合志市議会 2018-08-28
08月28日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） 平成30年第３回
合志市議会定例会会議録 第２号平成30年８月28日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第２号 平成30年８月28日(火曜日)午前10時00分開議 第１
一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件
一般質問 齋 藤 正 昭 議員 来 海 恵 子 議員 松 本 龍 一 議員 上 田 欣 也 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 澤 田 雄 二 君 ２番 野 口 正 一 君 ３番 齋 藤 正 昭 君 ４番 青 山 隆 幸 君 ５番 大 住 清 昭 君 ６番 西 嶌 隆 博 君 ７番 松 本 龍 一 君 ８番 後 藤 修 一 君 ９番 濱 元 幸一郎 君 １０番 上 田 欣 也 君 １１番 青 木 照 美 君 １２番 坂 本 早 苗 君 １３番 濱 口 正 曉 君 １４番 神 田 公 司 君 １５番 来 海 恵 子 君 １６番 松 井 美津子 君 １７番 池 永 幸 生 君 １８番 坂 本 武 人 君 １９番 吉 永 健 司 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者 冨加美 尚 悟 君 総務部長 坂 本 政 誠 君
市民生活部長 渡 邉 和 代 君
健康福祉部長 後 藤 圭 子 君
産業振興部長 中 村 公 彦 君
都市建設部長 井 村 幸 弘 君
都市建設部次長 髙 島 圭 二 君 財政課長 吉 村 幸 一 君 管財課長 坂 本 浩一郎 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 農政課長 塚 本 健 洋 君
建設課長 岩 男 竜 彦 君 教育長 惠 濃 裕 司 君
教育部長 鍬 野 文 昭 君
学校教育課長 右 田 純 司 君 生涯学習課長 栗 木 清 智 君
選挙管理委員会委員長 吉 田 民 雄 君
選挙管理委員会事務局長 岩 田 建 一 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局次長補佐 西 嶌 文 江 議会班長 岡 本 貴 子
議会班主事 可 德 誠
議会班主事 中 村 考 智 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
吉永健司君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１
一般質問
○議長（
吉永健司君） これから、日程第１、
一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点にご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は全て簡明にしていただきます。 以上を申し上げまして、早速
一般質問に入ります。 まず最初に、
齋藤正昭議員の質問を許します。
齋藤議員。
齋藤正昭議員の
一般質問
◆３番（
齋藤正昭君） 皆さん、おはようございます。３番、
齋藤正昭です。世界中で異常気象が続いており、日本においても想定外の猛暑、それから自然災害が発生しております。また、社会経済におきましては、政治家、官僚の不正に始まり、大企業の
データ改ざんや大学、
スポーツ界の問題など、日本人の倫理観を危惧するようなことがあちこちで出てきております。今まで隠れていたものが、これからはさまざまなかたちで表面化する時代だとも思われます。 そのような暗いニュースの中、今開催されております
アジア大会での日本選手の
メダルラッシュや、
スーパーボランティアの尾畠さんの活躍に注目が集まっているところでもあります。尾畠さんの地位も名誉も財産も、時には生命もなげうって活動される姿には、日本中の国民が敬意を表しているものと思います。真似はできなくとも気持ちだけは見習いたいものです。 早いもので私も議員１期目、残すところ９カ月余りとなりました。職員から議員になったわけですけども、私の個人的な考えとしましては、住みよい
まちづくりのためには、優秀な信頼される職員をたくさん育てることだというふうに考えております。職員と議員ということで立場が変わり、以前のように直接職員教育に携わることはできませんけれども、
一般質問をとおして職員に気づいてもらうおうということで、職員の方々とかかわっていきたいというふうに考えております。 それでは、早速ですが通告に従いまして
一般質問を行います。 平成33年に新
環境工場が完成予定でございますが、完成後は
ごみ処理費用負担金に加えて、莫大な
建設費用の負担金が予定されております。おそらく関係市町も今後、ごみの減量化に努めるものと思われますが、本市におきましてもごみの問題は喫緊の課題であります。 そこで、ごみの減量化の
取り組みについてお尋ねいたします。 広報に
環境通信として、ごみの
年間排出量とごみの量の推移が掲載してありましたが、改めて、最近の直近のところの年間の排出量、それからごみの量の推移についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉市民生活部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） ここ数年のごみの量の推移についてというお尋ねでございます。 ここ数年のごみの推移につきましては、５年前の平成25年度と比較しますと、
家庭ごみと
事業ごみを合わせまして年間、平成25年度で１万3,582トンに対しまして、平成29年度の実績でいきますと１万4,477トンとなりまして、５年間で895トン増えまして、6.5％の増でございます。 内訳といたしましては、
家庭ごみが平成25年度の１万1,577トンに対しまして、29年度は１万2,195トンとなりまして、618トン増えまして、5.3％の増でございます。 また、
事業ごみにつきましては、平成25年度の2,005トンに対しまして、29年度が2,282トン、277トン増えまして、年間13.8％の増でございます。
家庭ごみにつきましては、平成28年の
熊本地震あたりの影響もありますが、やはり人口が増えているというようなことから、１日１人あたりのごみの量から計算しますと、25年度で545グラム、そこから実際に３グラム減っている状況ではございます。 それに比べまして、
事業ごみになりますと、25年度の
事業所数の350事業所から、29年度の実績では503事業所となりまして、５年間で153事業所増えている状況でございます。主に、この増えた要因としましては、
コンビニエンスストアあたりが増えたことによるものではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君）
家庭ごみでは３グラムとなかなか言われてもどれぐらいかなと見当がつかない部分がありますけども、非常に市民の方が協力されていると、一生懸命されている結果だと思います。 次に、
ごみ処理負担金、この
計算方法についてどういったかたちで負担金が計算されているか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君）
ごみ処理の負担金の
計算方法について、ご説明申し上げます。
ごみ処理の負担金につきましては、平成30年度から「
管理運営に要する負担金」と「建設に要する負担金」をあわせた額を２市２町で負担することになっております。 まず、「
管理運営に要する負担金」の
計算方法は、均等割10％、利用割90％という割合になっています。特に利用割の算定につきましては、平成30年度の予算分で言いますと、28年の９月１日から29年の８月31日までのごみの搬入量を全体で案分しまして、各市町の
負担割合に応じて出すことになっております。これによりまして、合志市分の
負担割合は35.8％となり、負担金の額としましては２億5,061万8,000円となっております。 また、今度は新
環境工場ということで、「建設に要する負担金」につきましても、均等割10％、利用割が90％で計算しております。特に菊池市におきましては、今までは旧泗水町だけの処理をしていましたけども、平成33年の４月から菊池市全域分のごみも搬入することになります。 この場合の利用割の算定といたしましては、
建設負担金の場合の利用割の算定方法は、当面は環境省が実施する、毎年行っております平成28年度
一般廃棄物処理実態調査に基づいた、市から出た搬入量の割合で計算することになっております。これにより計算した合志市の
負担割合というのは、28.1％となりまして、負担金の額としては２億585万4,000円となります。
管理運営費と建設に要する負担金をあわせますと４億5,647万2,000円が負担金の額でございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） ちなみに今の答弁でいきますと、結局負担金を減らすためにはごみの搬入量を減らすしかないと。ですから、おそらく今後、２市２町競い合ってどこも負担金を減らすために、ごみの削減の努力をしていくんじゃなかろうかと思います。 ちなみに、７月の広報だったですかね。
環境通信で「１人１日あたりのごみの量は542グラムで昨年度より１グラム減っています」とか載っていました。１グラム減って、どれぐらいなのかとか、この広報を見たけどなかなかピンとこないんですよね。ですから、やっぱりその辺のところが市民にはっきりわかると言いますか、そういった具体的に金額で発信するとかやっていただいたら、もっとわかりやすいのかなと思うんですけど、ちなみに29年度でいきますと、１グラムだと幾らになりますかね。わかったら教えてください。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 確かに広報等では１グラム減ったということで、なかなか実感が湧かないと私もちょっと感じておりました。30年度の予算の
管理運営と建設に要する、今申しました４億5,000万円ぐらいの金額で仮に計算をいたしますと、１人１グラムの金額というのが0.032円になります。１グラムというのはなかなかわかりにくい、１円玉１個という感じですので、これを例えば現在の世帯数で割りますと、単純に世帯数で計算しますと、１世帯毎日100グラム、ちょっとたまご２個ぐらいだと思いますけれども、100グラムごみの量を減らすとなると、年間で約、計算上ですけど2,800万円ぐらいの費用が削減されるという計算となります。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） ありがとうございます。１グラムで0.032円ということでなかなかわかりづらいんですけども、世帯でいきますと100グラム減らせば2,800万円というふうなことで、やっぱりそういうふうに具体的に数字で、金額で表してもらうととってもわかりやすいんじゃないかと思います。 次に、各地区に
環境美化推進委員さんという方がいらっしゃいます。とっても苦慮して
ごみ集積所あたりの管理をされておりますけど、年２回会議が開催されておるということでございますけれども、その中でどういった意見、要望等が出ているのか、それについてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君）
環境美化推進員さんというのは、本当に地道な活動を毎日していただいております。推進員さんというのは、ごみの減量化、それから再資源化、
環境美化などについて、地域の皆さんと快適な
まちづくりを目指すために、地域のリーダーとして、ごみ問題に積極的に本当に取り組んでいただいております。地域と市とのパイプ役として、現在155人で活動していただいております。
環境美化推進員の委嘱というのは２年でありまして、区によっては１年で交代されるところもございます。 主な活動としましては、ごみの出し方だったりごみの
ステーションの清掃、それから指導、実践、また
ごみステーションに
違反ごみ、特に
違反ごみがあった場合が再分別を推進員さんで行っていただいて、正しい指定日に出していただいている、ご苦労をかけている状況です。 幾つかの区では、特にごみの減量化、再資源化について啓発活動、
講習会あたりを積極的に行われている地区もございます。会議は年２回開催しております。その中で意見としまして出ているのは、「
環境美化推進員になって初めてごみ問題により関心を持てるようになった」という委員さんが多かったです。また、一番苦慮されているのが、
ごみステーションのカラスの被害とか
違反ごみの対応にやはり苦慮をしているということで、これについてもカラスの被害とかそういったものについては、
環境衛生課から農政課のほうに協力をお願いをしたり、
違反ごみについてもほとんど
環境美化推進員さんで再分別をされている状況で、
大変ご苦労をされているというのは聞いておりますので、
環境衛生課としてもしっかりその辺はフォローするようなかたちを取っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 市民の方も非常に努力されているし、それから地域の
環境美化推進員さんも非常に努力をされているというのがわかります。 そこで、現状で市のほうで現在取り組まれているごみの減量化、これについてどういった
取り組みをされているかについてお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 減量化に向けた市の
取り組みということで、ごみの減量化とか再資源の普及活動としましては、
電動式生ごみ処理機だったり、
コンポスター・ダンボールコンポスト・ＥＭ容器などの補助、そういったのに補助いたしまして、生ごみの堆肥化等に取り組んでおります。また、自治会とか子ども会・老人会等による
資源物回収事業にも取り組んでいる状況でございます。 家庭から出るごみの約85％が
可燃ごみでございます。
可燃ごみにはまだ現在紙類、それから
資源ごみが多く混ざっている状況であります。地域の
資源物回収団体に、やはり出すことによってごみの量が減らすことができるのではないかと思います。また、
可燃ごみの多くは生ごみでありますので、その生ごみの約80％は水分と言われております。ひと絞りしていただくということで、水を切るということでごみの量を減らすことにつながると思っておりまして、そこで今年度から生ごみの減量啓発として、食材は最後まで使い切るの「使いきり」、それからおいしく残さず食べようという「食べきり」、それから生ごみをしっかりとひと絞りの「水切り」を合言葉に３キリ運動に取り組んだところでございます。 特に、飲食店から出ます生ごみのうちの約６割というのがお客様の食べ残した料理と言われておりますので、このように食品ロスを削減するためにも、宴会のときに始めの30分と、終わりの10分はしっかり食事をして、要するに残さない、ごみを出さないという
取り組みの３０１０運動についても
取り組みまして、早速
事業所等にも積極的にご協力をお願いしたいということでお願いをしたところです。 その他には、
マイバッグあたりの推進とか、
環境衛生課でやっております出前講座、それから毎年
エコまつり実行委員の
実行協議会の団体によってご協力をいただいております
エコまつりあたりを開催し、ごみの減量化に向けて啓発を行っているところです。 今の現状はこういうことになります。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 以前からの
取り組みに加えて、生ごみの３キリ運動、それから食品ロスを少なくするために３０１０運動を新しく展開しているということでございます。市としても新しい
取り組みも入れて、減量化に努められていることだと思います。 そこで、もう一つ、数年前に
ごみ収集業者のほうから、
ごみ集積所ごとのごみの量、これをデータ化して市に報告したいということで
事業提案があっていたかと思います。事業者からは市のほうに報告をやっているということでございますけども、このデータを市としてどのように取り扱っていらっしゃるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君）
ごみ収集業者からの
事業提案ということで、
収集委託業者から
事業提案として平成27年の４月からデータを、燃えるごみについて各地区の
ごみステーションごとに収集量のデータを出していただいております。 議員ご指摘がありましたけれども、現在としてはまだ内部資料として集計を活用するのみで、積極的に
ごみ減量化に向けた各地域ごとへの
取り組みを始めておりませんでした。 データとしては、多少28年度・29年度については、
熊本地震の影響がありますけれども、今集計しているのがエリア別にどれだけの量が出て、またどれだけ削減ができたかなど、年度ごとの集計を行っております。確実な分析が終わりましたら、当然、
環境美化推進員会議、
嘱託員会議、また議会の場におきましてもご説明し、各地域の各事業所の、要は「ごみの見える化」を行いまして、現状把握から改善点を見出して、
ごみ減量化に本当に本気で積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） データにつきましては、内部資料として今のところ活用しているということでございますけども、今、部長のほうから「今後、ごみの減量化については本気で
取り組みたい」というような発言もあっておりますけど、今後の市の
取り組み、今いろいろ聞いてまいりましたけど、そういったものを含めて、今後どういった方向でごみの減量化に努められるのか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 今後の市の
取り組みということで、今まで実際やっている
取り組みについてのお話をいたしましたけれども、本当に現在も市民の皆さんには、ごみの減量化に向けて大変ご協力をいただいているところです。 毎年、環境省が発表しております１人１日あたりのごみの排出量につきましては、九州管内でも少ない、ごみが少ない自治体の一つに挙げられております。それだけ市民の方にも頑張っていただいている状況でございます。 特に、年々増えております
事業系ごみにつきましては、まずは
公共施設あたりから出るごみの量の削減をしないと、やはり
事業所あたりにもお願いはできないかなと思いますので、今でも削減をお願いして努力していただいている事業所ばかりですけども、まずは
公共施設から出るごみの量を削減いたしまして、関係課と当然連携して
取り組みたいと思います。 それから、毎年基本計画の中に廃棄物の排出量の
削減目標値を毎年掲げております。それを達成するように継続して
取り組みまして、
先ほど答弁でしましたように、ごみの見える化をきちんと行って、市民の方にもわかるように、ごみの見える化を行って、ごみのさらに減量化を進めていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） データ等もありますから、今後は
公共施設からのごみの搬出量、並びにそういったデータを見える化していきたいということでございますけれども、私もせっかくそういうデータがあるのに、それを利用しないという手はないと思ってこの質問をしたところなんですけども、今言われたように、いろんな啓発をされております。市民も分別にとても頑張っていらっしゃると思います。 しかし、やっぱり時代が変わりまして、働き方改革にもありますように、これから高齢者も女性も労働の担い手となってやっていかなければならないと。そういう中で、これまでのようにごみの分別を続けていくというのは、とってももう限界に近いのではないかというふうに思っております。ですから、やっぱりそれを維持してことがとてもこれから重要になってくると思うんですけども、そのためにはやっぱり市民の方の
モチベーションをしっかり持ち続けていただくように、そういった対策をやっていくことが大事だと思います。先ほどありましたように、これから
エリアごとにそういったデータがあるんでしたら、やっぱり自分たちの地域はよその地域と比べてごみの搬出量はどうなんだと。で、先ほどありました100グラム、１世帯100グラムと、これで2,800万円だったですかね、そういうかたちで、具体的に
金額あたりが見えてきますと、「じゃあ、これぐらい減らすと、市の
財政負担はこれぐらい減らせるんだ」と、それから「今後始まる環境組合の
負担金あたりもそれが反映されてくるんだ」と、そういうことをやっぱり具体的に金額、数字で見せて、市民の方に協力を仰いでいくというのはとてもこれから大事なことだと思いますし、大きなメリットもあると思いますので、今、部長が言われたように、ぜひ職員の方でデータを分析されて、それをうまく市民の方に分かるように見える化して、広報等でＰＲして、市民の
モチベーションを維持していくように頑張っていただきたいと思います。 以上お願いして、この質問を終わります。 次に、市道等の未登記案件についてお尋ねをいたします。 この件につきましては、平成28年の第１回定例会において私が
一般質問をしたところでございます。そのときに、
固定資産税の課税の問題、それから不動産の
所有権移転時の問題、そういった大きな問題を含んでおるということで早急な対応をお願いしたいということで指摘をしておりますけども、当時、担当課長から「全体の件数が６路線で166筆」とか、「年度計画、３～４年で大体終わりたい」とか、「人員も補強してもらった」とかそういった答弁がありました。 そこで、もう４年目になりますので、
年度計画４年目にあたりまして、現在の６路線についての進捗状況についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君）
井村都市建設部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 市道の未登記の現在の進捗状況につきましては、平成28年度の登記ができたものにつきましては８件、これは
熊本地震の影響により件数が少なったものでございます。平成29年度につきましては、登記できたものが36件、今年が現在のところ１件の登記ができているところでございます。 主な６路線の166筆に対しましては、今現在121筆残っている状況で、今年度の予算といたしましては50筆を計上して、今現在分筆に向かって作業を行っている状況でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） ６路線、残りが121筆ということで、６路線のうちに路線ごと完了したところはありますかね。
○議長（
吉永健司君） 井村部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） 登記をする場合、
承諾書関係等、相続関係、先ほど議員も申されましたように、そういう関係のところが残っておりますので、確定測量は終わっておりますが、全路線、一路線ですね、登記が終わった路線というのはございません。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 当時の答弁からいきますと、まだ進んでいないように感じます。私がさっきも言いましたように、非常に重要な問題が絡んでいますので、現状で今後のどういったかたちでこれを処理していくのか、計画がありましたらお答えをお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 井村部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 今後の処理計画につきましては、議員ご存じのとおりですが、登記を行うためには、まず事務といたしましては関係地権者との境界立ち合いの実施を行い、地籍測量図の作成をしまして、関係地権者より登記関係の書類を徴収することになります。今現在が関係地権者より、書類を徴収することに一番時間がかかっているところでございます。そうこともありまして、本年度より未登記の処理を主に担当する職員も配置をしてもらっておりますので、来年度以降も50筆以上の予算を計上していきまして、未登記の解消を進めていくところでございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 27年度にお尋ねしたときにも、人員も増やしてしっかり対応をしていくというふうなことでございましたけども、やっぱり人員も当然必要になりますし、お金も必要になります。まだ今のところあと何年ぐらいで終了するとか、具体的な処理計画についてはお答えがありませんでしたけども、ぜひ、本当に重要な案件でございますので、そういった計画を部内で綿密に練って、これにあたっていただきたいと思います。 本定例会におきまして、
固定資産税の課税誤りについて報告がありまして、きのう市長も議会開会の冒頭の挨拶で謝罪をされておりました。本来、誤りがあってはいけないことですけども、重要なことは誤りを見つけたときにどうするかと、そのあとの対応だと思います。誤りに真摯に対応すること、これが信頼される市役所、ひいては信頼される職員につながるものだというふうに考えますので、この未登記案件、早急にご努力して解決されるようにお願いしときます。 次に、選挙の投票率向上についてお尋ねをいたします。 投票率の低下が叫ばれて久しくなりますけども、なかなか手立てがないというのが現状のようでございます。また、平成28年からは満18歳以上に選挙権が付与されました。 そこで、まず本市の直近の２回の市議会議員選挙、それから直近の県知事選挙、参議院議員選挙、衆議院議員選挙、この投票率についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君） 岩田
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（岩田建一君） お答えいたします。 投票率の現状ということですが、まず平成27年４月26日執行の合志市議会議員の一般選挙、こちらのほうが57.68％、それから市議会議員につきましては、その前の第１回目の平成19年４月22日執行が68.34％でございました。それから平成28年３月27日執行の熊本県知事選挙、こちらが51.60％、それから平成28年７月10日執行の第24回の参議院議員通常選挙、こちらが選挙区、比例区ともに53.96％、それから平成29年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙、こちらのほうが小選挙区、比例区ともに56.48％という結果でございました。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 今答弁にありましたように、平成19年の市議選は合併して初めての市議選ということで68.34％、それから前回の平成27年、こちらの市議選も報酬値上げ等の問題がありまして、結構盛り上がったのかなというふうに思っておりましたけども57.68％ということで、その前の市議選から見ると約10％投票率が低下しているということでございます。 次に、前回の参議院議員選挙から18歳以上の方が有権者となりました。参議院議員選挙及びその後に行われました衆議院議員選挙、これにおける18歳、それから19歳の有権者数、投票者数、投票率がわかればお願いいたします。
○議長（
吉永健司君） 岩田事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（岩田建一君） お答えいたします。 参議院議員選挙と衆議院議員選挙の18歳～19歳、それぞれについてということですが、まず、平成28年７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙、こちらの有権者数ですが、18歳が586人、19歳が528人、18歳と19歳の合計で1,114人でございます。投票者数につきましては、18歳が301人、19歳が218人となっております。合計で519人でございました。投票率につきましては、18歳が51.37％、19歳が41.29％となっておりまして、18歳～19歳まで、こちらが合計した投票率といたしましては46.59％という結果でございました。 それから次に、平成29年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙、こちらでございますが、まず、有権者数といたしまして18歳が562人、19歳が552人、18歳と19歳合計いたしまして1,114人、投票者数につきましては、18歳が289人、19歳が191人となっておりまして、合計で480名ということでした。投票率につきましては、18歳が51.42％、19歳が34.60％となっておりまして、合計で18歳～19歳まで43.09％という結果となっております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 先日、大学生の人と話す機会があって、投票に行ったかどうかもお尋ねして、２人は行ってないというふうなことで、県外から来ている学生さんでした。話を聞いたら、「今の学生はテレビも新聞も見ないんだ」とそんなふうに言っていました。ですから、テレビも見ない、新聞も見ない、ですからほとんど携帯のネットニュース、そういったもので情報をつかんでいると。ですから、なかなかテレビとか新聞で啓発しても、見ない人には勝たないですよね。ですから、やっぱりその辺のところ考えていかないと、なかなか若い人の投票率というか、そっちは難しいんだなと思ったところでございますけれども。 それでは、次に直近の４選挙における期日前投票の投票率についてお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君） 岩田事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（岩田建一君） お答えいたします。 直近４選挙における期日前投票の投票率ということでございます。期日前選挙の投票率につきましては、平成27年４月27日執行の市議会議員の一般選挙、こちらのほうが投票者数が4,743人、投票率といたしまして10.63％、それから28年３月27日執行の熊本県知事選挙、こちらのほうが投票者数が4,543人、投票率が9.96％、それから平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙（選挙区）ですが、こちらの投票者数が5,864人、投票率が12.44％、それから平成29年10月22日執行の衆議院議員総選挙（小選挙区）ですが、こちらのほうが投票者数が8,063人、投票率が16.83％という結果でございました。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 今の期日前投票の投票率について見てみますと、やっぱり一番近年の衆議院あたり16.8％ということで、だんだん期日前が増えているのかなというふうなことを思いました。 これまでこういった投票への啓発、それから今お尋ねしましたように投票率と分析、そういったものを通しまして、投票率向上に向けて、どういった
取り組みをされているのか。それから、今言われましたように、投票所ごとの投票率、それから年齢別の投票率、そういったデータが出ているわけですけれども、先ほども見える化を言いましたけれども、そういったものを市民、区長あたりをとおして、そういった公表して啓発に努めているのか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君） 岩田事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（岩田建一君） お答えいたします。 投票率向上に向けた啓発活動といいますか、
取り組みということでございますが、啓発活動といたしましては、選挙時に毎回広報こうし、それから啓発チラシ、ホームページ、防災行政無線等を利用して、選挙の周知、それから参加、投票参加の呼びかけを行っているところでございます。また、明るい選挙推進協議会の委員さんとそれから選挙管理委員会の委員の皆様で、合同で市内の主要ショッピングセンター等におきまして、街頭啓発活動を行っております。若干ではありますが、投票率も一時期の低迷期からは少し持ち直しておるというふうに思っております。これら、選挙時の臨時的な啓発だけでは、政治意識の向上や急激な投票率の向上に結びつくのは難しいというふうに考えております。特に20歳代～30歳代前半までの若年層の投票率は40％を下回る状態となっておりますので、政治離れが顕著に表れている状況でございます。 しかし、この若年層の世代も年齢が上がっていけば投票率は上昇していきます。若い世代での政治意識を醸成させるための
取り組みということが必要と考えております。これまで選挙権を持つ前の小・中・高校生に対しまして、明るい選挙啓発作品コンクールというものに募集を、作品募集をいただいておりますが、それに加えまして、座学や模擬投票、こちらを中心とした選挙出前授業というのを平成26年度から実施をしているところでございます。この選挙出前授業につきましては、投票率向上のために、授業が終わって家庭に帰られたら、家庭でも選挙について話をしていただく、話題を出していただくというようなところもお願いして、投票率向上に努めているところでございます。なお、国政選挙につきまして投票率を近隣市町を比較しますと、出前授業を実施し始めた平成26年ごろから、若干、１～２％程度高くなっているという状況になっております。 それから、選挙結果の公表につきましてですが、毎回選挙終了後に市内全体の投票率、それから投票区別の投票率、候補者別の投票率、こちらのほうは市広報紙により公表をしております。ただ、年代別投票率につきましては、最近は出るようになりましたので、ここは以前から公表は今のところ行っていないところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 出前講座をとおして、投票率も上がったという実績も報告がありました。私もなんかちょっと見ていたら、やっぱり家庭の中で選挙のことを会話として出ている家庭は、ちゃんと投票に行っていると。ですからやっぱり子供たちをとおして、そういう出前講座等をとおして、やっぱり家庭の中でそういった選挙のお話をするとかというのは、非常に効果があるんじゃなかろうかというふうに思っております。 最後に、いろいろご努力されておりますけども、今後の投票率向上に向けた
取り組みについて、委員長にお考えをお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君） 吉田
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（吉田民雄君） 今後の投票率向上に向けた啓発等の
取り組みにつきましては、投票率は選挙のときの立候補者等の顔ぶれや政党の施策、社会情勢などにも大きく左右されます。また、すぐに投票率向上に結びつく特効的なものは例はなく、投票率向上は全国的に共通した課題であります。本市選挙管理委員会といたしましては、これまで行っている啓発活動を地道に行い、その中でも将来の有権者である子供たちの意識醸成を目標に、継続し、選挙出前授業に取り組んでいきたいと考えております。 また、平成28年７月執行の参議院通常選挙から投票受付システムを各投票所に導入しており、年代別投票率につきましても、容易に結果が出るようになりましたので、市広報誌や市ホームページ等で公表を行い、投票率の低い若年層への投票呼びかけを行っていきたいと考えております。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 投票率の向上につきましては、市の総合計画にも重要課題として取り上げられております。先ほどからありますように、市としては投票区ごとに、それから年代別に、そういった投票率のデータ化にも、持っていらっしゃいます。私もそのデータを頂きました。４回分ですけどですね。これで見ていたら、年代別の投票率の特徴がわかりました。大体年代に10足したのが投票率です。ですから、20代は30％、30代は40％、40代は50％、50代は60％、60代は70％、70代は80％、80代は90％いきませんけどですね、ちょっとぐっと下がりますけども、そういうかたちで大体どの選挙もその年代に10を足したぐらいが投票率になっています。ですから、やっぱり若い世代をいかに投票に向かわせるか。それから若い世代が多い、やはり北部地域が投票所として投票率が低いということがあります。ですから、今まで啓発も含めまして、これができるかどうかはわかりませんけど、期日前投票あたりがだんだん投票率が上がってきているということで、期日前投票所を、南部ですね、若い世代の多い南部のほうに設置できないかとか、そういったこともぜひ検討をしていただくならというふうに思っております。 それから、先ほど言いましたように、こういうデータあるんですから、この辺をきちんとやっぱり地域の方、市民の方にお示しして、やっぱり一番生活が大変だといいますか、子育て大変なそういう若い世代が投票に行かないというふうなことでございますので、私たちも議員やっておりますから、若い世代を投票に向かわせるような、そういった施策を訴えていく必要もありますし、このままこういうふうに投票率が落ちていきますと、やはり議会制民主主義の根幹が危ぶまれますので、そういったことも含めて、若い世代に訴えるようなことを行政と一緒にこれから考えていきたいと思いますので、行政のほうもこれまで以上の啓発等のご努力をよろしくお願いいたします。 続きまして、最後に
まちづくり活動への子供の参加ということで質問をさせていただきます。ここでは先月末に行われました第12回合志市童話発表大会、これを例にとって質問をしてみたいと思います。 ７月25日、ヴィーブル文化会館におきまして、教育委員会主催で第12回合志市童話発表大会が開催されております。市内全ての小学校から選抜された19人の児童の発表がありました。いつも傍聴して思うことは、お話の内容、それから発表者の表現力、それからその態度ですね、どれ一つをとってもすばらしくて、本当に頑張って練習をしたんだなという成果が見えます。本当に感動で目頭が熱くなりますけども。 それから、ちょうど25日あった翌日の熊日、それから翌々日の熊日にも、こちら編集局のところに童話発表会があって、これはよその地域のことですけどね、「とてもすばらしかった」とか「うちは開催されなかったからとても残念だった」とかいうのが載ってましたけども、そこで、この童話発表大会の目的と各小学校での
取り組み状況についてお尋ねいたします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
教育部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） では、お答えします。 この大会は、子供たちに童話に親しむ機会や発表する機会を提供することで、読書意欲や読書力の向上と豊かな心の育成を図ることを目的に行っております。 各学校の
取り組み状況としましては、図書担当教諭を中心に、子供たちへの本の選び方や発表時に心がけることなどを指導をしています。 また、代表の選考方法は学校によって違いがございますが、全児童から選考する学校もあれば希望者を募る学校もあります。いずれにせよ学校全体として
取り組みを行っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 市の全ての小学校で、学校全体で取り組んでいるということでございました。 そこで、教育長も審査員として毎回参加されていると思いますので、大会関係者の意見、それから教育長ご自身が参加してみて、どういった感想をお持ちになったかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 惠濃教育長。
◎教育長（惠濃裕司君） お答えいたします。 今、お話にありましたように、就任以来、毎年子供たちの発表を聞かせていただいているところでございます。この発表会には小学校低学年から高学年まで、大体毎年22～23人前後の子供たちが発表してくれますけども、今年はちょっと19人という数で少し減っておりました。 感想ということでございますけども、私はまずこの童話発表会に挑戦してみよう、頑張って発表してみようというそういった子供たちの意欲といいますか、チャレンジ精神、これを大変私は嬉しく思っているところです。いわゆる学びに向かう姿勢というのは、本当にすばらしいというふうに思いました。 次に、低学年は５分以内、高学年が７分以内という時間の縛りはございますけれども、どの発表もそれぞれの学年にふさわしい内容で、本当に一生懸命に練習した成果が見られる発表会だったというふうに思っています。 感銘したことは、私たち大人は物語の一言一句を覚えることは非常に難しいです。しかし、子供たちはその物語を全て、乾いたスポンジが水を吸収するがごとく、本当に自分のものにして発表していました。これは私がどれだけやってもまねできないなというふうに感じたところでございました。 それから３点目は、内容とか話す速さ、抑揚、あるいは言葉の鮮明さ、表情の豊かさ、大変すばらしくて、先生方や家族の皆様のご指導を本当にありがたく思ったところでございました。子供たちの表現力の豊かさには、毎年のように感銘を受けております。 それから、先週の23日にこの合志市の大会を受けまして、菊池郡市の大会がございました。合志からは上位３名が出場したわけでございますけど、そのうち２名が最優秀賞、そしてもう１人が優秀賞ということで、本当に子供たち、本当に立派な賞を目指して頑張って受賞したというふうに思っています。この子供たちは、今度は県大会のほうに出場しますので、また一段と熱気が入っていくのではないかというふうに思っています。 本市におきましては、そういった本当に才能を持った子供さんたちが多いなということを感じたところでございます。 この発表会を通しまして、多くの子供たちがさらに童話に親しむ機会が増え、心豊かな子供たちが育ってくれることを願っているところでございます。 ご質問の一つに、参加者の意見というのがございました。これにつきましては、保護者の方も含めまして、以下のような感想がありました。「もっとたくさんの人に聞いてほしい」、それから「１回きりではもったいない」、それから「子供たちの高度な表現力に驚いた」という、非常に肯定的な意見が多かったというふうに捉えているところでございます。 済みません、以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） 教育長から本当に子供たちの意欲といいますか、チャレンジ精神にも敬服すると。それから、参加者の方たちもやっぱり「もっと多くの人の聞いてもらいたい」、それから「１回きりではもったいない」。私ももう本当に同様の気持ちでございます。本当に参加者は、その発表者の家族と学校関係、そういった方ばかりで、どうしてもっと、例えば高齢者教養講座とか、そういったものを抱き合わせでみんなに聞かせてあげないのかなとか、そういったことを常々思っておりました。 それから、これだけ一生懸命覚えてきて、当然さっきもありましたように、郡大会、県大会とあるわけですね、大会は。ですから、市の予選会なわけです。ですから、もう緊張して子供たちも一生懸命やりますけど、緊張して発表するかと思います。本当にその１回きりの発表ってもったいないわけですよね。これを何とかその
まちづくりというかたちで、そういった展開をできないのかと私はその時思って、前から思っているんですけど、今回19名でしたから、例えばそれぞれの地域の学校から出てきますので、チームを組むなりなんなりして何とかならないのかとか、そういったことを考えた次第でございます。 市長は常々「子供から高齢者までの包括支援」というふうなことを最近言われております。高齢者の方たちは、地域で子供の見守りを一生懸命されております。であるならば、このすばらしい発表、そういったものをやっぱり地域の高齢者の方々に、お礼じゃありませんけれども聞いていただく、それからまた市には多くの高齢者施設があります。そういった高齢者施設に、やっぱり慰問というかたちでもいいですけども、子供たちの発表を聞かせていただく。そういった機会があれば、本当にすばらしい
まちづくり活動と言えるんじゃなかろうかと私は思うわけですね。 もうすぐ９月になると敬老会のシーズンでございます。どこの地区も敬老会の出し物で、マジックショーとかそれから踊りとか、バナナのたたき売りとか、なかなか区の役員さん方は毎年同じようなことをされているもんですから苦慮されております。どういった催しものをしようか、出し物をしようかとですね。ですから、やっぱり子供たち、いろんな条件はあるかと思いますけれども、許すならば、そういう地域のそういう大会に参加した子供たちを、何人かチームを組んでそういった敬老会で発表してあげるとか、そういった機会をつくることも、私はとっても大事なことだと思っているわけです。ただ１回だけの発表じゃなくて、本当に地域の方々に見守ってもらっていると。じゃあ、地域の方々と交流できるそういう活動として、何とか根づくことはできないのかというふうに思っているんですけど、そういった活動が展開できないのかどうか、そこのところを教育長にお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
教育部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 議員のご提案のとおり、子供たちの発表を当日来場できなかった地域の方や施設の入所の方々に届けることは、発表する児童にとっても大変有意義な経験になると思います。 多くの市民に児童のすばらしい発表を聞いていただく機会を提供する場を持つことは、大会の趣旨にも適合するものと考えております。地域に入り込めるような発表の場を提供できますよう、関係者と考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君）
齋藤議員。
◆３番（
齋藤正昭君） ぜひ、子供たちがそういう地域、またいろんな所で生き生きと発表できる場を考えていってほしいと思います。 子供たちも地域の祭り、それから環境活動、そういったものにいろいろ取り組んではおります。以前はうちの集落の美化作業には、中学校の部活動あたりが出てきていましたけれども、最近はそういったことがなくなりましたけども、やっぱり高齢者が地域で子供を見守るだけではなく、やっぱり子供たちも地域の方々と交わって、コミュニケーションを取っていく。そういったことが子供たちを地域で育てるという意味でも、一番大事なことじゃなかろうかというふうに思っております。 今後も子供たちのすばらしい活動を、ぜひそういった
まちづくり活動の一環として生かしてほしいということでお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
吉永健司君） これで
齋藤正昭議員の質問は終了しました。 ここで10分程度、暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩 午前11時09分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の
一般質問
◆15番（来海恵子君） 15番、九思会、来海恵子です。まず最初に、議長に１番のごみの減量化について、７番を構成上、３番に持っていきたいと思います、組み立て上ですね。許可をお願いします。
○議長（
吉永健司君） はい。
◆15番（来海恵子君） 合志市内の小中学校は、きょうで夏休みが終わったんですけれど、明日から新学期です。それで、全国的に新学期の始まりっていうのは、基本的生活習慣が崩れていて、体調不良とか、特に９月１日前後というのは子供たちの自殺もすごく多いというデータが出ておりますので、教育委員会におかれましては、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 それでは、１番のごみの減量化について、先ほど
齋藤正昭議員がすばらしい質問をされましたので、私はそれで数字とか押さえながら補足をさせていただきたいと思います。 まず、１番の新清掃工場の負担金について、金額のところが少し聞き取りにくかったので、金額のところをもう一度お願いします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉市民生活部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 先ほど
齋藤議員のときに答弁した内容で、金額が聞き取りにくかったということでございます。
管理運営に要する負担金として２億5,061万8,000円でございます。これは30年度の予算ベースでございますので、また建設に要する負担金といたしましては２億585万4,000円で、合計の４億5,647万2,000円でございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 今、合計で４億5,647万2,000円という金額がかかる、予測としてですね。この割合っていうのは、２市２町、今はまだ菊池市は泗水町、旧泗水だけですけれど、割合的には合志市が一番多いのでしょうか。何年か先に菊池市が全域が入ると伺っていますが、そのときもやはり人口とかいろいろ換算して、均等割も量に関しても合志市が一番多いのでしょうか。その２点についてお伺いをします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 先ほど割合について、
管理運営負担金と建設の負担金の割合を申し上げました。現在では、合計合わせて先ほど申しました35.80％というのが
管理運営、建設が28.18％ということになっております。で、
負担割合としては先ほど申した金額になりますが、割合としては当然、今現在は菊池市は泗水のみでございますので
負担割合というのは少なくなりますけれども、新
環境工場の建設になれば当然その辺が
建設費用の負担として入ってまいりますので、今はおそらく菊池市が10％ぐらいしか払っていないのかな、はい。で、多く、工事の建設費が入りますと、
負担割合としては28.18％が建設費負担金でございますけれども、菊池市が27.78％ということで、大体同じぐらいの菊池市と合志市、まあ合志市が若干多いですけれども、あと大津、菊陽になりましたら22、23％ぐらいで、菊池市、やはり人口が多い合志市のほうが若干多い割合になっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 今のお話なんですけれども、ここに平成29年度合志市会計決算及び基金の審査の意見書があります。その中で衛生費というところにですね、清掃費の総務費、これがごみの運搬費用をのけて、組合費だけで３億5,968万2,000円、平成29年度はかかっているんですよね。来年度、先ほどもあったように建設が、入札が終わって建設が始まりますので、当然この組合費っていうのは、先ほどの
計算方法とかありましたけれど、当然上がってくる、毎年これからどんどん上がってくるのでしょうか。その点についてお願いします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） やはり建設分が今のところ３年間、当然
建設費用も少し含まれた割合で払うようなかたちになっていますけれども、実際に33年度から新
環境工場が始まりますと、先ほど申しましたように泗水分も入ってきますし、当然償還分あたりも入ってきますので、当然という言い方は悪いですけれども、やはり負担の金額というのは当然多くなってくるという状況でございます。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） それでですね、４億円とか、それからだんだんごみが増えてきたりすると、ごみの量が増えてくると、億という単位で金額が動いていく。本当に合志市の決算の中でも、このごみの組合費っていうのはとても大事なもので、避けては通れないものなんですけれど、この中にごみの量と均等割とかいろいろありまして、ごみの削減というので、本当にお金が1,000万円とか5,000万円とか、いろいろ動く可能性がありますので、私は担当課のごみの量の削減だけでなく、財政とか政策とかいろんなところと、いろんな課と横の連携で、ぜひ少しでも削減できるようなことをこれから課題と、これは大きな課題だと思いますので、話し合っていっていただきたいと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 当然、ごみの減量につきましては、市民の皆様方も先ほど申しましたようにご協力をいただいて、減量についてご努力していただいております。市としましても、先ほど申しましたように関係課と当然十分協議を図りまして、まずは
公共施設の削減から持っていき、先ほど100グラム減らした場合はという例え話をいたしましたけれども、それも含めまして、当然ごみの搬入量が多ければ多いほど、やはり
負担割合というのは当然多くなりますので、少しでもその辺を減らす努力を関係課と連携を取っていきたいと思います。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 本当にごみの減量っていうのは大変なんですけど、もう一度言います。億というお金が動いていきますので、まず各担当、庁舎関係のごみの削減も大切、本当にそこから始めていくのはすばらしいことだと思います。ただそれだけではなく、いかにしたらこの負担金がごみの削減だけではなく、いろんな均等割とか、いろんな地域性とか、いろんなことで総合的に削減できるように、ぜひ財政課とか政策課とか、横断的にぜひ検討をしていただきたいと願って、次の質問にいきます。 先ほど
齋藤議員が、ごみの推移を質問されました。その中で
家庭ごみは５年間で量は増えているけれど、若干１人グラムに値すると３グラム減っていると。そこに努力の跡は見えるんですけども、あれだけごみゼロ基本計画とか、そのあとにも審議会をしたりいろいろやってこられました。人口がこれだけ、合併してから１万人以上増えて、１人あたりのごみが３グラム減っているというのは、とても私はすばらしいと思うんですけれど、この要因というのはどういうところにあるんでしょうか。そこをお伺いします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 先ほどごみの量の推移についてはご説明申し上げましたけれども、
家庭ごみにおいては、本当にご家庭、世帯ごとにお一人お一人のご努力で減ってきているという状況であります。ただ、分析を今しておりますけれども、やはり
熊本地震の影響はまだ２年間はどうしてもあるかなと。地区によっては28年が多いけれども29年が減っているとか、逆のパターンもございます。解体が進んでおりましたので、そういった関係でごみが増えているというようなところもありまして、地域性でなかなかまだ定まらない状況で、今分析をしております。 減ったというのは、やはり一般市民の方がやっぱりそういう削減をして、少しでも税金の負担を減らす、もしくは市の持ち出しを減らすというようなところでご努力されている結果だと思います。 それから、事業所につきましては、やはりコンビニが増えることで、先ほど申しましたように150以上の５年間で事業所が増えている状況でございますので、１つコンビニが増えると、やはりそこにごみが滞留してしまって
事業ごみが多いということでございますので、まずは市民の方には今以上に継続をしていただいておりますから、先ほどいろんな合言葉の運動を展開すると申し上げましたけれど、そういったことで今一度努力を私たちもしたいと思います。 ただ、事業所については、やはりきちんとやっぱり。いいですか。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） それで、次に平成23年に、これは上山元課長がいらっしゃるときなんですけれど、作成した「市ごみ減量計画」は確実に実行されたのでしょうか。まずはその点についてお伺いします。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 23年に作成した市のごみの減量化計画が積極的にされたのかどうかというようなご質問ですけれども、確かに23年度から27年度までの５カ年間、全体のごみの量の20％を削減するという高く目標を掲げた計画でございました。計画では当然市民の
取り組みだったり、事業所の
取り組み、また市の
取り組みというようなものが掲げられておりまして、計画に基づいて地区説明会等を開催しながら、ごみの減量化の推進を図ったところです。 また、その計画の中で菊池管内の環境活動協議会等の委員のご協力によりまして、保育園で園児、保育士あたりを対象に環境学習会あたりも、その中で
取り組みを行われおります。これについては現在も行っております。 取り組んだ結果といたしましては、広報等で一部紹介をしたのみで大変申し訳ないと思っております。取り組んだ結果としては、１人１日あたりのごみの量につきましては、23年度の539グラムから27年度の540グラムということで、大幅な削減、この計画を立てたものの大幅な削減とはいきませんでした。 しかし、この人口増ですね。予想以上の人口、１年間に千人も増えているという自治体でございますけれども、その人口が増えたこととか、先ほど申しましたように事業所が増えたという要因がございますけれども、大幅な削減はできなかった。ただし、大幅に増えてもいないというようなところでございます。 ５カ年の減量計画は実際終わっておりますけれども、引き続き、先ほど申しましたように基本計画あたりに削減の目標を掲げておりますので、そういったところも含めて達成するよう、特に継続して取り組んでいきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 私はこれで
環境衛生課がどうのとか、そういうつもりで言ったんではないんですけれど、きのうまたこれ、すばらしい報告がありまして、監査のご意見の中に「重要と思われる課題等を着実に引き継いでいない事例が発見されました。事務引き継ぎは組織として継続的に業務を執行していく上で、大変重要なことであります。特に幹部職員の異動にあたっては、課題を中心に着実な引き継ぎがなされるよう要望いたします」と、きのう代表監査のご意見がありました。その中で、合志市は合併してから事務事業評価、行政評価を取り入れて、これが２町のお互い違ったやり方の引き継ぎとか、それから予算がかかったものの事務事業については、翌年度の決算前にきちんと事務事業評価をして、そしてまた引き継ぎのときなど、１本１本の事業については、この事務事業評価をきちんと活用をするということで6,000万円とか、それぐらい以上のお金で導入したというふうに私は覚えているんですけど、担当課長がせっかくいらっしゃいますのでお聞きしますが、事務事業の評価は行ったのでしょうか。そして、またそれを確実にこういう基本計画とか、それから１本１本の、あとからも質問しますけれど、
事業提案のデータ化とかそういうことについて、きちんと引き継ぎは行われているのでしょうか。これは担当の課長さんしかわからないので、課長さんにお聞きします。
○議長（
吉永健司君） 岡田
環境衛生課長。
◎
環境衛生課長（岡田光弘君） お答えいたします。 事務引き継ぎは行われております。先ほど言われましたとおり、事務事業の評価というのも終わっておりますし、それにつきましては引き継ぎも行われております。５カ年計画で終わりましたので、28年度以降につきましては計画はございませんけれども、市の基本計画等で削減計画をつくっておりますので、それにのっとりまして今現在も進んでいる状況でございます。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） きちんとやっぱり引き継ぎというのは大事なことだと思うんです。きょうはお休みなんですけど、財津事務局長が課長のときに、そのごみゼロ計画を引き継ぎ、途中で、その間の年度でこれをいかに市民に落とし込んでいくかという審議会ができて、その報告書ができあがって、それから各地域に「こういうふうにして皆さん、ごみの減量化を進めるんですよ」というふうに各地域を回られたことを覚えております。とても担当課としては努力をされていると思います。ただ、そういう報告書があったこととか、今それが残っているかとか、きちんとそういう先ほどの監査報告にもありましたけれど、やはりそういう一つひとつの大きな要のところは、きちんとお互い引き継いで確認し合っていくのが大事なのではないかと私は思います。 次に、先ほども
齋藤議員から
事業提案のお話がありました。これは平成26年度に荒木市長の提案で、市民から
事業提案をしていただくということで、第１号が確か教育委員会で、ポエムとか言葉の教育だったような覚えがあります。そうだったですよね。それで第２弾がこれだったような覚えがあるんですけれども、これもやはり毎月報告を、データをきちんと費用をつけて開発して、きちんと委託業者の方は、杉並台なら杉並台の
ステーションごとにｉＰａｄで入力して、ずっと回っていきながらデータを出していくわけです、月ごととか。で、お正月はこんなに増えているとか、いろんな検索をそれを生かそうと思ったらできるんですけれど、先ほどもありましたが、分析はこれから。じゃあ、そのデータ、先ほど、これも担当課長しかわからないと思うんですけれど、引き継ぎのときにこれをちゃんと聞いたのか、そして利用していたのか。し始めたのはいつからそれを今分析をしようと思われたのか、それを担当課長に伺います。
○議長（
吉永健司君） 岡田課長。
◎
環境衛生課長（岡田光弘君） お答えいたします。 データは、平成27年の４月分からいただいております。一応、28年の４月、１年間たたないと比較とかできないものですから、28年度において順次比較をしていくというところで予定をされていたんですが、済みませんが、
熊本地震がありました影響で、その分、済みませんができていないということは伺っております。ましてや、29年度もちょっとそこまで分析ができなかったもんですから、今年度におきましては過去２年分のデータ、３年分になりますが、データもございます。あと、行政区ごとに人口もすぐ入力できますので、
ステーションごととか行政区ごとにおいて、その比較検討する資料に持っていきたいと思っております。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 忘れてました、そうだ、
熊本地震があったから、あのとき大変だったですよね、ごみがですね。一般廃棄物が大変だって、みずき台の所が混雑していたのを今思い出しました。本当、それどころじゃなかったと思います。 私、何年か前のエコまつり、先ほども部長がおっしゃったように、市民に啓発していくのにエコまつりていうのがあるんです。エコまつりのときに、本当に担当課が頑張って、一生懸命参加者を募ってやっていくんですが、そのときに各何カ所か、杉並台とかすずかけとか、須屋、西須屋とかいろいろなところ、何箇所かが１年間でこれぐらいごみが減りましたよっていうのを
事業提案された方が表にして、各行政区ごとで、何箇所かなんですけれど、貼られているのを、発表されているを見て、本当にこうやると、地区ごとで、うちなんか隣が永江団地さんなもんですから、永江団地はこんなに頑張っているんだったら、うちも頑張らんといかんたいとか、みずき台とか若い子供の世帯がおるけん、やっぱりまだまだ燃えるごみが多いかなとか、いろんな分析ができたり、高齢化の進んでいるところはなかなか大変だろうとか、月ごととかいろんなことで出てくると思うので、まだ本当に間に
事業提案したあとに、
熊本地震があって、あのときは本当に市民も熊本県中が大変だったのがわかります。ですから、先ほども部長がおっしゃったように、しっかりとこれから生かさない手はないと。データをもらうだけなんですから、費用はそこには発生しないんじゃないかなと思うんですけれど、せっかくそれは宝の持ち腐れにならないように、先ほど言った新清掃工場の負担金も、ごみの量で決まるという話が、答弁でありましたけれど、ぜひこれを今後生かしていただきたいと思います。 次に、私はごみの量を減らすということで、全員協議会で新清掃工場の説明を組合の方から受けたときに、「ごみの量で決まるんですよ」というふうに報告を受けたんです。担当課の、当時の野口課長だったんですけど、「ごみの量なんですか」って言ったら、「ごみの量なんですよ、それが大もとなんですよ」というふうに報告を受けたときに、それからしばらくして、人口が増えている地域でもごみを個別化収集して、２割とか削減効果が出ているというのを知りました。人口が増えている地域でもですね。それで私は、品川区と神奈川の葉山町にちょっと行って、研修をさせていただきました。両方ともうちと違うのは、葉山は人口的にも規模的にもうちと同じような所なんですけど、違うのはクリーンセンターの職員が嘱託職員さんであって、委託業者ではないというところは違っているんですけれど、経費はもちろん全体で収集するところよりも1.2倍～３倍ぐらいかかっているそうですけれども、ごみの量がやっぱり20％とか削減されているというふうに伺いました。そして、自分で清掃車に乗って、個別のごみを収集もしてみました。地区をいろいろ回って収集もして、実際清掃車に乗って収集してみたんですけれど、やってみて初めてわかったのは、一人暮らしとか、いろいろ高齢者のお宅とかあるんですけれど、ごみが出てないところは１回ではわからない、旅行とかあるからですね。２回、３回とわからなかったら、見守りにもつながるって。何で出てないんだろう、最近ここの家はごみが出ていない。見守りにもつながるんだとかですね。ほとんどクレームもないし、何かあったらやっぱり共通、品川も葉山も共通点は、最初のころ、戸惑ったときは丁寧な説明を、こういうルールでしてましてって言って、丁寧なルール説明をすると、皆さん、自分のところのほうが間違っていたんだっていうことで、段々と、ほとんど今はクレームもないそうです。それもただ、ぱっとするんじゃなくて、５年とか６年とかかけてされたそうです。「何でごみが減るんですか」って聞いたら、一つは自分の家の前に、自分の家のごみを出すと、やっぱり誰のごみかわかるので責任があって、先ほどの
齋藤議員の質問の中にも、「
可燃ごみが全体の85％だ」というふうに
渡邉部長が答弁がありました。その中に
資源ごみが混ざっているんですよと。プラとかいろいろ混ざっているんですよって。それが我が家の前に出すと顔が見えるもんですから、そういうのが減ってきて、ごみの削減につながったんではないでしょうかねというようなお話でした。 せっかく合志市も、先ほど
事業提案のデータとかあって、例えば、私が住んでいるのは杉並台という所なんですけれど、杉並台なら杉並台を個別化してみて、じゃあ先月１カ月、半年、１年ってデータが出るから効果があるかどうか、旧西合志町と旧合志町、２カ所ずつぐらい、２カ所でもいいから、例えばモデル的にやってみられて、少しでもそういうふうな効果があるなら考えてみてもいいんじゃないかなと思うんです。 それは、個別収集のほうが委託費もかかると思いますが、全体の何億という清掃工場の負担金がこれからも増えてくる負担金を減らすためだったら、どっちをとってと。 それと、よく市長も市政報告会とかで言われるんですけれど、これからの合志市の課題は、高齢者とか、それから高齢者の一人暮らしとか二人世帯とかが増えてきます。今も私、朝時々議員だよりとか配っていると、遠くにごみの捨てる
ステーションがあって、もうふーふーふって言いながら、持って行かれる高齢者の方もよく目にします。よかったらこういうのも、すぐにとは言わないんですけれど、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） 個別収集化ということで、私も最近、葉山の来海議員が録ってこられたビデオを見せていただきました。確かにすばらしいことをされていると思います。個別収集につきましては先ほどありましたように、
ごみステーションに出すことなく、自宅前に各家庭が自宅前でごみを出すことができる。それを収集するということで、個別収集化ということを言われておりますけれども、確かにごみの分別に対する、やはり一人ひとり、個々の意識っていうのは、今以上にまた図られるのかなとは思います。当然、徹底して行われることでございますので、ごみの減量化が進んで、同時に
違反ごみあたりも減少するということは考えられると思います。また、先ほど言われた
ごみステーションに持って行く困難な方、こういった方たちにも有効なものと考えられます。 当然、今、安心生活サポーターあたりで高齢者の支援はやっておりますけれども、これがますます進んでいくと考えられます。 しかしながら、現在、全世帯の個別の収集化をすぐ行うとなりますと、カラスや犬、猫あたりによる飛散あたりもあるために、やはり各家庭においてそれぞれの収集バケツ等も当然用意しなければなりませんし、計算上でありますけれど、収集に今まで約２倍の時間がかかるんじゃないかと。また１日、その当日中にごみを完了させることができるのかどうか。当然、モデルをしないとなかなかこの辺はわからない状況ではございますけれども、それと同時に、収集車、作業人員あたりを増やして対応するというようなことも考えられますし、地域によっては道幅が狭いとなりますと、後続車の渋滞を引き起こすと、いろんな要因もあります。ただ、取り組んだ葉山のところも、何年もかかってこれに一応、あそこは単独でやっているということで、この事業に取りかかるのにもちょっと何年かかかってやったということでございますので、まずは今年度からごみの削減に取り組む事業を進めていくということで
先ほど答弁をいたしましたので、それからまずは取りかかって、もうしばらくこの個別収集化については、もうしばらく担当課でも勉強させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） ふたのついた、ポリバケツとか用意するのも大変と言うけど、家には大体ごみ箱もあります。でも、勉強させてくださいということですので、ぜひ、先ほどの監査報告にもありましたけれど、私は尊敬する
渡邉部長が、あと半年で退職されます。しっかりとすばらしい岡田課長もいらっしゃいますので、課の中でやると言ったらやる、勉強するなら勉強するっていうことを、部内に、課内に落とし込んで引き継いでいっていただきたいと心からお願いして、次の質問にいきます。 次に、これは何年か前、これも
一般質問でも出たような覚えがあるんですけれど、諮り方の違いで。そのときに、組合のほうに課長会議があるというのがわかりました。この課長会議というのは何をするところなのか、そこをちょっと教えてください。
○議長（
吉永健司君） 岡田課長。
◎
環境衛生課長（岡田光弘君） 組合の課長会議ですけれども、菊池環境保全組合を構成しております２市２町、菊池市、大津町、菊陽町、合志市におきまして、担当課長及び環境保全組合の課長以上が集まりまして、年に２回、４月と７月の年２回は定期的に行われる会議でございます。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 定期的に予算決算で行われるのかなと思うんですが、じゃあもう１回聞きますよ。その課長会議で、いろいろ各２市２町の問題点とかいろいろ持ち寄って、組合がうまく運営できるように、そういう話し合いはできるのかですね。それと、今、２市２町でごみの収集の曜日とか回数とかは、もう決まって決定して、滑らかにというか、ずっと言っているんですけれど、よくこれはごみの減らす審議会のときにもよく声が出たんですけれど、
資源ごみの集める回数を増やしてくれると燃えるごみも減るし、そして助かるというようなお話が出ていました。私はこれを合志市だけの問題としないで、いずれ菊池市も全域が入ってくるし、全体でごみの量が減れば、ごみの量が減れば、新清掃工場の延命化にもつながるし、
資源ごみを増やすと、それがまた美化センターに行って、そこから得た利益が環境衛生組合に戻ってくるというような利点もありますので、こういうような提案は可能なのかどうか、ぜひ可能ならしていただきたいと思うんですが、その点について伺います。
○議長（
吉永健司君） 岡田課長。
◎
環境衛生課長（岡田光弘君） 環境保全組合の担当課長の件でお答えいたします。 環境保全組合の関係の件であれば、担当課長会議に提案することはそれは可能でございます。 ただ、今おっしゃられたご質問の
資源ごみの回数を増やしてほしいということにつきましては、現在では２市２町で協議の上、収集回数とか収集予定日を全体的に決めております。回数を増やすということであればそれの調整がいりますし、組合の負担金にも当然影響してくると思います。中で働くスタッフの方、作業員の方の増員が必要になってくると思われます。ましてや、収集運搬料、合志市のほうで収集運搬して持って行く運搬料につきましても、２倍にするんであれば２倍の収集運搬料が必要になってくるんじゃないかなということも考えられますので、そこらあたりを考慮してからいかなければいけないと考えております。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） いろいろなデメリットをたくさん教えてくださってありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。 ただ、私が言っているのは、今すぐではなくって、今現行の予定表があって、速やかにずっていっているんだけども、これから先、そういう提案をしてなるかならないかは別ですが、将来、２市２町で
資源ごみの回数を増やすことができるかどうか、ごみの削減ができるかどうか、提案はできますかっていうことをお願いできませんかっていうことをお願いしている、お伺いしているんです。そこのところをもう一度お願いします。
○議長（
吉永健司君） 岡田課長。
◎
環境衛生課長（岡田光弘君） はい、先ほども申しましたとおり、提案することは可能ですので、一応提案はしてみたいと思っております。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） そういう機会があれば、やるかどうかは決まっておりませんが、いろんな提案ができるようなことがあれば、また考えておいてください。 次に、先ほども
齋藤議員の質問の中で
事業系ごみが増えているというふうにありました。ごみの削減の基本計画の中でも、いろんな事業所さんに、先ほどの部長の答弁で削減をお願いしますというような、いろんなことを努力をなさっている。私も今最近気がついたのは、コンビニがこれだけ増えていて、前はコンビニのお店の前にごみ箱があったんですけれど、弁当がらとか車のごみをいっぱい入れるので、最近は店舗の中にごみ箱があって、あらっどこにいったんだろうかと、こっちのほうが探すときがあります。それぐらいやっぱりコンビニのほうも、今は気をつけられているんだと思うんですが、もう一つ、違った方向から見たら、本当に事業者さんも努力をしている。これもこの前、何年か前のごみを減らそうという会議の中で出たんですけれど、これは実際に事業者さんの中から出た生の意見です。今度は集める人ですね、ごみを集める産廃とかいっぱいの業者さんのほうで契約して取るときに、「なんでんかんでんよかですよと言われるから、なんでんかんでん出すんですよ」というような意見がありました。県で調べたら、事業系のごみの許可をおろすのは、市のほうの許可だそうです。ですから、やっぱり事業者さんもなんでんかんでんいいかって、値段が安いほうが出しやすいし、商工会の皆さんもすごく努力はされているんですが、入っていない業者さんもいらっしゃいます。ぜひ、今度は反対に集めるほうの業者さんのほうにも許可を申請に来られたり、年に１回「大丈夫ですか、やってますか」というような啓発とか、そういうことをぜひ合志市は、
事業系ごみを減らすんだ、
家庭ごみと両方減らさないと負担金は減らないんだということを自覚して、ぜひいっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君）
渡邉部長。
◎
市民生活部長（
渡邉和代君） やはりネックは
事業系ごみが増えていると。先ほど申しましたように13.8％５年間で増えているという状況であります。コンビニにつきましては、本当に今中のほうに外に出さないで、ごみ箱を中に入れているというところで、事業所の方にも大変ご協力をいただいているところであります。 今、
事業ごみの収集業者に対しては、研修を実際は行っております。収集業者の更新時期、そういう時期に研修を行っている状況で、全体を許可業者を全体集めて研修を行っておりません。ですから、更新時期でやはり全員に集まるというわけではありませんので、今年度は全許可業者を集めて研修を行うところです。 実際に研修の内容としましては、今もやっておりますけれども、事業系の廃棄物で、一般廃棄物と産業廃棄物の分別の仕方だったり、処理方法であったり、事細かく指導をしておりますけれども、やはりハイプラなどあたりが、産業廃棄物が本来は産業廃棄物で処理しなければいけないのが、一般廃棄物に混入して出されている状況が見られます、確かに。 議員おっしゃったように、やはり事業所の方にお願いをしても、回収業者がやはり「何でもいいよと。どんどん重さが重くなるわけですから分別せんでもいいですよ」というような傾向が、私たちの耳にも入ってきておりますので、その辺は今回研修を兼ねて、そういう事業所も回収業者も、特に事業所については、当然適正に処理する責任というのが法律で課せられておりますので、その辺を再確認していただいて、もう一方の許可業者には、やはり合志市は分別をきちんとやる、
取り組みをやっているんですよと。きちんとやっぱりあなたたちも回収するときは、やっぱり混ざっているんだったら、なかなか言いにくいとは思いますけど、契約の関係で。業者の方もきちんと事業所の方に言えるような、分別の徹底を図ってますよというふうなところを、きちんと言えるようにもちろん研修もしてまいりますし、さらにそういった指導をうちのほうで行っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） よろしくお願いします。 そして合志市は、これは答弁はいりませんから。アニメをつくった市長のマニュフェストで
まちづくりもやっております。先ほど
齋藤議員がおっしゃったように、環境センターの通信っていうのは専門的な言葉でなかなかとっつきにくくて読みにくいところもあるので、こんなにごみが出たら、新清掃工場はこんなにお金がかかるんだよとか、マンガ的とかイラストとか、それから１日はこんなにごみが減ったんだよとか、ちょっとわかりやすい感じで広報とかにお知らせしたら、もっと市民のほうも納得されるんじゃないかなと思います。 以上です。 次に、時間がありませんので、中学校の通級学級の設置についてですね、これはもう何回かしているんですけど、今、特別支援を受けている児童・生徒の推移をお伺いします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
教育部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 小学校、中学校、合わせての数字ということでお答えをしていきたいと思います。直近の５年間の数字を申し上げます。平成25年度が139名、平成26年度が154名、平成27年度が202名、平成28年度が234名、平成29年度が276名ということで、年々増加傾向にあります。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） ５年間で約倍増しているというふうな感じですよね。その中で、不登校ですね。これもよく退職された校長先生とか元先生に伺うんですけれど、特に中学校に行って、小学校のときに手厚く通級とかいろいろされていた子が、いきなり中学校で普通学級に入って、もう少ししたらこの問題が解けるんだけど、先生方もいっぱいあれがあるので、時間がなくてわからなくて、不登校になるような子もいるんですよと伺いました。 実際、今年の３月に卒業式、合志中に行ったんですけど、席には座れなくて、２階の端にですね、下に降りて来なくている子供が５人ぐらいいるんですよ、卒業生が。あれを見ると何か胸がいっぱいになって、本当に胸がいっぱいになりました。 今、７月末現在、どれぐらい、もともと合志市、西合志、不登校が多かった町なんですけれど、どれぐらいいるのか端的にお願いします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 これも５年間の推移を申し上げます。平成26年度が７月末の時点で18名、27年度が16名、28年度が20名、29年度が20名、平成30年度が22名ということで、わずかですが増えてきております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） ただ、不登校は勉学の遅れだけではなく、いじめとかいろんなことがあるから、この中の22名が全部とは言えないということはよくわかっているんですけど、不登校も減ってはいないということでですね。中学校のこの通級学校を設置してほしいと教育長にお願いして、毎年県の教育長に、教育委員会に教育長が熱心に要望をしていただいているんですが、現状はどんな具合なのか、そこのところをお知らせください。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それではお答えします。 設置には13人以上の対象になる生徒数が必要になります。平成28年度及び平成29年度は、熊本県の教育委員会へ通級教室の設置要望を行っておりますけども、13人を満たしていないというようなことから設置までは至っていないのが現状であります。今年度も要望を行うところで考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） この13名に至っていないのがどういうような呼びかけをしたのかどうか私はわかりません。ただ、小学校の先生方にも伺ってみたり、保護者の方からも中学校に行くのは不安だというような声もたくさん聞きます。それでよろしかったら、呼びかけとかを５年生とか６年生とか、そういう保護者の方々にもぜひ呼びかけていただいて、理解を、やっぱり高校に行っても、そこで中退したら何にもならんとですよ。何もならんとですよ。ですから、やっぱり今障がい児の特別支援法もあって、その子個人のあれに合わせたプログラムをつくるというような話もして、そして教育委員会では担任と保護者と子供の三位一体で話し合って決めているというふうに伺っていますので、それだけ手厚くしているんだったら、ぜひ新中学校に上がる保護者の方々にも説明をすれば不安に思っている方々も、保護者の方も違うんじゃないかなと思います。 最後に、合志市は人口が合併して約１万人増えています。その中で、若い世代が来るから、いつも神田議員が質問されますが、０歳児から中学生の伸びがすごく多くて、それで学校が足りないので今度小中一貫校をつくることになっているんですが、そういう県内でも人口が伸びているのは、３カ所か４カ所ぐらいしかないような中で、特にこの若い世代が増えているっていうのは少ないと思うんですが、特殊性があると思うんですよね。合併をして小中学校を統合するとかが多い中で、そういう事情を加味して、ぜひ、県のモデルとして、合志市の中学校に通級学級設置を要求していただきたいと思うんですが、本当に子供たちをいつも慈しんでくださっている教育長にお伺いします。
○議長（
吉永健司君） 惠濃教育長。
◎教育長（惠濃裕司君） 時間がありませんので。 先ほど部長のほうで答弁しましたように、今、非常に子供たちの数が増えています。293というのは、合志小学校、あるいは西合志中学校の児童生徒数と一緒でございます。それから、通級制度、平成５年にこの制度は始まりました。そして、平成18年からＬＤやＡＤＨＤの子供たちも入れるということで、その対象とする数が増えております。 今、国はこの時期に、来年度の予算編成のための学級編制という調査をします。昨年度、小学校の英語専科４人が加配されたものも、このときにしっかり取り組んできたというふうに思っています。この通級につきましても、今まで増え続ける特別支援学級の子供さんたちの支援学級の増設に軸足を置いてやってきました。しかし、今年度、28年度も来海議員からこの質問をいただいておりますけれども、それに応えるべく、本腰を入れてこの問題には取り組んで、設置に向けて取り組んでいきたいと思っておりますし、県の教育委員会にも今合志市は動いているということを、今お伝えしているところでございます。 それから、モデル事業等につきましては、県の教育委員会にお尋ねしたところ、平成15年に西合志町がモデル事業を受けたんですけれども、今そういったモデル事業をやっていないということでございます。 また、県のほうの指定を研究して、委託についてもこの事業についてやっていないということでございます。しかし、情報があれば本市には優れた先生方おられますので、そういった先生方を確認して、この通級指導にも鋭意に取り組んでいきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 来海議員。
◆15番（来海恵子君） 本当に南ヶ丘小学校でも、１年生だった時の女の子が、おどおどして、一緒に行く子のあとあと着いて、おどおどしていた子が、２年生になって通級に行ったときに、全然変わっているんです、自信を持ってですね。全然変わって、目がキラキラキラキラしているんです。ぜひ、熊本市は政令都市で関係ないんですけれど、４校できたと伺っております。高校にはつくる予定があるというんですけれど、中間の中学校こそ大事じゃないのかなと思うんです。本当に西合志東小のつばさ学級とか今76名いるんですけれど、それはそれは丁寧な、どこの学級も丁寧にしているので、いきなりぽんと放り出されて、不安でパニックにならないように、ぜひお願いしたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（
吉永健司君） これで来海恵子議員の質問は終了しました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は１時から開きます。 午後０時09分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、松本龍一議員の質問を許します。 松本議員。 松本龍一議員の
一般質問
◆７番（松本龍一君） 皆さん、こんにちは。７番、九思会、松本です。言うまでもありませんけど、本当に暑い日が続いております。しかし、こういう暑い中でも外で仕事をされている方もいらっしゃいます。土木関係とか建設関係、もちろん農家の方も頑張っていらっしゃいます。本当にこの８月をまず乗り切らなきゃいけない。そして今度は９月、台風ですね。この８、９月を乗り切って10月になると、本当にほっとした気持ちになります。それまで、まだ半ばでありますけれども、頑張っていきたいなと。農家の皆さん方にも体に気をつけて頑張っていただきたい。それと台風の被害が少ないことをお祈りしまして質問に入っていきたいと思います。 まず、１番目の種子法についてということで質問をします。 種子法といいますとあまり聞きなれない法律であります。これが廃止されたということが発表されまして、これがどういう法律なのか。また、農業や我々市民に対して影響がないのかなど気がかりになりましたもので質問をしようと思いました。 まず、種子法とはどういう法律だったのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（
吉永健司君） 中村
産業振興部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） お答えします。 種子法とはどんな法律だったかということですが、種子法は正式名称が「主要農作物種子法」ということで、昭和27年に戦後の食糧増産という国家的要請を背景として、稲、麦、大豆の種子に特化して、都道府県が優良な種子の生産や普及を進める必要があるとの観点から制定された法律でございます。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） ありがとうございました。 今は昔といいますか、私には記憶はありませんけれども、戦中戦後、日本は大変な食糧難だったと聞いています。そのとき、政府はもう二度と国民を飢えさせてはならないというコンセプトのもとで農業政策を行ったものと聞いています。それによりまして、品種改良や病害虫対策、食の安全性などの調査研究が進められてきました。 米について見ますと、日本は元来、米を中心とした国でありました。米を増産するため、山間地の限界まで棚田を開き、また寒さに強い品種、栽培期間が短いわせ品種などを開発して、東北や北海道でも米がつくれるようになりました。米は元来、熱帯性の植物でありますから寒さに弱く、北海道で米がつくれるなど夢のような出来事であると思われていました。 戦後、日本の復興、食糧増産の研究開発の根拠を担ってきた同法が廃止されることにより、農家や農業研究センターなどへの影響はないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 中村部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） お答えいたします。 今年の４月１日をもって主要農作物種子法は廃止されましたが、国は引き続き都道府県のかかわりを求め、地方交付税の措置等を継続することを明らかにされております。 また、熊本県についても、引き続き種子の安定供給と品質の確保、さらには適正な種子価格の決定等を継続的に取り組んでいくために「熊本県主要農作物種子生産改善対策事業運営要領」を制定し、平成30年４月１日施行されておりますので、当面は農家への影響はないものと考えております。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 当面は影響はないものということですけれども、では、何で同法を廃止しなければならなかったのかというような疑問が残ります。政府は一体的な規制緩和策の中で、民間の品種開発意欲を阻害しているためとして、今後民間の参入を促す
取り組みを求めていくというふうに報じられていました。つまり、食糧から商品へと大きく舵が切られたと言っても過言ではないでしょう。 ところで、日本の食料廃棄量は世界でも１、２位を争うほど高いものだそうです。量にすると1,900万トン。これは7,000万人の１年分ということだそうです。その中にコンビニの弁当などの期限切れ食品、いわゆる食品ロスというものが500万トン以上も含まれて、金額にしますと年間111兆円にも上るというような試算があるそうです。 そういう現実の中で、食糧を論ずるのはまさにナンセンスとして、誰も耳を傾けてくれないかもしれませんが、日本の食糧自給率が38％しかいないことや、災害時などのリスクマネジメント、先の熊本震災でも記憶に新しく、コンビニやスーパーに食品がなくなるという現実を目の当たりしたことの上に立って、飽食や便利さに浮かれることなく、食べ物の大切さについて、市民一人ひとりがさらに真剣に考えること、また国に対して今後とも食糧の安全保障を強化していくよう求めていかなくてはいけないことを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、ＴＰＰ１１について伺います。 ＴＰＰは、2010年頃から言われ始め、政府は参加を表明してきました。農業への影響が懸念されることから、我が市からも農業への影響が少ないような慎重な対応を要望してきたところであります。これまで長年にわたり交渉が行われ、また紆余曲折ありましたが、近々ＴＰＰ１１として、条約が発効されるという報道がなされました。 そこで、進捗状況はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 中村部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） ＴＰＰの進捗状況ということですが、ＴＰＰ１１（環太平洋パートナーシップ協定）の進捗状況については、報道等で既にご存じだとは思いますが、2016年２月にアメリカを入れた12カ国でＴＰＰ協定に署名しましたが、2017年の１月にアメリカが離脱宣言をしたため、11カ国の閣僚がＴＰＰの早期発効に向けた検討を行うことで合意し、同年の11月にベトナムで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ１１協定を大筋合意し、2018年３月には日本を含め、11カ国の閣僚が署名を行いました。日本、メキシコ、シンガポールの３カ国が国内手続きを完了し、協定の預託国であるニュージーランドに対し、国内手続きの完了に関して通報を行いました。今後は、11カ国中６カ国以上が国内手続きを終えれば60日後に発効となります。早ければ年内にもＴＰＰ発効の可能性があるのではないかと考えております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） どうもありがとうございました。 ＴＰＰが発効されれば、多くの農産物で関税が撤廃、または大幅に引き下げられ、輸入の増加が見込まれます。農産物の輸出国では、日本への輸出を増やそうと待ち構えているところもあると聞きます。 そこで、農業に対してどの程度影響が及ぶと考えられるかお伺いをします。 また、先に結ばれました日本とＥＵのＥＰＡについても同様にお尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 中村部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） ＴＰＰの農業への影響ということですが、国において、政策大綱に基づく対策が講じられることを前提とした試算でありますが、日本の農業総産出額、約９兆円に対して、ＴＰＰ１１で国の価格への影響として900億円～1,500億円、熊本県の農業総産出額、約3,500億円に対して、55億円～94億円の影響となる試算であります。このうち、牛肉が25億円～49億円、豚肉が10億円～20億円と、畜産の占める割合が高く試算されています。特に牛肉では、オーストラリア産等の輸入が増えることが予想されるため、肉質２等級の乳用種等の国産牛肉の価格低下が懸念されております。 それから、ＥＰＡ（経済連携協定）での国の影響試算といたしましては600億円～1,100億円の試算を参考に、熊本県の試算としては28億円～57億円の影響となる試算であります。こちらでは乳牛の乳製品で、ＥＵ産ソフト系チーズの関税撤廃に伴い、乳用牛への影響を懸念し、飲用乳の価格低下が予想されます。また豚肉においても、安価なＥＵ産の利用拡大を見込み、価格低下が想定されております。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） ただいま説明していただきましたＴＰＰ、ＥＰＡによる日本の農業に対する驚愕試算ですが、これは今説明がありましたように、政府による事前対策や事後対策を行った結果ということになると思います。ちなみに、日本の農業総産出額が９兆円に対しまして、ＴＰＰやＥＰＡによる影響額を最大で2,600億円としますと、これは３％ぐらいということになります。 また、県においては農業総産出額が3,500億円でありますので、影響額を最大で150億円としますと約４％となります。県のほうが多いのは、この影響を受けやすい畜産とかが熊本県の場合盛んでありますので、少し大きくなっていると思われます。 これの数字といいますのは、まさに影響は限定的であるといえるような数字、政府としてはそういう数字を出してきた、そういう対策を行ってこうなりますということを言っているわけであります。本当に、このようになってもらわなくてはいけません。 そこで、国としてはどのような対策を行っていく考えなのか、改めてお尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 中村部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） 対策としてはどのようなものが考えられるかということでございますが、国の対策といたしましては、ＴＰＰについては国内の農林水産物に悪影響を与えないように、強く交渉を行い、農林水産物の約２割、18％が関税撤廃の例外となっております。 また、ＴＰＰ、ＥＰＡともに輸入急増に対するセーフガードの創設、それから長期の関税削減期間の確保等、有効な措置を獲得されております。 一方で、農業者に対しては、畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進等の体質強化対策や、
経営安定対策の適切な実施により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込まれております。 それから、輸出につきましては、国の農林水産物、食品の輸出は、平成25年から５年連続で増加し、平成29年輸出実績は8,073億円であり、平成31年では日本酒、醤油、味噌等の加工品を含め、輸出額は１兆円を目標に
取り組みが進められていくところでございます。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 国としては、価格や所得の補償・補填、また、農業経営の体質強化のための補助事業、あるいはセーフガードの創設を実施ししていくということであります。 また、農家からしますと、技術力を高め、高品質、高級なものをつくり、輸入品との差別化を図ること。あるいは、規模拡大や生産の合理化によりコストを削減し、国際競争力をつけること。また、加工技術を高めたり、他の産業と結びついて付加価値の高い商品を開発・生産することなどが、今後農家の取り組む課題として求められていると思われます。 そこで、市としてはどのような対策、今後の農業政策を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 中村部長。
◎
産業振興部長（中村公彦君） 市としてはどのように考えているかということでございますが、まずは集落営農や農業法人化の推進や支援、さらには農地集積や集約を推進し、農業経営の安定、またコスト削減に努めていき、国際競争力をつけていきたいと考えております。 また、この機会を生かした農商工連携による付加価値をつけた農産物や加工品の販売強化を推進していきたいと考えております。 今後も国の動向を注視しながら、本市の農業の発展に寄与していくところでございます。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 市としても頑張っていただくということであります。本当に農家にとって、大変な危機といいますか、大きな波が来ているなと思っています。市長も農家について、日頃からいろいろとお話をされております。市長のお考えをよかったらお伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） ＴＰＰ１１、私、その内容というか、その影響っていうのは国が試算したものしか今のところわかりませんが、ただ私が考えているのは、地方の農業っていうのは現状のままでも潰れていくというふうな思いがあります。当然努力もしないといけないし、先ほど中村部長が言ったように、集落営農や大型化、またはいろんな企業との連携によって新しいものを生産、または特殊なものをつくっていく、こういった努力というのは日々、一遍にできるものではありません。ですから、そういったものをしていかなきゃいけないんですけど、基本的に今少子高齢化だとか、人口減少というのは実は日本国内の話であって、外国では人口がやっぱり増えているわけですよね。それを考えると、守りの農業でいくのか、攻めの農業でいくのかというのは、非常に分岐点がいずれ出てくる、これは話だったと思うんです。当然、攻めていけば他国の関税障壁で差別化が図れない、こういったこともお互いあったと思います。ですから、どっちに流れるかではなくて、やっぱりどこに行っても経営が安定し、そして後継者が育っていくためには、やはり収益ですね、高収入につながらなければ、私は農家といえども、または企業といえども参入はしないと思っています。今の農業経営においても、そのままの露地野菜等々の昔からの伝統的なものも引き継ぐことも大事なところはあると思いますけれども、やはり投資ができないのであれば、投資ができる企業との連携、加工技術がないんであれば、ウィンウィンの関係で農家の持っている力と企業が持っている力、これをつくっていくような協議会、コンソーシアムというのを、実は私自身が就任したときから一貫してやってきています。これは、国が言っている農家を守るという話を１回も出してくれないわけですね。農地は守ると言うんですよね。ですから、農地を守るために企業参入をさせるという、私にとってはやっぱり自分たちで自分たちの食糧を自立できるという国には程遠い考え方だと思っていました。ですから、まずは農家を守れば、農家は農地を守るという順番は、定説として私は変えておりませんので、１も２もなく、農家の経営をどうやって支えていくのか、これを私の一つのポリシーとして今後ともやっていきたいと思いますし、具体的には先ほど言いましたように、ないものはあるところからお互いが拠出して、そしていいものをつくっていくという考え方の、今のやり方を踏襲していきたいというふうに思っております。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） どうもありがとうございました。 農家に対する姿勢というのは、甘くてもいけないし、農家の努力も必要だ、当然あることであります。 しかし、農業を取り巻く環境は段々と変化していく、厳しさを増すばかりであります。意欲のある農家の皆さんと一緒になりまして、今後とも頑張っていただきますことを切望いたしまして、この質問を終わります。 次に、黒石原地区の道路整備についてということでお伺いをします。 黒石原地区はご案内のとおり、住宅開発が盛んに行われている地域であります。これにより人や車などが増え、人間活動が盛んになってきておりますが、開発の実態はといいますと、5,000平米規模のミニ開発が主で、結果として20軒ほどの住宅と小さな公園、小さな調整池、つながりのない道路がつくられている状況であります。今後このようなミニ開発が進んでいきますと、住宅環境や中心となる道路の整備等において問題が生じるのではないかという懸念がありましたので、今回質問させていただくことにしました。 まず、黒石原地区の住宅開発の状況はどうなっているのかお尋ねします。
○議長（
吉永健司君）
井村都市建設部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 黒石原地区の住宅開発につきまして、過去５年間の住居系開発の状況についてご説明いたします。 開発許可件数につきましては26件、開発による宅地数については136区画、開発面積につきましては３万8,237平米でございます。また、合志市全体の宅地開発区画数からの黒石原地区の開発区画数の占める割合については11.7％となっております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 今、説明がありました５年間で住宅が136軒増えている、毎年26軒、家が建っているということは、合志市で一番人口が増えている所だと言っても過言ではないでしょう。ちなみに、黒石原地区の人口は2,780人ほどであると聞いています。また、合志南小へ通っている子供の数を学校に尋ねました。すると、教頭先生が名簿から一人ずつ数えてくださったそうで、415人だったそうです。教頭先生、ありがとうございました。 このように、住宅開発が進み、人が増えてくる所に新しく学校ができようとしていますが、子供たちの通学路についてはどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
教育部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えいたします。 議員もご承知のとおり、ちょうど今新設校の段取りで今進めております、建設のほうでですね。それで、学校ができますと当然通学区域が大きく変わります。対象の児童生徒はこれまで通っていた通学路とは大きく変わりますので、その後の通学路につきましては、新設校につきましては、具体的には今後の開校準備委員会で検討するということになっておりますけれども、今後、関係課・関係機関と連携して、安全・安心な環境を目指していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 当然、子供たちの安全を守るというのは、非常に喫緊の課題であります。安全の確保といいますのは、やはり歩道ですね。道路の歩道をつくるということが重要になってくるかと思います。ですから、住宅等ができる前に、歩道の整備をしていくことが大変重要なことでありますのでお願いしたいと思います。 また、黒石原地区では、このように学校がつくられ、またほぼ隣接する御代志地区でも大型の開発が進められようとしております。また都市計画道路の整備の計画もありまして、今後どのように開発が進むと予測されるのか。また、開発が可能な区域がどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 井村部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 黒石原地区は、本市全域が属する熊本都市計画区域において、市街化調整区域に区分されております。「自然や農地の良好な環境を守るため、市街化を抑制する区域」になっておることから、建物などの建築には開発許可が必要となる区域になっております。 しかし、地区の一部には集落内開発制度の区域も含まれており、制度の条件に基づく住宅や日用品の販売を目的とした店舗などの開発は可能になっているところでございます。 また、この地区は市の地区計画における市街化調整区域の土地利用方針（ゾーニング）において、地区の一部が「集住ゾーン」に属していることから、地区計画による開発も可能となる区域であります。 御代志地区の区画整理事業による開発もありますが、この地区は地理的な利便性が高い市街化区域に隣接し、隣町の大型商業施設等までの時間が短時間で行けるということで好条件もあり、民間事業者の開発圧力はさらに高まるものと考えているところでございます。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 今後ますます開発が進むと予測されているところであります。後手後手にならないように、道路整備等の
まちづくりを計画し、一定の方向性をもって開発に臨まなくてはならないと思いますが、この点について市のお考えをお伺いします。
○議長（
吉永健司君） 井村部長。
◎
都市建設部長（井村幸弘君） お答えいたします。 黒石原地区の中心となる道路の整備というようなかたちのご質問かと思います。 この地区につきましては、先ほども申しましたけれども、土地利用方針（ゾーニング）において、集住ゾーンと市が開発構想を位置づけている区域も含まれておりますので、この区域におきましては道路計画を作成し、将来の地区計画による開発を見据えた道路整備計画を立て、無秩序な開発を抑制し、計画に沿った開発を誘導していきたいと考えておるところでございます。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） ただいま、黒石原地区の今後の開発等について、詳しく説明をしていただきました。 ここで改めて、この件に関しまして市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 市長に就任しまして１、２年だったと思いますけれども、実は池尻地区、松本議員の地元でございます。あそこをたまたま横道に入ったときに、ミニ開発がずっと市道に沿ってまた始まっていました。私がそのとき見たときに、どう見ても道路の幅が本当に狭いんですよね。将来この家がここまで、道路まで際まできた場合、歩道が、これは取れるんだろうかと思って、実はその開発者、または開発業者に来ていただいて、とめていただいたんですね。このミニ開発がどんどん進んでいくと、将来、今大型化している車等々がその中に入って来たときに、子供たちが安心して通れない、お年寄りがまたは朝夕のいろんな車が入ってきたときに規制ができない、そういうことから池尻地区をとめて、実は大々的にその地域の方々に、「将来この土地をどう利活用されようと思っていますか」というアンケートを始めて、今の池尻地区というのは行政が監視をしながら、開発というのをお願いしたわけでもあります。 同じようにこの黒石原地区も、黙っておれば既にミニ開発等で、今の道路の際までもう家がきています。これをそのまま見放しておりますと、多分将来、また後手に回って歩道をつくるときに、家の買収と移転、こんな二度手間が起こる恐れがあると思います。ですから、私はそういった意味で、担当課のほうには新しい道路はもうつくらないという話をこの前私はしました。新しい道路をつくる必要はない、逆に道路は減らしていけと。ただ、子供たちの安全、またはその地域の人の安全というのは、行政が誘導しなければならないもんだから、規制が地域の不平不満になることはわかっているけれども、かけれる規制は早めにかけるべきだということで、もう一度、ゾーニングを含めて検討するようにということで、指示をしたところでもあります。 あわせて、実は私の個人的な話なんですが、あそこをなぜ重要視しているかというのは、黒石原演習場があります。今熊本県は、熊本空港を中心とした南海トラフの災害の拠点本部として位置づけてあります。もし熊本県に、今質問状を私出していますが、そこを災害拠点とするならば、その熊本空港だけで対応が本当にできるんだろうか。じゃあ、自衛隊の基地、または合志市のように国県有地が非常に多い所、こういった場所。またさらには再春荘、菊池病院、恵楓園、こういった国立の病院があるような地域、ここがそういった連携が、本当に私は取れるんじゃないかと。そういった場合には、ヘリポート基地になって、けがをした人、または避難をしてきた人たちを、一時的に受け入れる、そういった体制も熊本県はやっぱり近隣空港周辺には呼びかけをすべきではないかということを言っております。そうすれば、あそこでやっぱり移動をするときに、自衛隊等々の車で大型車両が、もしあの黒石原地区を中心にもし動くようなことに、今仮説です、私がただ要請をしているだけですが、そのようになった場合には、今の道路事情では非常に危ないということもありますので、その辺も含めて、県と一緒になってあの辺の地域を私は見直していくことはできないかと。これはあくまでも私の政治家としての、個人の意見として熊本県に投げかけをしている話でございます。もう数年やっておりますけれども、回答が来たわけではありませんが、ただ、そういった
熊本地震を経験した我々ですから、やはり避難をして来られた方が多数おられました。そういったことを考えると、他県の問題ではなくて、やっぱり日本全体で考えたときに、合志市もその一助に寄与すると、このような大きな考え方も持っておかなければならないのかなと、そういった意味であの黒石原地域というのは、今道路の一つの事柄ではなくて、大きな考え方の中で整備をしていくべきではないかというふうに考えております。
○議長（
吉永健司君） 松本議員。
◆７番（松本龍一君） 荒木市長のお考えを伺いまして、ありがとうございました。また、尺が持ちまして、30分を過ぎてしまいまして本当によかったなと思っておるところでありますけれども、今回は黒石原ということでお話をしております。将来構想を持って、道路整備、環境整備、あるいは子供たちの歩道等を、本当にしっかりと計画して、主導して、導いていっていただきたいなというふうに思います。 また、合志市は住み良さランキングにおいて高い評価を得ております。黒石原地区はまさにその最前線であります。それにふさわしい
まちづくりを進めていくことを強く希望いたしまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
吉永健司君） これで松本龍一議員の質問は終了しました。 ここで、１時45分まで暫時休憩いたします。 午後１時34分 休憩 午後１時45分 再開
○議長（
吉永健司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、上田欣也議員の質問を許します。 上田議員。 上田欣也議員の
一般質問
◆10番（上田欣也君） 皆さん、こんにちは。議席番号10番、上田欣也でございます。 さて、毎年のことですけれども、今年も７月が「社会を明るくする運動の強調月間」ということで、副市長をはじめ行政の方、市民の皆さん、多くの方にご協力いただきまして、無事終わることができました。ただいま作文募集が合志市の実行委員会で大きな行事になっておりますが、小学生が頑張って、社会を明るくするのをテーマにした作文を書いていることではないかと思います。 今朝ほどの
一般質問で、
齋藤議員が童話発表大会のことを言われましたけど、社会を明るくする運動の作文も、毎年県のほうに、大会といいますか、上がった作品がいい賞を受けているところです。もうこれが何年か続いておりますので、今年も期待しております。 さて、平成27年６月議会において採択した「協力雇用主・入札参加資格審査にて優遇制度導入を求める請願書」の扱いですね。これ、確か途中１回、青山議員も質問をされていたかと思いますが、この扱いがどこまで進んでいるのかお尋ねをしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 坂本総務部長。
◎総務部長（坂本政誠君） それでは、お答えをいたします。 今、お話がありました協力雇用主・入札参加資格審査の優遇制度導入というようなことで、これにつきましては保護観察対象者の協力雇用主の登録を行っている事業者に対しまして、入札参加資格審査におきまして、優遇措置を行うということですが、先ほどもありましたように、平成28年３月の定例会におきまして、青山議員からも
一般質問をされております。その際には、準備期間等も必要になることから、平成30年度以降の導入を考えというようなことでお答えをしております。 これまでの状況としましては、平成29年に入札参加資格優遇制度の概要につきまして、説明会を市内の対象事業者に行っております。今後は、平成31年２月の指名願いの受付、入札参加資格の審査になりますけれども、指名願いの受付から優遇措置を反映し、平成31年度からの実施を考えております。 また、保護観察対象者の協力雇用主への優遇措置とあわせまして、消防団員、それから障がい者の雇用状況、それから男女共同参画の推進状況なんかを勘案し、優遇措置を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 犯罪は、凶悪犯罪はやっぱりニュースなんかにもなりますし、最近ではまだ逃亡して捕まってない方もいらっしゃいますが、そういうところが目立ちますけども、統計的には犯罪は発生件数自体は減少しております。ですから、保護観察処分といいますか、保護観察を受ける方たちも、当然それに比例して減ってきているので、これは世の中全般的に安心・安全な社会に、少しずつ近づいてきているということの証でもあるかと思います。そのために、以前から皆さん努力された結果がここに表れているのかと思いますが、この優遇制度導入を求める請願と前後して、合志市にも協力雇用主の会という保護者の会ができまして、通称「くりのみ会」と呼びますけども、地味ながら研修と会議といいますか、集まりをやっていらっしゃっているところです。法制度なんかも変わりますので、保護観察所からと、市からもいつも来賓で来ていただいて挨拶をされているようですけども、そういうふうな制度が徐々に整ってきて、今そういう対象者と通常呼びますけども、そういう方を雇用した場合には、雇用のための助成金が出るようになっているので、今は特に建設関係が人手不足ということで、非常に歓迎していらっしゃるんですが、この入札参加資格審査における優遇制度はそれだけではなくて、やはり先ほど消防団の加入者のこともおっしゃいましたけれども、やはり中小企業振興条例にもあるように、地元のために頑張っている企業には、少しでも地元の仕事をきちんとやってもらうという原則といいますか、理想の姿だと思います。 今、答弁で31年度から実施というもう具体的な期限まで説明いただきましたので、これ以上何も言うことはありませんが、昨年暮れだったですかね、閣議決定がされ、自治体は再犯防止推進計画というのを策定しなければならないことになっております。まだ、確か県のほうがきちんと計画をつくってなかったかもしれませんが、県から、あと市町村のほうに計画自体の作成はいずれおりてくるところだと思います。その中で、この優遇制度がその柱にもなるようなかたちで発展していけばと願っているところです。 請願については以上で終わりまして、２番目、図書館についてお伺いいたします。 合志市立図書館が指定管理になって、もうすぐ１年半になろうとしております。ヴィーブル図書館が
熊本地震から復旧して、皆さん行かれたかと思いますけれども、あそこも非常に被害が大きくて、廃棄せざるを得なかった本も数千冊あったようです。そういうこともあって、内部の配置も少し変わりまして、利用者の方も少しずつ戻ってきているところかと思います。 ただ、先日、南側になりますかね、窓枠部分の崩落がありました。これはご存じの方のほうが少ないかもしれませんけど、改修のときに気づかれなかったこともあるかとは思います。ということはつまり、やはり地震の爪痕は、今でも見えないかたちで残っているのかもしれないということを、思いを強くしたところでございます。 一方、西合志図書館はマンガミュージアムへ直接移動できるよう、人工芝が張られ、箱型の東屋といいますか、あれはパーゴラですか、キューブですか、ちょっと名称は調べませんでしたが、あそこはこの猛暑ですので、なかなか日中は使われないかもしれませんけれど、たまに語り合う人たちの姿もあって、非常にありがたいことだと思います。 ただ、これは図書館というか、マンガミュージアムどちらの所属かはわかりませんが、トレーラーを利用した店舗はほとんど営業をしていない。これはもったいないことです、本当に。 今、人手というか、マンガミュージアムも来客者が多いので、こちらがさらに活用されることを期待したいと思います。 そこでお尋ねいたします。指定管理者であるこうし未来研究所と実務を担っているＮＰＯ法人「ＢＩＢこうし」ですね。これはどのように業務を分担しているのか。この１年半やってきて、運営上の課題はないのかについてお尋ねします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野
教育部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えします。 指定管理者であります株式会社こうし未来研究所につきましては、図書館全体の施設の管理、人事・経理業務、また人材育成などを
管理運営を行っております。また、司書のほとんどはＮＰＯ法人ＢＩＢこうしからの雇用で、窓口業務、レファレンス業務など、専門性が必要な部分を担当しております。毎月実施しますモニタリングでも、相互の連携を確認し、利用者アンケートの結果からも評価しているところでもありまして、運営上、気になる課題は特にはございません。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 今、図書館を利用する立場としても、多分、市民の皆さんもそうだと思いますけれども、特に指定管理になった図書館ということで意識されることはほとんどないのではないかと思います。ただ、今後のこともありますが、そのモニタリングの中でやっぱり、そこが行政の関与する唯一といったらあれかもしれませんけれども、一番肝、大事なところですので、やはり逆に問題点を探り出すようなかたちでのモニタリングを深めていっていただきたいと思います。簡単に、もともとお互いと思いますけれども、慣れていることじゃないので、よりよい方向に進むようなかたちでモニタリングをやっていただきたいと思います。 市民の皆さんで特に興味を、そこら辺に興味を持っている方はそんなにいらっしゃらないかもしれませんけど、実際にモニタリングがどのようなかたちで行われているかとか、採点ではありませんが、モニタリングの結果というのは、やはり情報公開というか、どういうかたちで管理しておりますということは、やはり進んで公表すべきではないかと思いますので検討ください。 さて、これからが本題です。図書館の基本活動ということで前半聞きたいと思っています。 それで、毎年、これは直営のときからですが、図書館要覧というのがつくられております。平成30年度版が出まして、大枠では変わってなくて、その年、年度ごとの事業なんかもまたまとめられていますが、多分これは比較はしていませんが、ずっと変わらずあるところではないかと思いますが、合志市立図書館の目標というのがあってですね、その中にまた基本活動というのが書かれております。そこから幾つか拾ったかたちで、今回この
一般質問の通告に上げさせてもらっています。 さて、その中の一つ、「社会のニーズに応じた蔵書等の充実と図書館資料による課題解決の支援について」という項目があります。具体的にお尋ねします。指定管理費のうち、蔵書等の充実にかけられる予算はどれぐらいか。直営のときと比べて、増減があるかですね。また、蔵書を充実させるための社会ニーズをどう把握しているか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） それでは、お答えします。 指定管理に伴う蔵書の費用ということですけれども、費用につきましては、募集時の仕様書の中で2,337万3,000円以上という金額を定めております。これは、直営時の予算をベースとして定めているものになりまして、これを下回るというようなことはないという具合に考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） もう一つあったですね。蔵書を充実させるための社会ニーズをどう把握しているか。硬いですけど、利用者の声をどう聞いているかというかですね、その辺はいかがですか。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） 失礼しました。 蔵書の充実につきましては、普段の窓口業務やレファレンス業務を通じて、利用者のニーズを把握し対応しているところでございます。 また、レファレンス業務においても、合志市立図書館の資料で解決できない課題に対しましては、他の図書館からの資料の借り受けや、関係機関の紹介を行うことでニーズに対応をいたしております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） ちょっと抽象的な聞き方になるかもしれませんけれども、図書館の役割ということの一つですね。今、レファレンスに関してもちょっと言及されましたが、図書館の資料により解決される課題を具体的に想定しているかどうかですね。どのような支援ができると具体的に考えているか。これは指定管理者のほうでどう考えているのか、モニタリングで聞かれているかもしれませんし、教育委員会としての図書館のあり方というかですね、こうあるべきではないかというふうに考えていることがあるかどうかということでお尋ねをいたします。
○議長（
吉永健司君） 栗木生涯学習課長。
◎生涯学習課長（栗木清智君） お答えいたします。 議員からの質問にマッチしているかどうかはちょっとわかりませんけれども、図書館資料による課題解決というのは多岐にわたるものでもあります。図書資料による課題解決の支援として、例えば子育て中のお母様方が子育てだとか、仕事に関するビジネスなどのキーワードで図書を探す場合、従来ＮＤＣ方式といいまして、日本十進分類法というのが適用されておりますけれども、そういったものでは関係図書が分散されてしまうことがよくあります。分散されてしまうことでわかりづらい、探すのに時間もかかるといったこともありますので、例えば図書館のほうでは、子育てなら子育てといった主題別の展示コーナーを設置するなどの工夫をしているところです。そのコーナーを充実するための図書の選定もあわせて実施しているところであります。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 支援は、災害時の支援もそうですけど、求められることといいますか、需要があってこそそれに応えるという部分が確かに大きいことであります。正式名称は何ていいますかね。要するに、棚の配置によって、図書館というのは個性を出すところといいますか、ほかの図書館を訪ねたときにも、そこのカラーがぱっと伺えるというのは、非常に図書館の訪問する楽しみでもあります。実際に市民の皆さんのお役に立てるようなことは、今後も努力、工夫を重ねてもらいたいと思います。 さて、住み良さランキングの話が先ほども出ましたが、この住み良さランキングは東洋経済という雑誌というか、会社でやっているのはご存じと思います。そしてこれはネットでも名前とかある程度の配点、順位は出ますが、一番出版社ですので、その一番の大もとのデータバックといいますけど、それとか、雑誌が販売されてそのための経費が出ているようなもんです。 それでちょっと思い出して、夕べ図書館のホームページで検索したところ、この都市データパックですね、これの2016年版は西合志図書館に入ってましたね。2018年版を入れる予定かどうかは確認しておりませんが、何で図書館に入っているのが大事かと申しますと、順位とかある程度点数はわかりますが、その点数の根拠となるものとか、類似市町、町村はありません、市だけですけれども、類似市と比較することによって、合志市の今後の指針の参考になりうるわけです。ですから、それでも個人で買うには非常に高い金額ですし、例えば企画課とか担当課におくべきものでもないと思います。そういうときに図書館が役に立つわけですね。ですから、やはりこれは市民の皆さんも興味があれば個人で閲覧されるかもしれませんけれども、市の職員の皆さんには、図書館に住み良さランキングの大もとのものがあるということをやっぱり認識しといてもらいたいですね。今これをアンケートを取って、見てみようという方はそんなにいらっしゃらないかもしれないですけど、2016年版にしても、図書館に入っているということを知っている職員の方は、ほとんどいないんじゃないかと思います。 私が考える図書館資料による課題解決の、今回の一番大きいテーマとしては、合志市の職員の政策形成や課題解決もその中に含まれると考えるところです。図書館の役割を職員一人ひとりに啓発するとともに、職員が資料紹介や請求をですね、こういう本を読みたいとか、こういう情報を探してくれと、それを先ほどレファレンスという言葉も出ましたが、それを気軽にできるような方法を確立すべきではないかと思います。今、実際にそういうふうに利用している職員もいらっしゃるかもしれませんが、今、職員の数はなかなか増えない中で仕事量は人口増とともに増えておりますし、実際の仕事で手一杯の方もいらっしゃるかもしれませんが、やっぱり効率的な仕事、それをやるために図書館をぜひ利用してもらいたいと思います。 具体的には図書館の司書の方にお任せしたいんですけれども、参考までに上げておきますと、職員向けの図書館利用出前講座を司書の方がやるとかですね、市の総合計画に則った司書が選ぶ関連図書メニューをつくって提示するとか、そのぐらいのことは図書館でアピールすべきではないかと思います。ただ、指定管理になって難しいところが、一つこれを考えて思ったのは、もともと契約するときに仕様書に事細かくいろんな条件等書いてありますが、その中に当然、基本活動に含まれているので問題ないかと思いますけども、なかなか直接新しいことができないわけですよね。そこが指定管理におけるデメリットというか、弱点じゃないかと思います。 今、モニタリングをする中で、教育委員会としてですよ、私が言ったことをすぐやれということではないんですが、いろいろ図書館について考えていく中で、生涯学習課とかで。その仕様書にない、全くないではないけども、こういうふうな事業を進めてはどうかという、課題解決の支援についてこういうのはどうかというふうなことを、モニタリングで言えるのか。指定管理という枠の中で問題がないかということはないでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 確かに、指定管理現在やっておりますので、それに伴いまして当然事前の協定書、それから業務仕様書等でやるべき、指定管理者がやるべきこと、また市が実施するべきようなことも、その中でいろいろと規定をされております。そうしますと、どうしても今おっしゃったように、いろんな提案があった場合にできないというようなことも出てくることが考えられます。これはもう、その一つひとつ具体的な案件によって協定書あたりをずっと比較しながらいかなければ、はっきりとは申し上げられませんけれども、いろんなそういうものは今後出てはくると、教育委員会としてもその辺は認識をしております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） それをしていた項目の中に、市民の興味関心を高めるために図書館は何をなすべきと考えるかということも上げております。これはなかなか具体的に答弁しにくいかと思いますけれども、図書館のあり方をこれを機会に、理想として何か考えられたかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 なかなか確かに非常に、少し難しいかなと思いながらも考えてはみましたけれども、市民の興味関心を高めるためにということで、既に図書館を利用している方の満足度を高めるだけではなく、これまで図書館を利用したことがない方に注目してもらうことが重要だと考えております。そのためには、地域や利用者の抱える課題を捉えた企業や学校など、関係機関との連携、ニーズに応えたセミナーやイベントの実施、継続的な広報活動などのいずれも欠けてはならないと考えておるところです。 そして、参加者が一過性のものではなく、継続して利用してもらえるよう資料展示の工夫も重要だと考えております。図書館は本を借りる所という古いイメージを打破するために、社会ニーズや変化に対して、柔軟な発想と人材育成を進めながら、新しい図書館のあり方を検証、発信しなければならないという具合に考えたところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 今、合志市の図書館の館長は上原さんがやっているので、たまにいるときに世間話をしたりします。その中で、先ほどの職員の図書館利用のことで、私が言うことはあまり責任はないといいますか、特に指示でも何でもなくて、こういうのはどうだろうかという提案はたまに話すんですが、お昼休みに保険屋さんも来られているかと思いますが、図書館の市の方、どなたでも構いませんが、職員を一人ひとり回ってですね、カードをつくってください、お願いではなくて、つくりませんか。先ほど言ったような、図書館はこういうこともできるんですよということを宣伝といいますか、売り込むというか、そういうことをやってもいいんじゃないですかっていうのを軽い話でしたことはあります。それから先は何もそういうふうに最初から決まっているわけでもないんですが、図書館の利用をそうやって広げていくことが、特に職員の皆さんのためになるだけではなく、これは合志市の将来の力に絶対結びつきます。なかなか絶対という言葉は使うのが難しい言葉で使いませんが、これだけは絶対と言えますね。逆にそうやって市の職員の皆さんの能力を磨くことが、合志市民の幸福につながるということはご理解いただけるかと思います。 そして今、部長もちょっとおっしゃいましたが、市民というのは住民という意味の市民だけじゃなくて、通勤してくる方ですね、働いている方や従業員だけではなく、もう社長、役員の方も含めて皆さん合志市民です。ですから、市内の企業や事業、今言われたように回って、図書館ではこんなことができますっていうのをどんどん積極的に進めてもらいたいんですが、そこで指定管理ということが壁にならないように、何とか教育委員会、生涯学習課のほうで進めていただきたいと思います。これは私の希望ですので、それから先は頑張っていただきたいと言うしかございませんが、よろしくお願いします。 では、続きまして、マンガミュージアムとの連携をどのように図るかというところに移ります。 マンガミュージアムに関しては、数字的なことはいろんなところで出ておりますし、来訪者が予想を超えていること、利用されていること、知名度もかなり上がっておりますが、根本的な課題ですね。マンガミュージアムによって合志市にどういう利益が生み出されるのか、何が生み出されるのかですね、利益だけじゃありませんが、そういうときに図書館とマンガミュージアムとの連携をどのように図るか。これは来年度からですか、指定管理が同じ団体にというふうな話も出ておりますので、形的にはそれほど難しいことではないかと思いますが、もともと全く違う成り立ちではないかと思います。今の時点でマンガミュージアムと連携をですね。今も図られているのは聞いておりますが、今後の展開についてお尋ねをします。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） ではお答えをします。 現在のマンガミュージアムは、ご指摘のとおり一部業務委託というようなかたちで行っております。イベント・行事等に対しては、この現在の業務委託でも十分可能だという具合に考えておりますけども、図書館とマンガミュージアムの連携という部分では、やはりマンガミュージアムの
管理運営全体についても、民間事業者のアイデア等を生かした情報の発信や、利用者の増加、住民サービスの向上といった点については、指定管理者制度を導入するほうが、さらなる市民の利用の向上のほうにつながっていくものという具合に考えております。 その中で、マンガミュージアムというのは、子供から大人まで、非常に幅広い利用があっておりますので、その中での市民の年代間の交流、それから地域の活性化につながることをその中では期待をしているというところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） マンガミュージアムを今貴重な紙芝居から古いマンガ等置かれていて、本当にミュージアムとしての価値があることは私も十分認めておりますし、館長以下、展示の工夫とか常に怠らないことや、セミナーといいますか、学習会というかマンガに関する講座をずっと続けていらっしゃることには、非常に私も敬意を表しますし、なかなかどこででもできることではないと思っております。 しかし、地方創生と、あと箱ですね、郷土資料館があったという、本当に僥倖といいますか、運の良さはありますが、何で合志にマンガミュージアムなのという思いは市民の皆さん持ってらっしゃると思います。まだ今いいです、それはできたばかりでもあるし、話題にもなりますが、それから先、例えば５年、10年たったときに、ひょっとしたら以前の郷土資料館のようなかたちになってしまわないとも限りません。郷土資料館にもちゃんと条例があった上であれですからね。ということは、何を言いたいかというと、よほどしっかりした方針を市が持っていないと、その時々に流されてしまっては困るわけですよ。私も今はそれほどでもないですけど、もともとマンガを愛した少年だったわけですから、本当にこれは心の底からそう思います。 図書館はそう言いながら、いろいろ統廃合の話もあったかもしれませんが、二十数年生き延びてきて、まだ今からの頑張りもあると思いますので、それほど心配しなくていいかもしれません。 しかし、マンガミュージアムは努力を怠ったら、いつ厄介者になるかもしれません。それだけの金食い虫と言われたときに、入場料収入がどれだけですか。それは小さい金額じゃないし、それだけ払っている方がいらっしゃいますが、ですから、そのありがたさは否定できませんけれども、やはり連携を図るというのは、図書館とマンガミュージアムが同じように合志市民の文化度を上げて、さらに直接的な稼ぎはできないかもしれませんが、本当に住民福祉に役立つような施設になることではないかと思います。そこを、何て言いますか、同じ指定管理に出すときに、やっぱりじっくり考えてもらいたいと思います。マンガミュージアムプロジェクトの方々の思いもあるので、そこは本当に両輪となって、やはり現実も見なくちゃいけないけれども、理想はやっぱり高く持っていただきたいので、今の時点では具体的なこともまだ詰められていないと思いますので、その方向でお願いしたいと思います。 さらに、歴史資料館との連携ですね。歴史資料館は今ヴィーブルの３階ですが、歴史資料館の位置づけは多少変わってくることがあるかと思いますが、利用者の流れという意味では、ヴィーブルの中で図書館、歴史資料館、そして離れているとはいってもとんとそばですよ。マンガミュージアム、西合志図書館ですね。このネットワーク、当然泉ヶ丘図書館もありますが、その辺をどうしていくか、今の時点で歴史資料館と図書館、マンガミュージアムは外しても構いませんが、歴史資料館と図書館の連携について、どうお考えでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 歴史資料館と直接的な連携というのはなかなか現時点ではそこまで考えておらないんですが、実は図書館の指定管理者によります今年度歴史資料館で所蔵する古文書を、データーベース化し、図書館で提供するということや、歴史資料館の企画展や体験教室とタイアップした資料展示も実施するということを聞いております。 少しずつですけども、できるところから連携を取っていくところで考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 合志市立図書館の目標には、「市民への読書活動支援」「図書館利用者の拡大」がうたってありますけれども、その目標達成の先に具体的なものが見えないというのが、今のところの課題ではないかと思います。例えば、貸出冊数、ちなみに図書館要覧によると、これ以前からですけど、貸出冊数は熊本県下で第２位です。１位熊本市は当然ですね、政令市でもあるし人口規模が違いますのでこれは外しても構わないかと思います。人口６万1,000人で年間貸出冊数は51万3,604冊ですね。八代市は人口12万9,358人で、貸出冊数50万2,790冊とかですね、いかに合志の図書館が、もともとですけど、利用されているかというのは数字で表れています。 要覧には、全国人口６万人規模の図書館ということも上げられておりますが、これ、１位の千代田区はもうこれも別格ですよね、千代田区で98万冊、合志市は約60万冊ですので。場所的なものを考えても、全国的にも有力な図書館ではないかと思います。 しかし、先ほど申し上げましたように、その冊数だけで満足してはいけないんではないかと思います。 最後にあげておりますが、
まちづくりの拠点として、図書館が果たすべき役割があるのではないかと考えますが、この
まちづくりの拠点としての図書館が果たすべき役割ですね。これに関して、今現在で構いませんがお考えを聞かせていただければと思います。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） お答えします。
まちづくりということで非常に大きいものがあるんですが、現在、図書館が持つ社会的意義としましては、「市民が主体的に学び自立する場」「地域活性化の情報提供の場」「郷土を知り、理解し、郷土愛を醸成する場」とされていますが、今後は利用者の促進に限らず、図書館そのものが市民が生きがいを感じ、文化的賑わいの場としても活躍できるようになることが果たすべき役割と考えております。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 坂本部長。
◎総務部長（坂本政誠君） 私のほうからは、秘書政策課で進めております西合志庁舎一帯の
公共施設の利活用につきまして、拠点としての図書館の役割というようなかたちでお話をしたいと思います。 まず、西合志庁舎を「知・ワザを創る交流の場」、それから御代志市民センターと図書館、マンガミュージアムを「こころの潤いを生む交流の場」、ひまわり公園を「癒し・憩いを感じる交流の場」というかたちで位置づけておりまして、それらの施設をつなぐ散策路やオープンスペースを設置することによりまして、連続性や一体感のある空間をつくるというようなことを考えているところでございます。図書館を
まちづくりの拠点というだけではなく、このエリアを、西合志エリアの重要な
まちづくりの拠点として位置づけておりまして、一体的に整備を数年かけて行うというようなことを予定しているところでございます。 図書館は、このエリアの形成の中心的なものというようなところで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 言わなくてもおわかりかと思いますが、ハード面の整備だけで
まちづくりの拠点になるわけじゃないわけですよ。オガールプロジェクト、行かれた方々もこの中にいらっしゃるかもしれませんが、あれが何で成功したかと言うと、建物の魅力、いろんな所がある、私は行ったことはないです。いろんな書籍とかの情報でしかありませんが、そのロケーション、土地の利もあるし、いろんな物産館的なものとか、そういう複合的な役割がちょうどいい場所に集まってきたということと、その中に図書館があるわけです。別にそれぞれの施設を寄せてきてできあがったわけじゃないんですよ。その前のコンセプトと議論が
まちづくりの中で、多分熱く戦わされたことだと思います。それがなかったら、どんなにその、ある意味理想的ですよ、西合志庁舎からこう流れができるということは。これは当然、当然というかうまくいってもらいたいんですが、それを整備しただけで
まちづくりの拠点となる時代は、もう20年ぐらい前に終わってますね。オガールにもし学ぼうと思ったら、御代志駅の区画整理もそうですけど、やはり魂を入れないといけません。今回、図書館についてということですので、今図書館の役割をいろいろ考えていく中で、現実的にはせっかく市民の皆さんの声を引き出す場として、図書館協議会がずっと長く設けられております。この中でやっぱりいろいろな議論を戦わせて、戦わせてというまでではありませんけど、出し合ったり、視察も以前はされていたかもしれませんが、いろんな図書館を見たり、本はたくさんあるわけですから勉強をして、図書館を中心に据えた
まちづくりをする議論の場であってもらいたいんですが、この図書館協議会は指定管理以後、これはもうそういう法的な位置づけですけど、図書館長が招集する協議会ですので、ここに当然、職員の方が入っていらっしゃるのは存じてますが、二重行政ではないですが、なかなか直接的に市の教育委員会の考えとか、市の思いを図書館に生かすということができないのではないかと、ちょっと不安があるところです。そこは実際問題としていかがでしょうか。
○議長（
吉永健司君） 鍬野部長。
◎
教育部長（鍬野文昭君） お答えします。 議員のご指摘のとおりです。なかなかこちらからそのモニタリングとか、協議会の会議の中に入って、そこで市のほうから何かを提案するとか、そういったものは全てができるというものではございません。ただ、そこは担当課が、先ほど議員のほうからもおっしゃられましたけども、会議の中に入っておりますので、うまく連携を取っていって、柔軟に対応できる分があればそこはやっていきたいという具合に思っております。 以上です。
○議長（
吉永健司君） 上田議員。
◆10番（上田欣也君） 直営の長い歴史のあとに指定管理になった図書館として１年半、これからも指定管理の残りあと１年半ですか、３年だったですね。そのことも考えながら、図書館はやはり、おそらく
まちづくりの拠点という考えで図書館を見ている人はそんなにいないと思います。私もひょっとしたら変わり者かもしれませんが、全国の図書館の関係者は本当に熱い皆さんがたくさんいらっしゃって、いろんな大会もやっているし、アメリカの図書館展まで視察に行かれる方もいらっしゃる、そういう深いつながりがあります。私が本当に図書館すごいなと思ったのは、何年前ですかね、泗水の合志川が氾濫して、泗水図書館が水に浸かったことがあったんですよ、床上ぐらいですかね。あのときに、誰が呼びかけたか知りませんけど、全国から雑巾が段ボール箱で山のように送ってきたんですよ。最後はもうよかっていうぐらい集まったという実例があるわけですよ。そのぐらい図書館をやっぱり知の拠点というか、大事に思っている人もいるし、本当に
まちづくりに生かしたいとか、それだけじゃないです。自分のビジネス、子育て、いろんな解決策を提供してくれる場です。 ただ、多くの方はなかなか気軽に相談ができないですよね。こういう本を探していますが、誰々、作家の名前をあげてありますかとか、それぐらいだったら通常でしょうけれども、もっと問題意識を持って、図書館を使い倒すというふうなところまで、多くの市民が利用を勧めるように、ぜひこれから、教育委員会、生涯学習課、皆さんで頑張って、今図書館のみらい研究所、ＢＩＢの方をリードしていっていただきたいと思います。 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
吉永健司君） これで上田欣也議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定は全て終了しました。 なお明日、８月29日は午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会します。
大変ご苦労さまでした。 午後２時35分 散会...