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12月15日-03号

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  1. 合志市議会 2014-12-15
    12月15日-03号


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    平成26年12月 定例会(第4回)            平成26年第4回合志市議会定例会会議録 第3号平成26年12月15日(月曜日)              ―――――――――――――――――   議事日程 第3号  平成26年12月15日(月曜日)午前10時00分開議 第1 一般質問               ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問   来 海 恵 子 議員   濱 口 正 曉 議員   今 村 直 登 議員   濱 元 幸一郎 議員                ――――――○――――――出席議員氏名(20人)         1番  西 嶌 隆 博 君         2番  松 本 龍 一 君         3番  後 藤 修 一 君         4番  濱 元 幸一郎 君         5番  上 田 欣 也 君         6番  青 木 照 美 君         7番  坂 本 早 苗 君         8番  尾 方 洋 直 君         9番  濱 口 正 曉 君        10番  坂 本 武 人 君        11番  吉 永 健 司 君        12番  神 田 公 司 君        13番  来 海 恵 子 君        14番  木場田 孝 幸 君        15番  松 井 美津子 君        16番  木 村 祐 一 君        17番  今 村 直 登 君        18番  丸 内 三千代 君        20番  島 田 敏 春 君        21番  池 永 幸 生 君                ――――――○――――――欠席議員氏名(1人)         19番  東   孝 助 君                ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名        市 長  荒 木 義 行 君        副市長  藤 井 勝 公 君      会計管理者  中 山 輝一郎 君       総務部長  古武城  卓  君       政策部長  濵 田 善 也 君     健康福祉部長  青 木 洋 治 君  事業部長兼水道局長  齋 藤 正 昭 君      教育委員長  髙 見 博 英 君        教育長  惠 濃 裕 司 君       教育部長  上 原 哲 也 君    健康福祉部次長  中 嶋 万 喜 君       総務課長  中 村 誓 丞 君       政策課長  坂 本 政 誠 君     商工振興課長  井 村 幸 弘 君    子育て支援課長  古 荘 一 也 君  健康づくり推進課長  財 津 公 正 君       建設課長  水 野 孝 春 君     上下水道課長  可 德 精 至 君      教育審議員  吉 川 良 二 君     学校教育課長  上 山 幸 顕 君     生涯学習課長  辻   健 一 君                ――――――○――――――事務局職員出席者     議会事務局長  米 澤 俊 一    議会事務局次長補佐  出 口 美 子        議会班主幹  田 嵜  勝         議会班主事  可 德  誠                   ――――――○――――――                  午前10時00分 開議 ○議長(池永幸生君) これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。                ――――――○―――――― △日程第1 一般質問 ○議長(池永幸生君) これから日程第1、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の4点にご留意願います。 第1点、発言の順位は一般質問一覧表のとおりです。 第2点、質問者には発言時間を制限します。1人について、答弁を含め1時間以内です。 第3点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第4点、発言は全て簡明にしていただきます。 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず最初に、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の一般質問 ◆13番(来海恵子君) 皆さんおはようございます。昨日の衆議院選の開票で、まだ皆さんお疲れが残っていると思いますが、通告に従って粛々と一般質問を行いたいと思います。 まず、1番のライフラインの安全についてお伺いします。平成22年6月議会で耐震化について一般質問を行っていますが、水道ビジョンを策定して、するとその時答弁がありました。現在、耐震化はどれくらい進んでいるのでしょうか。また、水道管以外で問題点はあるのでしょうか。金額に表れない漏水のほうが私は問題と思いますが、その点はどのように把握されているのかをお伺いします。 ○議長(池永幸生君) 可德上下水道課長。 ◎上下水道課長(可德精至君) お答えいたします。水道管の耐震化につきましては、平成24年度に第2期の水道ビジョンを策定しました。そのビジョンに基づきまして耐震化に取り組んでおります。水道管につきましては、延長はキロメートルで答えさせていただきますが、水源地から配水池へ水を送る基幹管路の導水管は約11.4キロメートル中5.7キロメートルが耐震適合管となっております。耐震適合率は約50%となっております。また、配水池から各家庭へ水を送る配水管につきましては、全長が約304.5キロメートルございます。その中で45.4キロメートルが耐震適合管となっております。耐震適合率は14.9%となっております。管路全体の耐震適合率は16.2%となっておりますが、配水管の幹線とも言えます口径の150ミリ以上の水道管につきましては、約68.4キロメートル中40.4キロメートルをダクタイル鋳鉄管に取り替えまして、耐震適合率は59.1%となっております。まだまだ十分とは言えない状況でございますが、今後も計画的に布設替えを行い、耐震化を進めてまいります。 それと、水道管以外の問題点につきましては、特に配水池が老朽化いたしております。それで、平成22年度に耐震構造計算を行い、今度の水道ビジョンでは、耐震レベルが不足する施設につきましては新設や更新を行い、その後統廃合を行いまして、全ての施設を耐震構造物としまして、最大震度が6から7の地震が起きましても機能を維持できるように整備をすることとしております。それに向かって現在取り組んでおります。 それから、漏水についてでございますが、本市の水道管も布設いたしましてから30年から40年以上経過しております。老朽化しておりまして、漏水も多発してきております。年間の漏水件数は300件を超えておりまして、有収率も平成25年度は85.3%と低くなっております。約15%の水が途中で失われていることになりますので、平成25年度には市全体の漏水調査を実施しました。本年度は、昨年度の調査の結果、漏水が多い地域、地域で言いますと西須屋団地、黒石団地、泉ヶ丘団地、永江団地、この4地域を今年度に詳細な漏水調査を行いまして、その結果が出ましたら、耐震化も含めまして順次布設替えを行うこととしております。漏水につきましては、配水管の延長が約304.5キロメートルとかなり長いために、なかなか漏水の布設替え等を行いましても目に見える効果が現われない状態となっていますが、今後も地道に対処する必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 徐々にであるが布設替えの時に大きな管のほうはもう59.1%ぐらい耐震化が進んでいるが、目に見えない漏水というのはかなりあるということです。耐震化にすると、ここのロックがかかって漏水がしないという、地震になっても違うというメリットがあります。熊本県内でも合志市は、耐震化はいろいろ各市を調べましたが進んでいるほうです。ただ、こういうように湧水の漏水がまだまだ多いということはとても問題だと思いますし、これからの大きな課題ではないかと思います。杉並台でも側溝の工事の時に13年かかってほぼ完了したんですが、ガス管と水道管を一緒に入れ替えて舗装をする。そういうような工事を続けるときは、やはり何度も何度も掘り返せないので一度にできませんか。そういう計画のところは、やはり耐震化も考えていかれるとよろしいんではないかと思います。これからの水道事業で、水というのは災害の時には大きな命、ライフラインです。ライフラインを維持するためには、私は合志市は水道料金が安いのがとても自慢で、よそに行ったら「合志市は水がうまくて水道は安いとよ」って言うんですが、耐震化とか、それから調整池とか、そういうことを考えるときには、ライフラインを維持するためには、やはり値上げも検討すべきではないかと思うんです。市民の方に何人か聞いてみました。「どうですか、耐震化にしてライフラインを守るのには」って言ったら、「生活が苦しい、でも今だったら居酒屋にちょっと飲みに行くことができる」って、「でもこれが20年、30年経って年をとったらその余裕もなくなってくるから、まだまだ合志市は高齢化が少ない時にそういうのをしっかり整えてほしい」というような意見もたくさんありました。この点について、お伺いします。 ○議長(池永幸生君) 可德課長。 ◎上下水道課長(可德精至君) おっしゃるとおり、水道は一番大事なライフラインということで、東日本大震災を経まして、耐震化の流れがさらに強くなっております。各水道事業者は耐震化を図るために布設替え等を進めているところです。本市におきましても、毎年計画的に布設替えや施設の整備を行ってきております。 一方、水道事業の収支状況につきましては、平成25年度末で1億8,700万円の利益剰余金が発生しております。今まで貯まっております剰余金の合計が、同じ25年度末でございますけど20億円となっております。ただ、この剰余金につきましては、今後耐震化も含めまして、第2期の水道ビジョンで計画しております施設等の整備を完了するためには70億円以上の経費が必要となる見込みですので、慎重に使い方を考えていかなくてはならないと思っております。おっしゃる水道料金につきましては、3年ごとに見直しを行うことになっておりますので、これからの事業の進捗状況で変わってくるとは思いますが、水道料金の値上げの必要性につきましても、上下水道事業運営審議会などで十分な検討を行っていく必要があると思っております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) すぐに値上げとかどうかじゃなくて、しっかり長期のビジョンでこれから設備投資、特に合志市の場合は熊本市と同じでまだまだ人口が伸びてきてますので、新しい新設の水道の設備投資のほうもありますので、しっかり長期とかいろんなところで、これは市全体の問題としてライフラインの維持について話し合っていただきたいと思います。 次に、子供たちが健やかに育つためにを行います。 まず、9月議会で親業推進についての中で、地域で防犯力を高めるために、各家庭に学校の連絡表を配達して合志市全員で子供を見守ったらいかがですかと提案しましたが、こういうふうにしてですね、その後どうなっていますでしょうか、伺います。 ○議長(池永幸生君) 吉川教育審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) 1月中旬に配付予定で、現在進めているところでございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) ぜひ、合志市全体で子供を見守るようにしていただければと思います。 次に、規範的意識や基本的習慣を身に付けるのは基本は親、家庭ですが、なかなか難しいのが現状です。24年9月議会一般質問に、親学びプロジェクトの一環として、研修を実施したいと答弁されました。その後の経過と現在のお考え、また親子の絆を高めるために「親守詩」これは親と子供が連歌で詩をつくるんですが、取り入れたいとの答弁もありましたが、どうなっているかを伺います。 ○議長(池永幸生君) 吉川教育審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) まず、親の学びプロジェクトでございますけれども、本年度も研修会を進めております。現在、数校が実施をしているところでございます。また、親の学びプログラムにつきましては、その研修会を進める進行役、トレーナーがおりますけれども、昨年度までは合志市にはそのトレーナーがいませんでした。本年度はその養成に合志市からも参加をされ、現在4名の方が登録されておられます。その方が今活躍されているということでございます。また、こうした動きに加えまして、各学校、園におきまして、子育て講演会等をそれぞれ実施しております。今後は、より連携が深まるような講演会を教育委員会としても検討していきたいというふうに考えております。 2つ目の、親守詩の件でございますが、本年度ポエムコンクールに取り入れております。12月5日に締め切りました本年度の心のポエムコンクールの応募作品の中に、数校より出品がございました。先日、第1回目の審査会を開きましたけれども、ことば教育を保護者に啓発していく上で、有効な取り組みであるということを審査員の各先生方からいただいたところでございます。次年度は心のポエムコンクールの中に新たなジャンルとして募集するかどうか、今後また検討を重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。
    ◆13番(来海恵子君) 意識を変えるということは、一番私人間の行為の中で難しいんじゃないかと思います。繰り返し繰り返し啓発していかないと、なかなか人の習性とかは変わらないと思いますので、大変と思いますが、よろしくお願いしておきます。 親守詩についても、今年行われました県のコンクールで南ヶ丘小学校の5年3組の生徒たちがたくさん入賞しておりますので、ぜひ親子の絆を深めるためには素晴らしいんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。 また、この規範意識とか、それから基本的生活の習慣というのは、学校に入る前より三つ子の魂百までと言いますが、生まれてから入学前のしつけが一番大事だと思います。幼稚園や保育園との連絡協議会があるのでしょうか。先ほど、これは先生が幼稚園や保育園でも講演会や啓発も考えられてるというのでこれは省きますが、その中でもし連絡協議会があるなら、今私学校に行ってとても子供たちの様子を見てて、こうやってノートのとり方が変です。鉛筆の握り方が変で、本人は真っ直ぐって言うんですが、斜めに書く子が多いんです。これは大人、合志市の職員の中にもいます。普通の会社にもいますが、今姿勢がおかしい、おかしい、本人たちは真っ直ぐって言うんですが、これは鉛筆の握り方がおかしいからというふうに言われているんです。5年生の先生に伺ったら、注意しても注意してもその時は直るが、すぐ元に戻ると言うんですが、やはり小さい時から箸の握り方とかそういうのは教えていかないと直らないと思うんです。ぜひ、こういうことも、もし連絡協議会があるなら幼稚園や保育園、それから子育て支援課とかいろんなところに、この現状を話して直すようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 吉川教育審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) ご指摘の課題につきまして、各学校で取り組むべき課題の一つとして取り上げております。ある学校の取り組みの例を一つ挙げますと、学校全体で学習を支える基盤として、「ノート指導」に取り組んでおられます。少しずつ定着をしてきているという報告を受けております。今後、さらにそれが広がるように取り組んでいきたいというふうに思います。 姿勢とか、あるいは鉛筆の持ち方についてでございますが、これは1年生の学習を始めるに当たって、まず最初に取り組むべき内容でございます。ただ、生活様式の変化などの影響から、やはりご指摘のとおり箸の持ち方が入学した時点でなかなか定着していない児童がいるということでございます。やはり、鉛筆の持ち方というのは箸の持ち方からかなりの影響がございますので、これにつきましては、また姿勢につきましても現在生活習慣の変化というか、ゲーム機に向かう子供たちが多いと。当然猫背になっていく姿勢になっていきます。そのままの姿勢が、やはり教室に入っても見られるというような声が職員の中からも、先生方の中からも聞かれておりますので、こういったことを含めまして、幼保小中連携協議会の中で、一つ一つ提案をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) やはりこのノートのとり方というか、姿勢が悪いとどうしても大人になっても抜け切りませんし、またノートのとり方、先ほど先生がおっしゃいましたが、今の子供たちはなかなか定規を使わなかったりして、それから計算なんかもとても雑です。きちんと定規を引いてしないと、計算力が高まらないと思いますので、今各学校でされてるということですので、この点については小学校でも中学校でも定規を使わないで計算する子がまだまだたくさんおりますので、しっかりと指導のほうをよろしくお願いします。 次に、教育の機会均等について伺います。要保護・準要保護の家庭が、合志市の中でも小中学校約1割弱あります。また、ひとり親家庭や生活保護の家庭も年々増えているのが現状です。教育の負の連鎖が問題になっている中で、教育委員会としてはどのような手立てをしているのかを伺います。 ○議長(池永幸生君) 吉川教育審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) 学校教育において、全ての子供に学力をつけていくこと、これが重要な使命であるというふうに考えております。そのための一つの手立てとしまして、全ての学校が学力充実の研究に取り組み、3年に1回研究発表会を開催するよう研究指定を市として行っております。 本年度の合志市の全国学力学習状況調査の結果が、小学校において、全国、県の平均正答率を上回るというような結果につながったのは、その成果であるというふうに考えております。特に、課題であった学力の二極化が少しずつ解消されてきているというふうに考えております。これは、学習内容が未定着である子供への対応ができているということを表しているのではないかというふうに考えます。朝自習での教師や地域ボランティアの指導、放課後の個別指導などに取り組んでいるところでございます。今後も工夫、改善をさらに進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 各学校で朝自習と放課後の個別指導をなさっているということで、全国平均を上回ってますが、まだまだ国語とか、小学校中学校によっては下回ってるところもありますので、しっかり国語は私は学力の原点だと思います。その中で、素晴らしいと思ったのは、夏はサマースクールを行ってますが、それ以外でも今年から全学校にクーラーがついたので、南ヶ丘小学校では学年の担任によっては夏休み一定期間子供たちに勉強を教えてくださる先生もいらっしゃいました。そうやって少しずつクーラーをつけたこともいろんな意味で良いほうに向かっているんじゃないかと思いますが、しっかりまだまだ学校の授業についていけない子もたくさんいますので、細やかな指導をお願いしたいと思います。 また、これは母子会のほうの事業で、塾の無料化とか、それから何件か塾と契約して、これ県の事業なんですが、母子会の当会員だけでなく、勉強が遅れてる子とか、ひとり親じゃなくてもできる制度があります。また、いろんな、これ例えばなんですが、YMCAではサッカーや英語、それから水泳などを習いたくてもやはり家庭的事情で難しい子供たちに減免制度で、無料で習わせてくれる制度とかあります。こういうような措置があるってことを家庭に、情報提供をしないと伝わらないんです。伝わった中で、親が、保護者の方がこういう制度があるんなら、うちの子もちょっと国語が遅れてるから塾に行かせてみようとか、サッカーをやりたいと言ってるけど、習わせてみようとか、教育の機会均等を図っていただきたいと思うんです。もしそれでそこ子の世界が大きく躍進したら、これだけ合志市は教育費にお金をかけている中で、もっと救われる子が出て、将来合志市を背負って立ってくれる子ができるかもしれないと思うと、大きな特質になると思うんですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 古荘子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(古荘一也君) お答えいたします。まず、ひとり親家庭の子どもの学習応援の事業の周知ということでございますけれども、子育て支援課におきましては、毎年児童扶養手当に関する現況届について、児童扶養手当受給世帯600世帯に通知を行っておりますので、その際に市の支援策については各種支援事業の一覧表を同封して周知に努めているところでございますけれども、この教育に関する支援策につきましても、一緒に同封しまして、子供の教育に少しでも役に立ちますように周知を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) ひとり親家庭児童扶養手当、現況届出すときに、そういう一覧表を同封している。それだけじゃ伝わらんとですよ。それだけではこうやって一覧表って、ふんふんって、ああ、こういうのがあるかって見て、それで一過性のことが多いと思います。これはあくまでも県の事業ですが、こういう事業があるんだっていうことを教育委員会のほうにも県から通達が来て、連絡が行ってるけど教育委員会もご存じではありませんでした。やはりそういうのをお互いで何とかこの子たちを、子供たちをという意識のもと、連絡を取り合って、そしていろいろ進めていくことが大事なのではないでしょうか。 また、この現況届の時に、母子会というのがありますよというのもぜひ入れていただきたいんです。その会員になると、負の連鎖の大元の就職指導とかいろんなことがあったり、子供たちを喜ばすために夏の旅行があったりレクリエーションがあったりということがありますので、心の栄養にもなりますから、入る入らないは先方が選べればいいことですから、情報を提供するということがとても大事なこと、まず知るということが大事だと思いますのでお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 古荘課長。 ◎子育て支援課長(古荘一也君) お答えいたします。子育て支援を十分目的を達成するためには、関係する団体との連携が非常に大事と思いますので、十分前向きに検討していきたいと思います。 母子会の年間の活動状況というところにつきましても、十分周知をしたいと思います。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 活動状況じゃなくって、そういう会があるということをぜひ現況届の時に一緒にお知らせしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。やはり県の事業であり、市の事業であり、国の事業であり、そういうふうに子供を救済するような措置があれば、関係各課やはりこれが一番市長部局であり、教育委員会であり、連携して子供たちのためにという一つの大きな目的がありますので、ぜひ協力し合っていただければと思います。その時に、ぜひ退職校長会のほうにもぜひ一言ご指導の協力をお願いしておきます。 では次に、日本の伝統文化の伝承啓発について伺います。これについては、国も伝統文化の継承について力を入れて、他の自治体も能やお謡いなどの伝統文化の継承に力を入れ出しました。国の補助事業でもあり、ぜひ合志市でも力を入れていただきたいと思いますが、その点について伺います。 ○議長(池永幸生君) 辻生涯学習課長。 ◎生涯学習課長(辻健一君) 国の芸術文化振興補助金を活用しまして、次世代を担う子供たちの伝統文化活動については、計画的また継続的な体験をさせる事業に取り組んでおられます他の自治体や学校があるところでございます。また、合志市においても、これまで地域の伝統文化の保存・継承に支援を行っているところでございます。これまでも合志1300年記念事業として、特別展の開催、それから記念切手の発行、また合志義塾を題材としました「カタルパの樹」の発刊に手がけております。また、最近には、26年度に入りましてことぶき大学、それから高齢者教養講座の合同講座において、能楽の一部をご紹介いただいたところでございます。また、27年度も文化芸術自主事業の一環として、能楽の公演を計画していきたいと考えております。今後、国の補助事業を活用しながら文化芸術の普及に努め、努力してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 今、戦後70年経って、日本の伝統文化というのが西洋に押されてなかなか継承するというのが難しくなっておりますので、能やお謡いに限らずいろんな文化をしっかりと今のうちに、今先輩方が元気でいらっしゃるうちにぜひ継承していただきたいと思います。 その中で、合志市では竹迫観音祭、それから高千穂神楽、それから須屋神楽などいろんな神楽とか伝統文化のお祭りとかがあります。今、子供たちが横笛とか踊りとか一生懸命練習して継承しようと頑張っております。ぜひ、市の催し物などで、その子供たちや、それから今保存会の方々に発表の機会を与えて、練習している子供たちに自分たちが合志市の歴史や文化を引き継いでいくんだという達成感を味あわせて、また70%の方々は私みたいによそから引っ越してきた方々で、なかなか市の伝統文化というのもご存じない方も多いです。また、今どんどんどんどん引越しされて来られてますから、市民の方々にこういう素晴らしい伝統があるんだということを知らせる機会にもなると思うんですが、ぜひそういう機会を持たせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 辻課長。 ◎生涯学習課長(辻健一君) 本市に伝承されているものとして、今ありましたように高千穂観音祭、それから城山祭りとか、そういった祭事や神楽、それから和太鼓、こういうのがあります。これらの地域の伝統文化を継承していくために、地域の方々の熱心なご指導もありまして、子供たちが継承者として参加してくれることに大変うれしく思っているところでございます。 発表の場につきましては、各地域で行われております祭りや催し物の場で行われているということでございますけども、今後運動会、それから文化祭などの学校行事、また一堂に会しての講演や発表会などを行うことにつきましては、関係団体等意向を踏まえて、市として文化会館の活動など、積極的に支援していきたいと考えております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) まず訂正しておきます。高千穂観音祭ではなく、竹迫観音祭、そこを大事なことですから間違わないでください。各お祭りとかもですが、市の文化祭とかいろんな会があると思うんです。その時に、成人式とかいろんなときにオープニングとかの時に、少しでもそういうふうに紹介してあげる機会を持てば、また広がっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ検討のほうを前向きにお願いしたいと思います。 次に、給食問題について伺います。 まず、これは何度も私聞くんですが、基本的なことですが、自校方式は子供たちがにおいで食欲がわく楽しみというふうによく聞くんですが、各学校にいろんなところに行って4時間目も授業をするときもありますが、なかなか子供たちはにおいとか給食のことより真剣に遊んだり、それから授業に集中しているように思われます。この点について、においについてどのように、去年まで、最近まで西合志南小にいた審議員に伺います。また、体力、学力それからにおいなどの感性の部分について、もう1回聞きます。給食センターで育った子と自校方式で育った子の子供たちに違いは見られるのでしょうか。もう1回お伺いします。 ○議長(池永幸生君) 吉川審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) においということで、非常に難しい質問でございますが、おっしゃるとおり、給食室の位置、教室の位置、それからその日のメニューによっていろいろケースバイケースかなというふうに思いますが、メニューによって、そばを通ればそれは当然においはしますが、それ以外はあまり、そう感じないというのが現状ではないかなというふうには思っております。 それから、感性の問題ですけれども、これは各学校感性を豊かに育てるということで取り組んでおりますので、給食センターでも、それから自校給食でも変わりはないというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 次に、調理員さんたちのの身分保障について伺います。調理員さんたちは、民営化になったとき、特に正規の職員さんと非正規の職員さんがいますが、その方々の身分保障は保障されるのでしょうか。伺います。 ○議長(池永幸生君) 上山学校教育課長。 ◎学校教育課長(上山幸顕君) お答えいたします。現在の給食センターの調理部門を民間委託した場合は、センターの正規の調理職員は単独校へ異動配属いたしたいと考えております。また、給食センターで勤務されている非常勤職員の方につきましては、希望をとりまして委託先の正規社員もしくはパートの社員として採用されるよう委託条件を付けて、職を失うことがないような配慮をしていきたいと考えております。また、調理員を含めた会社での採用、職員については、できるだけ多くの方を、地元の方を雇用していただくなど働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) ぜひ、今の給食センターで勤められている方々が職を失わないように、これが一番大事なことだと思います。 それと、もし民営化になった場合は、なるべく一人でも多くの合志市の市民の方々を雇用できるように進めていただきたいと思います。それがやっぱり安全で安心な給食をつくる大きな愛情の問題になってくると思います。自校方式の先生方や、それから保護者の方々になかなか、やっぱり自校方式のほうがおいしいし温かいという思いが強いと思われるんです。それはやっぱり伝統を守ってきたからだと思うんですが、給食センターに来ていただいて給食を食べていただいたり、給食センターというのはこういうんですよ、安全なんですよというような見学会を設けて、お互い相互に理解をし合うということが大事じゃないかと思うんですが、その点について伺います。 ○議長(池永幸生君) 上山課長。 ◎学校教育課長(上山幸顕君) お答えいたします。給食センターの給食も単独校の給食と同じように安全でおいしいということを理解していただくことが大切であると考えております。 先日開催されました、合志市PTA連絡協議会にお邪魔させていただきまして、この給食のあり方検討会でまとめられました概要について説明をさせていただきました。その中でも、各小中学校の会長さん方の意見としましても、センターの試食ができないかというような申し出もあっておりますので、これから学校、PTAと調整をいたしまして、試食できるように計画してご理解を深めていきたいと思っております。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 次に、将来を見越した給食の数を考慮して給食センターはつくられてると思います。現に今の給食センターも見越した数をつくられているんですが、非常時に互いの、今度もしできるとしたら互いの給食センターで最大限の協力をできる非常時の体制はできないのか。また、給食センター自体の活用で、合志市に大きな災害が来たときに、防災機能を持たせてはいかがかと思いますが、その点について伺います。 ○議長(池永幸生君) 上山課長。 ◎学校教育課長(上山幸顕君) お答えいたします。現在の給食センターは、提供能力が3,500食で、現在2,800食を提供しております。今後、開発による児童生徒数の増加が予想されまして、5年後には提供能力の3,500食に近づくことが考えられます。このようなことから、新たに設置します給食センターにつきましては、現給食センターの容量も踏まえまして、また児童生徒数の把握に努めながら、既存の給食センターの相互協力等も含めて規模の検討を行いたいというふうに考えております。 それから、防災機能につきまして、一応一つの案としまして、市防災の面から給食センターの役割、位置づけを明確にし、被災者への給食の提供、炊き出し等の食事の提供など、被災者支援のための設備を持たせることも可能であるということから、学校給食以外の利用の拡大が図れるということで考えているところでございます。これにつきましては、また総務課のほうと協議しながら防災面のことにつきましては検討させていただきたいと考えております。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 教育部長にお伺いします。もう1回言います。給食センターが2つできた場合、お互い緊急時、こちらのほうで何かあったときとか補完できる、最大限に協力できるようなことは、するようなことは可能なのでしょうか。部長、お伺いします。 ○議長(池永幸生君) 上原教育部長。 ◎教育部長(上原哲也君) お答えいたします。給食センター、今後建設するということでは考えていくところですけども、そういった防災面の機能も充実させることも必要だろうと思います。ですから、今課長が言いましたように既存のセンターと、今度の新たに建設するセンターについても、そういった防災機能も持たせたところで十分市民の皆さんに支援ができる、援助ができるような体制で、設備ができるような形で考えていきたいと思います。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 防災面ではなくて、各小学校とかこちらの給食センターでもしラインが何かあって止まったり、何かしたときに最大限のお互いの協力はできますかということを聞いてるんです。部長、もう1回答弁をお願いします。 ○議長(池永幸生君) 上原部長。 ◎教育部長(上原哲也君) 学校のほうで、その給食センターが配送する範囲の学校で何か異常があった場合の補完、2つ目のセンターのほうでそういった協力はできないかということで、それはそれぞれの地域でセンターの領域というか、能力が決まってます。今度のセンターをつくるということに関しても、西合志のほうの単独校が今後計画するとするならば新センターをつくるということになると、その新センターについての容力というのは、現単独校の児童数の推移あたりを見ないといけません。それも含めてある程度のそういった災害も含めたところでの容量も考えていく必要がありますので、もし1つのセンターに学校の領域の中で一つ異常があったということで配送ができなくなったということであれば、新たなもう1つのセンターのほうからの援助というのも考えられます。そういったことで、相互協力ということでは考えられると思います。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) できるかできないかを聞きたかったんですが、次に、給食の民営化は、私は本当は賛成ではありません。私が以前勤めていた再春館製薬所では、最初は自社でやっていまして、次に商社でやったときにとても品質が落ちて残食が増えました。それで、社長の決断でもう1回自社に戻したという経緯があります。ただ、今の給食センターでは本当に正規、非正規の方々の給食センターの方々が心を込めてつくって、私は本当に胸を張って自校方式に負けない給食だと思っております。民営化にするならば、今のスタッフを引き続くということなのでそこは安心してるんですが、はっきりと業者の方々に指導できるセンター長と栄養士を置いてほしいと思います。何か問題があったときに、そこで指摘できる、物が言える人でないと流される可能性がありますので、この点はとても重大なことだと思います。この点について伺います。端的に伺います。 ○議長(池永幸生君) 上山課長。 ◎学校教育課長(上山幸顕君) お答えいたします。民間委託による人員配置としましては、市職員のセンター長を置き、県職員の栄養士2名を置きます。そして委託職員となりますが、今答弁しましたとおり現在の非常勤さんたちが社員となるというようなところで安全でおいしい給食をつくっていくということでございます。そういった中で、指導・指示等につきましては、きちんとできるような体制をとっていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) この点はとても重要ですので、計画が進んでいくときに、この点については契約書とかいろんな面で、人事配置とかいろんな面でしっかりとお願いしておきたいと思います。 次に、通学路の安全について伺います。私、よく議員だよりを配って歩くっていうときに、市民の方々からもご意見を聞いたり、実際子供たちが通学してるところに行き当たるんですが、拾八町笹原線、ここは車もすごく最近抜け道になって多いですし、スピードも出しています。生徒の数も合志南小はどんどん増えて、特に笹原から上というのは振興の新しい家が増えて通行量が、子供たちの数も年々増えてます。新しい団地というか住宅ができたところの道はきれいに舗装されているんですが、その狭間のところですよね、挟間のところというのはよくそこの住民の方々が言うんですが、「秋吉町長の時からずっともう30年近く舗装も打ち替えもしてもらってなくて、そして畑とかあるところがジクジクで雨の時とか濡れて、とても子供たちが通学するのに危険です」。こうおっしゃいました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○打ち替えは自分たちは我慢できるって、でも子供たちの安全というのは守らないかんって。自分たちは我慢するから子供たちに簡易でもいいから、あのジクジクのところを何とか埋めてもらって、子供たちの安全を守ってくれないかって、そこまで住民の方々は子供たちのことを考えています。どうか、危険でなおかつ傷んでいるので、ここのところをぜひ子供たちの安全のための考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 水野建設課長。 ◎建設課長(水野孝春君) お答えいたします。お尋ねの拾八町笹原線につきましては、場所ですが、陸上自衛隊の北熊本自動車教習所のほうから、西側から笹原区の公民館前を通って黒石原演習場に通じる市道になります。この路線につきましては、中長期計画に計上しまして、継続的に改良事業を進めているところでございますけども、ご指摘の歩道のない舗装の狭い部分につきましては、舗装と未舗装部分の際につきましてが低くなりまして、段差ができている状況がございます。雨が降りますと水がたまるような状況もございますので、応急処置として砂利を敷いて段差の解消を図っているところでございます。ただ、まとまった規模の舗装の打ち替えにつきましては、路面の傷み具合や各地区の要望等を勘案しまして、本年度、市全体の道路舗装維持管理計画を策定することとしております。その計画に基づきまして、舗装の打ち替えを行っていくこととしておりますけども、今おっしゃいました舗装の傷みの激しい部分の補修につきましては、本年度は区からの要望箇所の補修を一部行ったところでございますけども、今後も危険性、緊急性のある箇所につきましては、補修工事で対応を考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) あの地区っていうのは、本当にどんどんどんどん新しい住宅が建って、子供たちも、そこが合志南小の通学路として指定されていますし、それから人口も増えて抜け道になって危険です。ですから、用地交渉とかいろいろあると思いますが、見直しを図るときに、緊急度、危険度、いろんな面で考えられて、ぜひ安全を図るように考慮していただきたいと思います。 また、南ヶ丘小学校の通学路で、荒木市長の家の前から菊陽のほうに抜けるところに交差点があるんです。元味千ラーメンがあったところの交差点ですが、ここは児童の約7割が通学します。最近、空き地が住宅地に開発されて、信号の位置も変わって子供たちが信号待ちをするところが狭くなってきました。荒木市長が1期目当選される前後から、あそこはとても危険なので、斜め坂になっているし、危険なのでスクランブル交差点にしてはどうかというような提案もしたし、それから地区からも要望があがっていると思うんです。ここはとても危険なところなんですが、その点についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(池永幸生君) 中村総務課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 議員がご質問の交差点につきましては、区のほうからも要望があがっておりますけれども、おっしゃるとおり南ヶ丘小学校児童の約400人以上が毎日利用するということで、横断時に児童が横断歩道からはみ出して横断してるということで大変危険であるということで要望があがっております。ご存じのように、横断歩道等交通規制を伴う施設整備につきましては、県の公安委員会が所管となりますので、大津警察署を経由いたしまして、県公安委員会に上申をしていたところ、大津警察署の担当部署のほうから26年度内にスクランブル交差点化の工事を行う旨、連絡をいただいているところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 最後に、これは今職員数は300人ぐらい、310。約310の職員の方がいらっしゃると思うんです。310人の目というのはすごいと思うんです。通勤してくるときとか、それから帰るときとか、市内全域を310人の方がいろんな時間帯に通ってくると思うんです。その時に、例えば合志中学校が栄温泉団地のほうに通学路で自転車通学していますが、草がぼうぼう生えて、雨の日とか濡れたくないので道路のほうに出て走っているとか、枝がいっぱいで、ここは子供たちが危ないとか、いろんなことを通勤時とかいろんなところで目にすることもあると思うんです。そういうのっていうのが、先ほど言った全体で市民を、子供たちを守るというところに当てはまると思うんですが、自分の担当とは関係ないとか、いろんなことではなく、そういうような気づいたこと、あ、ここは危険だとか、子供たちが車道にはみ出して行きよるばいとか、そういう気づいたことがあれば、ぜひ教育委員会なり総務課の防災班なりに連絡して、そういう意見がたくさんあったところは改善をするような、職員全員が安全・安心の目みたいな感じという感覚を持っていただきたいと切に思います。その点について、最後、荒木市長お願いいたします。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 今日は出番がないと思って安心をいたしておりましたが、今お話がありましたように、職員が日頃から別に役所に勤めている、また休みの日に関わらず、そういった目線を持つということは当然当たり前のことであります。こういったことを言わなきゃいけないというのが悲しいところもあるかもしれませんが、改めてご指摘のように私のほうから、そういった感覚を常日頃から持つようにまた指示をしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 合志市のお宝さんというのは職員、それから地域の方々全員で守って育てていかなければならないと思いますので、よろしくお願いします。 これで、私の一般質問は終わります。 ○議長(池永幸生君) これで来海恵子議員の質問は終了しました。 ここで11時10分まで暫時休憩します。                  午前11時00分 休憩                  午前11時10分 再開 ○議長(池永幸生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱口正曉議員の質問を許します。 濱口議員。 濱口正曉議員の一般質問 ◆9番(濱口正曉君) おはようございます。9番、志政会の濱口正曉です。通告にしたがって、質問をしていきたいと思います。今回は2問で、1つは安全・安心で住み良いまちづくりから空き家管理の推進について、2つ目は福祉のまちづくりにかかわる健康都市こうしについて質問をいたしたいと思います。わかりやすい具体的な答弁をお願いしたいと思います。 最初に、空き家管理の推進についてお尋ねします。空き家管理については、前回の9月議会にも質問したんですけど、国の法案「空家特別措置法案」がその時はまだ決まってなくて、具体的なことがなかなか聞けなかったんですけど、今回は先の、秋の臨時国会の法律制定により、治安や防災、衛生、景観等の生活環境問題への取り組みについても今後進められるというふうに思われます。まだ、個人情報保護等により調査がやりにくかった障害が取り除かれることにより、空き家に対するいろいろな問題の改善や空き家をまちづくりに活用することも見えてくると考えられます。法律の施行は3カ月先のことですが、今までやれなかったことが施策として考えられることを踏まえて、以下質問していきますので、現在わかっている範囲内で結構ですので、今後どう進めようとされているかをお伺いいたします。 まず、空家対策特別措置法案、一応これは前回の秋の臨時国会で通ってますので、その内容について、次の観点からわかりやすく教えていただきたいと思います。 まず最初に、空き家の定義について教えていただきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村総務課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 空家対策の推進に関する特別措置法の概要について、お答えいたします。 まず、空き家の定義につきましては、法第2条に、『「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地、立木その他の土地に定着する物も含みますけども、敷地を言う』というふうになっております。また、『そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となる恐れのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等を「特定空家等」と規定しまして、通常の空家と区別をしてあるところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 定義については、一応概要をつかみました。 次に、国の基本方針の策定、あるいは県の役割、市町村による空き家の管理についての計画の策定について、どうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 国の基本方針については、第5条で、「国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針として基本指針を定めること」になっております。定める具体的な事項といたしましては、空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項、それから市町村が定めることができる空家等対策計画に関する事項、その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項の3項目があります。 次に、県の役割につきましては、第8条に規定されておりますけども、「都道府県知事は、この法律に基づき市町村が講ずる措置について、当該市町村に対する情報の提供及び技術的な助言、市町村相互間の連絡調整その他必要な援助を行うよう努めなければならない」と規定されています。また、市町村の対策計画につきましては、第6条で「空家等に関する対策の対象とする地区及び対象とする空家等の種類その他空家等に関する対策に関する基本的な方針、計画期間や空家等の調査に関する事項、所有者等による空家等の適切な管理の促進に関する事項、空家等及び除却した空家等に係る跡地の活用の促進に関する事項、特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項、また住民からの相談に関する事項等を計画的に定めなければならない」と規定されております。あわせまして、第7条で「計画作成や実施に関する協議機関として協議会を組織することができる」としてあります。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) そういうことを踏まえた中で、個人情報等が問題だったんですけど、それに対しては、国の法案によってそれが解除されるということになりますので、空き家等についての情報収集、さらに空き家及びその跡地の活用についてどういうふうになっていくのか、どういうふうに規定されてるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 空き家等の情報収集に対する市長の権限につきましては、第9条で、「法律で規定する限度において、空家等への立入調査ができる」と規定してあります。また、第10条で、「固定資産の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる」と規定をされてあります。空き家等の所有者を把握するために、固定資産税情報の内部利用等がこれで可能になるということになります。また、空き家及びその跡地の活用は、どこまで踏み込めるかということになると思いますが、第13条に、「市町村は空家等及び空家等の跡地に関する情報の提供その他これらの活用のために必要な対策を講ずるよう努めるものとする」と規定してあります。今後法律が施行され、市が策定する空家等対策計画策定時に、その対策等を検討することになろうかと考えているところです。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) なかなか難しい言葉がたくさん出てくるんですけど、今言われたことを踏まえて、特定空家等、廃屋とかそういうことになりますけど、それ等への措置、あるいは財政上の措置、または税制上の措置、そういうことがどういうふうにこの法案の中では、まだ細かく、小さくまだされてない本案のほうですので、どう定められているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) まず、特定空家に対する措置につきましては、第14条で規定されております。特定空家に対しましては、除却、修繕、立木や竹の伐採等の措置の助言又は指導・勧告・命令が可能になっております。さらに、要件が明確化された行政代執行が可能となっております。また、財政上の措置及び税制上の措置につきましては、第15条第2項に、「市町村が行う空き家等対策の円滑な実施のため、国及び地方公共団体は必要な税制上の措置その他の措置を講じるものとする」とありますので、何らかの措置が今後あるものと考えているところではございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 今言われた中で、前回の質問の中、9月議会ですけど、市長のほうも勧告権がほしいんだということを言われてました。特に個人情報という感じでなかなか特定してその人に対して言えない。それが今回はこの法令によって、税金関係のところの部分から、誰々さんの土地だとか家だとか、それがわかるという形でなってます。それに従って、国あるいは県の支援は、こういう空家管理法についての支援はあるのかどうか。あるいはまた、行政指導に違反した場合、市長の命令というか勧告に対して違反した場合に対する罰則等はあるのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) まず、国及び県の支援につきましては、市町村が行う空家等対策の円滑な実施のために、国及び都道府県につきましては、空家対策に要する費用に対する補助や地方交付税制度の拡充、その他必要な財政上の措置を講ずると、第15条第1項のほうに規定をされております。また、行政指導に違反した場合に対する罰則につきましては、特定空家に対する市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料、立入調査を拒み妨げ、または忌避した者は20万円以下の過料に処する旨、第16条に規定をされているところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 一応、国の法案で概要が決まってます。それに対しては、施行が3カ月以内というふうになっていますので、すぐということはならないかもしれません。今言われましたように、罰則とかそういうのに対しては、あるいは立入権等については6カ月以内というふうになってますので、今すぐということにはならないと思いますけど、一応こういうことから、そういう空き家に対しての動きが今から始まっていくと思います。 それで、空家等特別措置法案の施行が平成27年度から動き出す情勢であるというふうに理解をいたしました。現実として、合志市で空き家関係について、今問題になっている点、あるいは今後予測される事象は、そういうものがあるかどうか。特に、廃屋等の、傷んだ家屋ですけど、それに対する治安、あるいは防災、あるいは衛生面に関してどういうふうになっているか。さらには、既存地区の場合と振興団地における空き家問題には違いがあると思うんですけど、それについてはどういうふうに考えておられるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 空き家関係について、問題となっている点についてでございますけれども、空き家の隣接の方から衛生上や防犯上の心配から、どうにかならないかといった相談があっていることは確認をしております。けれども、今のところ件数が多い話ではございません。 また、今後の予測される事象はということですけれども、少子高齢化が進みますと、必然的に空き家が増えていくことは予測されますので、治安や防災面を含めまして、今後まちづくりを考えていく上での大きな課題となり得るのではないかと考えているところでございます。  次に、既存地区と振興団地における空き家問題の違いについてでございますけれども、既存地区の空き家も新興団地の空き家も、空き家の定義は変わりませんので、空き家そのものにつきましては、違いはないと考えておりますけども、空き家や跡地の活用や利用の面から考えますと、当然地価が違いますし、財産価値も違ってきますので、空き家の大きさや建築年数、敷地の大きさを含めて、その後の利活用の形態や空き地のある場所により、既存地区と振興団地の空き家ではお互いに抱える問題が違ってくるのかなということで考えているところです。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) はい、わかりました。それで、前回、9月議会の時ですけど、10月に総務省の平成25年の住宅土地統計調査で、全国的な空き家率が13.5%というふうに報道されていました。過去最高と報道されていたんですけど、その時まだ合志市の実績が出てなかったもんですから、現在わかってると思いますので、合志市の実績はどの程度か教えていただきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 井村商工振興課長。 ◎商工振興課長(井村幸弘君) お答えいたします。合志市の空き家の実績でございますが、熊本県の市町村別の実績について、まだ公表されておりません。それですけれども、全国の空き家の率、先ほど議員からもありましたように13.5%、前回調査よりも0.4%上昇しているということで、過去最高となっております。また、熊本県におきましても14.3%と、5年前の数値より0.9%上昇している状況でございます。 このようなことから、前回の本市の空き家率が12.1%でございました。それを思いますと、本市においても13%前後の数字だろうと推測しているところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 合志市で13%と。いま、うちの合志市の所帯数が2万1,000か2,000ぐらいと思いますので、その13%に相当する部分が空き家になってるということで、大変な数字だと思います。従って、その空き家をどうするか、あるいはそのまんま放置する、あるいは活用する。そのやり方によってはいろんなまちづくりに対して、差が出てくると思います。 それで、平成27年度の介護保険制度改正の方向が出されて、特に定員10人以下の小規模型については地域密着型サービスへ移行しようというのが今動きがあります。そうなると、空き家等の利活用を今後積極的にまちづくりに適応させることが必要だと考えられます。空家特別措置法案の施行が3カ月先からとなっていますが、空き家の利活用が今後増えてくると思われますので、今後の空き家管理推進の概要を、現在まだ国の指針が出てない、あるいは県からのあれが下りてきてないということがありますけど、法案が通った中で、攻めるという感じですね、待ちじゃなくて攻める、そういう意味でわかる範囲でどういうふうなことが今後考えられるか、概要をお示ししていただきたいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 井村課長。 ◎商工振興課長(井村幸弘君) お答えいたします。法が施行されますと、先ほど総務課長より答弁がありましたように、国では空家対策等に関する施策の基本方針を定める必要がございます。その基本方針が示されますと、市としまして策定する空家対策計画や協議会の設置がなされると考えております。その中で対策計画及び協議会の中で十分協議をしていきたいと思っておりますが、現在考えている概要につきまして、お答えさせていただきます。 基本的には、空き家の管理は所有者等になりますので、所有者等不明、所有者等が県外におられる場合等については、所有者等を把握するために固定資産税等の情報を内部利用し、空き家所有者等に対する情報提供、助言を行い、承諾が得られたものについては「クラッシーノこうし」による空き家関連事業及び合志市商工会の「すまいアレコレこうしたい」等に情報提供を行い、利活用等の具体的策に取り組みたいと考えているところでございます。 終わります。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) まだ、細かい指針ができてないんで、今全国的には350ぐらいの自治体でその空家管理法案ができる前にいろんなことはされてると思いますけど、今後国が出てくる内容についても、そういう内容を踏まえながら出てくるかと思いますけど、そのことに対して、国や県からこういうことをやることについての補助金としての支援は、先ほど一部考えられることもあるというふうに言われましたけど、支援を受けられるのか。現在わかっている範囲で、この補助金等が考えられるかどうかをお答えいただきたいというふうに思います。
    ○議長(池永幸生君) 中村課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) 先ほど国及び県の支援につきましては、法第15条に規定されている旨説明をしたところですけども、議員がおっしゃるとおり、まだ法そのものが施行されておりませんし、国の基本方針策定もこれからですので、どのような財政支援等があるかにつきまして、今のところわかっておりません。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 指針が出てないからわからないということですけど、昨日投票があった衆議院の選挙、その中で地方創生という問題に対して、あとちょっと述べたいと思いますけど、いろんなことについて、今から地方が主人公だというような形で言われています。指針が出てないからまだ待つんじゃなくって、いろんなことが今世の中でやられてる中で、いろんな市民の知恵とかあるいは行政で考えられてること、それを事前に察知して、そういう法案、指針とかそういう細則が出てきたら直ちにそれに対する合志市としての提案をするとか、そういうことが必要だと思いますので、ぜひその辺のことについては、待つのもいいんですけど、ある程度のことは想定しながら国から支援を受けるものは受けたが得ですから、ぜひその辺のことはお願いしたいというふうに思います。 それでは、このことについては以上で終わりたいと思います。 それで、その次の2問目のほうですけど、健康都市こうしについてお尋ねしていきたいというふうに思います。合志市の健康増進計画が平成26年3月に策定され、健康都市こうしを掲げる当市の現状の姿がかなりデータが中に含まれて示されております。まだ大まかなので、多くの参考人からのデータが望まれると考えているんですけど、この中で、合志市の平均寿命は県内で男性が81歳、県内で第3位というふうになってます。女性が87.4歳で県内13位というふうになってます。県の平均を上回っているということになりますけども、そこで合志市の平均寿命に対する健康寿命。前回、健康づくり推進課長のほうからはいろいろ定義については伺ったんですけど、どれくらいの位置にいるのか、わかれば教えてほしいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 財津健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) 健康寿命につきましては、6月の議会の時に、その定義と合志市は幾らなんだということでご質問をいただいております。県のほうにその時問い合わせましたところ、県のほうでは現在その数値について検証中であるということでございました。今回、また改めて確認をさせていただいたんですが、この健康寿命の数値というのが算定を行う中で市町村ごとに非常に誤差が大きいということで、数値自体にどうも信憑性がないということで、県のほうとしては健康寿命の数値については出していないというお答えでございました。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 県全体でこの前発表された中では、実際まではいかなくてもかなりの平均寿命と健康寿命の差があったと思います。だから、人生寝たきりで寿命を待つんじゃなくて、ピンピンコロリじゃないですけど、なるだけ生きてる間は健康な状態でおりたいというのが皆さんの願いですから、ぜひ健康寿命を延ばす、そういうことに対して今後いろんなことがされていくと思います。 それによりまして、まず市民の健康づくりについてという形でお尋ねしたいと思います。財政が厳しい中、医療費、特に市のほうでは国民健康保険になりますけど、毎年毎年上昇しております。健康管理は、自己管理が最も大事なことというふうには思ってるんですけど、行政として医療費アップを防止するために、そういう指導、あるいは啓発、それがどんなふうなものが現在行われているのかということをお尋ねします。 まず、そのために平成、あれは20年ぐらいからですかね、進められている特定健診受診率の推移、これは平成25年度で国のほうは60%目標というふうに言っていました。それが現在、どれくらいになっているかという形でお尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) 特定健診の受診率につきまして、平成20年度から始まっておりますので、年を追ってちょっと順に申し上げたいと思います。平成20年度、開始当初は32.6%で、翌年の21年度33.2%、22年度も同じく33.2%、23年度が32.7%、24年度が31.2%、25年度は30.3%というふうに順次下降傾向にあるというふうになっております。受診率につきましては、県内で9位というふうに非常に受診率は低いという状況でございます。特に顕著でありますのが、45歳から49歳までの働き盛りの男性の方が受診率が13.15%と極めて低くなっておる状況でありますので、このあたり、年代の受診の勧奨というのが今後大きな課題になってくると思います。また、一方では一度受けたのでもう受けんでいいだろうというような思い込みというんですかね、そういう反応もいただいているということですので、受診について認識の浸透を図る必要が今後はあるのかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 今聞いていますと、逆に下がる、少し上がりかけたけどまた下がってると、本当困ったと言いますかね、自分の健康は自己管理するという管理からすると、かなり意識が低いのかな、あるいは自分は健康だというふうに思われているのかな、そういうことを思います。市長のほうもいろんな場面で特定健診率を上げるようなことを養生園とかなんかに行ってでもちゃんとするようなことを言われてます。ぜひこの辺は、もっともっとこれが上がることが医療費が下がることにつながっておりますので、進めていっていただきたいなというふうに思います。 それでは、次に合志市の医療費が熊本県、あるいは近隣市町村、菊池市とか大津町とか菊陽町、それと比べて高いという実績が言われてますので、それはどれぐらいの実績になっているのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) 医療費につきましては、いろんな捉え方がございますけれども、一番わかりやすい数値として、一人当たりの年間の医療費という形でお答えさせていただきますと、約36万円かかっております。あくまで医療費ということですので、自己負担額ではございません。これは、県内で14市ございますが、上位から6番目ということでございます。熊本県の平均が34万円、全国が32万円ということですので、やはり高めであるということでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 特定健診率が低いということが、こういうことにも表れているかと思いますけど、その中で特に医療にかかるときに通院、入院じゃなくて通院の場合、それから入院してしまう場合、そういう意味で通院、入院で医療費に相当の差があるというふうなことが書いてありますけど、それはどれくらいの通院、入院で差があるのか。この辺が問題だと思いますので、その辺について内容のほうを教えてほしいと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) 合志市におきましては、特定健診を受診しましても、実際その数値として、これは治療を要するのではないかという結果が出ても、実際治療に行かれない方が非常に多いという現実がございます。申し上げますと、脂質の異常という場合、これが出たときには県内14市では最下位、腎機能低下の場合が12位ということですので下から3番目、糖尿病につきましては下から5番目というような状況で非常に治療に行かれない方が多い、そういったことも由来しまして、入院に至る方が多いということでございますけれども、例えば糖尿病の場合が、外来で1回の通院当たりが4万円なんですが、これが当然入院になりますと、期間がある一定程度入院されるということになりますので大きくなりまして57万円になります。脂質の異常の場合が3万円、外来であれば3万円で済むところが、入院に至ると54万円。高血圧になりますと、外来が1回当たりの通院3万円に対しまして、入院になると56万円ということで、医療費に対する影響は非常に大きいものというふうに捉えております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 今聞きますと、入院費のほうが通院の15倍から20倍ぐらいかかっているという、大変な数字だと思います。だから、これを入院になる前にいろんなことをやれば、医療費削減はかなり目に見えて出るんじゃないかなというふうに考えられます。特定健診率もそうですけど、お互いの自己管理になるようなやはり行政からの指導と啓発をぜひお願いしたいと思います。 そういうことを踏まえる中で、こういうことを防止するために、現在いろんなことが実施されてると思います。それについて、いろんなことを分析する場合にABC分析ということがあるんですけど、全部やるのはなかなか大変なことだと思います。上位、3、4項目でほぼ半分以上のことは占めるというふうに言われてますので、やはりターゲットを絞りながらその辺をやっていく必要があると思いますので、そういうことを踏まえながら、今現在実施されている医療費予防に対する内容について教えていただきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) それでは、医療費の抑制に関わる部分について、現在実施を行っている事業についてご説明をさせていただきます。今申し上げましたような実態がございますので、本課におきましては、今年度から取り組みということで、健診の結果が出まして、先ほど申し上げましたけれども、治療の必要があると認められた方に対しまして、保健師が直接会って個別に面談を行うという形をとっております。結果、相談会というふうな名称で行っておるんですが、実際に会って治療を促す取り組みということを行っております。現在まで通知を行った方が210名いらっしゃいまして、ほとんどの方がその面談に応じておられます。具体的に、じゃあ実際治療につながったかどうかというのは、今後レセプトあたりで点検をすることによって、実績が判明するということになってまいります。このほかにも平成24年度から3カ年間、特定健診を全く受けていらっしゃらない62歳から64歳の女性に絞り込んで、非常勤の訪問看護師さんや栄養士さんあたりにお願いをいたしまして、自宅訪問をして健診を受けてくださいというような勧奨を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 一応わかりました。それで、今聞いた内容、いろんな医療費アップを防止するようなことを3年とか、あるいは5年継続してやり上げればかなりの効果が見込めると思いますが、その辺の、難しいかもしれませんが、その辺の予測ができたら、ぜひ今のやつをどんどん、特定健診率はなかなか上がってないんですけど、今言われたような入院費と通院費、その差がこれだけあるんだと、そういうようなことを市民の方々に教えたり啓発したり、ぜひ自分の健康を守るためにも入院にならないようにこんなことをしたらいいですよとかいう、そういうことが見込めますので、そういうことを予測してどんなふうになるかわかったら、その辺のことを教えていただきたいなと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) それで、一応今取り組もうとしておりますのが、まだお答えはしてなかったんですが、国のほうから今年度中に「データヘルス計画」というものを策定するように言われておりまして、27年度から実施のほうに入っていくということで、これが非常に鬼門になってまいるんですけども、これを実際、今後具体的に取り組む中で将来的な予測ができないかということだろうと思うんですけれども、お答えになるかどうかわかりませんけれども、効果といったことにつきましては、厚労省が特定健診と特定保健指導の効果を検証するワーキンググループというのをつくっておりまして、11月に発表いたしました結果によりますと、期間が平成20年度から23年度におきまして、特定保健指導の積極的支援、これは市ですとか保健師さんあたりが生活習慣病に関する3カ月間、継続的な指導を行うということなんですが、これを受けた男性が受けなかった男性と比べると平均37%も医療費が低かったという実績が示されております。これはちょっと特異なケースだということでありますが、効果が上がっていることが立証されたということでございますので、本市においても実際来年度からデータヘルス計画に取り組む中で、医療費抑制の効果というものは当然検証していく必要があろうかと思います。ただ、将来の予測ということになりますと、短期的なものになると社会的な背景ですとか感染症の流行ですとか、そういったものが医療費には影響しますので、ちょっと難しいのかなと思いますが、ただ例えば10年先、今の医療費をこの程度下げましょうという目標値ということで設定することは、安易な数値というのは慎まなければならないんですが、検討の余地と言いますか、そういうことを詳細に検証する必要はあるのかなというふうには考えております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 効果は予測はできにくいかもしれんけど、やれば絶対これは効果出てくると思いますので、ぜひそれは継続は力なりと言いますので、そういう意味での指導あるいは啓発をお願いしたいと思います。また、今聞いた内容によりますと、いろんな健康福祉士とかそういう方々が必要だと、専門スタッフが必要だと思います。その手立てと言いますかね、専門スタッフを内部的、あるいは外部的に対応するような体制をとって改善ができないのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 財津課長。 ◎健康づくり推進課長(財津公正君) 今後の取り組みとして一番重要なのが、やはり単に通知を出すということだけではなくて、当然個別に対する勧奨ですとか相談というのが非常に重要になってくると考えております。そういった場合は当然人対人の業務ということになります。相互の信頼関係というのが非常に重要になってきますので、まずは市におります保健師、あるいは今年度採用していただきました栄養士、ほかに非常勤の訪問看護師さんですとか、栄養士さんいらっしゃいますので、そういった方の専門性を十分に生かしていく体制づくり、整備というのがまずは重要なのであろうというふうに考えております。ただ、医療費を抑制しようという場合に、民間機関のノウハウというのが得る必要があるのではないかという、そういうような場面があれば、外部委託等についても排除するものではないというふうに考えております。なお、切り口としては別のなんですが、先ほどから申し上げておりますこのデータヘルス計画というのは全ての保険者に求められておるものでございます。国保だけではなくて健保組合ですとか共済組合ですとか、そういったところもこのデータヘルス計画に基づく取り組みというのが求められておりますので、そういった他の保険者とお互いに問題意識の共有ですとか、情報の交換あたりをやっていくということは今後必要になってくるというふうに思っております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) それで、平成25年度の決算を見ますと、民生費に76億8,000万円、予算全体の41.9%が使われております。これの中で、国保は別会計になりますけども、いろんな医療費に対してどれくらいかかっているのか。あるいは、県内平均、県以上に今、県あるいは近隣市町よりも多く今かかってますんで、まずは県内平均レベルまでの改善がまずは必要じゃないかと。まずはアップよりも横ばいになるように、そういうことのために大きなメスを入れることは考えなければならないんじゃないかというふうに思います。それで特にデータ化関係が必要になりますので、特定健診のデータ、あるいは医療関係、医療機関からのデータ等ももらえると思いますので、個人情報にはかからない範囲でのデータを集積して、医療費削減を図っていけたらなというふうに思いますので、ぜひその辺のこともやってほしいと思います。こういう医療費削減のことに関して、スタッフ等の増員も必要じゃないかと思いますけど、市長のコメントがありましたら、ちょっとその辺に対してどうお考えなのか。医療費削減のためには大きい費用がかかりますので、ぜひそのためにはスタッフが必要ではないかというふうに考えますので、その辺のちょっとご意見をお聞きしたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 先ほど医療費の削減というのは、健康になってもらうということが前提であって医療費を削減というのが目的ではないと、こういうことであろうかと思いますけれども、先ほど担当課長が説明したように、一つの通院、そして入院となりますと、大体15、6倍ぐらいかかっているという計算になるわけですね。ですから、やはり入院をしてもらわないようにするためには健康づくりということだと思います。先ほどの質問で養生園の話が出たんですが、養生園の保健師さんと私ども健康づくりの保健師さん、やっぱり立つ位置が違うなという感じがずっといたしておりました。基本的にはやっぱり乳幼児というのを基本的に市は大きくウエイトを置いている。どうしても成人、高齢者というのが少し片手間なのかなと。養生園に行きますと、成人または高齢者というのの健康づくりということで、お互いがプライドを持ってるようで、なかなかやっぱり一緒にならなかったですね。ならないということで、私は民間に出してしまえというような乱暴な言い方もしたんですけれども、やっぱり民間に出すと言っても、成功例が実際どこもないんですね。もし成功例があるなら、国がモデルとして全地域をある意味強制的にそういったスタッフ、またはいろんな仕組みをやってたと思うんですが、これもなかなか難しい。こういうことでありますので、今我々が検討をしているのは、市民の方にまず関心を持ってもらう、健康づくりがどういうものかという関心を持ってもらう。関心を持つということは、自分に得になるということですね。得になるということは、ただ頭の中で医療費が削減になるという得ではなく、しっかりと自分の健康づくりを推奨した場合、こういった特典がつく、こういう特典、こういったものまでセットで考えないと、もう皆さん関心を示してくれないなというのが私の結論ですね。ですから、国がこれからいろんな制度をつくってくれる中に、できれば手をあげさせていただいて、その事業を引っ張り込んで、できれば合志モデル的なものまで成長させたいという意気込みは今あります。ただ、この国の採択というのが今まだ一定の基準がまだまだ見えておりませんので、準備はいたしておりますけれども、これも次の27年度予算に向けてしっかりと提案をしていく。そういった一つ一つの仕組みの中でやっていかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。スタッフが足りないという話でありましたけども、これはいかに増やしても本当に、多分今の倍にしたからじゃあ倍の効果が出たかというものではなくて、やはり市民の皆様方が、この合志市はかかりつけ医的なものが皆さん非常にお持ちなんですね。ですからちょっと具合が悪くなったら病院に行くということですから、特に健康診断を受けなくても、あの先生にいつもかかっていろいろと診てもらっているからという、そういう安全・安心感が先に先行してるようでありますので、ある意味病院が多いことはありがたいという不安を解消することにはつながってますが、やはり言いましたように、健診という自分のやっぱり予防ということではなくて、病気になってからの病院というのの認識が高いのかなというふうに思っております。スタッフのことについては、随時また私どもの中で話し合いをしていきたいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) 今、市長からお聞きしました。養生園、うまく活用していけたらいいなというのを思います。合志市ももうあそこにはお金が出ているんですから、ぜひ市民のほうはそれを使ってもらうというふうなことを思います。さらにいろんなデータ、市長のほうもいろんなデータ集積がほしいんだということを言われてます。ぜひそういうデータ関係についても特定健診医療機関、両方から取れるような形で、合志市として独自といったらおかしいですけど、ぜひその辺のこともやっていただけたらいいかと思います。 今言ったようなことが進めば、次の質問ですけど、中学生の医療費補助についての行程計画はどうなっているかという質問があります。これに対して、子育て支援課での考えが何かあるかと思いますけど、あったらちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 古荘子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(古荘一也君) お答えいたします。現在のこども医療費助成制度につきましては、無料化の助成対象を小学校6年生までとしておるところでございます。今年8月に事務事業検証会で「こども医療費助成制度」が取り上げられたところでございますが、その委員会の判定結果につきましては、市が実施する必要があるが改善が必要ということでございました。その改善につきましては、対象年齢を中学3年生まで引き上げることが必要ではなかろうかということでしたけれども、委員のコメントにつきましては、その中で財政面を考慮して、一部負担等も検討する必要があるという意見と、また個人負担等の導入については反対という全く正反対の意見が出たところでございます。その事務事業検証会の結果を受けまして、中学生までの無料化について試算をしておりますけれども、現状のまま拡大をしたと仮定をするならば約1,900万円の増となります。また、一部負担金としまして、仮に医療機関ごとに通院を月1,000円、入院を月2,000円の一部負担金を設けた場合につきましては、中学生のみに負担金を設けた場合は、現状より約1,300万円の増、小学生以上までその負担金を設けた場合は、逆に1,900万円の減というような試算が出ているところでございます。また、このこども医療費につきまして県内市町村の状況を見ますと、平成26年11月1日現在で、小学校3年生までが4市、小学校6年生までが6市町、中学校3年生までが32市町村、高校3年生までが3町村あります。そういう中で、この一部負担金を導入しているところは10市町村が月額の一部負担金を導入しているところでございます。 このような状況の中でございますけれども、中学生までの医療費補助についての行程計画はということでございますけれども、実はこの中学校3年生までのこども医療費助成医療費拡大につきましては、一度は市長から検討するように指示を受けておったところでございますけれども、ちょうど小中学校へのエアコン導入が先に実施されたという経緯がございます。また、その際エアコンの電気料金等につきましても、保護者からの意向を受けまして、現在は負担金をとっていないところでございます。 そういう状況の中で、今後も社会保障制度の改正とか待機児童解消のための施設の整備、各子育て支援施策の量的拡大などによる福祉予算の増も見込まれているところでございますけれども、今年度末には小中学校エアコン導入の際の電気料金、年間の電気料金がどれくらいかかるかという実績も出ますので、その辺のところも精査しながら中学3年生までの医療費拡大につきましては、検討を開始していきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) この件については、健康福祉部のほうに請願が出てまして付託をしております。だからそっちのほうで具体的には検討されると思いますので、その辺の内容を見守りたいと思います。ただ、このことに対して、市長のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 特段答えというものは持ち合わせておりません。今、担当課長が申し上げたとおり、やはり今我々がお預かりしている財政というものを考えたときに、いつも頭が痛いことでありますけれども、誰しもが増税はいやです。やはり税金が下がったり、または医療費が下がったり、そのほうがありがたいと思うことは当然だと思います。しかし、その中で誰かが負担をする。または、ある意味基金取り崩しが恒例になっていくということになってしまいますと、将来にツケを残すことにもなります。ですから、この辺やっぱり5年、10年というある程度の期間を見て、本当に継続してやっていけるものなのか、また財政としてはやはり入りと出、これをしっかり見ていくのも私の務めでもありますので、本当はやさしい気持ちで前向きにすぐと言いたいところでありますけども、しばらく検討をさせていただくこの時間もいただきたいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) なかなか財政的にも難しいという面がありますけど、ぜひ子育て支援をする合志市にとって最良の方法をとっていただきたいなというふうに思います。 次に、健康都市こうしの中で、財政の健康づくりということが言われています。現在の内閣で、地域活性化のための交付金というのが、これは11月13日付の熊日新聞に載っておったんですけど、来年3月をめどで地域活性化のための交付金について詰められているというふうに書いてありました。合志市として、いろいろ発信されてる提案、あるいはまた現在検討されている案件があれば、その案件等についての内容を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 坂本政策課長。 ◎政策課長(坂本政誠君) お答えをいたします。今、地域活性化のための交付金ということでお話がございましたけれども、先日公布をされました「まち・ひと・しごと創生法」というのが先日、11月28日に公布をされましたけれども、そのことが今言われました地域活性化のための交付金という形になっているというふうに私は思っておりますので、そのことでちょっとお答えしたいというふうに思います。 このまち・ひと・しごと創生に関しましては、法ができる前にいろんな調査がございました。その中で、合志市としまして施策、どういったものがあるかというようなことの提案をさせていただきました。その提案件数につきましては、施策の提案ということに関しましては12件、それから概算要求や補正予算、そういったものをにらんだ要望という形では2件ということであります。 12件の内容としましては、「人材育成に特化した戦略的基金事業」の創設、それから「居住誘導区域への移住・住み替えの制度」の創設、それから「税優遇措置による地方における雇用の場創出促進制度」の創設、それから「中心市街地の活性化に関する法律」の要件の改革ということで緩和、それから「市街化調整区域制度」の見直し・改正、それから「農地法第4条及び第5条の農地転用許可制度」の規制改革、3つほどこれは出しておりますけども、一部権限委譲とか緩和という部分で、この農地法に関しましては出しております。それから、「都市計画法34条の市街化調整区域の立地基準」の規制緩和、それから「国有財産の適正化利用(エリアマネジメント)」ということでありますけれども、に向けた積極的な取り組み、それから「PPP/PFI推進に伴う各種法制度」の規制改革ということで緩和、それから「市内全域への情報インフラ整備促進支援制度」の創設というのが12件ということになっております。先ほど個別の要望としましては、「薬用作物の産地化を進める生産者に対する補助金」の創設、それから「地域づくり団体設立支援事業補助金制度」の創設ということで要望等が2件ということになっております。おのおの12件と2件、詳しい内容につきましては、省略をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 濱口議員。 ◆9番(濱口正曉君) その件に関しては、石破地方創生担当大臣のほうからコメントが発表されてました。そのコメントを見た中で、人口急減、あるいは超高齢化を迎える今、国と地方が協力し合って地方創生による新しい国の形づくりに向けて取り組んでいこうというふうにされてました。今後、議会も行政も、待ちの体制でなく攻めの体制が必要というふうに考えます。そのために、先進事例を学ぶと同時に、市民の中に入っていろんなアイディアをもらいながら、国・県の支援を受けられる体制、まちづくりが必要というふうに考えます。現場の中に宝があるというふうに思います。ぜひその体制づくりをされることを望みたいというふうに思います。 これをもって、私の一般質問を終わります。 ○議長(池永幸生君) これで濱口正曉議員の質問は終了しました。 ここで暫時休憩します。午後の会議は、午後1時から開きます。                  午後0時09分 休憩                  午後1時00分 再開 ○議長(池永幸生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の質問の内容について、一部訂正、また文言取り消しの要望が出ております。 来海議員。 ◆13番(来海恵子君) 13番、来海です。今日、一般質問の中で民間委託と言わなければいけないところを民営化と言いました。それに伴い、答弁のほうもそうなっていますので、文言の訂正をよろしくお願いします。 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以後、気をつけます。申し訳ありませんでした。 ○議長(池永幸生君) 上山課長。 ◎学校教育課長(上山幸顕君) 先ほどの来海恵子議員の中のご質問の答弁について、ちょっと補足的にまた答弁をさせていただきます。 2番目の、子供たちが健やかに育つためにパート2の中で、給食問題についてご答弁をさせていただきました。答弁につきましては、現在まだ仮の結果という部分で、学校給食のあり方庁内検討委員会の結果について、給食センター化並びにセンターの民間委託等の考え方を答弁させていただきました。今後、各学校を訪問いたしまして保護者への説明等を開催して意見を聞いて、その後政策本部会議にその報告をいたしました後、市の方針としては3月末までに決定されるということで、答弁した内容につきましては、庁内検討委員会の結果に対する考え方ということで答弁させていただきましたので、そのようにお願いいたします。 ○議長(池永幸生君) 本日の来海恵子議員の一般質問中の発言については、後日会議録を調査し、不穏当発言があった場合は善処いたします。 これから、今村直登議員の質問を許します。 今村議員。 今村直登議員の一般質問 ◆17番(今村直登君) 17番の今村でございます。昨日、ご承知のように総選挙が行われましたので、その結果を一生懸命見ておって準備が不足しておりますので、間違って質問することやいろいろあるかもしれませんので、そういうときは率直にご指摘をいただきたいと思います。 昨日の結果は、与党の大勝利という結果になりました。これは、はっきり言えば安倍さんの戦略の勝利だというふうに言ってもいいかと思います。もともと、この2年間の安倍政権の政治の進め方がだんだん地が出てきて、国民に例えば原発の問題、消費税もそうですけども集団的自衛権、こういうものがだんだん反対の声が大きくなってくる。このままでは来年のいろんなこの集団的自衛権には自衛隊法から法改正をしなければなりませんけれども、そういうことが行えなくなる。だからその前に長期政権を狙って今のうちだというのをやった結果、野党は全く準備できずに戦ったということで、これはある意味じゃ最初から勝負はあったというような状況でありました。ですから、わずか告示後、3日目でしたかね、もう自民党は300に迫る勢いと、こういう世論調査が出てしまいました。一方では、あぎゃんこつ言うたけん、ひょっとしたらあれはちょっと問題になるんじゃないかと、自民党の勝利にちょっといろいろ障りがあるんじゃないかという話がありましたけれども、一番大きな問題は、やっぱり小選挙区ですね。投票率が低なろうと高なろうと、こんな4割満たない投票率で議席8割を占めるという民主主義を否定した、抹殺した選挙法によって選ばれるということでありますので、これはもう全体野党には不利、特に少数政党には不利という状況であります。だから、ここをもし本当に日本の国が民主主義の道を進んでいくとすれば、ここを変えなきゃいかんというふうに僕たちは思ってるんですけども、なかなかそうはいかないのが現状であります。ただ、今後、圧倒的多数の与党がなんでんかんでん思うごつできるかって言うと、そうはいかないと思います。国民の目は節穴じゃないということを今後思い知るような状況になっていくと思いますので、これは皆さん方もずっと肝に銘じとっていただけたらなと思います。共産党は、おかげで2.5倍以上伸ばしましたけれども、今まで共産党は力がない、良いこと言ってるけど力がないと、弱いと言われてましたけど、今度からは議案提案権が獲得し、各委員会に議事が送られるような状況になりましたので、皆さんの目に見えるところで共産党が活動できるということで、次の選挙が楽しみだと、21ぐらいでは喜んどらんぞという状況にあると思います。まだ共産党の正式な党の方針は、これこれに対してのあれは出てませんけれども、私はそういうふうに感じています。 そういうことで、質問を行いたいと思います。 まず、第1番目の学校内での健康と安全対策ということで質問しておりますが、これは言葉はえらい言葉ですけども、中身は大したことはありません。というのは、健康がどうのっていうんじゃなくて、そこに書いてますとおり、フィギュアグランプリで昨日、ずっと放送しておりましたけれども、羽生選手が優勝しました。大変良かったと思っておりますけれども、朝4時に起きて新聞配りに行ってる時に、今入ったニュースということでNHKが羽生選手が金メダル獲ったということを報道しておりました。これが、先日の、その前のグランプリシリーズ第3戦の中国杯の最終日に、練習中に中国の選手とこの羽生選手が激突したんですね。羽生選手はしばらく起きれなかった。しかし、この大会には出場しました。あごに絆創膏貼って、頭も包帯巻いてというような、そういう状況でありましたけれども、これに出場して、結果は2位になったんですけども、非常に後でよう頑張ったとか、根性があるとかいろいろそういうふうに言ってる人たちもいましたけれども、実際にはスポーツ医学会とか、そういうところからはとんでもないと、まだその時は19歳、昨日は20歳になってましたけども、いわゆる体が発達途上の、まだしっかり基礎ができ上がっていない選手をそのまま出したということについて、非常に問題があるという厳しい指摘がされました。ちょうど、サンデーモーニングというのがRKKの日曜日8時からあってます。あそこに元ラグビーのスラッガーの大八木選手、もう選手じゃありませんけども出てて、これに非常に厳しい言葉で出すべきじゃなかったという意見を言ってるのを見て、私たちは自分たちもちっとぐらいどぎゃんかあっても出るということやってきたもんですから、そういう何か根性論みたいなので、出すというのは非常に問題があると。さらに小中学校になるともっと問題があるんじゃないかということで、こういうことが起きたときに、学校のこの指導者の、スポーツ担当の指導者の先生たちとか、どういう態度を、指導とかしてるのか、ここをちょっとお聞きしたいなというふうに思いましたので質問しました。 ○議長(池永幸生君) 吉川教育審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) 学校事故に対する学校としての対策・指導について、具体的には、事故防止対策等発生時の対応についてお答えいたします。 まず、事故防止につきましては、現在学校におきましては3点の取り組みをしております。 まず1点目が、施設設備等の安全点検の徹底、2つ目が教職員の対応マニュアルの周知等及び訓練、それから3つ目が児童生徒への指導の徹底でございます。 次に、事故発生時の対応についてでございますが、発生時の対応マニュアルに従って対応しております。児童生徒の安全確保、これを最優先といたします。まず、発生時の児童生徒の状況確認を行い、担任、あるいはスポーツをやっているときの担当者、養護教諭、管理職が負傷の状況を判断いたします。安静にするのか、病院に搬送するのか、保護者に連絡するのか、判断をいたします。前述のとおり、児童生徒の安全確保を最優先いたしますので、軽傷であってもしばらくは様子を見ます。救急車を要請する場合は、保護者並びに関係機関に速やかに報告するようになっております。 とにかく、事故防止のための対策、そして緊急時の対応を適切に行い、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 今村議員。 ◆17番(今村直登君) 十分対応されているということで、安心いたしましたけれども、こういう大会とか、そういうときはたくさんの人が見ていますのであれですけど、今度、これが練習中とか、こういうときに起きた事故の時が判断が狂うときがあると思います。今のマニュアルというか、そのことをしっかり先生たちに徹底していただいて、練習中に猛稽古するというのもいいんですけれども、やっぱりそういうときには、きちんと今のマニュアルで対応していただくようにお願いをしたいと思います。先ほど大八木選手の話をいたしましたけれども、このラグビーは国際統括組織の指針で、脳震とうの疑いがあるときは、競技者は直ちにこれをやめさせるという厳しい状況があるそうでございます。そういう自らの経験があったからあれだけの厳しい意見を大八木さんは発言したと思うんですけども、非常にいいことだと思います。今、そのアメリカンフットボールとかラグビー、ボクシング、そういうような厳しい脳震とうの規制があるそうなんですけれども、そういう頭を打つようなスポーツでなくても、バスケットボールとか、こういう、バレーボールもそうですけども、やっぱり頭をひょっとして打ったときには、あるいはそのほかでも足をくじいたとか何とかって、僕たちも柔道やってましたけども、例えば膝が痛かったら自転車のチューブを巻いたりなんかして出よったけど、けがをおして出て100%の力に、これはできんですよね。だから将来のある子供たちに、そのことを最優先にしていただきたいと思います。 私はお医者さんじゃないから詳しいことは言えないんですけども、脳震とうに対して、3つの事件が起こり得るということで、医学者の方たちから言葉が出てますので、ご紹介してみたいと思います。1つは、脳の中で出血を起こしている場合、これは直接頭をぶつけなくても激しく揺さぶって脳出血が起こる可能性がある。2つ目は、その時はよかですけども、1回目の時はですね。2度目以降に衝撃を繰り返すことがあるとバランスを崩してですね、こういうことでやっぱり1度目の時にもうやめさせとったがいいというような状況なんです。3つ目は、小さいながらも何度もこの脳震とうを繰り返しておると、小さな衝撃で脳震とうを起こす場合があるということで、これは将来認知症とか記憶障害などを引き起こすケースがあるということで、厳しく、もし頭を打ったときとか脳震とうの疑いがあるときは、先ほどのマニュアルに従って、このくらい大丈夫、やれとかいうことじゃなくて、ぜひそういう指導をお願いしておきたいと思います。 1番はもうそれで終わりますけれども、2番目の道徳教育について質問したいと思います。 実は、11月18日の赤旗の日刊紙のあれで、学問と文化という欄があるんですけど、ここを何気なく見よったら、道徳教育の問題が特集されておりました。去る10月21日に、この道徳の教科化がいよいよ最終段階に来たというふうに報道されておりますし、この去年の3月に滋賀県の大津市、あそこでいじめによる自殺かなんかあって、これを機にあっという間に道徳は学校の教科として入ってくるような状況になって、今年の4月にはもう既に私たちの道徳という本が無償で配布されています。私は、まだこれをこの私たちの道徳という本を読んだことはありませんので、中身に立ち入っていろいろ言えませんけれども、ただ今まで自民党がずっと長年政権を担当してきて、特に安倍さんが1回目の総理大臣になったときに、教育基本法が大幅に改定がありました。それとか、この心のノートが2002年から始まりました。こういうのを、私はそのたびに質問をずっとやってまいりましたけれども、私も大げさに言えば共産党に入って42年、そのうちの半分の21年議員しております。ですから、教育問題なんかには、自分は大したことありませんけれども、質問をやってきたわけなんですけれども、この道徳の教科化というのは、非常に僕は心に引っ掛かるもんがあって、安倍さんたちがやろうとしている教育再生というのは一体何なのか。これは端々で言ったことありますけれども、安倍さんたちがやろうとしている教育再生の目標は、子供たちを人間の感性というか、こういうことではなくて、大企業のために働くエリートづくり、さらには今派遣労働とかいろんなことがあって、それとか残業代ゼロ、目一杯働かせて残業代払わんとか、こういうことに文句言わない人づくり、一部のエリートを大企業に、働く一部のエリートづくりとともに、一方では従順な子供たちをつくっていく、これが目的ですね。もう1つは、戦争する国の人材育成ですよ。直接戦争に行く人、青年ですね、年寄りは行きませんから。それを支える私たち、一般の国民を育成していく。これが安倍さんたちの教育再生の中身ですよ。ですから、安倍さんたちがやっている今の憲法改正の草案などを見てみると、まさに教育を使って人間を変えていく、人間としての成長を促すんではなくて、そういう企業戦士とか、あるいは戦争に行く人たちをつくる人材としての教育を進めてきているというのは明らかなんですね。そういうことが背景にあるということを思いながら質問するんですけども、これは先ほど言いました滋賀県の大津市の問題で、これからが道徳がガーッと出てくるわけですので、道徳の教科化で果たしていじめが防止できるんですか、そんなふうに考えておられますか、現場の先生方としては。 ○議長(池永幸生君) 吉川審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) いじめに絡めて道徳の教科化が強く主張する形をとっているということで今ご指摘ございました。 まず、道徳教育、特にその教科化について少しお答えをしたいと思います。 教育再生実行会議の第1次提言、それから道徳教育の充実に関する懇談会の報告、それを受けまして、ご指摘のとおり本年10月に中央教育審議会が答申を行いました。 その概要につきまして簡単に申し上げますと、「教育の目的は人格の完成を目指すことであり、その人格の基盤になるのが道徳性である。道徳性を育てることが道徳教育の使命である」ということでございました。 ご指摘のとおり、今回の道徳教育の改善に関する議論の発端になりましたのは、いじめ問題の対応であります。児童生徒が、規範意識が低下した中で、いじめ問題のように現実の困難な問題に主体的に対処する実効性のある力、こういうものを育成していく必要があると、そういうふうに強調されたからでございます。そのことに加えまして、現代社会において必要とされる資質能力を育成する基盤として、道徳教育の重要性が論じられました。それは、今後さらにグローバル化が進展し、さまざまな文化や価値観を背景とする社会になります。また、科学技術の発展は変化の激しい時代をもたらします。こうした時代において、大切になってくるのが社会を構成するその主体である一人一人が高い倫理観を持ち、人としての生き方や社会のあり方について多様な価値観の存在を認識しつつ、自ら感じ、考え、他者とコミュニケーションをとり協働しながら、より良い方向を目指す資質・能力を備えるということでございます。そして、その資質・能力を育成するために道徳教育を充実させていく必要があるというふうになったからでございます。すなわち、道徳教育を通じて、個人が直面する、あるいは今後直面するであろうさまざまな事象に対し、状況を深く見つめ、自分はどうすべきか、自分に何ができるかを判断し、そのことを実行する手立てを考え、取り組めるようにしていく力を育てなければならないということでございます。そのための取り組みとして、新たな枠組み、「特別の教科道徳」の位置づけが答申されました。 いじめ問題に戻りますと、いじめの本質は自らがより良く生きようとする心が今よりもっと良い生き方をしたいと思ったとき、それがうまくいかない、認められないときに、そのはけ口となって現れるというふうに分析をされています。つまり、人の中にある弱い心を客観的に見ることができれば、気づくことができれば解消につながるというふうに考えられております。その内面的な基準が道徳性であり、それを育成することでいじめ問題の解消につなげていけるというふうになっているということでございます。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 今村議員。 ◆17番(今村直登君) 中教審の答申はそういうふうに書いてあると思いますんですけども、先ほどもちらっと言いましたけれども、平成18年にこの教育基本法が新しくなったというか、私たちから言えば改悪されたんですけれども、この第2条見てみると、教育の目標ということで、公共の精神、伝統と文化、愛国心、郷土愛、こういうのが非常に強調されているんですね。別に悪くはないんですけども、これは今までいわゆる明治憲法の中で「父母ニ孝ニ」か、「兄弟ニ友ニ」とか、そういう教育勅語の中にあるんですけども、それをそのまま使うわけにいかんからこういう形に変えたというふうに僕は思ってるんですけども。自民党の改憲草案を見てみますと、一番問題なところは、憲法13条に大きく違反しているという問題です。憲法は、9条があってというふうに思っている人たちが多いんですけども、9条は大事にしなければいけません。しかし、問題は、この13条というのは個人の尊厳をしっかりうたってあるんですね。13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と書いてあります。なぜこのことを言ってるかというと、ここにこの自民党の改憲草案は、この13条を何て書いてるかと言うと、人としてどうあらなんいかんとか、例えば男はこうあるべきだとか、女はこうあるべきだとか、細々しく国民のあれを書いてあるんですよ。個人としての尊重じゃないんです。こういうことから出てくる道徳だから、私たちが懸念してるんですね。同じ方向に向かわせていく内容になってるんじゃないか。子供、先ほど中教審の道徳の説明がありましたけど、心のノートは、ほとんど自分が悪い、自分がこうせなんいかん、自分の責任にしてしまったんですね。ところが、実際にそれが非常に弊害が出ています、私たちから言えば。例えば、派遣労働で働いている青年、こういう人たちは朝早くから遅くまで十何時間も働かせて安い給料で、これ自分が悪いからと思っているんですよ。政治が悪いとか気がつかないんですね。こういうことを子供の時から教え込んでいく。子供の中にはこがん格差があって、学校に行きたくても行けない。おまけに、例えば大学なんかに行くと、奨学金を借りて大学に行けば7、800万円の借金を背負って卒業せないかん。これが卒業したらすぐ返済に向かわないかんので、自分たちが何かこの金稼いでこうしようかと思っても、借金返済でどうもならんとか。そういうことに後で気がついて、これは子供の時はうまいことやったかもしれんけど、大人になってから心がゆがむんですよ、こぎゃんことやってると。ですから、この国連の子ども権利条約なんかは学校の無償化とか、そういうことを一生懸命言ってるわけですよ。そういう意味でも、さっき憲法13条に違反しとって言いましたけども、子供の権利条約に対しても、この日本の道徳のやり方は違反しているというふうに私たちは思っているんですね。子供を本当に健やかに育てるためには、この生活に密着したところから道徳教育は始めるべきだと僕たちは思います。何しろ、あたこんなこと言うとまた何か注意受けるかもしれませんけど、安倍さんたちは、例えば大企業が儲かれば、やがて国民にもそれがしたたり落ちてくると、トリクルダウンと言いますけども。これはアメリカで失敗し、イギリスで失敗し、それやって結局大金持ちとか大企業は潤ったけれども、国民のところにはいっちょん流れてこん。しかし、大金持ちもその人たちも人間であることは、国民であることは間違いないんですけども、上のほうにたまって下のほうに流れてこん。平気でこういうウソを言うじゃないですか。国民にまで回ってくるって、いっちょん回ってこんじゃないですか。そういう人たちがつくった道徳なんてね、僕は子供たちに眉につばつけろって言ってもそれはでけんわけですから、大人がやっぱりこれをしっかり子供たちに教えていく必要があるというふうに思います。 僕は、以前、もう大分前ですけども、子供たちに憲法をちゃんと教えてますかと聞いたことがあるんですよ、一般質問で。そしたら教えてませんという答弁でした。本来、一番やらなきゃいかんところはそこなんですよ。日本人は日本国憲法のもとで生きてるわけですから、それを憲法がどういう精神でつくられたか、教えないかんわけですよ、子供たちに。そして日本の、日本ばっかりじゃなくて主権者、自分たちがやがて主権者になっていくわけですから、その時にどうするかということをしっかり教えていかないかん、それは憲法をきちんと教えなきゃ、僕は成り立たないと思うんですよ。道徳だけやっても、僕は子供たちは健やかに育たないと思います。さっき中教審の説明ありましたけども、現場におられる先生たちと一緒に、道徳というのは何かという形でお聞きしたいんですよ。そこをどういう考えを持ってやられとるかですね。 ○議長(池永幸生君) 吉川審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) 道徳教育の目標について、私たちが受け止めておりますことについてご説明申し上げます。 道徳教育の目標は、簡潔に申しますと、学校の教育活動全体を通じて道徳的な心情、判断力、実践意欲、そして態度、そういった道徳性、これを養うことにあるというふうに考えております。すなわち、学校における道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間をはじめ各教科、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じた適切な指導を行わなければならないというふうに考えております。また、道徳教育を進めるに当たっては、教師と児童生徒及び児童生徒相互の人間関係を深めるとともに、家庭や地域社会と連携を図りながら、ボランティア活動や自然体験活動など豊かな体験活動を通して児童生徒の内面に根差した道徳性の育成が図られなければならない。そういうふうに配慮を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 今村議員。 ◆17番(今村直登君) 意味はわかりましたけれども、実は僕は子供に、例えば友達との関係なんかでいやなことがあったら、それは嫌だとはっきり言いなさいというふうに言ってきたんですよ。そしたら、バスケ部に入っていて、1年生の時にだいぎゃおもしろなかったごたっとですよ、先輩たちからいろいろやられてですね。それで、最後の中体連が終わった後の何かお別れ会か何かの時に、焼き肉があったらしいんです。私は行ってないけど家内が行っとったんですけど、そしたら寄せ書きですよ、後輩たちが世話になりましたとかいろいろ書いてあるんですけど、そこにうちの娘のグループが4、5人おって、最悪の1年だったとか書いとるわけですよ。それで先生がそれを怒って、もう送別会とかが台無しになったということでまた怒られて、うちにも電話がかかってきました。私もかっとなって、子供にありがとうございましたぐらい書くあれはなかったのかと、子供を怒ってしまったんですよね。それはいろいろあったけど、ありがとうございました、お世話になりましたぐらいの、それぐらいの知恵を持てと言ったんだけど、娘が腹かいてから、お父さんは嫌なことは嫌とはっきり言いなさいといったでしょうと言うんですね。金づちで頭撃たれたような気になりましたけども、それから僕は謝りました、子供に俺が悪かったと。お前がやったことは全部正しいとは言わんけど、そんな間違ってはいない。学校の先生に俺が話に行って、先生にはちょっとそれを話して、申し訳ありませんでしたと言いましたけど、そういう嫌なことは嫌なんだと言える子供にやっぱり育てなきゃいかんと思うんですね。 もう1つ、僕がその時先生に申し上げたのは、練習用のメッシュの背番号なんかがついてる、あれがあるんですね。それを持って帰って20枚ばっかり洗いよるわけですよ。何やこれはって言ったら、先輩たちのを洗わないかんと言うんですよ。中学校ぐらいでね、僕は柔道をずっとやってきましたけど、先輩の柔道着なんか洗ったことないですよ、高校に行っても。そんなのがね、下級生に上から押し付けてね、やらせるというのは間違いじゃないですかと。先生はさすがにそれはもう初めて聞きましたって言ってびっくりされとったけど、それ以後はなくなりましたけど。学校というのは道徳、その時も少しは道徳みたいなものはあっていたと思うんですけど、先輩後輩とかいう仲になると、みんなが見てないところでそういう問題が起きてくるわけですね。きちんとした本当に人間の完成を目指す、人格の完成を目指すというのであれば、やっぱりそういう私がさっき生活に密着したと言いましたけども、そういう暮らしとかそういうのにきちんと向かい合えるような子供たちにしていかなければいけないんじゃないかと僕は思っているんです。大した人間じゃないですが、あまり道徳のこと言うのもあれなんですけどね。今度、いよいよ教科化になってきます。これは今までは文部大臣の誰だったですかね、「学校に置いとるからけしからん」って言って「持って帰らせ」て言った、今の文科大臣ですけども。徹底して目が覚めてから眠るまで道徳のこと頭に置かないかんという考えなんでしょうけども、どんなふうに変わっていくように思われますか、今後は。 ○議長(池永幸生君) 吉川審議員。 ◎教育審議員(吉川良二君) 今後、特別の教科道徳として、各教科とは異なる新たな枠組みによって変わる、その内容について5点ほどお答えしたいと思います。 基本的には、現在の道徳教育、道徳の時間、これを踏襲していくということでございますが、変わる点がございますので、その点についてお答えします。 1つ目が、学習指導要領に示す目標が明確でわかりやすいものになります。 2つ目が、内容をより児童生徒の発達段階を踏まえた系統的・体系的なものになってまいります。 3つ目が、多様で効果的な指導方法へ改善されます。具体的に申し上げますと、管理職の道徳の授業への参加、これが義務づけられます。それから、道徳教育担当の加配教員の配置を進めていくということになります。 4つ目が、一人一人の良さを伸ばし、成長を促すための評価に改善されます。特別の教科道徳ということで、評価をどうするかというのが一番大きな問題でございましたが、これは記述式ですね。しかも本人の道徳性の高まりであったり変化であったり、そういった本人が今後頑張ろうという意欲が持てるような記述式の評価というものになっていくということでございます。 最後に、検定教科書、教科書が導入をされるということでございます。道徳の時間を新たな枠組み、「特別な教科 道徳」として位置づけられることによりまして、これまで課題とされてきたことを改善するというふうになるというふうに私たちは理解しております。 以上でございます。 ○議長(池永幸生君) 今村議員。 ◆17番(今村直登君) 今の4番目の、記述による評価というふうに説明がありましたけども、私はここが一番問題だと思っているんですよ。一人一人違う子供を道徳の基準に当てはめてですよ、あんたここまでしかきとらんとか、そんな評価をしていいんでしょうかね、子供に。一人一人違う子供を、だからさっき私が言ったじゃないですか。同じ方向に向けて子供たちを誘導している。その先は、先ほどいったように企業戦士であり、戦争に喜んで行く、日本の美しいふるさとを守るため、こういうやり方を刷り込んでいきながら、自ら戦争に出て行くような人間づくりを子供の時からしてるんじゃないか。何となくそういう懸念があって私は質問してるんですよ。全部勉強したわけじゃありません。子供たちを一つの道のほうに進めていく。昔、それこそ昭和20年に戦争負けましたけど、それまでは学校の教育は子供たち、「お前たちは将来何になるか」、「はい、兵隊さんです」とみんな言うように育ててきたじゃないですか。言葉巧みに、そういうふうに持っていこうとしよるところを先生たちに僕はね、しっかり見抜いて議論してほしいと思うんです。一人一人の子供たちは成長の段階も違うし、とても頭のいい子もおるし、ついていけない子もいます。こういう子供たちを何とか将来社会に出たときにうまく生きていけるようにという形で進めていくのが教育の原点だと私は思うんですね。僕は、人のことをあんまり言ってはいかんですけど、去年の10月、小学校の5年生の時の同級会をやりましたんですけども、その時の実は先生が初めて大学卒業されて先生になられて、もう泣かせてばっかりおったんですよ。もうたいぎゃでひとつ、職員室に僕たちの5年生の部屋が近いもんですから、教頭先生、校長先生が来て、もうみんな並べて打たれよりましたけど、それでもやっぱり泣かせるんですよ。その中学校の同級会の時に、僕がその時の先生に会ったという話したもんだから、もうみんなが会いたい、会いたいという話になって、山鹿に住んでおられますけども、もう足が歩くのが大変なんです。だから山鹿で同級会するっていって去年の10月、山鹿でありました。そこに小学校卒業してからもう50年になっていますので、初めて同級会に来た男の同級生がいました。これは、頭が悪うしてですね、このように頭が悪いとはおらんだったんですよ。それがね、それぞれ今何やっとるかという話で、現況話し合ったんですけど、何と神戸で会社の社長やって、17人従業員雇っとるそうです、現役ですよ。ほとんどもう65になってますから現役退職してますけど、会社の社長やってるんです。みんなびっくりしてですね。着てる背広から時計、履いてる靴から、もうピンピカですよ、金持ってるから。人は学校の時の成績じゃわからんねと。みんな、「お前何しよっとや」って言って、同級会そっちのけで話になって、先生ば泣かせよった一番張本人ですよ、悪ごろでですよ。それが偉くなってるもんですから、先生はもうずっと2時間泣きっぱなしでその同級会は終わったんですけど、やっぱりはじめからお前はだめだだめだと言ってるよりかは、その頃はそういう子どもの教育は、何でんかんでん頭が悪いけんだめという形では僕は聞いたことはないんですよ。それが何十年か経ってみたら現役で17人も雇っとると、もうびっくりして、これはもう子供の時頭悪かったけんって馬鹿にでけんなということをしみじみと感じたことです。それで、一つの方向にまとめるんじゃなくて、やっぱり個人個人が発達したり発展していくように僕は先生たちにはぜひそういう教育をしていただきたいと、こういうふうにお願いしまして、この問題は終わって、次の3問目に行きたいと思います。 防災対策ということにしてますけれども、実は皆さんご存じのように10月26日に西合志第一小学校において防災訓練が実施されました。ヘリコプターまで来て、大変な訓練でありました。あのヘリコプターの風圧といいますか、あれで校庭の泥が飛んできて、帰ってみたら頭の中に大分ザラザラになっとったですよね。いろいろ防災訓練というのは、万が一に備えてやらないかんもんですから、それは大変良かったと思ってるんですけども、ただ防災グッズが大分売ってありましたけど、実はこれもらってきたんです、その時。防災防犯総合カタログという本もらったんです。見たら、あそこの高いんですよね。例えば、リュックサックみたいなのに入ってるのを一つ持って出れば1週間ぐらいその食料も入ってるというようなやつですけども、1万円ぐらいするんですよ。これ1人分ですよね。そうすると、小学生ぐらいおったりして、4人家族ぐらいだと、1回買えば4、5年は使えるもんですけども、ちょっと何か手が出らんのじゃないかなと。「こぎゃんと売れよるかい」って聞いたら、「売れないんですよ」って言ってるんですよ。だから、何とか補助金か何か出て、買うときに1回だけでもそういうのがあれば普及が進むんじゃないかなという気持ちがしましたので取り上げたわけです。よろしくお願いします。 ○議長(池永幸生君) 中村総務課長。 ◎総務課長(中村誓丞君) まず、ご質問にお答えする前に、10月26日に開催いたしました市の総合防災訓練につきましては、多くの議員の皆様にご参加いただきましてありがとうございました。この場をお借りいたしまして、お礼を申し上げます。お世話になりました。 さて、その訓練の時に議員が言われました訓練に協力していただく業者にお願いいたしまして、参加者の防災意識の高揚を図るために、いろいろな防災関連のグッズや資機材を展示していただいたところです。その中の一つに非常用持ち出しセットの展示がありましたけれども、ほとんどが防災用品の専門の、今示されました専門のカタログに掲載されたもので、中に入っているグッズも内容を見てみますと、東北大震災等を想定した家を失くした場合の長時間の避難に耐えられるものとか、家の中に閉じ込められた場合に使うような、どちらかと言うとサバイバル的なグッズが入っている災害専門のグッズが入っておりまして、一般的に汎用性が低く、おっしゃるとおり割高な金額となっているということです。総務省防災庁のホームページにあります防災マニュアルに防災グッズの紹介がありますけれども、非常用持ち出し袋に入れておく最低限必要なグッズといたしましては、印鑑、現金、預金通帳、救急箱、懐中電灯、ライター、缶切り、ろうそく、ナイフ、衣類、手袋、インスタントラーメン、毛布、ラジオ、食品、ヘルメット、防災ずきん、電池、水が挙げられております。ただ今申し上げました非常用に持ち出す最低限必要なグッズにつきましては、日用品がほとんどでございまして、探せばどこの家庭にもあるものが多く、意識して購入する必要のあるものは限られますし、そう値段の高いものはないと思うところでございます。今までにおいても災害時の自助、共助、公助に分けた役割分担の中で、非常用持ち出し袋の整備など自分自身や家族を守る自助の部分については、個人ごとに用意していただくよう啓発をしてきましたし、今後もそういうふうにお願いしていくところでございます。 つきましては、防災グッズについては、個々に備えていただくところで、グッズの取得に対する個別的な補助については、今のところ考えてはおりません。ご理解をいただければと思います。なお、地域で共有しておくべき救助等に必要な器具等については、自主防災組織への補助金で整備していただければと考えているところです。 市といたしましては、消防団の機械器具の装備充実とか災害時の応急対策、災害復旧、それから避難所整備等公助の部分について、今後も計画的な整備を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 今村議員。 ◆17番(今村直登君) わかりました。合志市は、高い山があるわけではなし、大きな川が流れているわけじゃないので、そういうふうに大きな災害があるとは思いません。ただあるとすれば、地震がきて、それによる火災、これしか考えられないですよね。津波が来たけんて言うて、川をさかのぼってくることはほとんどなかろうと思うんですけども、そういう意味で先ほど答弁があった自主防災組織をつくり上げるとか、私のそばには元気の森公園があって、あそこが一応防災時の中心になるような状況になっています。誰かが言ってましたが、あそこは低すぎる。大雨なんかの時は大変じゃないかっていうような話がありましたけども、あそこが浸かってしまうような大水はまさか出らんだろうというふうに、調整池もずっと上のほうに幾つもできてますし、そういう意味では啓発を、今言われたようにしていかれれば間に合うんじゃないかというふうにも思いますので、そこ辺のところもよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(池永幸生君) これで今村直登議員の質問は終了しました。 ここで2時5分まで暫時休憩いたします。                  午後1時55分 休憩                  午後2時05分 再開 ○議長(池永幸生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。 濱元議員。 濱元幸一郎議員の一般質問 ◆4番(濱元幸一郎君) どうも皆さんこんにちは。4番、日本共産党の濱元幸一郎です。市民の皆さんを代表しまして、一般質問を行っていきたいと思います。今日は、2項目出してます。1つは、子育て支援について、もう1つは、地域経済活性化について取り上げていきたいと思います。  昨日は、衆議院選挙の投開票が行われました。先ほど、今村市議からもありましたように、私たち日本共産党は、比例代表九州・沖縄ブロックで2議席を獲得いたしました。そして、沖縄1区で、辺野古の海に基地はつくらせないとのオール沖縄を代表して立った我が党の赤嶺政賢さんが勝利をしまして、日本共産党は九州・沖縄で史上初の比例代表と合わせて3議席を獲得いたしました。全国では21議席となりまして、8議席から議席を倍以上に伸ばしたという結果であります。これは、消費税の増税、集団的自衛権の行使の容認、そして原発の再稼働など、国民の不安と怒りの声を無視して暴走する安倍自公政権に対する厳しい批判が、それと正面から対決する日本共産党の躍進という形で示されたものだと思っております。国民の暮らしを破壊する、平和を壊す、安倍自公政権の悪い政治にストップをかけたいと、そして政治を変えてほしいとの願いがこの結果となったと考えています。私たち日本共産党は、この政治を変えたいと、暮らしを守ってほしいと、憲法9条、平和な日本を未来へ引き継ぎたいとの、こうした思いにしっかり応えていくために、引き続き国政の舞台でも地方政治の舞台でも全力を尽くしていく決意であります。 それでは、質問に入っていきたいと思います。今日は、子育て支援の充実として、子どもの医療費無料化の拡大について取り上げます。午前中、濱口議員も同様の質問をされましたし、今回市民の方から請願が出されていまして、子どもの医療費無料化拡大を要望する請願というものが出されています。これは、健康福祉常任委員会のほうで現在審議をされているところと聞いていますので、今回私はあまり深くは突っ込んだ質問はいたしません。ただ、この問題でどうしても聞いておかなければならない点を何点かに絞ってお聞きしたいというふうに思います。 私は、これまで何度となくこの問題を取り上げてまいりました。それは、この子どもの医療費の無料化の拡大が市民の皆様の強い願いとなっているからであります。この子どもの医療費無料化の目的につきましては、合志市の条例の第1条で、「乳幼児及び児童の疾病の早期治療を促進し、その健康の保持及び健全な育成を図るため、実施をしている」とされています。いざ、子供たちが病気になったときに、お金の心配なくすぐに受診ができるようにすると、そんな環境をつくると、これが一番の目的であります。合志市ではもう既に子どもの医療費無料化は小学6年生までを対象としています。また、荒木市長になってから、償還払いの制度を基本的に窓口の負担をなくす現物給付へと変更をしています。これは、保護者の皆さんからも大変喜ばれまして、私たち日本共産党も高く評価をしています。しかし、この努力は認めつつも、地域を歩いて市民の方と対話をすると、この子どもの医療費無料化については、せめて義務教育終了までは無料化にしてほしいと、中学3年生までは無料にしてほしいとの願いが寄せられます。私は、これまでも何度も何度も述べてきましたけれども、お隣の菊池市、菊陽町、大津町も中学3年生までの医療費無料化を実施していますし、山鹿市でも高校3年生まで無料化を実施することを紹介して、これまで何度も合志市でもせめて義務教育終了まで無料化にすることを求めてまいりました。さらに、今回近隣だけでなく、全県の自治体の状況を調べてみますと、午前中の課長の答弁でもありましたが、既に45自治体中35自治体で中学3年生まで、あるいはそれ以上の無料化を実施していることがわかっています。このことからも、既に県内では子どもの医療費無料化は義務教育終了まで無料にという流れが主流となっています。合志市は、子育て支援日本一のまちづくりを掲げている自治体ですし、この子どもの医療費無料化の充実が図られているかどうかというのは、子育て支援が本当に充実しているかどうかの客観的な判断基準となるものだと思います。また、保護者の今の労働環境、経済問題を見ましても、お金の心配なく病気になったときに子供たちが受診できる、すぐに病院に駆け込める環境をつくることは、子供たちの命と健康を守る上でも本当に欠かせないものであると思います。子育て支援日本一のまちづくりを掲げている合志市として、この子どもの医療費無料化でも私はおくれを取ってはならないと考えます。先ほど、濱口議員の質問の中で、検証会などでも改正を求める意見が出されたことから導入についても今後検討していきたいという答弁がありましたが、肝心な県内の自治体の中で、子どもの医療費で今合志市は子育て支援日本一を掲げながら遅れているんだということについての見解が述べられませんでした。この見解について、執行部のご見解を求めておきたいというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 古荘子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(古荘一也君) お答えいたします。平成26年11月1日現在の県内市町村の子ども医療費無料化の対象年齢だけを見ますと、確かに上から合志市は36番目に位置をしております。しかし、子育て支援につきましては、子ども医療費の無料化年齢を引き上げることだけではないと思っております。昨年度には小中学校の普通教室全てにエアコンを導入し、その電気料金につきましても市が負担をしているところでございます。その他、待機児童の解消、学童保育の充実、その他の子育て支援施策の充実と、子育て支援施策全体では充実をしていると考えているところでございます。 以上です。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。 ◆4番(濱元幸一郎君) 市長にもちょっとお聞きしたいんですが、今課長の答弁はそういうことです。ほかの施策でも頑張っていると。子育て支援は子どもの医療費無料化だけじゃないと、だから遅れてるからといって気にすることではないんだというような趣旨の答弁であったと思いますが、市長も同じようなお考えなんでしょうか。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 遅れてはいない、気にすることはないと、そんなことは言ってません、それは誤解でしょうけど。やっぱり財政含めていろんなことの総合計ということなんでしょうけれども、実は、いろんな町長さん、また市長さんとお会いすることがあります。そのたびに合志市が一番最初に小学校6年生まで医療費の無料化を決めたと。それで、正直な話、どこの市町村も財政が厳しい中で、合志市がやってるのになぜできないんだと、そういう話があったと。逆に言うと、よそが中3までいったというのは、やっぱり公約の中でもう小6までやっているところがあるじゃないか、小6では今では遅いよと、こういったサービス合戦が実際はあってると思うんですね。私はそれがいいか悪いかと申し上げてるわけではない。ただそういうサービス合戦の中にも、例えば先般、先ほどお話がありましたエアコンの話も、医療費よりも健康な体をつくりたい、そんな環境をつくってほしいという市民の代表である議会の意見をお聞きした上で、10年後には導入をすればまた数億円の改修は出てくるわけですね。ということは、その対応はやっぱり基金をためておかなければほとんど満額、この前は経済対策でしたけども今度は自腹ですから、やっぱり同じ6億円がかかるということを計算をしていきながら、やっぱり予算を次の、電気代がやっぱり高くなったと、そんなのもやっぱり見らなきゃいけないということですから、やるやらんとはっきり明言したわけではなくて、精査をさせてほしいと、こういう話をさせていただいたのが一つですね。 それと、私自身が市長に就任したときに、若いお父さんお母さんから、特にお母さんから子育て、今子供たちを保育園なり小学校にやってる。いろんな手続き、児童手当の問題にしても、手続きはやっぱり休みを取るとか、時間休をもらって役所に来なきゃいけない、非常に不便ですということがありましたので、日曜開庁というのを始めさせていただいたわけですね。ですから、このようにお金で済む医療費の問題だけではなくて、総花的にいろんな要望を聞いた中でできることから一つ一つ職員と話をしてやっているわけでもあります。ですから、議員ご指摘のように、私は前向きにやろうとしてると思ってるんです。ただ、いつも言いますようにやり始めるというのは、お金が融通があるときはやるけども、融通がつかなくなったらやめましょうというわけにはいかないので、やはり5年、10年先までずっと継続して行けるような、そういったシミュレーションの中でスタートは持っていきたいと。それが財政を預かるものとしては当たり前の考えではないかと思っています。ですから、一つ一つだけ見れば、どこが高いどこが低いということになりますけども、皆様方からエアコンを導入ということを言われたので、お隣の菊陽、または大津も26年度中にエアコンを設置ということの予算化をしてるわけですね。このように、やっぱりできるできないで議論してるわけじゃなくて、遅れてるから上げなさい、こういった競争にありますので、やはり十分な議論をしてやっていくというのは、やはり議員の皆様方にもご理解と、逆に言うならば地域の皆様方にもそういった面を宣伝をしていただくのもほしいんではないかなと思います。遅れてる、遅れてるということだけ今さらながら強調しないで、やっぱり財政というものがあってやるべきことの順位を議会でも序列をつけてエアコンをつけたと、一定の評価を先ほどいただきましたので、評価とまた改善点があれば、それは共に努力をしていく。そんな気風で行政と議会と、特に濱元議員とは関係を持たせていただければありがたいなと思っております。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。 ◆4番(濱元幸一郎君) この間、合志市が子育て支援の充実について努力をしていることは私も十分わかっています。小中学校の教室へのエアコン設置をこの場で市長に一般質問の場で求めたのは、私も求めてますし、それに応えて、議会の陳情採択もあって設置をしたということで、わかっています。また、合志市独自の、この菊池郡市の課題である保育園の待機児童の解消に向けても保育園の増設などで努力をされているということも重々承知をしています。ただ、私は子どもの医療費無料化が、ただほかの自治体と比べて遅れている、遅れていないという問題だけで取り上げているわけではなくて、この子どもの医療費の無料化の拡大が、今経済的にも困難な家庭が増えている中で、お金の心配をして病院に駆け込みたくても駆け込めないという方が実際におられるわけです。そういう人たちが医療をしっかり保障してもらえるように、制度として、合志市として中学3年生までの無料化に引き上げなければならないという思いで私は質問を毎回しています。優先順位の問題を市長が言われました。もちろん財政の支出については優先順位をつけてですね、当然考えていかなければならないと思います。ただ、エアコンをもう既に小中学校で設置していながら子どもの医療費無料化を引き上げてる自治体も実際にあるわけですよね。だから、これをやっているからこれはちょっと待ってくれという問題ではなくて、やはり近隣の自治体を見ても、この子どもの医療費無料化については命がかかっているんだと、子供たちの健康がかかってるんだという点で、引き上げをする努力を実際に行って引き上げてるわけですから、私は合志市としても引き上げる努力を直ちに行っていくべきだというふうに思います。 財政の問題が出されましたが、あまり請願が出ていて委員会の中で審議もしてますので、あまり言うことはないんですが、基本的なところだけ言わせていただくと、課長の答弁でありましたように、子どもの医療費無料化の拡大に必要な予算は1,900万円と答弁があっています。これは私も何度も何度もこの場で言わせていただくんですが、これは180億円規模、190億円規模、合志市の予算の約0.1%でいけると。月収20万円のご家庭に例えると200円ですよね。そう考えますと、本当に合志市の子供たちの健康を守るために合志市が努力して捻出することができないのかというふうに思います。また、合志市は基金が55億円あります。もちろん将来への備えということで市長は言われましたけれども、この基金に占める子どもの医療費無料化に必要なこの1,900万円というのは0.3%です。できない支出ではないと思います。財政の問題を言いますと、一方では企業誘致を進めるために税金の優遇制度を合志市は設けています。合志市の工場等誘致条例、合志市工場等立地促進補助金の中では、企業に来ていただくために用地取得費の補助金を26年度で言えば、ある企業に約5,000万円支出をしていたりだとか、この間の御代志地区の開発に向けた調査、あるいは委託料、委託のための費用について、今年2,916万円支出をしていたりとか、市長の掲げる稼げる市、あるいは御代志地区の開発、あるいはこの市役所周辺の開発のための費用についてはちゅうちょなく投資をしているように見えます。ただ、この市民の暮らしや教育問題についてどうかと思いますと、努力はしてるんですけれども、消極的な姿勢に終始しているように感じます。市長は前向きに検討していきたいということですので、ぜひ前向きに検討していただきたいんですが、私は今のやっぱり合志市政、荒木市政を見ていると、本当にこれでいいのかなという思いを持っています。この子どもの医療費無料化の拡大につきましては、先ほども触れましたけど、市民の、特に子供を持つ親御さん、そしてお孫さんを持つおじいちゃん、おばあちゃんからの要望が非常に強いです。こうした市民の願いに応えるのが私は市政の大事な仕事じゃないのかと思っています。8月に行われた事務事業検証会でも中学3年生までに無料化を、あるいは補助制度を引き上げてほしいと、改善してほしいとの要望も出されていますし、今回、請願には市民の二千数百の要望する署名とともに請願が提出をされています。多くの市民の皆さんが、この子どもの医療費無料化の拡大については、望んでおられます。いろいろとやらない理由というか、まだ踏み切れない理由を述べていましたけれども、そうではなくて、これだけの市民の方からの要望があるわけですから、どうやったら実現できるのか、真剣に受け止めて私は検討すべきではないかと思います。この市民の皆さんの声をどう受け止めているのか。執行部の皆さんのご見解を求めておきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 先ほど御代志駅前とかちゅうちょなくポンポン予算を使っているという発言がありましたが、4年間私は熟慮いたしました。というものが、やっぱり認可、許可がとれそうもないものに税金を投入するつもりはありません。また人口が増えておりますけども、税収は落ちております。この現実は現実であります。そういったものを今余裕がある間に次の一手、次のまちづくりを考えるのは、当然行政としては当たり前のことであります。その中で、税金の垂れ流しのようなことをするつもりはありません。官が誘導して立派な計画を立てて、民の力を利用させていただく。ですから官民連携というようなことですから、濱元議員のように、ただ私は使うだけを申し上げているわけではないんですね。やっぱり稼ぐということは、やはりずっと継続的に稼いでいけるようなことをしなければ、増えていく。例えば今子どもの医療費でも既に始めたときからすれば、相当額計算よりも伸びてるわけですね。それは、ただ始めた小6だけで、という考え方かもしれませんが、出してる予算は増えているわけであります。また、市民全体の声のようなお話をされましたけども、中学生をお持ちの方々に聞くと、もう病院にはあんまり行くことはないから、それよりもほかのことで何か環境整備をしてほしいという方もおられます。また先般、事業検証の方々に中3の医療費無料、どういった考え方で提案をされましたかという話を聞きました。その中で、エアコンの話もさせていただいたら、聞いておらないと。エアコンをそうやって先取りで整備をすると、優先順位をつけられたという話は聞いておらないと。ただ良いか悪いか、必要かどうかということを考えたときに、子育てとしては将来的には必要であろうという意見であったということでありまして、何か濱元議員が、市民全体が私のほうが間違った決断をしたようなお話をされるのは、本当に悩んでちゅうちょしてやってる私からすれば非常に遺憾であります。また、全体的にこういった要請、要望が上がることは真摯に当然受け止めさせていただきます。当たり前のことであります。ただ請願、署名活動が上がったからすぐ予算をするというのは、これはまた別問題だというふうに思います。真摯に受け止めているからこそ、十分な検討を開始するということも先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますので、前向きにご理解いただきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員に申し上げます。このことは委員会付託、濱元議員もそれに賛同されてるわけですから、これ以上あまりに深く入っていくと委員会無視という形に、軽視という形になるかと思います。簡明にお願いいたします。 濱元委員。 ◆4番(濱元幸一郎君) 市長や執行部が検討していく際の参考になればということで話をさせていただきますと、私たち日本共産党の合志市委員会、あるいは北部地区委員会では、7月に20代、そして30代の若い世代の皆さんを対象としたアンケート調査を実施いたしました。お仕事実態調査というものですけれども、本当にこのアンケートでは大変厳しい若い世代の生活実態が浮き彫りになりました。今の労働環境での本当に若い世代にとって深刻な問題です。派遣労働で働く20代の男性は、アンケート用紙にこういうふうに書いてきています。一生懸命働いても残業しても手取りは月々9万円だと。これでは自立した生活もできないというご意見。あるいは、30代の女性は、自分の企業はブラック企業だということを述べながら、残業代も出ないし、本当に将来が不安だという声が寄せられています。また、子育てをしている30代のご夫婦からも本当に子育てにはお金がかかると。ただ、私たちの年代は派遣労働など奥さんが働いてもちゃんとした生活をするためには豊かな生活はなかなか厳しいと。子育てにはお金がかかると。だから、どうか行政としても支援をしてほしいだとか、本当に深刻な声が寄せられました。経済的に厳しい実態がびっしり書き込まれています。子を持つ今の若いお父さんやお母さんたちも、低賃金であるとか長時間労働で苦しめられています。経済的に苦労をしながら子育てをしているのが実態であるというふうに思います。その証明として、この間合志市の就学援助制度を受けているご家庭も6年前と比べて倍以上に増えているという実態があります。私のもとには、以前子供が風邪を引いたときに、寝込んでいるのにお金の負担が心配で受診をさせてあげられなくて市販の薬を飲ませて済ませたと、本当に子供に申し訳なかったという悲痛な深刻なお話も聞いたことがあります。私のもとに相談が寄せられました。こうしたことが合志市で実施に起こっているんです。合志市に住む子供たちが、やはりお金の心配なく病気になったときにすぐに病院に駆け込めると、そんな環境をつくると。これは今の経済状況から見ても急がれる問題であるというふうに思います。だからこれだけの要望する署名が集まったし、市にも直接要望が寄せられているのではないかと思います。市長は、この若い世代、苦労をしながら子育てをしている子育て世代の願いをどう受け止めているのかと。医療費無料化の面からも、私はもっと積極的に支援をしていくべきではないかと考えますが、再度市長にご見解を求めておきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 署名活動をされた皆様方、それはエアコンを入れるときの導入のいきさつというのはご存じなのでしょうか。知った上で優先をして、それでエアコンがついたら即請願ということでしょうか。私自身は、今回の請願が上がってきてる、議会のほうにあがってるのは見させていただきました。私は無視するつもりはないと再三申し上げております。真摯に受け止めさせていただきたいと。ただ、議会と、または保護者会の方々と話し合いをさせていただいて、当面エアコンのほうを見させていただいて、その後の財政というふうに私はシミュレーションを考えておりましたので、まだそのことが終わらない間に、ただいきなり今度は署名活動ということで出されたことに対しては、私も少しちょっと驚きがありました。であるならば、その署名活動、エアコンの時にも一緒にいただければ、十分併せて議論ができたんではないかなと思うけど、時を待たずして出されたものですから、このエアコンの時の保護者会、保護者の皆さん方と話し合いをして、こういったエアコンを優先するというふうな結論になったと私は承知をいたしておりましたので、少しその辺の話が私としては「え、何で」というような感じがありました。ただ、出たことに対しては、先ほども言いますように前向きにですね、これは十分検討をさせていただくということであります。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。 ◆4番(濱元幸一郎君) 私は市長の答弁を聞いて、実は驚いているんですよ。市民の方が合志市に対して、行政に対してこうしてほしい、あるいは福祉を充実させてほしい、さまざまな要望を市行政に伝える、この努力は当然今の民主主義の日本では当然やるべき、やっていい課題ですよね。むしろ、これは大事な取り組みであって、行政はしっかり運動を、驚くんじゃなくてこういう要望があるのかということで受け止める努力を僕はするべきだというふうに思います。 ○議長(池永幸生君) 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 先ほど言いましたように、議会、保護者PTAの方々と話をして優先順位が決まったものであるので、私はエアコンと。その時には、医療費の無料という、中3までというのも実は話で決めてた。本当はどっち、または一遍にというのはちょっとご勘弁をいただきたいと、順位をつけてやらせていただきたいということを申し上げたんです。それで、予算がかかるけども、やっぱり病気になるよりもならないような環境整備を優先してくれと、こういうことで、保護者の方もご了解をいただいてるもんだと思って私はやったと言ってるんです。その後、エアコンを設置したと同時にそういった署名活動がされて出てきたものですから、どうして今なんだろうかなと。もう少し時間をいただけなかったのかなということを申し上げたんです。何か意外というのが、私が頭に来てるとかそういうことではないんですよ。ただ、私はそういう親を巻き込んでそのようなお話し合いがされたもんだと思っておりましたので、ですからエアコンを入れて一定期間見ていただけるのかなあと思ってたと、こういうことでございます。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。 ◆4番(濱元幸一郎君) 議会の中では、子どもの医療費無料化の拡大も市民の切実な要望だということは何度となく再三取り上げられているんですよ。そういう意見もあるんだということもやっぱり踏まえないといけないんじゃないかというふうに思います。子どもの医療費の無料化の拡大については、もちろん市長と保護者の間でお話し合いがあったのかもしれませんけど、さまざまな要望がやっぱり市にはあるわけですよ。市長も少し私から言わせれば視野が狭いんじゃないかなと。エアコンを設置したことはとても前向きなことですし、評価もできるんですが、子育て支援を単純化しないでもっと複眼と言いますかね、でものを捉えていく必要があるのではないかなというふうに思います。よく言われるのが財政の問題なんですけれども、私は合志市にはエアコンは設置したけれども、子どもの医療費無料化拡大の願いに応える財政力は十分あるというふうに思います。先ほども言いましたように、年間予算に占める増加分は0.1%でできます。基金もあります。やろうと思えばやれなくないんですよ。そして、これからの話をしますと、総務省が今年3月に合併市町村に関わる普通交付税算定方式を2014年度から段階的に見直すことを決めたことはもうご存じだというふうに思います。今回の見直しで予定されていた交付税の削減幅が一定縮小をされることになります。その分、市に削られるはずだった分のお金が削られないまま一定保障されるという問題もありますしね。合併算定替えの当初予定していた交付税の大幅削減に対する備えということで考えられていたと思うんですが、この削減幅が一定縮小されるわけですから、そういう問題もですね、実際そうですよ、そういう問題もあると。だから、そういう点でも財政問題を捉えることもできるし、あるいは県の子どもの医療費助成は、今大変全国的にも遅れているということは前回お話をしましたが、小学校入学前まで県の子どもの助成制度が拡大をされれば、現在よりも合志市に入ってくる補助額は800万円増えるというふうに言われています。こういう県に対する働きかけだとか全体の予算を見て判断とか、十分やれば合志市でも子どもの医療費無料化の拡大はできるというふうに思います。見解をじゃあ求めておきたいと思います。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員に再度申し上げます。委員会付託でやってますから、あくまで委員会のほうでやっていただきたいと、自分の主張じゃなくて。 荒木市長。 ◎市長(荒木義行君) 今お話が、それが誤解というか、そういう説明をもしされるとするならば誤解、曲解が出てくると申し上げてるんですね。減る額が少なくなるというだけで減るんです。ですから、今真水から減るんですね。減るということは、事業を縮小しなきゃならないと、こういうことなんですよ。もし、その時に縮小できないんであれば基金を取り崩して、それに対応していかなきゃいけない。その対応が、例えば義務的経費や経常収支比率的なものが高い、今合志市でいけば削るものがないと申し上げているんです。ですから、税収が上がっていくならいいんですが、上がらないんだったら上がる努力を今、多少なりとも余裕のある間にやらなきゃいけないということでまちづくりを考えているわけです。その時に、今一定額は総務省が交付税の一本算定の金額を少し縮小すると、減る額を見直すと言ってるけど、減るんです。
    ◆4番(濱元幸一郎君) それは、わかる。 ◎市長(荒木義行君) いや、わかってないでしょう。何かそれは残るような言い方をされるから、私はそういう言い方が誤解を与えると申し上げてるんですね。ですから見解ではなくて、正しいことを正しいように伝えていかないと、判断する方たちも誤解をしてしまうと、私はそう申し上げているんです。ですから、いつも財政議論をやっぱりやりましょうと申し上げてるわけですね。見解ではなくて、正しいことを正しいように伝えていただきたい、これはお願いでございます。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員。 ◆4番(濱元幸一郎君) そういうことですので、ただちょっと言わせていただくと、削減幅は縮小されるわけですよ。減るかもしれんけど、当初予定していた削減幅よりも縮小されるわけですよ。そこを僕は言ってるわけです。それと、縮小幅が、削減幅が縮小されると。 ○議長(池永幸生君) 暫時休憩します。                  午後2時40分 休憩                  午後3時11分 再開 ○議長(池永幸生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの濱元議員の一般質問の内容の中で、自治法第129条で「議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終わるまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる」という規定があります。2回ほど注意をさせていただきました。と申しますのも、一つは委員会付託をやっていると。それに対して、委員会付託に異議なしという態度をとられたと。これは会議に入る前にも私申しました。そのことが一つと、もう一つは、その紹介議員になっておられる。紹介議員の上で、やはりこのことをこれ以上発言されることは、議長としてはもうとめます。 ◆4番(濱元幸一郎君) 何でですか。 ○議長(池永幸生君) 129条です。 ◆4番(濱元幸一郎君) 委員会付託にする、僕は議会のルールにのっとって、通告日までに通告もして、その後議運も開かれて了承されてここにきてるわけでしょ。今日の今日言われてですよ、もう委員会で審議してるから、もうそれ以上できませんって。 ○議長(池永幸生君) 濱元議員議員に申し上げます。 通告の2番目の議題に入っていただきます。その次の通告に入っていただきます。 ◆4番(濱元幸一郎君) ちょっと納得できないです。何でなのかというのが。 ○議長(池永幸生君) 129条の文言を今私が言いました。それにのっとって。 ◆4番(濱元幸一郎君) 僕は秩序は乱してないでしょう。秩序を乱しているわけじゃないじゃないですか。それはおかしいよ、何でなのかという理由を説明してもらわないと。 ○議長(池永幸生君) 議場を著しく乱す議員があるときは。 ◆4番(濱元幸一郎君) そういうことはしてないです。僕は議場を乱してないでしょう。 ○議長(池永幸生君) いや、議運の中で諮りました。やはり委員会に付託やってる、そしてまた紹介議員、その二つの項目で。 ◆4番(濱元幸一郎君) いや、その根拠はどこにあるんですか。その委員会に付託をされて、紹介議員になってると、審議もしてると。だけど、僕は議員の立場で執行部に質問したら駄目なんですか。その根拠はどこにあるの。 ○議長(池永幸生君) まず、委員会に付託してるわけですから、委員会で結論を出すと。それには同意されたわけですから。 ◆4番(濱元幸一郎君) だから、何でそれでこっちで質問したらいけないんですか。その根拠を、だめだという根拠を教えてくれと。 ○議長(池永幸生君) 暫時休憩します。                  午後3時14分 休憩                  午後3時26分 再開 ○議長(池永幸生君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 濱元議員に申し添えます。通告の2のほうに移っていただくことお願いいたします。 ◆4番(濱元幸一郎君) 理由がわかりません。 ○議長(池永幸生君) 理由は先ほど申しましたその2点でございます。 ◆4番(濱元幸一郎君) それはおかしいでしょう。議場を乱すなんて失礼な言い方ですよ。 ○議長(池永幸生君) その発言自体が議場を見出すとみなして、濱元議員に退去を命じます。                (濱元幸一郎議員退席・退場) ○議長(池永幸生君) 以上で、本日の議事は全て終了しました。 なお、明日16日は午前10時から会議を開きます。これで散会します。お疲れさまでした。                  午後3時27分 散会...