけどね。我々はここにＡという場所に付ける。じゃあその50メートルぐらい離れたところに今度は市がつけると。じゃあ、あっちにもつけてくれ、こっちにもつけてくれということになりはしないですか。住宅地につけるということはそういうことだと思うんですよね。私が前から聞いていたのは、大きな交差点とか駅とかいうのは聞いていましたけども、だからそういうところは住宅地にもつけるわけですか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　市のほうでは、先ほど申しましたように、主な交差点と、重要な交差点というかたちで、犯罪が起こったあとの捜査に寄与できるようなかたちでつけたいと思っているところです。　先ほど市街地のほうにつけると申しましたのは、警察のほうからもそういった重要地点ということで、公園とかに、公園とかで声かけ事案というのが非常に多く起こっていますので、警察からのそういった意見も含めたところで、安全安心ネットワーク委員会のほうで、そこの中で設置箇所については、当年度、来年度10基を予定して段階的に設置をしようと考えておりますので、そこで話していきたいと考えております。 ○議長（吉永健司君）　坂本部長。 ◎総務部長（坂本政誠君）　黒石団地につきましては、先駆的に防犯カメラをつけられておりますので、そういった話になるかと思いますけども、当然その市で設置をする場合には、その近くにある住宅地で防犯カメラを設置しているという状況があるならば、当然、その話し合いの上に、当然あまりにも近いということであれば、カメラをどちらに向けるとか、そういったことも話し合いになりますので、やはり協議をした上で設置をしていくということになってくると思います。　以上でございます。
   ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　そこで、木永課長、いいですか。そこで区長さんたちが二の足を踏んでおられるという話になるんですよ。そこをすっ飛ばして、また補助金の話になったからちょっと問題になっているんですけど。じゃあ、ちょっと数字を教えてください。この市の助成事業、見守りカメラの助成事業、もう丸３年になりますけど、この３年の推移はどうなっていますか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　平成26年度は熊本県のほうが補助事業というようなかたちで行っておりますので、平成26年度が７基、それと27年度は申請のほうがありませんで、この県の補助事業については、平成26年度～27年度で終わっております。平成28年度に８基、これは全くの単費で行っております。平成29年度、30年度は該当があっておりません。来年度１基設置したいということで要望が上がっております。現在設置をされているのが、合計14カ所というかたちになります。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　ここで先ほど木永課長がおっしゃった補助事業の少しの増額ということがいわれるんだと思います。　そうなんですよ、区長さんたち、やはり自分たちの区の中に防犯カメラをつけることに、本当に二の足を踏んでおられます。これは難しい問題もあります。そこら辺をなんとか行政のほうから説得していただいたり、やはりこういう効果があるんだということを説明していただきたいと思うわけでございます。まだ来年度の１基もうちの黒石団地でございまして、その広がりを見せていないということで、非常に危惧している次第でございます。よろしくお願いします。　それでは、防犯カメラは終わりまして、（３）に移っていきたいと思います。　西合志東小学校の防災訓練（引き渡し訓練）に参加してということでございます。　学校の訓練時、交通防災課との連携についてお尋ねしたいと思います。　１月の西合志東小学校の引き渡し訓練を見せていただく機会がございました。その際、時間がございましたから、保護者の前で講話をする機会もありました。また、昨年は西合志中央小学校での防災訓練にもお招きいただいて、防災士として招かれて講話をする機会がございました。でもこれはやはり私の個人的なつながりで防災士の私を知っている校長先生や教頭先生が、私に個人的にお話を持ってこられたので、私はかねがね教育委員会を通じて、あるいは学校から直接交通防災課に尋ねられて、そういう連携のもとに、小中学校の防災訓練はあるべきものだと教育長にも申し上げておりました。　先日行われました西合志第一小学校の防災訓練は、ちょっと様子が違っていたと聞きます。その交通防災課と教育委員会との連携はどうなっておりますか。委員会のほうからお答えください。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　１月に学校教育課から市内校長会議のほうで、防災訓練や防災講話等の開催について依頼、説明をされております。それを受けて、西合志第一小学校から防災講話の依頼が交通防災課のほうにあっております。２月８日に全校生徒向けに実施をいたしまして、内容としましては、登下校中に地震が発生した場合の行動などについて講話を行っております。　今後は交通防災課に依頼があると思いますので、教育委員会と連携を取りながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　そういう連携が取れてきたということで、非常に喜ばしいことでございます。やはり交通防災課には、松本防災対策監というプロフェッショナルがいらっしゃいますし、その前に木永課長と西合志中央小学校に行ったときもそういう講話でございましたけど、西合志第一小学校もそういう講話で終わったわけですか。いいです、いいです、結構です、はい。　この間の引き渡し訓練のとき感じたんでございますけれども、２年前ですかね、高坂先生の教職員向けの防災の講話がございましたですね。そのときに、教職員の先生たちは緊張感を持ってやってくれということをお話されたと思うんですよ。そういう必死な姿を子供に見せることによって、やっぱり防災訓練そのものが非常に緊張した感じに言われたんですけども、この間の西合志東小学校の訓練を見ていまして、やはり1,000人の生徒の引き渡し、ですから保護者は1,000人以上来ていると思いますけど、その中で引き渡し訓練をやるというと、緊張感を感じられることがございませんでした。　といいますのも、やはり普段の格好で来て、生徒も防災頭巾をかぶっているわけでもない、ということで、やはりなんか格好を変えたほうがいいんじゃないかなということで、私はこういうグッズをきょう持ってまいりました。これはヘルメットなんですけどね、折り畳み式のヘルメットなんですけど、これをこうやってすれば普通のヘルメットになる、こう被ればいいわけですけども、ただ、直すときもこうやって、この大きさになりますので、こうやって使えば、普通のヘルメットになりますとでかいもんですから、皆さん方もご存じのように、職員室の先生たちの机の周りっていうのは物を置くところはございません。ですからこういうのも机の外にちょっとかけておいてもらえばいいと思います。こういうのも提案しておきたいと思いますけれども、やはりそういうちょっとした、先生たちがみんなヘルメットを被っている、ちょっとした服装の違いとかなんかでも、やはり子供たちは敏感に反応しますので、そこら辺の緊張感を持っていただけたらと思います。このヘルメットの準備、いかがでございますか。 ○議長（吉永健司君）　鍬野教育部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　学校では、児童用としましては防災頭巾というものを備えておりますことは、もうご承知のとおりだろうと思いますが、教職員用としましては、ヘルメットを含め特には備えていないというのが現状でございます。防災訓練等でヘルメットを着用するということは、非常に今おっしゃられたとおり効果的だろうとは私も思います。その場合は当然、教職員分を今ありませんので、全員分を備えるというようなことが必要になってまいります。現実的にはまた幾つ揃えるかという問題も出てまいります。災害時の対応ということを前提に置けば、教室と職員室、２カ所には配備することが望ましいんではないかなとも思うところですが、購入した個数もそうなりますと多くなりますので、予算面も含め、今後検討していきたいという具合に思っております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　普通のヘルメットはこんなでかいもんですから、しまう場所に困って、段ボールにしまって、倉庫に入れていくのが関の山なんですよ。私がこの折り畳み式のを紹介しましたのも、この大きさで揃えていただければ、先生たちも身近にいつも置いておかれるということで紹介したわけでございます。　学校には防災主任の先生が１人ずつ配置されていると思いますけども、通常業務にやはり先生たちも忙しいですから、その防災訓練の企画段階から自分たちで考えてやろうとすると、やはりいろんな勉強もしなければなりませんし、企画する時間がありません。そういう面で、前例踏襲になるということが多いわけですね。ですから、どこの防災訓練に行きましても、まず引き渡し訓練をやって、そこで講話をやってということでございますけども、やはりこの間の西合志東小学校の訓練は、体育館に午後２時に集まってくれだったんですよ、保護者の方に。ちょっとおかしいんじゃないかなと私は思ったんですけど、午後２時に発災ですからそこから家を出てください、徒歩で体育館に向かってくださいというのが本来のやり方じゃないかな。そうやれば、お家から徒歩で何分くらいで親御さんの足で届く。その間に、やはり子供たちを引き渡しをやっていくということで、やはり体育館に午後２時に発災しますから集まってくださいじゃ、やっぱり訓練としてなんかおかしいなと思う点が。そういう知恵はやはり交通防災課には、松本さんというプロフェッショナルいらっしゃるわけですから、そういう方たちを招いて、企画段階から防災主任の先生と交通防災課の松本防災対策監とをやっていかれるという考え方はどうでしょうか。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。ご提案のとおり、学校には防災主任の先生が１人はいるようになっています。その方が主になって、学校での引き渡し訓練も含め、地震、火災、不審者、そういったものの対応というか、訓練のほうは中心になってやっておられます。その防災主任の先生には、年に１回、県の研修会が実施されております。今、ご提案のありました市独自での研修ということになりますと、その件につきましては、事前に各学校の年間事業計画に入れておけば、これは実施は可能だと思っております。自主的な研修は可能ですので、今ご提案のありました防災対策監をお招きしての企画、計画、そういったものは可能だと思います。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　木永課長にお尋ねします。勝手にこちらで松本防災対策監を使ってしまって申し訳ないんですけども、今、委員会のほうではそういうことも可能だということでございました。木永課長、いかがでございますか。そういう松本防災対策監を各学校に派遣して、企画段階から学校の防災訓練を企画する、そういうことは可能ですか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　可能だと思います。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　そうなんですよ。すごいんですよ。私、西合志中央小学校の防災訓練に伺ったとき、松本防災対策監がずっと全部、講話の内容を全部自分でつくられたんですけども、本当に小学校の周りを全部自分でくまなく回られて、危険箇所をこうやって写真も撮られて、こうやったプレゼンをしようということでされたんですけど、結局けがでご本人が来れなくて、私と木永課長と２人で行ったんですけど、本当にすごい、やっぱりくまなくやっていただきます。こんな方が自衛隊ＯＢでいらっしゃるんだと、私も感激したわけでございますので、おそらく企画段階で入っていただければ、いろんなことが、知恵が出てくると思いますので、ぜひ学校としても考えていただきたいと思います。木永課長のお墨付きを頂きましたので、よろしくお願いします。　ただ、それから部長、先ほどの、去年おととしの高坂先生のお話とは別に、またその防災主任の先生たちが勉強できるような専門家、松本防災対策監とは別にお呼びすることも可能でよろしかったですね。そういうのもやっていただけるということでよかったですか。お願いします。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　お答えします。　今ありました一同に集めての研修、レクチャーということにつきましては、平成31年度の事業の中で当初から入れておけば可能なんですが、依頼するとなりますと、講師の謝金というものも発生します。現時点では予算も確定しておりましてですね、まずは校長会等で意見を聞いてみたいという具合には思っております。　以上です。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　前回の講習は、300人の先生たちを前に座学的なものでございました。今度はやはり、防災主任の先生たちがここに悩んでおられると思います。それに対して的確なアドバイスが必要だと思います。そういうところのレクチャーをいただけたらと思うわけでございます。　そこで、もう一つ、今交通防災課のほうでは、防災士を養成しております。今100人近い防災士が生まれていまして、防災士の協議会ができております。この各小学校区ごとに防災士がもうできているはずなんですけども、この防災士の方々に今度ジャンバーもできて、ヘルメットもできたという話を聞いております。そういう方たちを小学校にお招きして、小中学校の防災訓練に参加していただくというのは可能なんですか。 ○議長（吉永健司君）　鍬野部長。 ◎教育部長（鍬野文昭君）　はい、お答えします。　防災士の方は現在、全国的に行政や地域の自主防災組織、また学校等でも活用が広がっているということを聞いております。防災に対する意識と一定の知識を習得されているという防災士の、学校の防災訓練への参加ということは、学校からとしても大変歓迎されるものと思っております。　ただ、訓練内容は各学校で計画されますので、先ほど少し言いましたけども、地震、火災、不審者、それから引き渡しという具合に内容が異なりますので、それに合った実施依頼ということが出てくるんではないかなと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　その教育部長の意見を受けまして、交通防災課のほうではいかがですか。防災士を小中学校の防災訓練に派遣するということでございますけど、いかがでございますか。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　防災士の登録者が現在107名というふうに達しております。防災士会では、啓発、訓練、研修、広報などの部会をつくり、部会ごとに活動をしていこうという動きが今出てきております。その中で、市の総合防災訓練や各地域ごとの防災訓練、学校防災訓練などに対応していけるものと考えております。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　ぜひ、小中学校の防災訓練に地域の防災士が行って、地域連携を図っていただきたいと私は思うんですね。防災という一つの題材をもって、地域と学校が一緒に作業をやっていくということを進めていただきたいと思います。地域によっては、非常に地域と学校が密接な地域もあると思いますけども、やはり疎遠になっているところもたくさんありますので、そこら辺は防災という題材でもって、そういう地域と学校のつながりを深めていただきたいと思うわけでございます。　この、最後の防災士については、今、木永課長がおっしゃいましたから、それでよろしゅうございますか。今後の防災士協議会の今後の進め方っていうのは、今おっしゃったことだけでよろしいですかね。まだありますか、どうぞ、じゃあお願いします。 ○議長（吉永健司君）　木永課長。 ◎交通防災課長（木永和博君）　防災士協議会の今後の進め方についてですけれども、防災士は民間資格でありまして、特定の権利が得られたり、もしくは行動が義務づけられるわけではありませんけれども、皆高い意志と使命感を持っている方ばかりですので、部会性を取り入れて、積極的に活動していただけるような環境をつくっていきたいと考えております。　また現在、一目で防災士とわかるように活動される際のベスト、あと帽子とか、そういった資器材を充実していきたいと考えているところです。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　ありがとうございました。今後とも交通防災課と教育委員会、あるいは地域と学校の連携を強くしていただいて、この防災にあたっていただきたいと思います。　最後に、惠濃教育長、ご在任中には熊本地震を経験されて大変ご苦労さまでした。今後、残された私どもに学校防災について、何かお言葉があれば幸いでございます。 ○議長（吉永健司君）　惠濃教育長。 ◎教育長（惠濃裕司君）　お言葉をと、非常に話しづらいことがありますけども、本日の新聞にも日本海溝沿いは大地震警戒というのがありましたよね。本当に地震関連の記事っていうのは、毎日何か出ております。それから、私は時折、今の仮設住宅に入居しておられます数を見ますけれども、きょうは１万9,000ちょっと、少しずつ減ってきておりますけども、そういうのを見ていますと、本当にこの熊本地震というのは終わっていないという気持ちを強く持っています。そして、１月の３日ですかね、６時過ぎに、まさに食事をしようとするときに地震が起きまして、私も慌てて防災服に着替えて登庁もいたしましたけども、一息ついて考えたことは、やっぱり今年も油断できんなということは感じました。そして、もう一つは、この地震を子供たちはどのように受け止めたんだろう。和水町ではこの地震で、ケアを必要とする子供が20数名、小学校が20名ぐらい、中学校がまた数名あったというふうに聞いております。また、先週ですかね、21日は北海道でも地震があったわけでございます。熊本県にも活断層がございますし、日本という国はプレートの上にのっているということで、いつ地震が起きてもおかしくないと、そのことは常に感じているところでございます。　そうした中で、県教委が今年からですが、熊本地震が起きた４月に、熊本防災教育月間というのを位置づけまして、児童生徒を対象とした防災教育に取り組むことになりました。期間は４月１日から４月30日までのひと月です。この計画によりますと、学校での取り組み例ですね、それから家庭地域での具体的な取り組み例が、この要綱には示されております。私もそれを読みましたけれども、この各学校がこの要綱に基づいた取り組みが実施されるというふうに考えています。　防災訓練というのは、これは児童生徒の命を守るということが大前提になりますので、教職員が、先ほどちょっと緊張感が足りないというお話がありましたけども、教職員が緊張感を持って、必死な姿を児童生徒に示すことができるならば、児童生徒や保護者、あるいは地域住民の防災意識の醸成に私はつながっていくんじゃないかなというふうにも考えているところです。　この防災月間につきましては、議員のほうから前回の一般質問でもご助言いただきましたように、交通防災課としっかり連絡をとって、必要に応じて専門家、防災士の派遣、これについては先ほど出ておりますけども、企画の段階でできるように。これは校長会を通じて、３月ございますので、このことは校長会議で校長先生方にも伝えていきたいというふうに思っています。事前の依頼とか相談とか、綿密にするようにということで話はさせていただきたいというふうに思います。　それから、今年の４月から試行というかたちで実施されます地域学校協働本部事業、これは地域と学校と連携してやるわけでございますけども、これは教職員の働き方改革にも関係するところなんですけれども、要するに学校と地域が協働して防災訓練を行うと。そういった意味で私は非常にこの地域学校協働本部事業については、ちょっと関心を持っているところでございます。ですから、そういった関係団体との連携も含めて、そこはこの本部事業の中で実施していただきたいというふうに思っているところです。　それから、これもちょっと新聞記事からなんですけど、今月の16日の地元紙に、南阿蘇中学校の防災教育の記事が載っておりました。これはどういうことかと言いますと、この南阿蘇中学校では、防災教育の柱に全生徒がこれに参加して、実践的な避難所運営訓練を位置づけている。そして、子供同士で運営側、それから避難者側に分かれて、災害時に生じるさまざまな困難にどう向き合うかということで訓練をしていました。私はそれを見て、その学校の校長先生はこういうふうに言っています。「将来の南阿蘇を背負って立つ中学生に、村民の命を守ってくれる大人に育ってくれることを願っている」と、そういうコメントを残していただきました。この校長は、野々島から通っていらっしゃいます。　私たちは本当に熊本地震で大きな痛手を負いましたけれども、それに付随して地域住民のきずなっていいますか、そういったのもなんか改めて確認できたんじゃないかなというふうにも思っています。私は子供たちに、何かをしてもらうということではなくて、人のために何ができるか。そのことについて、気づき、考え、実行する子供たちを育てていきたいなというふうに思っておりますし、将来、合志市に残って、この合志市という地域社会に貢献できる子供たちを、ぜひ育てていきたいというふうに地震をとおして感じました。私、先輩から言われたことがあるんですけども、私も教育行政経験は10年ほどございますけれども、「行政は筋を通せ」ということをしっかり言われました。「教育は夢を語れ。夢を語るところが学校なんだ」と、そういったところで、やはり夢を持って子供たちを育てていく、今回の地震をとおしてですね、本当にそんな子供たちが育っていくことを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉永健司君）　青山議員。 ◆４番（青山隆幸君）　はい、ありがとうございました。これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉永健司君）　これで青山隆幸議員の質問は終了しました。　本日の最後は休会についてお諮りします。　明日２月28日から３月３日までの４日間は、議案調査並びに休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉永健司君）　異議なしと認めます。したがって、明日２月28日から３月３日までの４日間は休会とすることに決定しました。　次の会議は、３月４日の午前10時から開きます。　以上で、本日の予定は全て終了しました。　本日はこれで散会します。　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時01分　散会...