合志市議会 2011-09-13
09月13日－03号
平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成23年第３回
合志市議会定例会会議録 第３号平成23年9月13日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 平成23年９月13日(火曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 上 田 欣 也 議員 濱 口 正 曉 議員 今 村 直 登 議員 坂 本 早 苗 議員 松 井 美津子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(21人) １番 西 嶌 隆 博 君 ２番 松 本 龍 一 君 ３番 後 藤 修 一 君 ４番 濱 元 幸一郎 君 ５番 上 田 欣 也 君 ６番 青 木 照 美 君 ７番 坂 本 早 苗 君 ８番 尾 方 洋 直 君 ９番 濱 口 正 曉 君 １０番 坂 本 武 人 君 １１番 吉 永 健 司 君 １２番 神 田 公 司 君 １３番 来 海 恵 子 君 １４番 木場田 孝 幸 君 １５番 松 井 美津子 君 １６番 木 村 祐 一 君 １７番 今 村 直 登 君 １８番 丸 内 三千代 君 １９番 東 孝 助 君 ２０番 島 田 敏 春 君 ２１番 池 永 幸 生 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 藤 井 勝 公 君 会計管理者 山 戸 宇機夫 君 総務部長 合 志 良 一 君 政策部長 濵 田 善 也 君 市民部長 髙 木 敏 明 君
健康福祉部長 古武城 卓 君
産業振興部長 齋 藤 正 昭 君
都市建設部長 坂 口 和 也 君 水道局長 松 永 公 明 君 教育委員長 髙 見 博 英 君 教育長 高 村 秀 夫 君 教育部長 大 島 泉 君 財政課長 中 島 正 剛 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 後 藤 一 男
議会事務局次長補佐 財 津 公 正 議会班主幹 大 山 由紀美 議会班主幹 田 嵜 勝 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（池永幸生君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（池永幸生君） これから日程第１、一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点についてご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含め１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言は全て簡明にしていただきます。 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず最初に、
上田欣也議員の質問を許します。
上田欣也議員。
上田欣也議員の一般質問
◆５番（上田欣也君） 皆さん、おはようございます。議席番号５番の上田欣也でございます。最初の登壇ですので前置きを考えようかと思いましたけれども、なかなかまとまりませんでしたので、早速質問の方に入りたいと思います。 まず、農業の振興についてでございます。農業は合志市の基幹産業の一つであることは間違いないと考えますが、合志市の農政にかける本気度を確認するために質問させていただきます。 まず、現状をお尋ねいたします。合志市の全就業者のうち、農業に従事している方は何名ほどでいらっしゃいますか。また、全産業における割合をお尋ねします。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） それでは、お答えいたします。合志市における農家の数は2010年
農林業センサスの概数値でございます。まだ確定はしておりませんので。この概数値によりますと、法人等が30、それから個人が566、合計の596というふうになっております。また、従事者数では男628、女514の合計1,142人というふうになっております。それから、全産業における割合でございますけれども、ちょっと古いんですけれど、17年度の国勢調査でしかまだわかりませんので、これで見ますと、第１次産業の農林業が1,585人、第２次産業の建設・製造業等が6,281人、第３次産業の
サービス業等が１万6,428人というふうになっております。この第１次産業の農林業の割合でございますけれども、6.5％といった状況でございます。また、恐らく昨年行われました国勢調査の結果を見ると、このあたりの率は減少しているものというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 総合計画においては、担い手農家とか
認定農業者ということが前面に出てきますけれども、農業に従事している人の中で
認定農業者の占める割合をお尋ねします。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君）
農業従事者数に占める
認定農業者の割合というふうなことでございます。平成23年の今年の３月末現在で、
認定農業者数が法人を含めて224であります。先ほど農業者総数が596でございましたので、率にしますと約38％が
認定農業者という形になります。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） それでは、一般会計の総予算に占める
農業関係支出の金額及びその割合をお尋ねします。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） 一般会計の総予算に占める農業関係の支出の割合というふうなことでございます。22年度の一般会計の決算が出ましたので、それを見ますと、22年度一般会計の総額が約171億2,700万円になっております。これに対しまして、
農林水産業費の決算額が約５億円というふうになっておりますので、構成比としましては2.8％といった状態でございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 大まかに言いますと、市の方からはそれほど大きな援助もなく、皆さん農家の方は頑張っていらっしゃることではないかと思います。その総合計画の農業の振興という施策がございますけれども、その施策の方針として、その１に生産性の向上と多彩な担い手の育成となっております。多彩な担い手という言葉からは、
認定農業者だけではないというふうな意味合いもあると思いますけれども、多彩な担い手の意味するところをお教えください。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） それでは、総合計画の中で農業の振興の中に多彩な担い手というような形で出しております。この多彩な担い手というのは、先ほど説明しました
認定農業者のほかに
地域営農団体、今地域でなかなか耕作できないような遊休農地等もございますので、地域でそういった農地について管理をするというような形で
地域営農団体、そういったものがありますし、それから企業から農業の方に参入してこられる人たち、企業の農業参入者、それから新規就農者、ＩターンとかＵターン、そういった農業者、それからまた、女性の農業経営者、それから高齢の農業者、そういった人たちを多彩な担い手というところで考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） わかりました。そしてまた、その施策の２では、農家の所得向上を目指した農業の振興というのがございます。基本事業、経営力の強化、生産品の価格安定の成果指標に、開発された特産品の数というものがあり、その意図は安定した収入を確保できるとなっております。 そこでお尋ねしますけれども、農産品のブランド化とは個別の認証か、あるいは取り扱うというか生産する農家を増やして総合的な出荷高を底上げするものか、どちらを指すものでしょうか。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） それでは、農業のブランド化についてお答えしたいと思います。合志市では、市の豊かな自然のもと生産される産品の流通促進、そういったものを目指して平成21年４月に合志市
特産品地域ブランド推進協議会というのを立ち上げております。そしてそこで、新たな特産品の開発というものを目指しておりましたけれども、新たな特産品の開発というのは技術的にも、それから時間的にも容易なものではありませんし、何年も期間をかけて具体的な特産品というものが出てこないと、いつまで何をやっているのかというふうなことにもなりますので、まずは早く形のあるものをですね、具体的なものという形で出していきたいと。そういうことで、足元にこんな素晴らしい、いいものがあるではないかというふうなことで、今あるものを市民はもとより市外に向けて発信していくことが大事ではないかというふうに推進協議会でもなりまして、それではまず今ある合志市の優れた産品を基準としまして合志市で生産されたもの、それから品質が優れ価格が適切であるもの、それから安心・安全が保障されているもの、それから合志市らしさというものがあるもの、そういった基準に照らし合わせてですね、合志市のブランド品として認証し、市内はもとより市外に向けて広くＰＲ、それから販売活動を行っていこうということになりまして、現在12事業所、22品目を合志市のブランドとして認証しているところでございます。 このような活動の中から、当然新たな開発の検討も生まれてくるのではなかろうかと考えておりますし、今すぐこれを広めて農家の収入確保につなげる、そういった考えは、今のところ持っておりません。
ブランド推進というのは農業振興の一つの手段と考えておりまして、将来の農業の振興につなげたいというふうなことで考えているところでございます。まずは地産地消等の推進もありますので、地元の今ある産品を広くＰＲしていくという形で取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 農家の安定した収入確保にはですね、ブランド化以外にも方法がひょっとしたらあるかもしれないと思いますけれども、総合計画の第１期では、連携によって販売された農畜産物の売上高という具体的な指標がありましたが、第２期では削られています。その理由をお尋ねします。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） 総合計画の第１期の基本計画では、今言われましたような具体的な指標がありましたけれども、特産品開発につきましては、先ほども述べましたように、そう簡単ではありません、新しく開発するというのはですね。現状の
ブランド推進協議会の方向も、開発は目指しますけれども、今あるものの認証という形で動いておりますので、第２期基本計画の成果指標では、そういった今いろんな連携を結んでおりますけども、目標数値として把握しやすい成果指標ということで、連携によって研究開発に取り組んでいる企業数という形で成果目標を変更したところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 確かに、売上高をその総合計画の目標に持ってくるということの無理があることも理解できます。今まで総合計画の流れの中で質問してきましたけれども、合志市のそういう施策があるとはいえ、実際上、販売とか営農を担う団体として農協が長い歴史を持ってですね、大きな役割を果たしてこられていると思いますけれども、合志市の行政の立場と農協の立場ではどういう違いといいますか、役割分担があるのか、そこをお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君）
齋藤産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤正昭君） 行政と農協、ＪＡの役割分担ということでございますけれども、総合計画の中にも記されておりますけれども、ＪＡにつきましては、当然専門的な指導員等もおりますので、農家に対する営農指導、それから全国規模の販売網を持っておりますのでそういった販売、それから農業用の資材を幅広く調達できますので、安価に調達できますので、そういった調達、そういったものをＪＡの方で取り組んでいるところでございます。行政としましては、生産性の向上のための基盤整備、それから補助金等の申請手続き、それから農地等の斡旋、そういったものを行政の方でＪＡと連携をとりながらやっているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） では、最後に市長にお伺いいたします。部設置条例の改正が本定例会に提案されておりますけれども、予定されています機構改革における農政にかけるといいますか、農政だけが合志市の産業の全てではございませんけれども、市長の意気込みが反映されたものになるのではないかと思います。その市長の意気込みをですね、一言で結構ですのでお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今お尋ねの件で一言ではお話ができませんので、少々時間をいただきたいと思います。 まず、今までの行財政運営という中で、私自身は政策的な予算というのが欠如しておったというふうに認識をいたしております。福祉、教育、医療、介護、こういったものを当然充実させなければならないわけでありますけれども、こういった
経常収支比率というのが圧迫をしているために、そのような商業、または農業というものを言うなら育てていく。この辺の予算というのが先ほど全体の５億円という話がありましたけれども、言うならば限界であったということであろうと思っています。 私はそういった中で、議員質問の中に農業における市の本気度というのを試したいというようなご質問がございました。本気度というのはどういった趣旨かわかりませんが、精一杯行政としてはやっているものだと、私自身は評価をいたしております。 その中で、私自身が考えておりますのは、今まであった農業というのが旧来の酪農、たばこ、または米、または果樹、園芸、それぞれやっておられえる方おられますけれども、やはり自分の代、または親の代から引き継いでこられた農地というものをしっかり守ってこられて、それを言うならば子どもたちの、いうなら教育やいろんな家庭の生活等に本当に頑張っておみえになったと思います。しかし、これから先はやはり戦略型という形で売れる物をつくっていかないと、つくりましたから買ってくださいというのではなかなか売れない。または、売れる物でもできる限り、365日国民のニーズに合ったときに提供できる。このような販売路線というものを持たないと、なかなかこれも難しい。そうなりますと、農協とはそういった意味では連携をしなければならないし、農協が持っていないというのは行政間の情報または国や県が持っている許認可、こういったものに対しては、やはり市が積極的にその中間をなして、そういったものを導いていく。または、今土地の利用規制というものを変えるために、いろいろお話をしておりますけれども、そこには６次産業化というものを導入していかないと、ただ生産だけで自分たちが値段をつけることができない、農協出し、市場出しでは農家の経営というのは天変地異に左右されるだけではなく
市場原理主義に影響されてしまう。こういったものも全てにおいて市が全てできるかどうかは別として、そのような観点も取り入れた農業政策をやっていかなきゃならない、そう思っています。そのために、
農商工連携班というものを政策部の中につくって、今まで受け身であった、または求められた農業者からのそういった要請に応えていくような基盤整備や農道整備だけではなくて、もっともっと働きかけをしていく。ちなみに、今合志市の皆様方が合志市外で消費されている金額だけでも250億円を超えているわけですね。ですから、こういったものもにぎわいというものを合志市内に取り込むことによって地産地消の推進も図っていけるのではないかと。ただし、事業部に農政課を入れたのは、今事業本来が持っているものは、例えば農道整備を片方でやりながら、片方で下水道整備をやりながら、片方で一般道の道路拡幅をやっていく。それが、この前事業してたのに、また今度何をやってるんだというような市民から見たときに非常に無駄なコストというものがあったということと合わせて、事業系でありますので人をなるべく同じような、そういった道路つくるには同じ方々が従事していった方がより効果的になるんではないかということで、現場の事業系を農家の方々の事業というのが事業部、そして農商工連携、６次産業化をはじめて地産地消、または地産他消、こういったものの戦略型を政策部として取りまとめていくものでございます。 以上でございます。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 市長の本当に心のこもった説明を聞きましたので、これは私だけでなくて他の議員の皆さんのためにもなったのではないかと思います。今でこそ優良農地と言いますけれども、私の祖先もそうでございますが、場所によっては水もとぼしくやせた土地を切り開いてきた先祖代々の苦難の歴史の流れの末端に今の合志市があることは決して忘れてはならないことだと私は思います。 では、次にＮＩＥ（教育に新聞を）についてお尋ねいたします。ＮＩＥ、新聞を教育に取り入れる試みは県内でも以前から行われておりますけれども、合志市で積極的に推進するに至った理由をお聞かせください。また、その目的もお願いいたします。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） ＮＩＥ教育の導入までの経緯、目的でございますが、ＮＩＥ、ご承知のとおり新聞を教材として学校教育に役立てていこうという取り組みのことでございますが、この
ＮＩＥ教育につきましては、新
学習指導要領の全ての教科で言語活動を充実するという目的にも合致する取り組みで、本市でも既に
西合志中央小学校が実践校として取り入れておりましたけれども、子どもたちの学習能力の向上、教師の指導力の向上を図る観点から、全小中学校で取り組む必要があるというふうに考えまして、本年７月に合志市
ＮＩＥ推進会議を立ち上げ、８月４日には市内の全教職員を対象に、新聞をどのように授業に取り入れるかなどの実践的な研修会も開催をしたところでございます。
ＮＩＥ教育の目的でございますけども、新聞を生きた教材として活用することで、言語活動を活発にし、読解力、判断力、表現力等の学力向上を目指すとともに社会に関心を向けた人材の育成、幅広い人間形成に役立てていきたいというような目的を持っているものでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） まだ、その新
学習指導要領も新たにその中にＮＩＥが入ったことでもありますし、これからどんどん推進していかれることだと思いますけれども、具体的にどういう取り組をされるのかをお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 具体的なこれからの取り組みということでございますけれども、今回の補正でもお願いをいたしておりますけども、各学校に対する新聞提供、また気軽に新聞記事を検索できるような
ＩＤパスワードの取得に向けて、新聞社との協定締結をまず行います。その後学校教育の中であらゆる強化の中でこの
ＮＩＥ教育を実践をしていきたいと。そういうことで、子どもの学力の向上、教師の指導力の向上を図っていきたいというふうに考えておりますし、さらには新聞を通して親子の会話、家庭教育としても広がっていくような形に展開をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 新聞も我が家で購読するとなると決して安いものではないと思います。そして、毎日届けられることが、新聞がほとんどですので、しっかり読まないうちにどんどん積み上がって、読むために取っているのか子ども会の再生、資源回収に出すのが目的かわからないようになってらっしゃる家庭もあるかもしれませんけれども、そういう学校でＮＩＥということで新聞の読み方、いかし方を学んだ子どもたちがやっぱり家庭でそういう話題づくりにつながると、合志市全体の何と言いますかレベルアップといったらあれですけれども、本当にいい教育環境になるのではないかと思います。その家庭の事情がありますので、それぞれ本当に事情があるかとは思いますけれども、少なくとも先ほどおっしゃったような
インターネットによる検索とか、そういうこととか、例えば教材で使うための新聞だけではなくて、学校でなかなか子ども向けの記事というのは少ないですけれども、学校で生の新聞に触れられる機会と申しますか、そういう状況にはあるのか。また、例えば新聞がそこに、子どもの手の届くところにあるとか、そういうものがなければその辺を整備を進めることも考えられるかと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 今学校教育の中で、新聞が子どもたちの気軽に読める環境にあるかというようなご質問だと思いますが、現在、そういう環境にはなってないというふうに考えております。そういう中で、やはり子どもたちの読解力、表現力、ここらあたりを伸ばすためには、この
ＮＩＥ教育、大変有効ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 庁舎のロビーには新聞が何紙か置いてありますけれども、費用がかかることとはいえ、そこはひょっとしたら新聞社に相談できる範囲であるかもしれませんので、身近なところに日々新しい情報を子どもたちが触れられるような環境も整備していただきたいと思います。今、新聞、雑誌、テレビにとどまらず、
インターネットによる情報もパソコン、携帯、
スマートフォンと多様な手段であふれるような時代ですけれども、私が新聞というのは、いわゆる古いメディア、つまり
情報伝達手段ですけれども、私がその新聞など古いメディアを評価するのは、今現在記事を書いていらっしゃる現役の記者を育てた先輩がいらっしゃって、その先輩もそのまた先輩によって教育されてきたという長い歴史があるということで、その昔からの古い、言葉でいえば古いですけれども、そういうメディアを評価するところでございます。それはまた
学校教育自体がそういうものでは、そういうふうに世代から世代へ受け継いでいくものであると思われますけれども、ここで教育長にＮＩＥを積極的に導入されているところを熱い市長に続きまして、また本気度じゃありませんけど、熱い思いがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（池永幸生君） 高村教育長。
◎教育長（高村秀夫君） ＮＩＥ教育に非常に関心を持っていただいて、質問していただいたことを大変感謝をしているところでござます。どのような子どもたちを育てていくかというのは、これは大きな課題でありまして、今国際的な学力、新しい学力観というのがありますね。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施しているＰＩＳＡという学習到達度調査がありますけれども、世界で通用する学力を調査しているわけです。この中で、日本の子どもたちの読解力というのは低下傾向にあると言われてるわけですね。その読解力を高めるためには
ＮＩＥ教育、つまり新聞を活用した教育というのは非常に効果があると言われているわけですので、教育委員会としても是非子どもたちに新聞を通して授業をすることによって子どもたちの読解力、新しい学力観を育てていきたいなと思っているところです。 課題としましては、家庭で新聞を取られているところがどんどん減ってきている状況があります。つまり新聞を取ってないと。その代りにいろんな情報は氾濫をしてまして、
インターネットやらいろんな情報はたくさん持っているわけです。じゃあ、それを情報をどう活用していくかというようなのが非常にこれからの大きな課題になってくると思います。子どもたちも新聞を通して授業に取り入れた授業をするということで、やっぱりその活用能力、または新聞に載っているいろんな情報がありますので、その情報を自分らに取捨選択をしながら活用していく力を付けていくというようなのは非常に重要であるというふうに考えているところです。 もう一つは、学校の授業をやっぱり改善をしていきたいと。一つは子どものやっぱり興味関心をしっかり引き出す。それは、それも新聞に可能性があるところですから、しっかり興味関心を引き出す。引き出すことによって、子どもの学力の意欲が高まってくるし、授業の内容が変わってくる。先生にとっても新聞を活用していこうということで授業の内容が変わってくるというのを非常に期待しておりまして、そのようなことから合志市の子どもたちをやっぱり世界に通用するような子どもたちを育てたいという観点からも、この
ＮＩＥ教育は是非必要だと思っていますし、強く推進をしていきたいと思っているところです。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 始まったばかりですので、いろいろ実践を積み上げられて本当に子どもたちの理解力といいますか、その例えば文章にしても、その字面というか書かれている表面のことだけではなくて、その奥にあるものを本当に読み取る力がやっぱり今こそ求められているのではないかと思います。その辺をこれからも、いわゆるテストの成績というだけではなくて本当の力というのを付けてもらって、合志市から本当に世界に羽ばたく子どもたちが育ってくれることを期待したいと思います。 また、先ほどもその家庭での話題作りにもつながるということも部長からお話がありましたけれども、私としましては小中学校から始まって、例えば地域の自治会、区であるとか老人会、いろんなところでやっぱり新聞を通した読解力といいますか、お互いの共通の話題というか単なる噂話に終わらない本当にぜいたくを言えば市政に対する提言であるとか自分たちの暮らしが豊かになるようなことを、やっぱり幅広い視点で話し合いができるような、そういうふうにこの学校から始まるＮＩＥが合志市のためになればと思っておりますので、生涯学習という観点から、その辺にも努めていただきたいと思います。 続きまして、３番目に公共交通の存在意義についてという質問でございます。平成21年１月に出ました合志市地域公共交通計画によりますと、平成19年２月に市民及び企業従事者に対するアンケート調査が行われております。また、平成20年６月に地区別市民意見交換会並びに企業ヒアリングを行い、いわゆるニーズの把握がなされた上で、今のレターバスとか環状バス、乗合タクシーという事業に発展してきているわけですけれども、何せ平成19年、20年となりますと、今のような時代の変化がもう本当に日進月歩というとよくなるばかりのようですけれども、日々変わるような状況で当時と比べて実際に運行が始まりまして、市民ニーズが特に変わったと考えられるような点があるかどうか、その辺を把握されてるかどうかをお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 市民ニーズが変わっているのではないかということで、今年度アンケート調査を、今年度も行っております。地域公共交通計画支援業務、熊本大学の方に委託しております。既に実施した調査では、７月にレターバス利用者を対象としたアンケート調査を行っています。これは、レターバスを使っている方、実際調査員が同乗して調査を行っているわけなんですけれども、アンケート調査票を手渡して、それを郵送で回収するという方法です。210人に調査票を配付し、102人から回収しております。 アンケートの内容については、個人属性、利用可能な交通手段、乗降バス停、利用目的、レターバス運行前後の総合満足度、レターバス運行前後の各交通目的における移動のしやすさ、それからレターバスを維持するための方策、協力方法、そういった質問項目を設けております。調査結果については、現在分析中ですので、しばらくお待ちいただけたらと思います。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） その分析結果、非常にどういうふうに出るか楽しみにしておきます。ただ、利用されてる方ということは乗っていらっしゃる方ですので、当然恐らく１回乗ったら２回、３回乗ることのハードルはかなり低いと思われます。なかなか調査するにもいろいろ経費的なものもあるかもしれませんけど、なぜ乗らないかという方の視点もここでは必要になってくるのではないかと思いますけれども、そのニーズといいますか、なぜ使いづらいかとか、そのような調査をされているかどうかをお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 利用しない方のニーズというか、なぜ利用しないかの調査はということなんですけれども、おっしゃるとおり、それが一番大事なことだと思います。この点についてもいろんなところで今調査を行うこととしております。老人憩の家、それからユーパレス弁天、利用者の方に聞き取り調査を行いました。今後、須屋市民センター、泉ヶ丘市民センター、みどり館、こういったところに来館される市民の方に直接聞き取り調査を行いたいと思います。どのような交通手段で来られているのか、なぜバスは使われないのかというような調査を行うところにしております。 また、バスを利用せずに単車や自転車を使って通勤通学している人を対象に、光の森駅の駐輪場、こちらでの聞き取り調査を行うところにしております。これについても結果が出次第、お知らせしたいと思っています。 以上です。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 考え方には、せっかくあるんだから使えばいいんじゃないかということもありますけれども、今部長がおっしゃったように、単車、自転車、公共交通機関とは言えないかもしれませんけれども、やはり市民が移動する手段としては、いわゆる単純な歩きも含めて大事な手段ですので、いろいろな特に単車、自転車については道路整備とかにもつながってくることもあるかもしれませんので、重要なことだと思います。その調査を本当になるべく早くまとめられることを期待いたします。 先ほど申し上げました、この地域公共交通計画には、市民がいかす地域公共交通という項目がありまして、その中で、公共交通の活性化再生には、市民が積極的に公共交通を利用することが大前提となり、公共交通の必要性を感じながらも実際の利用につながっていない市民も少なからず存在することから、こうした潜在的な力を引き出すことが重要だということも書いてあります。無理に使えということも実際できませんけれども、同じ地域公共交通計画の中に多様な主体の参加と連携ということで、全市民の積極的参加というのがございまして、ワンマン、ワンライド、英語でそういうふうに推進というのがあります。これはどなたが最初に唱えられたものかは存じませんけれども、市民一人一人が年に１回は努めてバスや電車を利用することなど、意識的に公共交通機関を活用することで利用者を増やしますということもうたわれております。公共交通機関、やはり市から税金として負担される部分も大きいですので、どこまでの負担が市民に理解を得られるかという難しい問題が常に付きまとっております。そういうときに、本当に車を運転できる状態、自転車、単車も含めて健康で歩きでもいいという方も大勢いらっしゃるので、そういう方に今そういうことを言ってもなかなか理解を得られるのは難しいかとは思いますけれども、公共交通機関というのはやっぱり公共のものであるという認識を何とか持ってもらう方策と言いますか、そういうものはないかと私は考えます。今言いました年に１回努めてバスや電車を利用するという強制はできませんけれども、せっかく、それは当然合志市で走らせているレターバスとか循環バス、乗合タクシーだけではございません。ＪＲにしろ普通の路線バスもそうですけれども、公共交通というのは本当になくなってしまったら、これまた復活させることがいかに大変なことかは、例えば熊本電鉄の御代志から先、経営的に厳しかったのもわかります。それと、かなり古い話ですけども、熊本市電が何で今のような状態になったかというと、やっぱり車社会になって川尻まで行ってたやつとか子飼まで走っていた路線がどんどん縮小されて、当時は車を持つこと、走らせることがやっぱり経済成長であり文化であった部分もありますので、当時のことではどうこうは言えないんですけれども、そういうふうになくなってしまったものをいざまた復活させようと思ったら本当に大変です。ということは、やっぱり今ある公共交通機関を本当に自分たちがある程度年を重ねたときに残っていてもらわないと、やっぱり皆さん困るという認識は持ってらっしゃると思います。そういう意味では、公共交通機関は植物といいますか、水をやって丹念に育てていくべきものではないかと思います。 話はちょっとそういうふうに大きくなりましたけれども、そのための具体的な利用促進、普及啓発と申しますか、理解を求めるためにどういうことを考えて今後政策的に考えていらっしゃるかをお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 今議員の方から公共交通、植物と同じように育てていきたいというお話いただいて、非常にいい視点だなと思っているところなんですけども、一応ワンマン、ワンライドの推進ということで交通計画の中に書いております。バスや電車など利用者の減少により採算性が保てず、いろいろなところで廃止路線が増えております。これ、残していこうとすれば、やはり利用するという積極的な考え方が必要かと思います。うちの地域公共交通計画の中では、一応啓発等を今までずっと行ってきております。広報による啓発、地区や老人会等の説明会に出向いての啓発、いろんなところで啓発をしております。この啓発がどこまで効果を発揮するかというのが非常に問題になるかと思います。新しい取り組みとしては、こういう公共交通の使い方がありますよというようなお出かけコンシェルジュ、案内係ですね、そういった職員を増やすような取り組みをしているところです。もう、この地域公共交通をどれだけ盛り上げていこうかというのは、やはり市民の方々の意識だと思っております。今、熊日新聞紙上にも非常に問題点、課題等が特集記事として出されておりますが、そういった面、市民みんなの足として公共交通考えていきたいと考えているところです。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 地域公共交通計画によりますと、公共交通を整備する立場からまちづくりを検討し、従来のように市街地開発を後追いする形で交通網を整備するのではなく、公共交通志向型のまちづくりを進めることを念頭に置きましたとあります。また、その地域公共交通計画の中にはですね、上位計画の整理という項目もございまして、合志市総合計画、合志市都市計画マスタープランと地域公共交通計画との関係もまとめられております。いずれも公共交通体系の整備を抜きに成り立たないことは、もう皆さん本当にご存じのことだと思います。先ほども申しましたように、どうしても市の持ち出しと申しますか、そういう負担も伴うことでありますので、本当に市民の理解を得られるような啓発と申しますか、利用促進を進めてもらいたいと思いますけれども。最後にまた、市長にお尋ねいたします。今申し上げましたように、総合計画、都市計画マスタープランと地域公共交通計画との関係という意味で、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今議員お尋ねのように、本来市のマスタープランとですね、そういった足、公共交通機関というのはセットであるのは当然のことですよね。しかし、先ほどお話がありましたように、ここのまちづくりというのは民間主導の民間開発というのが今日まで四十数年やってきたわけですから、それを一挙に変えるということはなかなか難しいとは思っておりますけれども、しかしどっかでスイッチに入れ替えをしなければならないということでありますので、そういったご趣旨の方向で今土地の検討委員会というのも考えさせていただいております。ただ、私は乗る人を増やすのは実は簡単だと思っております。予算をいっぱい投入すればいいんですね。便数を増やし、また路線を増やして足だけを確保しようという観点であれば、予算を限りなく投入すれば乗る人は増えます。ただし、先ほどおっしゃったように市民の負担は一般から税金をそこにじゃぶじゃぶ投入しなければならないという費用対効果の関連というのが欠如をするということにもなります。私は、このレターバスそのものを私は反対するつもりは全くありません。ただ、導入にあたってもう既に計画はなされ、そして決断がされておりましたので、実は私自身、尊重をいたしました。しかし、まだ私自身は正直疑義を感じているところは、この前たまたまでありますけれども、上田議員とベンチを温めながら話をさせていただいたときに申し上げたわけですけども、まだまだ経費の節減をできるところがあるんではないかと思っています。こういったことも他方では経費の節減というのをしっかり落としていきながら、他方では利用度を上げていく、便数を増やしていく、繊細なルートづくり、こういったものにきめ細やかなサービスができないかをやはり検討していくことは必要であるというふうに思っておりますので、まちづくりの観点と併せて市民の皆様方が今自分たちで考えていらっしゃるのは、ないならば不便、あれば実は感謝ということをしてもらいたいと思っています。併せて、今自分たちが使っている足からすればあるけど便利だけども自分たちの足からすると不便というような観点が往々にしてあると思います。ですから、先ほど申し上げましたように、なくなれば本当に不便だということをもう一度ご理解いただいて、真摯な利用促進の啓発、そういったお願いというものを努めていきたいというふうに思っております。
○議長（池永幸生君）
上田欣也議員。
◆５番（上田欣也君） 市長の方からおっしゃいましたので、ここで付け加えさせていただきますと、市長と一緒に私はヴィーブル前からレターバスに乗りました。ちょうどその時はですね、乗客の方も何人かいらっしゃったので、市長も市民の生の声というか触れられる機会だったかと思います。そういう機会を是非、市長が当然率先していただきたいのはやまやまですけれども、市の職員の皆さんが、まず先ほど申し上げましたようなワンマン、ワンライドということで確かに目的地に行くのには時間はかかりますけれども、例えば一駅といいますか、一バス停とか二バス停でも乗ってみると、これはやっぱり自分で運転しているときには見えない風景というか人の流れとか、そういうものがわかるわけです。車に乗っている人が自転車、単車に乗ったときにも同じように感じられるかと思いますけれども、そういうふうにやっぱりまずは職員の皆さんに、そういう感覚を研ぎ澄ませてもらうために乗合タクシーでも結構です、レターバス、普通の路線バスでも結構ですけれども、本当に肌で感じる合志市というのを自分の仕事に結び付けていただけたら、それはそれで数字では出ませんけども、大きな効果になるのではないかと思います。 では、以上をもちまして、私の質問を終わります。
○議長（池永幸生君） これで
上田欣也議員の質問は終了しました。 ここで11時５分まで休憩いたします。 午前10時56分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（池永幸生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱口正曉議員の質問を許します。 濱口正曉議員。 濱口正曉議員の一般質問
◆９番（濱口正曉君） おはようございます。９番の濱口です。東日本大震災より半年が経って、まだ本格的な復興にはまだまだの感ですけど、さらに福島原発の放射線問題は深刻さを増すばかりで、九州の中の遠い九州ですけど、合志市でも十分な注意が必要かと思われます。 それでは、通告に従って質問していきます。よろしくお願いします。 まず、４問やっていきますけど、まず最初に歩道の整備状況についてお尋ねをしていきます。歩道はいろんな歩道の使い方があると思いますけれども、まずはその歩道の定義というか、そのことについてどういうふうに仮定をされているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。歩道の定義につきましては、道路交通法第２条第１項第２号で、「歩行者の通行の用に供するため縁石線又はさくその他これに類する工作物によって区画された道路の部分をいう。」というふうに記述されておるところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 今の定義は、単なるハードだけの定義だと思いますので、歩道を使う人とか動物とかいろいろおると思うんですが、そういうことについて人が通る、あるいは自転車も通ります、歩道は車いすも通るし、お年寄りは押し車を押していきます。そういう意味で、犬等のペット動物も当然通りますので、そういうことに対してどういう考え方を歩道に対してはされているか。あるいは、今歩道を進められている中で、それに対してどういう配慮をされているか、その辺のことについて、定義の中身としてもう少しお聞きしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。ソフト的な部分については、歩道については歩行者というようなことで、自転車とかバイクあたりの車両については除く部分というふうにお考えいただければというふうに思います。 設置の考え方につきましては、交通量が多いところ、また通学路や公共施設などの近くで歩行者も多い危険な道路を優先的に実施しているところでございます。また、今後新規の道路改良事業においては、歩道は原則設置という考え方で進めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 今からつくる道路では、原則的に歩道を設置すると。大変いいことだと思うし、ただお金がありますのでどこでもかんでもちゅうわけにはいかんので、その辺は十分考えてせないかんですけど、そういう考え方に立つということは道路行政、あるいは歩道を使う人から見た場合、あるいはそういうものからは非常にいいことだと思ってます。 それでは、ちょっとデータ的なこと等聞いていきますけど、歩道は一番使うのはやはり学生、小学生が一番だと思います。お年寄り、一般の人もたくさんですけど、特に通学路の整備は合志市内には小学校は７校、中学校３校、全部で10校あります。その中で、最も小学生が一番大事かなと思いますけど、歩道が実際地図上で見た場合にたくさんあります。どれくらい実際、歩道そのものが実際あるのか。あるいは、その歩道の整備率といいますかね、何キロぐらいあって何キロぐらいはちゃんとした歩道になっているのか。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 通学路の整備率につきましては、小学校で指定されています通学路の延長及びその通学路の延長を地図上で測ってって算出しておりますので、私が申し上げる数字については誤差はあるかと思いますが、お答えいたします。 小学校７校では、通学路延長80.1キロメートルに対して、歩道延長33.5キロメートルで整備率は42％でございます。 次に、中学校の３校では、市内の３中学校につきましては、特に通学路の指定はございません。危険な道路は通行しないよう指導されているみたいですので、ここでは整備率を出すことはできませんでした。各小学校では具体的に出しておりますけど、それもお答えした方がいいですかね、はい。 じゃあ、小学校ごとのご報告申し上げます。合志小学校は、14.5キロメートルの通学路に対して、歩道延長0.7キロメートルで整備率は５％です。合志南小学校は14.7キロメートルの通学路に対し、歩道延長7.9キロメートルで整備率は54％です。南ヶ丘小学校は5.1キロメートルの通学路に対して、歩道延長2.8キロメートルで整備率は55％です。西合志第一小学校は10.5キロの通学路に対して、歩道延長0.3キロメートルで整備率は３％です。
西合志中央小学校は15.2キロメートルの通学路に対して、歩道延長11.4キロメートルで整備率は75％です。西合志南小学校は8.7キロメートルの通学路に対し、歩道延長3.2キロメートルで整備率は37％です。西合志東小学校は11.4キロメートルの通学路に対して、歩道延長7.2キロメートルで整備率は63％です。それぞれ整備率が違いますのは国道、県道、市道というようなことで、国道、県道が多い部分については整備率が高いような状況になっているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂口部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 南ヶ丘小学校で、私が2.8と言ったということですが、これは2.8が正しいです、済みません。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 全般的には42％ぐらいということですけど、それぞれの小学校で見ると、一番合志小学校では５％とか、そういうふうに低い率になっているし、一番高いところでいくと中央小学校が75％、そういうふうになっています。先ほど言われましたように、車がよく通る道路が多いのかな、そういうこと、それだけでしょうか。それとも道路の拡幅ができないとか、そういうハード的なことが原因でなってないのか。その辺はどうでしょうか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。先ほども少し述べたと思いますけど、整備率の高いところについては国道なり県道なりが通学路に指定されてるということで、そうしたところに非常に整備率が高いと。歩道がどちらとも付いてるという考え方ですけど、合志小学校並びに第一小学校あたりについては、国県道あたりが少なくて、合志市の市道ということで非常に幅員が狭いというようなところでそういう状況です。ですから、市道でも先ほど言いましたけど、人が多いとか交通量が多いとかについては歩道整備をしているところですので、その辺で差が出てるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 今の合志小学校、それから、少ないところは西合志第一小学校ですね、ここの分ではバスとかそういうものはどんなふうになっているんですか。教育長の方がわかられるんですかね、その辺は。バス等に、全く0.3％だったら、あんまり何でもかなり危険な状況ですから、多分何かほかに何かバスとか何かがあるんでこういうふうになっているのか、その対応策は何かとられているはずですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） お答えをいたします。合志小学校区域については、スクールバスを運行いたしております。第一小学校についてはスクールバスございません。皆、徒歩で通学をしているという状況です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） スクールバスも使っているという形で、そういう中でこの整備率の中で、今後やはりもっともっとやらなんいかん、あるいは通学路を決めておいてもなかなか通学路のとおりに子どもさん、児童がなかなか通らないとか、そういうこともあると思いますけど、その辺の指導とかいうのはちゃんと学校の方でされてるんですよね。危険性という意味からそういうことは。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 子どもたち、小・中学生に対しては、学校の方から決められた通学路を通学するようにというような指導はいたしております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 十分管理されてるというふうに判断をしておきます。そうでない場合もあるかもしれませんけど。それから、歩道の中で一般歩道、普通の歩道がない部分はちょっと除いて、歩道がある部分で障害物、例えば生垣があったり看板があったり、バス停なんかがあったりとか、ベンチがあったりとか、そういうのが歩道に置いてある場合がありますので、その辺について市の方では、その歩道の人が十分通る、あるいは車椅子が通る、あるいはお年寄りの手押し車が通る、そういうことに対して歩道の傾斜面ですね。かなり車が乗り上がるために傾斜を付けると、どうしても歩道が流れてしまうということがありますので、それについて歩道のハード面にこれはなるかもしれませんけど、どういうふうな工夫がされているか、ちょっとお尋ねします。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。一般歩道における障害物の対象ということで、歩道内における看板等の障害物については、屋外広告物法により県が違反広告物など、看板とかのぼり旗とか張り紙等ですけどを取り締まっております。市民等から市に違反看板等の連絡があり、所有者がわかる場合は市の方で撤去をお願いしております。悪質な場合は、振興局の方に連絡を取り取締りを行ってもらうようにしております。また、屋外広告物適正化旬間には、市の方も協力し違反広告物の巡回の手伝いもしているところです。歩道内にはみ出しました生垣等については、適正な管理をしていただくよう土地所有者等に通知を出し、剪定、枝切りを依頼をしております。また、広報紙８月号に掲載し、全市民に対して啓発を行っているところです。 それと、言いました法面の部分ですけども。法面の部分については、所有者が市である場合については張芝とかそういうのをやっておりますが、個人の部分になりますと、そのあたりのどういう指導ができるのかがですね、ケースバイケースによって現場を見てみないと何とも言えないところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） はっきり規制がされて、歩道については特に傾斜の部分ですけど、規制がされてないということになるですかね。特に、やはり車椅子とかお年寄りの車というのは、どうしても力は自分で弱いですから、どうしてもそのまま行ったら危険な道路もあるでしょう。だから、１回私たちの方のすずかけ台でちょっと歩道整備があったときに、片流れに全部するんじゃなくて、２メートル、あるいは２メートル500ぐらいありますんで、その中で水平部分を取って、それからするということを工事中にはお願いしたらやってくれました。だから、そういうことはやはりやられてると思うんですけど、その辺はどうなんですか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 済みません、私の方が法面だというふうに思ってお答えしてしまって申し訳ございません。歩道の考え方については、やっぱりレベルまではいきませんけど、大体１％か２％のですね、勾配を取りまして、排水路と考えますので、段差がある部分についてはやっぱりそういうことで是正を今後やっていかなければならないと思います。基準としては１％ぐらいの勾配を付けております。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） １％ぐらいじゃないと思いますよ。１メートルぐらいで15センチメートルとか20センチメートルの段差が縁石なんかありますんで、結構な坂になっていると思います。だから、是非その辺は規制をしてる、指導をしてるということなので、１回チェックをされて、新たに道路するときにはその辺のことを十分やられて、優しい歩道にするとか、その辺は当然行政の方の努めですから、是非お願いします。 それから、いろんな文書による報告とか、あるいは広報による啓発とかありますけど、パトロールとかいう、そういうことはわざわざのパトロールはなくても何か路面を補修に行くとかそういうことがよくあると思いますけども、そういう意味でパトロール的なチェックは年に数回、あるいは１回ぐらいか、その辺わかりませんけど、そういうことはされているんでしょうか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 道路のパトロールについては、日常的に土木作業員がおりまして、かなりの部分は点検をやっております。ただ、職員というか全職員で回ろうかということですけど、私のところの管理班というのがおりまして現場に出ますので、その時に見てみます。年にするならば何回かということですけど、月１回ぐらいはですね、回っているというようなことです。 それと、先ほども申し上げましたように、こちらで見付けられない箇所等もございますので、そういう場合については自治会の役員さんとか、その前の所有者の方とか連絡をいただければすぐ対処できるようなことで対処しているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） それから、合志市としての今後の整備方向はという意味で、費用対効果あるいは予算の関係が先ほど言われましたあると思いますけど、特に運動公園内、例えば元気の森公園、あそこには歩道があります。県立の運動公園の中にはジョギングがする部分で、半分はラバー系の樹脂というかそんなんが貼られています。そういうお年寄りが走ったり、あるいはほとんど膝にやっぱりどうしてもきますんで、そういう工夫をするような考えはある。今、あんまりほとんど市内では、合志市内では見られない感じなんですけど、今後やるときにはそういうふうなことを是非、ちょっとした工夫で膝に来る抵抗が違いますので、その辺は考えられているかどうかをお聞きします。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） ラバーの設置というようなことですけど、ラバーの設置までは考えておりません。公園内ではそういう考え方もできるかと思いますけど、今のところは考えておりません。整備方針としては、先ほど言いましたように、やはり歩道の設置には工事費の方から用地費とか補償費などの多くの費用と期間が必要なことから、住宅が建ち並び歩道設置が困難な道路につきましては、危険な交差点のカラー舗装や路側帯といいますか、道路の反対側の部分をカラー舗装するなどして通行する車両に注意喚起し、歩行者の安全を守っていきたいというふうには考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 予算の許す範囲で新たにやるとき、それとラバーというのは樹脂なんで、そんなに高いことはないかもしれません。後から追加工もできますから、是非その辺は公園等の遊歩道については、何かそういうことも是非工夫をされたら、かなりまたこれは健康問題になります。たくさんお年寄り歩いてもらった方が健康保険代を使わなくて済みますので、是非その辺のことも考えていただきたいなと思います。 それでは、２問目に入っていきます。魅力化事業の推進についてという形で、今合志市の方では自治基本条例で「市民が主役のまちづくり」、「住民参加のまちづくり」をうたってます。その一つの方法として魅力化事業があります。合志町時代は、平成３年からやってましたけど、合志市になっても西合志の方でもやられてますし、今市になってそれがどういうふうに継承されてるのか。あるいはもう中断しているのか。その辺のことについて、お尋ねします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 地区魅力化事業についてのご質問です。地区魅力化事業については、旧町時代、合志町が先ほどおっしゃったように平成３年から、９地区で実施しております。旧西合志の方では、平成14年度から取り組みが始まって、合併まで８地区で実施されてきました。両町合わせ17地区が取り組んだというような事業になります。 合併してからどうかというお話なんですけども、予算的には旧町からの継続事業として南須屋区に平成18年度に事業費100万円、これを予算措置しております補助金としてですね。その後は、地区魅力化事業の方は休止しているところでございます。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 休止しているということで、自治基本条例の推進委員会があります。その中でもやはりいろんなまちづくりしてる部分をお互いに知り合うということは大事だということが、この前のちょっと委員会の中でも発言がたくさんあってましたし、是非これは中断じゃなくて、お金をたくさん出す必要はないんで、こういうチャンス、あるいはきっかけをつくってもらうためには、そうお金がかからなくて、ただみんなワイワイガヤガヤ楽しんで自分たちの町のことについて語り合う、そういうことが必要だと思いますので、新たにお金をかけなくてもできると思いますので、その辺のことをやるつもりはあるのかどうかお聞きします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 今後やる気はあるのかというお話なんですけども、地区魅力化事業には旧町時代は非常にすずかけ台なんかは特に大きな成果を上げてきたと思っております。地区魅力化事業の重要性、住民参加という点では非常に大きな地域自治のきっかけになったのではなかろうかと思っております。その考え方は持っておりますので、今後、自治基本条例の中でもコミュニティ活動の第30条に、コミュニティ活動の第３項に「市の執行機関は、地域の課題を解決し公的な利益や社会貢献につながるコミュニティ活動に対し、必要な支援を行います」というふうに記載がございます。また、第２期基本計画の中でも「市民参画によるまちづくりの推進」の施策の課題として、自治会や区の取り組みを活性化させる啓発と地域活動の担い手の育成を挙げています。市民と行政の役割分担では、市がやるべきこととして、地域のまちづくりに対して支援を行うこととしておりますので、市といたしましても、地区魅力化事業、発展的な事業にですね、かえるところで今取り組みをですね、内部で検討しているところですので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） この前の委員会の中でも、やはり自治基本条例をほとんど知らないという方が、委員会の中に参加されてる方の中でもたくさんありました。子ども会なんかで話しても、そういう役員会とか集まった中で聞いてみると、ほとんどどんなことかわからないということがありますんで、是非これは何かそういう啓発というのが一番大事なので、これは自治基本条例、これは私たちに役立つんだよ、メリットがあるんだよということを十分これはお知らせしていかないと、何か上からやらされてるという感じだったら一番いけませんので、やっぱり自分たちがやるという形からすれば、魅力化事業そのものじゃなくてもそれに類する、そういう住民参加のまちづくり、是非これは進めていくべきだと思いますし、せっかくやっとって継続は力なりといいますから、悪いものはどんどん改良していくんですけど、いいものはそのまま継続して伸ばしていく、そういうことが必要なんで、是非そのことは今後とも進めていってほしいと思います。ちょっと、この辺について市長のお考えを、住民参加というか、そういう形の考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今濱田部長が言いましたけど、私はもう俄然やる気を持っております。と言いますのが、実は先ほど歩道の問題がありました。あれも地域の方々がご理解いただけるなら、例えば子どもが通る通学路は安全・安心まちづくりという紳士協定の中でもう交通止めにする、極端な例がそうですね、車を入れないというのが一番いいんです。それと、まっすぐな道をもうつくらない、行き当たり、行き当たり。そうすれば必ず車というのは徐行します。ですから、歩道設置するだけでは解決にはならないということですね。ですから、私はそういったものは地域の市民、そこの住民の理解がないと、交通規制一つ取ってみてもなかなかできないということ。そういうのを考えると、魅力化計画というのは総称的に安全・安心全てにおいてやはり誰かがリーダーとなるんではなくて、自分たちが自分たちのためにこのまちをどうするんだという考え方、またはすずかけ台でも同じように、言葉は悪うございますけども買い物難民、いうなら買い物をする場所が近くにない。車に乗る人はいいんでしょうけども、乗れない人は大変だということになると、今公園というのは市で管理をいたしております。公園法の中には、そういった皆さん方が例えば物販、そういったものには許可を出すことができるんですね。小さな掘立小屋でもいいし空き家でもいいんです。そういったものにサロン方式、または買い物をちょっとする、または地産地消から地元の産品をそこで商ってもらうと、こういった利用というのはいっぱいあると思うんですね。また、幾ばくかの地域には私も出向いて行きまして、もう一度自分たちでこのまちをどうにかしようという再生計画を立てませんかというお願いもして回っております。これがふれあいミーティングの実は最たるものなんですけれども、なかなかほとんどの要望は９割以上が環境整備ですね。あの道路をつくれ、この歩道をつくれ、側溝に蓋をかけろというのが要望になっておりまして、なかなか予算の関係でお応えができないというジレンマにあります。私はそういった意味では、この魅力化計画というのはいろんな角度から精査をしていただいて、こういった予算の使い方を、逆に5,000万円あるならば、自分たちは優先してこれをやるんだというような提案型になっても、私はいいんではないかと思っています。先ほど、濱口議員の方から上からやらされてるということでは、決してあってはならないというふうに思っています。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 今の市長の言葉でもありましたように、やはり自分たちが企画して自分たちで汗流してやれば愛着がものすごくわくんです。是非その辺のことを、お金あんまり使わなくてもソフト面がほとんどになりますので、少しハードの面で何か補助をしていただくと、かなりその辺が火がつけられますので、もう消えかかっている火を早くもう１回灯してもらって、全市でこういうことは動いたら、かなりこういうこと活動しとったのが一時廃れて、前は熊本市何かからも見学に来て学習に来よったんです。今はほとんどよそにやはり見にいかないかんという形になってますので、ちょっと寂しい気がしますので、是非その辺は復活、あるいは新しい考え方でまた進めていただきたいなと思います。 それでは、３番目に地下水保全事業についてお尋ねします。これ何回も硝酸性窒素のことで質問してますけど、やっと御代志水源の方に新しい水源の方が確保されつつありますし、住民の方は喜んでおると思います。それで、地下水、そういう水質の問題もありますけど、地下水そのものについて県の取り組みでは、最近では新幹線のことで福岡、熊本、鹿児島でしたかね、そういう中でも蒲島知事の方では地下水保全のことについていろいろ語っておられましたけど、そういう意味で県の取り組み、あるいは熊本市を中心とするグループの中で、来年度からスタートですか、今準備段階と思いますけど、実際の取り組みがどんなふうに動いてるか、わかってる範囲で簡単で結構ですのでよろしくお願いします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） 熊本県は、来年度発足する公益財団法人熊本地下水財団への移行認定審査を10月中旬に予定と伺っております。そして、平成24年３月に認定を受けられるということで、24年の４月から新しい熊本地下水財団として活動すると、計画でございます。このようなことを踏まえまして、熊本県では生活用水の約８割を地下水を水源としておりますので、特に熊本地域11市町村、人口約100万人ですけども生活用水のほとんどを地下水に依存していることはご承知のとおりでございます。 この熊本地域において地下水の水量、水質に係る問題が顕在化しており、地下水につきましては県を四つの地域に分けております。八代、玉名、有明、天草地域で長期的に上昇傾向を示しておりますけども、熊本周辺の地域、特に台地部におきましては、長期的な水位低下傾向を示しておると伺っております。 地下水採取量につきましては、全県下では減少してきておるところでございますけれども、しかし熊本地域におきましては、地下水涵養域が少なくなってきておると伺っておるところでございます。このようなことを基に、熊本県では平成20年９月に熊本地域地下水総合保全管理計画というのをつくられました。そして21年２月にそれの第１期行動計画というのを策定されまして、地下水涵養対策、節水対策、地下水保全対策、熊本県地下水保全条例の見直し等を考えられまして、新しい組織、熊本市地下水財団でございますけれども、これを設立と同時に地下水の取水者が取水量に応じて財源を公平に負担するという対策が取られるところでございます。 次に、熊本市を中心とするグループの中で合志市の取り組みはということですけども、先ほど申しましたように現在三つある組織がありますので、それぞれに地下水の保全の普及、啓発、涵養対策を取り組んでおるところでございます。なお、熊本県地下水保全条例の見直しにつきましては、９月の県議会に条例改正を提案され、24年４月から施行予定と伺っております。 いろいろありますけども、今後の計画といたしましては、24年度の案としてこれまで個々に活動してきた従来の組織が三つありますけれども、それを新たな推進組織として効率化を図るとともに地下水の減少や硝酸性窒素などの水質悪化などに広域的に対応する計画でございます。この案でいきますと、21年度の合志市の取水量で計算されますと、224万5,000円の負担計画となっておるところでございます。 その計画といたしましては、先ほどとも重複する部分があるかと思いますけれども、地下水環境調査研究事業、これは地下水の水位等を見極めるという形になるかと思います。それと普及啓発事業、地下水水質保全対策事業で、これは硝酸性窒素削減対策でございます。それと、地下水涵養推進事業といたしまして、これにつきましては市で取り組まなければ補助には乗らないというお話を聞いておりますけれども、ビニールハウスの雨水浸透施設設置助成事業、それと雨水タンク設置助成事業、これにつきましては、今環境衛生課の方で取り組んでおりますので該当するかと思います。それと、量水器設置助成事業という計画案がなされております。 合志市からと言いますと、市では23年度より市単独事業で農政課の方で土壌診断助成事業として硝酸性窒素の削減対策を取り組んでおりますので、事業費の一部助成を要望していきたいということは、もう木村議員のときに回答しております。 先の８月１日の庁議の前に、髙木県議との情報交換会に要望として新組織になった場合の市からの助成還元を要望いたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 一挙にたくさんのことを網羅されてから、盛りだくさんでなかなかいいと思いますけど、是非それは言うだけに終わらず実行の方に移していただきたいな。お金もかかるでしょうけど、やはり命を守る飲み水、あるいは自然を環境に優しいそういう水になりますので、是非お願いしたいと思います。 それから、ちょっと気になることは、河川関係もあんまりそんなにはない、堀川とか塩浸川とか上生川とかそういうところですけど、そういうところの水質検査はされているのかどうか。 それと、こういう事業の中に先ほど魅力化事業、あるいは自治基本条例の住民参加を言いましたけど、そういうことを絡めてたくさんの人でいろいろチェックしていく、お金がかからないようにかからないようにしながら自然の環境を良くしていく、そういうことは考えられているかどうかお尋ねします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） お答えいたします。堀川、塩浸川、上生川等におきましても、現在単独事業で水質検査を行っております。今後とも続けていく予定でございます。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 是非、忘れずに皆さん住民の方と一緒に使っていけば、そういうグループでできますので、是非お願いをしたいと思います。 それから、一つこれは確認なんですけど、硝酸性窒素が多かった泉ヶ丘と新開の水源池は閉鎖されるのか。あるいは何かまだもう少し深く掘って次の時点で使われるのか。御代志の方のあれができてしまえばどうされるのか、その辺だけちょっと確認の意味でお尋ねしておきます。
○議長（池永幸生君） 松永水道局長。
◎水道局長（松永公明君） お答えしたいと思います。突然の振りでびっくりしましたけれども、御代志のですね、配水池を今計画しておりまして、あそこにですね、つくりましたら、あそこの水を新開の方に送りたいと。できますならばあそこの水の方を調整して、できれば汲み上げをやめたいというふうには考えております。それと、今群配水池からみずき台の方に配水しておりますので、その分を逆に言えば今度は泉ヶ丘の方の配水池といいますか、あちらの方に回せますので、そちらの方に回すことによって、まだ泉ヶ丘の方の水の調整もできるんじゃないかと思っておりますので、まずは御代志の配水池を早くつくりたいというふうに考えております。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 安全上のために、よろしくお願いしたいと思います。多くは言いません。とにかく早くそれができてしまえば安心だと思います。 それでは、最後に産学官連携という形で、現在、市になってから荒木市長の方、どんどんどんどんそういう包括協定を結ばれています。活性化する意味でものすごくいいと思いますので、どういうふうなところと今されているのか。 それから、それはどんなふうに使われているのか、あるいはまた利用されているのか、その辺のことについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 合志市が結んでいる包括協定についてということで、現状についてお知らせしたいと思います。平成18年の崇城大学との協定を皮切りに、産学官連携の取り組みを進め、現在九つの事業所と包括協定を結んでおります。 まず、産学官連携の「産」の分野ですが、本年４月に新日本製薬株式会社と薬用植物等を基軸とした産業化の実現及び国内薬用資源への貢献のための協定、これを締結しております。また一方で、企業の育成支援や誘致などに対する情報交換を積極的に行うために、肥後銀行、これは自治体では初めての協定になるんですけど、包括協定を締結しております。なお、今定例会のですね、直後、９月２日、ふくおかファイナンシャルグループとして九州の広範囲を営業基盤とする地域金融グループである熊本ファミリー銀行、こちらとも包括協定を行っているところです。 次に、産学官連携の「学」の分野では、平成21年度までに崇城大学、東海大学、熊本高等専門学校、県立大学、熊本県立農業大学校と協定を締結しているところです。 産学官連携の「官」の分野では、農業振興と地域社会発展に貢献していくことを目的に、財団法人熊本県農業公社、カントリーパークの指定管理者となっています。ここと協定を締結したところです。 また、地元に立地する研究機関とも連携を進めていくため、九州沖縄農業研究センター、こちらとも包括協定の準備を進めているところなんですけども、国の機関であり、なかなかちょっと難しい部分もあります。しかし、農業の振興並びに６次産業化に向けた産学官連携ということで、本年６月11日に研究センターの主任研究員の方に、本市の産学官連携アドバイザー、こういった職を担ってもらうようにしております。 包括協定の現状については、以上のとおりです。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） いろんな多方面にそういう包括協定ができるということは、お互いが交流ができるということで、例えば学校の場合、大学が幾つか、四つかありましたけど、例えば夏期講座か何かに受講ができるとか、そういうことなんかはその中に入っているんでしょうか。ただ一方的に向こうから教えてもらう、あるいは逆にこちらの方から場合によっては受講にも行けるとか、何かそういうことはいただいてないんでしょうか。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 大学との連携ですけども、現在やっているのは、従前は協賛だったり後援だったり、そういった形での協力だったんですけども、現在大学等では各テーマごとに合わせて地域に入り込んでもらう、そういった協力をしていただいているところです。今回の補正予算で新しい公共という事業もありますし、それから農家空き家については熊本県立農業大学校、それから県立大学校が地域の中に入って活動を進める。それから、新しい公共の中では熊本高等専門学校の生徒さんたちに参加していただく、そういった協力体制を今しいてるところです。市民の方を受け入れるというようなものも各大学ごとに持っておりますので、そういうニーズがあれば取り組んでいきたいと考えます。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 是非、そういうふうに何かを研究したい学びたいという方にはそれができるような形が協定の中に入っとればいいかなと思います。 それから、いろいろ包括協定が結ばれてますけど、協定した後の連絡会議とか推進、何かをするためのプロジェクト等があるかと思いますけど、そういう計画は徐々に進められてるかと思いますけど、その辺今までも含めたものの成果の例があったら、それを教えてほしいと思います。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 協定後の連絡会議等の計画はということでございますけれども、各事業所さんとは常に情報交換を行っているところです。今九つの事業所というお話をしましたけども、それを一堂に会してという連絡会議等はやっておりません。各事業テーマに合わせてですね、ビジネスマッチングを行っていく、そういった取り組みをやっております。 それから、成果の紹介というところですけども、成果の紹介ですけども、新日本製薬、これは日本国内で国産の甘草という漢方をつくろうという取り組みなんですけども、これについては、新日本製薬株式会社に対してですね、熊本県立農業大学校、こちらの方が事業協力をしていただいております。今圃場の方で、農大の圃場の方で甘草の栽培をしておりますし、調査研究の方を手伝っていただいてるということもあります。それから、今の甘草については九州沖縄農業研究センターについても同じような形で取り組みをしていただいております。 それとですね、先ほどいった農家空き家だったり県立大学だったり崇城大学、地域に入ってお手伝いをしていただけるような形に徐々になってきておりますので、その幅を広げていきたいと考えているところです。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 前、市長のマニフェストの中で、健康ファクトリーとかそういう中で、冷凍に対することがやりたいということを言われました。そういう意味で、何か基礎的な研究をするためには、やはりどうしても学校だけの予算ではできない、少し助成がほしいとか何かそういう話もあるかもしれませんけど、そういう包括協定を結ぶ中で、そういう市からの交付金か助成か、そういうことはされているんでしょうか。お尋ねします。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 予算的な措置はということなんですけども、現在はもう予算的な措置というのはございません。今からビジネスマッチングをしていき、事業化するようなことが起きれば市としてお手伝いするようなケースも出てくるかと思います。そういった場合には予算措置が必要になってくると認識しております。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 企業誘致とかそういう面に入ったときは、どうしてもやはりそういう基礎的な研究とか何かというのは、あるいはこちらの方でお膳立てするということがありますので、是非そういう意味で産学官の提携を進めながら、企業誘致の方にも範囲を広げていくと、そういうことも是非お願いしたいと思います。 それから最後に、今までずっと前からも協定が結ばれとったかもしれませんけども、埋もれてしまった協定というか、結んだけど全然使われなくなってしまったとか、そういうことはあるんでしょうか、そんなものないでしょうか、どちらでしょうか。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 先ほどお話しました九つの事業所、協定を結んでおりますけども、埋もれた協定というのはないと考えております。
○議長（池永幸生君） 濱口正曉議員。
◆９番（濱口正曉君） 新しいものはいいんですけど、過去合志市あるいはそういうところで結んどったものは、新たにやりかえたという形でよろしいんですかね。何かそういうのはあるんじゃないかなという感じもしましたのでちょっとお尋ねしたんです。 これで、私の４問の質問は時間が来てますので終わりたいと思いますけど、是非こういう産学官連携、これはどうしても今後いろんな企業を誘致するとか、いろんな新しいものに取り組むというときには必要がありますので、我々自身ももちろん努力も必要ですけど、周囲からその辺のお力を借りる、また一緒にするという形に是非やって、合志市が健康都市こうしに是非向かっていくようにお願いをしたいと思います。 これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（池永幸生君） これで濱口正曉議員の質問は終了しました。 ここで暫時休憩いたします。午後の会議は、午後１時から開きます。 午前11時59分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（池永幸生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 濵田政策部長から、先ほどの濱口正曉議員の一般質問の答弁に対し、一部修正したいとの申し出があります。これを許します。 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 大変申し訳ございません。先ほどの濱口議員の産学官連携に関する一般質問の際、産学官の「学」の分野で協定を締結している学校数を４校と答弁しましたが、５校ですので、修正の方をお願いしたいと思います。
○議長（池永幸生君） ただいま濵田政策部長から訂正がありました点につきましては、ご了解願います。 これから、今村直登議員の質問を許します。 今村直登議員。 今村直登議員の一般質問
◆17番（今村直登君） 17番の今村でございます。早くも東日本大震災から半年が経ちました。そして、わずか２年で３人目の民主党野田内閣が発足いたしました。支持率も60％と高く、期待が高まっています。しかし、これも早晩支持率も低下し、今までより短命の内閣となるでしょう。長々とは申しませんが、政治姿勢があるいは視線が、国民の方向に向かず財界大企業の方に、それも強く向いているからであります。国民の生活が第一と言って選挙に勝ってこの２年、やってきたのは普天間基地での裏切り、消費税増税への転換、目玉政策であった子ども手当まで自民・公明に押し切られると、こういう状況であります。そしてまた、東日本大震災での全くの無策、挙げればきりがありません。アメリカべったり、財界大企業の言いなり、この二つの異常から抜け出せない限り民主党の再生はないと断言できます。 それで、私は、ここに面白い新聞の切り抜きを持ってまいりました。これは、日本共産党の機関紙「赤旗」から切り抜いたものであります。「増税は我々に」という題であります。ドイツ、フランス、イタリア、こういうところの大金持ちが、財政がひっ迫して国民にしわ寄せをしようとするその状況を見て大金持ちの皆さんたちが、「国民に迷惑かけないで私たちに課税しなさい」と、こう言っているやつであります。一方、日本では、大震災、そして原発の災害、近畿地方のあの豪雨、お金は幾らあっても足りないときに「減税せよ」、「消費税を引き上げろ」、それからまた「震災の復興は増税せよ」、こういう声が高まってきております。おまけに、原発が動かねば電源が足りないので海外に出ていく、こういう脅しまで経団連の会長が言っているような状況であります。付け加えておきますけれども、大企業が出ていく先は東南アジアかインドか、中国もそうですけれども、どこも電源が余っている国は一国もないということを申し上げて質問に入りたいと思います。 さて、第１番目の質問でありますけれども、
学習指導要領の改訂が行われてですね、武道とダンスが必修化されることになりました。これは１、２年生の保健体育科で必修化されることになりました。 そこで、私はいろいろテレビの報道とか見て、柔道はこれまでも、これは部活の中でありますけれども、いわゆる学校管理下の指導中に死亡事故の事例などです、最も多い部活、武道になっています。こういうときに、
学習指導要領の中身まではわかりませんけれども、もしこれが必修化ということになると、１年生の生徒は全員やらなきゃならんということになります。こういう危険なことが教育委員会としてどういうふうに体制を整えて対応しようとされているのかですね。 それから、現在の中学１年生と来年入ってくる、今の小学校６年生ですね、これ人数がどうなっているのかをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 来年からの新
学習指導要領によりまして、中学１、２年生、ダンスと武道が取り入れられるということになっております。今議員の方からどのような体制を準備して対応しようとしているのかということでございますが、今議員が申されましたように、学校管理下の中で、特に部活動でございますが、そういう部活動を中心とした事故の中には、今議員申されましたように死亡事故など大変深刻な事故も報告をされております。 日本スポーツ振興センターの報告によりますと、平成21年度に体育授業中の死亡事故については報告はされておりませんが、今回の指導要領の改定によりまして、ほとんどの中学生、１、２年生が初めて武道を経験するということでございますので、例えば柔道であれば基本である受け身、または基本動作を確実に身に付けると。それから相手を尊重する気持ちをしっかりと指導をしていくことが重要であろうというふうに考えております。 また、事故防止の観点から、体調に異常を感じたら運動を中止すること、畳や防具、施設の安全、起こしやすい事故、けがの事例等も指導しながら、安全対策に取り組む必要があるというふうに考えております。 教育委員会といたしましては、来年の必修化を前に、事故のない安全な武道指導について、担当の先生方にも研修を行っていただいております。特に、そういう武道の指導力向上に取り組んでいるところでございます。来年の本格実施を前に、万全の態勢を整えて、事故がないように対処していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の現在の１年生と来年の１年生の人数ということでございますけども、現在中学校３校の１年生544名でございます。来年４月の入学予定者は、現在の試算でございますけども601名ということになっております。 以上でございます。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） いわゆるその必修化と、武道とダンスということになっていますが、これ両方ともやるんですか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 両方とも実施をするということになっております。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 二つほどお聞きしたいと思います。これは、武道が何と何があるかちょっとわかりませんが、個人で選択できるのかですね。それと、先ほど合わせて1,150名ばかりの子どもたちになるわけですね、来年になると。すると、先生の対応というのは、今幾らか説明がありましたけども、柔道の先生とかそれだけでできるんですか授業は。
○議長（池永幸生君） 高村教育長。
◎教育長（高村秀夫君） 武道とダンスについては必修化ということで、中学校１年生、２年生が必修ということに、新しい指導要領でなっております。これまでは選択でやっていたこともありますけれども、必修化ということで、武道に関しては柔道、剣道、それから相撲がメインとなってますけども、そのほか地域の実態によって他の武道も選択することも可能というふうにはなっております。ただ、本市の場合には、柔道及び剣道という形で現在履修するように進んでいると思っております。 それから、武道を指導するのは体育の教員ですので、体育の教員が柔道の資格を持っているか持ってないか。全員持っているというわけじゃありませんけども、当然、学校現場でですね、研修をしながら柔道の指導ができる、剣道の指導ができるという研修をして、体育の教員が指導するという体制を取っているところです。 それから、１年生、２年生ですので、一斉に例えば柔道をやるということは無理が、何クラスか同じ時間で実施するとできませんので、柔道、剣道組み合わせた形で実施していくというふうに取り組みを進めているところです。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 体育の先生がいろいろ講習を受けてやるということですけども、柔道と剣道を、これは選択になると思うんですが、そのときのですね、その柔道着とか剣道の道具とかっていうのは、自分で買わなんいかんわけでしょうか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） お答えをいたします。柔道着につきましては、これ他の人の柔道着を着るわけいきませんので、基本的には個人で購入をしていただくということになります。ただ、剣道の防具につきましては、結構３万から５万近くしますんで、これについては学校の方で準備をして、袴とかですね、剣道の上の方は特には必要ございませんけども、体操服の上からそういう防具をつけて練習をするということになろうかと思っております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） これ、柔道着間に合いますかね。合志市の学校だけじゃないわけで、全国の子がするわけで、何かもうそういう話がどっかの武道具店さんと契約とか何かあっているんですか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 基本的には、先ほど申し上げましたように、個人で特に柔道着については購入をしていただくということでございますので、学校で一括してということまでは今考えておりませんので、どことかの武道具屋さんと話をしているという状況には今ございません。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 個人で揃えるということですけども、これは大変ではありませんかね。あと半年以上ありますから、何とか考えていただくということでしたいと思いますけども。国の指導、
学習指導要領ですから、そこで始まるわけですから、何かその国からその柔道着とか剣道の道具に補助とかそういうのは全くないんですか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 特に、柔道であれば畳ですとか、剣道の場合は防具、こういうものにつきましては、文科省の方からではですね、そういう新
学習指導要領に基づいてそういう武道を取り入れるために必要な教材に関しましては、文科省の方では教材整備緊急３か年計画ということで、これらの購入については地方交付税により措置をするということになっております。直接的な補助金ということではなくて、地方交付税の中で措置をしてありますというような中で通知があっております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 地方交付税の中って言われたって、これ困りますよね。これは全く色がついてるわけじゃないわけだから、予算の分捕り合いとか、市長、なる可能性がありますけど、これは市からは何も考えてないんですか、そういうことに対しては。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今お話がありましたように、交付税措置と聞いたときには私も唖然といたしまして、入ってるようで入ってないようで全くわからないわけですけども、私は個人の考え方として、やっぱり剣道であれば剣道の防具はたらいまわしというのは正直言ってあんまり好きではないですね。柔道の道着を着るほど技をかけあうということは危険であると思っています。そういったことから、私は個人的には合気道を入れられるのかということをお願いをしたわけでありますけども、基本的には今言いましたように、柔道、剣道、相撲ということで指定が来ているというようなお話がありました。ですから、その辺で当面は推移を見守らせていただこうかなというふうに思っております。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） クラスは男女一緒になるわけで、別々になるんですか、わかりました。 今までにですね、27年間で部活動中に起きた死亡事故としてですね、114件、死亡事故がですね。それから、テレビでいわゆる植物人間になってしまった子どもたちが何人もテレビに出ました。こういうものすごい重傷事故が起きるんですね。柔道というのはそういう危険性があるわけです。しかし、きちんと先ほど教育長がおっしゃった受け身の稽古をするとかですね、しっかりやっておけば返ってけがをしないような状況にはなるというふうに思います。ちょうど、私が高校１年生になった時、昭和38年に武道が始まりました。柔道と剣道に分けて。当時も剣道の道具はあまりに高いもんですから、圧倒的に柔道が多くてもう道場はもうどがんもできんというぐらい人がおりましたけど、やっぱりけがするときがあるんですね、やっぱ。ですから、中学生でありますから、１年経って乱取りぐらいまでなるのかなというふうに思うんですけれども、非常に気を付けてしっかり事故が起きないように先生たちに気を付けてもらうようにして進めていただきたいということをお願いしておきます。 それから、次はＡＥＤの問題であります。このＡＥＤも柔道と重なるところがあるんですけれども、ここに書いてますとおり、サッカーの元日本代表、ＤＦの松田直樹選手が練習中に心筋梗塞を発症して、８月４日、わずか34歳の若さで亡くなりました。これは、決して他人事ではない状況であります。後で松井議員と木村議員がこのことについて質問されるようになってますから、私は先に言うたもんが勝ちなんですけども、そういうわけにもいかないだろうなと思って、合志市の場合はもう小中学校、特にスポーツが盛んでありますので、やっぱり本当に他人事ではないというのがあります。こういう試合のとき、今は大体中学校とか大事なところには１個ずつぐらいあると思うんですけども、やっぱり試合のときに持っていくとか、あるいはそこの試合をするところにそれが備えてあるかどうかですね、そぎゃんとは確かめてやっておられるかどうか。こういうのはつかんでおられますか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） ＡＥＤにつきましては、現在全ての小中学校で１台ないし２台は設置をしております。今議員から申されました校外での授業、または試合の携行については、携行している学校もありますが、携行してない学校もあるということでございましたので、先立って校長会を開催をしておりますが、その中で教育長の方からも今後万一に備えて携行するようにという指導がなされたところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） いつだったかのテレビで出てましたけれども、高校生の野球部が胸にボールが当たって、たまたま練習場にＡＥＤがあって助かったというのがありました。ＡＥＤは救命を保証するものじゃないわけですけども、しかし危険性は減らせる、すぐであればですね。この間の松田選手も倒れるときは自分でやばいやばいと言って倒れたそうですもんね。あれは何かずいぶん高いそうですけども、１台２、30万円するんでしょう。だから、あのサッカーチームが持ってなかったっていうんですよね。持っとればもうちょっと違った状況があったかもしれないというふうに思うんですけれども、今お聞きしますと、できるだけ持っていくようにということであれば、学校に一つや二つじゃ足らんような気がするんですよね、特に中学校の場合なんかは。これは、もう少しちょっと金がかかってもですね、子どもの命がかかってますので、是非何か揃えていただきたいなというふうに思います。 それから、1995年に小中高生に心電図検査が義務付けられたということをちょっとお聞きしてるんですが、合志市内の子どもたちはそういう検査はやっておりますか。
○議長（池永幸生君） 高村教育長。
◎教育長（高村秀夫君） 心電図の検査を全員がやっているかどうか、ちょっと確認は私今のところやっておりませんけども、心配な子には問診票というなのを入学当時も取っておりますし、心配される子につきましては、そういう検査等についてはやっているんじゃないかなとは思います。ただ、はっきりした答えは出ませんけども、問診票で確認はして、子どもの状態を確認しているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） これは義務付けられたと言っても、財源の補償も何もないとですよね、強制力もないんですよ。しゃんもでどうでんこうでんせんとというわけじゃないんですね。だからあんまりやられてないんですけども、やっぱこれをやることによって相当事故が減っているということでありますので、これはやっぱ何かの手立てをする必要があるんじゃないでしょうかね。そして、ちょっと異常が見つかった子はもっと検査するとかいう形をやらないと、無理してしまうときがあるですよね。特にレギュラーになっている選手などというのはちょっとどぎゃんかあっても我慢して出るというのがスポーツの根性みたいなことを言われてですよ、無理しますから、今すぐ私は何とかっていうんじゃないんですけど、やっぱり教育委員会で検討していただいてですよ、やっていただいた方がいいような気がするんです。是非、それをお願いします。子どもたちが安心して、親もそういうことで何か裁判になったとかいろいろ最近は多いですからね、前もってやっとく方がいいと思いますよ。このＡＥＤのあれは、指導者とか随行する人たちに何か説明とか何とかっていうのはやっていますか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） ＡＥＤの操作訓練、講習につきましては、消防署などの指導の下に、年１回心肺蘇生法と併せまして、このＡＥＤの操作法についても、これ全教職員、学校によっては保護者も入れて研修、操作方法を研修を受けているということでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 今、お聞きして安心しました。是非、たくさんの人が受けられるように、やっぱ１回ぐらい聞いたってですね、あれは開けると全部言葉が出てきて大体そのとおり動かせばなるようになってますけども、やっぱり目の前に倒れてるとやっぱりちょっとあわてたりしますので、是非繰り返しですね、訓練をお願いして、次のＰＦＩ法について質問をいたしたいと思います。 これは、ＰＦＩ法は今年の５月24日に改正法が通りました。このことによって自治体の仕事が相当分、このＰＦＩに移行することが考えられます。これで何か文句言うつもりはないんですけど、非常に大変なことでありますので、今日の質問はね何といいますか序章ですね。取り掛かりということで質問したいと思います。だから、ここに八つ、八つ目は清掃組合のやつですけども、やっぱりＰＦＩ法というのはどういうものか、それから２番目がこの対象事業と。何が大体考えられるところを知らせてください。それから、これは福岡県などの経験からですけれども、職員がこのＰＦＩ法を理解しておかないととんでもないということになるということで、職員に対する教育はどがんふうにするつもりなのか。それから、ちょっと専門的になりますが、ＶＦＭとは何かと。５番目がコストの削減率と割引率について、わかれば説明してください。それから、コスト総額の現在価値化というのがあります。非常に大変なものです。それから、社会的割引率について、わかれば説明をお願いしたいと思います。清掃組合のところは、後で結構です。
○議長（池永幸生君） 濵田政策部長。
◎政策部長（濵田善也君） 今村議員のＰＦＩ法についてということで、今回は序章ということでということで説明の方をしたいと思います。ちょっと長くなるかと思います。 まず、そもそもＰＦＩとは何かということで、ＰＦＩとはプライベート・ファイナンス・イニシアティブ（Private Finance Initiative）の略なんですけども、公共施設等の設計、建設、維持管理運営を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う社会資本整備の手法の一つとなっております。これは、社会資本整備の手法の一つとしておりますけども、一方では民営化の手法の一つというような見方をされているところもございます。 ２番目、ＰＦＩの対象事業になると考えられる業種はということで、これは公共が行っている施設整備、ほとんどかかってきます。公共施設では、道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道。公用施設としては庁舎等がございます。公益的施設では教育文化施設、社会福祉施設、廃棄物処理施設、公営住宅、医療施設、更生保護施設、駐車場、地下街。その他の施設では、情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、リサイクル施設、観光施設、研究施設等がございます。今回の法案の改正によってですね、賃貸住宅、船舶、航空機、人工衛星と非常に金額的にはるような、こういったものも追加になってます。 それから、職員に対するＰＦＩの教育はということですけども、職員に対する教育は特に行っていません。第１期集中改革プランで本市におけるＰＦＩ導入の基本的な考え方、これを示した合志市ＰＦＩ導入基本方針、これを策定しております。具体的な施設建設等の際には、その方針を利用してＰＦＩ事業に取り組むか取り組まないか判断をするようなところにしております。 それから、ＶＦＭとは何か。ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー（Value For Money）の略です。ＰＦＩ事業のコストとＰＦＩで行わなかった場合のコスト、このコスト比較がバリュー・フォー・マネー（Value For Money）という形で呼ばれていると思います。ＰＦＩ事業の方のコストが少なかった場合はＶＦＭはプラスになる、民間でした方がいいですよという話ですね。その事業はＰＦＩで行われることになる、民間にお願いしますというお話になります。逆に、ＰＦＩ事業のコストが多かった場合、これについてはＶＦＭはマイナスになりますので、その事業はそのまま公共でやりましょうというような話になるかと思います。 それから、５番のコストの削減率と割引率についてということなんですけども、私もちょっと勉強したんですけど非常にわかりづらい部分もあるんですけども、コスト削減率、経費削減率ですね。ＶＦＭを事業規模で除した数字、これをコスト削減率として数字を用いるようです。発注者の想定する経費削減率、これを計画時ＶＦＭ比率、それから受注者の想定する経費削減率を契約時ＶＦＭ比率といいます。一般的に、計画時、発注者がですね、公共の方が考えるやつが平均値が8.7％程度、受注者側の想定する経費削減率、大体平均値で24.3％、こういった数字も出ているところでございます。ここで発注者側の想定する計画時ＶＦＭ、これは従来型の公共工事と維持管理費の公費負担額の現在価値、それとＰＦＩ事業でこの事業を実施したと想定した場合の差額になります。受注者の想定するＶＦＭ、これについては、従来型の事業方式での公費負担額の現在価値と入札によって決定した事業者の提出書類によって明らかになった契約額との差額になります。先ほど言ったように、発注者側の平均値8.7％、それから受注者側の平均と24.3％というようなコスト削減率が出ております。 もう１点、割引率。先ほど、今のコスト削減率の中に現在価値というお話をしました。この割引率というのは、10年から20年など長期の事業計画で実施されるＰＦＩ事業について、そのコスト総額を比較するためには、将来の費用を現在の価値に引き直す、そういった作業が必要になります。将来の費用を現在の価値に直す際に使うのが、この割引率が使われております。この現在価値化されたＰＦＩ事業のコストをＰＦＣ－ＬＣＣと表現されております。ＰＦＩで行われなかった場合の現在価値化されたコスト、これをＰＳＣというような表示がされております。この現在価値化を行うための割戻率が割引率と呼ばれております。 内閣府の「ＶＦＭに関するガイドライン」では、「割引率については、リスクフリーレート（無リスクで運用できる金融商品の利回り）、これを用いることが適当である」とされております。この部分が非常に問題になっているところではないかと思います。一般的に、今行われているＰＦＩでは４％をガイドラインでは示しているようです。 コスト総額の現在価値化とは何かということですけども、先ほども説明しましたが、コスト総額の現在価値化とは、未来の価値を現在価値に換算すること。それが現在価値化となります。例えば、利率が４％であれば、現在の価値が1,000円の場合、１年目は1,000円・1.04、２年目は1,000円・1.04、それにもう一遍1.04をかけるという形になります。逆に、各年度の支払額をその年度の割引率で割り戻したもの、これを合計することで現在価値の合算を算出することもできるとなっています。この割引率、先ほど言ったこの割引率がですね、大きいほど将来コストの現在価値は小さくなるというような形になるかと思います。ここが非常に重要な部分だと思っています。 社会的割引率についてですが、公共事業の費用便益分析の代表的な指標としてＢバイＣ、これがございます。分母のコストが短期間に支出されるのに対して、分子の便益（ベネフィット）、これは長期的にわたるため費用便益比を算出するためには将来のベネフィット、便益を現在価値に割り戻します。この割戻に使われるのが社会的割引率と呼ばれるものです。割引率が高いほど現在価値は小さくなります。割引率を引き下げれば、反対に現在価値が大きくなり、費用便益比も大きくなるということになります。 同じ公共事業でも割引率を引き下げただけで費用便益比は大きくなり、公共事業の価値が高く評価されることになります。今回、問題になっている部分、ＰＦＩ事業については、この割引率の設定が非常に大きな問題として捉えられているかと思います。 説明については、以上です。
○議長（池永幸生君） 今村直登議員。
◆17番（今村直登君） 後の方は全然わかりませんでしたけれども。この改正で、僕は非常に問題と思うのは、先ほどＰＦＩ事業というのは相当、もうほとんど自治体の仕事のほとんどに該当するんですね。今度の改正された法律は、その例えば今までは合志市がこれをＰＦＩにしてみようかというような計画づくりから始まってたんですね。ところが、今度は全く知らん会社が出てきて、一番わかりやすいのは「弁天の湯」のあそこを私たちがやればこうなりますよという案を持ってくるんですよ。そしたら、ぎゃんとは知らんと言って放り投げることはダメなんです。持ってきた以上は検証して、必ず向こうに返さないかんわけですね。こういう義務付けられているわけですよ。だからぎゃん言うちゃいかんけど、まだまだうちは何て思いよるうちにどんどん来て、本来自治体の仕事というのは福祉を増進させることでありますから、仕事がぼんぼん進むことが目的じゃないんですね。だから、そういうときにそういう案が出てきたら、今はもう随分私の聞き方も悪かったんだけど、一つずつ聞けばよかったんですけどもね、一遍に答えてもらう気じゃったからああいうふうに、もうまだ僕は濵田部長も全部わかってないと思うんですね。だから勉強しなさいと、お互い勉強しましょうということを僕は申し上げたくて、これ質問してるわけですけども。今までＰＦＩでいろいろ仕事をやってたものはほとんど地方自治体が大体４分の３ぐらい地方自治体がＰＦＩで仕事をしてるわけですよ。先ほど、新しく加わったってことで人工衛星とか、こがんとは地方自治体でするわけじゃないですから、もう国の仕事ですから国に預けるという形になりますけど、やっぱり本当わざと私はね、この社会的割引率なんて聞きました。今から何年前か潮谷知事の時に黒田という副知事が自治省から来ておられました。ちょうど市長が議員の県会議員の頃。あの人が、市町村の議員を集めて研修があった時に介護保険の説明をいたします。言ったのは、この介護保険の内容は田舎の地方の市町村の職員では全く理解できないって、こういうふうに言ったんですよ。僕はぎゃんこつ言われて黙っとくかいって、僕はあの時課長たちに言ったんだけど、しかし実際にこんなのつくられたら社会的割引率なんてね、造語するわけですよね、はっきり言うと。さっき４％ということを言われた、これは国債の問題です。国債は今1.8かそこらじゃないですか。それを昔の国債の４％で分母にしているものですから、ものすごいＰＦＩでやった方が安くつくように見えるんですね。それ現実には、先ほど説明がありましたけど10年とか20年とか長いスパンになりますから、後から見えんの。20年後って、私なんか議員もしよらんし生きてるかどうかもわからんわけですよ。あん時こぎゃんだったじゃないかって誰も言うもんはおりゃせんわけですね。だから、とにかく今度のこのＰＦＩ法は、去年の６月に菅内閣が発足した時に新成長戦略ということで打ち出したやつですよね。これが内容は企業への減税とか、もうそういうことが真っ先に入っとって、自民党がそれで失敗したのに大企業が儲かれば下々にも金が流れてくる。これトリクルダウン方式と言いますが、こういうやり方が幾ら大企業が儲かっても労働者は派遣やパートとか何とかで本当に若い人たちが結婚もできないような状況に、そこまでやって安い労働力で品物作って海外に輸出して、そのお返しが円高ですよね。こういうことを今以上に進めようというのが、この改正なんですよ。ですから、私たちは先ほど言ったように地方自治体の職員は相当勉強せんと騙されるんですよ、はっきり言って。国土交通省が一番騙してるんですね。ものすごい企業に儲けさせて、そして時間なんかになるとゼネコンなんかに天下りしていくわけですよ。そういうシステムつくってるのが、このＰＦＩではもっと進んでいくということになります。だから、先ほど言いましたように、これで僕は質問するあれはないんですけれども、今度また勉強してからしたいと思うんですけどね。やっぱり先ほど部長は職員に対する教育とか、あれはまだ考えておらんというようなことでしたけども、これは急いでやらんとどんどん出てくるですよ。そして一定のやっぱりそこの係長さん以上ぐらいは、今度のＰＦＩ法を勉強しておかないと、何となく持ってこられてこれの方が安いじゃないかって飛びついたら、あとでえらい目に遭うと。滋賀県の近江八幡市の市民病院なんかがそうですよ。病院をＰＦＩに委ねたら、自分たちは会社を断ち割っとるけん保証もなんもなかっですよ。残りの借金は全部自治体が払わないかんと。こういうのが高知県でもあってるんですね。頭のいい人たちが東大出て、優秀な人たちが屁理屈積み重ねて考え出すわけですから、とてもまともな対応じゃ僕は対応できないと思いますよ。こういう新しい法律とかできたときは、批判的に物を見て、何でも県庁に行っていくと、県庁はもう国の言いなりですからはっきり言えば。ですから、きちっと批判的に物を見る人たちをこういうのは勉強しとかないかん。それが市民を守ることでもあるし、市役所の仕事を守ることでもあると、こういうふうに、今のところは僕はそこしか申しませんけれども、是非、全職員までは難しいかもしれんけども、長がついている人たちは年に何回か勉強会をしてほしいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（池永幸生君） これで今村直登議員の質問は終了しました。 ここで１時55分まで休憩いたします。 午後１時46分 休憩 午後１時55分 再開
○議長（池永幸生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 高村教育長より、先ほどの今村直登議員の一般質問の答弁に対し、一部修正したいとの申し出があります。これを許します。 高村教育長。
◎教育長（高村秀夫君） 先ほど今村議員の質問の中で、中学生の心電図の診断はどうかということで、はっきりわかりませんと答えましたけれども、今確認したところ中学校１年生については予算化して、全員心電図の検査はやっているということでしたので、ご報告いたします。
○議長（池永幸生君） ただいま、高村教育長から訂正がありまいた点につきましては、ご了解願います。 これから、坂本早苗議員の質問を許します。 坂本早苗議員。 坂本早苗議員の一般質問
◆７番（坂本早苗君） ７番、坂本早苗です。３問質問を事前に通告をしておりますので、このことについて順番に質問していきたいと思います。 まず最初に、生ごみの減量についてお尋ねをいたします。ごみの中でも特に生ごみということで、今回は中心に減量対策を伺っていきたいと思います。 平成22年度に合志市ごみ減量化計画が策定され、平成23年度から27年度までにごみの20％削減目標が定められています。22年度の実績を見ますと、１人当たりのごみの量は年間195キログラムとなっていますが、そのうち生ごみの量はどのくらいなのでしょうか。また、生ごみの減量対策について、目標値と具体的な方策についてお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） お答えいたします。今議員言われましたように、23年度から27年度までの５か年でごみ減量化計画を策定しておりまして、20％を目標に掲げております。 平成22年度の１人当たりの年間ごみ量は、坂本議員言われましたように195キログラムでした。そのうち、燃やすごみの量は89.4％の174.3キロでございます。さらに燃やすごみのうち生ごみの量、厨芥類ですけども、の割合は16.7％ということでございます。生ごみの減量目標値は、一応15％としておるところでございます。この割合につきましては、保全組合の方で今年の５月13日に調査されております。パッカー車でごみ収集車が工場に行ってピットに搬入いたします。そのピットの中を撹乱して、それをクレーンで引き揚げた部分を20リッターで換算されたという数値と伺っております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 私は今、生ごみの量とともに、それから生ごみの減量対策についても具体的な方策をお尋ねをいたしましたので、このことについてのご答弁をお願いいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） 現在の取り組みといたしましては、減量化計画に沿いまして、行動計画といたしまして、「買物編」、「生活編」、「ごみ出し編」の三つを掲げ、市民が身近に取り組めるものを実践していただきたいとしております。その中で、生ごみにつきましては、水切りの徹底や食べ残しを残さない、残り物を有効に使う等の周知を広報紙やホームページ、さらにはごみカレンダー、ごみの分け方、出し方の冊子を全戸に配布して、市民の理解と認識を向上させ、生ごみの減量化に努めておるところでございます。 また、生ごみの堆肥化によるごみの減量手段として、今年度につきましてはダンボールコンポストの推進を掲げておりまして、市内の４か所で説明会等、またフォローアップ講座、各地区における出前講座や保育園、幼稚園での説明会、さらにはレジ袋の有料化を取り組んでおられますスーパー４店舗の無料配布やイベント時での街頭啓発及び無料配布等を実施して、少しでも減量化につなげたいということで努力をいたしておるところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 先ほど燃やすごみの中の16.7％が生ごみだということで、印象としてはちょっと少ない気がします。特に、重量的にも生ごみというのは多いものですから、パーセント的には数字で表したら半分ぐらい生ごみが入っているのかなと思ったんですけれども、燃えるごみの中の量としては16.7％ということで、ちょっと意外な気がしました。というのも、合志市で非常に生ごみの減量ということが言われて、非常に力を入れているものですから、生ごみの量というのが非常に多くて、そのことで特に生ごみ対策ということが環境衛生課の方でも力を入れてやってるのかなと思ったんですけれども、まだまだそういう意味では燃えるごみとして出されている中に、生ごみ以外のごみがたくさん入っているということで、分別の徹底というのが非常にこれからまだまだ取り組まなきゃいけない課題だなということを改めて確認をいたしました。 今回、私は２番目に生ごみ処理機の効果ということで出させていただいております。このことについては、行政評価の施策マネジメントシートの中に、22年度の事務事業貢献度評価の結果では、最も貢献した事務事業として、生ごみ処理機器設置補助事業が挙げられております。生ごみ処理機器による減量については、どれだけの成果が上がっているのか、このことについてお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） お答えいたします。平成22年度の処理機の延べ台数といいますか、そのあたりで換算いたしまして、約39.3トンという試算になっております。21年度で１トン当たり４万705円かかっておりますので、その辺で計算しますと、約160万円程度の費用削減につながっておると考えております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） もう少し細かく聞いていきたいと思います。生ごみ処理機器の中には、コンポスター、それからＥＭ、そして電動式生ごみ処理機、それからダンボールコンポストも入る、この中に入れていいのかどうか、ダンボールコンポストは別になっているのかもしれませんけど、それぞれの機器について、減量効果を具体的にどの程度認識されているのかお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） お答えいたします。先ほど39.3トンと言いましたのは、一応ダンボールコンポスト、電動式生ごみ処理機、コンポスター、ＥＭ菌を含めたところの削減の数値でございます。22年度実績でいきますと、ダンボールコンポストが約10トン、それと電動式生ごみ処理機が18トン、それとコンポスターが約６トン、ＥＭ菌が約４トンということで算出をいたしております。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 以前にも私一般質問でいろんな機器について補助を出して利用者が増えていく中で、本当にその機器が使われているのかどうか、後からの調査、使用しているかどうかの調査はされてますかというふうにお聞きしたら、その時にはしていないというふうに答えられました。今挙げられた数字については、どの程度使用者の状況を踏まえた数字なのか。これは、単に今まで市が助成した機器掛ける数量で考えているのか。そのことについて、もう少し詳しくお答えいただきます。というのも、実際その機器を購入しても使われてないケースも多いんじゃないかと思いますので、そのことについてお聞かせください。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） 実際の数値的には45トンぐらいになるんですけれども、それに0.8、７掛けぐらいで一応算出をしたところです。ダンボールコンポストについては、使っていただいて、その効果が出たということの報告もいただいております。今のところ、この実績数値としては、一応266戸で計算をしております。途中でやめられる方もおられますので、その辺の数値で見ております。電動生ごみ処理機につきましては、一応140台で計算をいたしておるところです。それと、コンポスターについては65台、それとＥＭ菌については46台という数値を掲げて計算をしたところでございます。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 先ほども原料のトン数についてお答えいただきましたが、私の実感と随分かけ離れているもので今質問をさせていただきました。 というのも、電動の機器が18トンということで一番大きく減量効果を上げていることになっていますけれども、周辺を見まわしてみると、コンポスターだったりＥＭだったりダンボールコンポストだったりの使用者の方が多いんじゃないかなと思いましたので、実際にこの電動機器を使って今されてる方が本当にどのくらいいるのかなというふうな思いでお聞きをしました。今、このことを突き詰めていっても、それで効果が上がるわけではないので、実態調査を是非して、本当に使っているのかどうか、本当に使いやすいものであるのかどうかという、そういう検証も是非していただきたいと思います。 それでは、先に進みたいと思います。ごみの減量化ということで、生ごみ処理機器ということで、先ほどから評価が高いものになっていますけれども、ＰＲについては、非常に今目につかなくなってるような気がします。以前は年に何度か、２度ぐらいですね、回覧で注文書が回ってきておりましたけれども、最近はそれを見かけることはありません。今どのような形で周知を図っているのか、お尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） 現在は、広報紙あたりは年１回、２回出しておるところですけれども、他のも今ダンボールコンポストだけでなく電動生ごみ処理機、コンポスター、ＥＭ容器あたりも補助を出しておりますので、今年一番新しいのでは、６月のレジ袋の削減イベント時に、各生ごみ用処理機の補助金制度のＰＲも併せて行っております。その際に、このチラシを渡しております。それと、10月号にもそういったＰＲといいますか、その補助の内容といいますか、そういうのを載せる計画でおります。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 合志市の第２期基本計画の中では、ごみの減量の中でアイディアの募集、それから減量化コンテスト等を実施して、ごみの削減や啓発を進めますというふうに書かれてあります。このことについて、具体的な計画はできているのか。環境フェア等を今年も計画がされていますので、その中でコンテストの発表等をすると、また盛り上がってくるのではないかと思いますが、このことについてお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 髙木市民部長。
◎市民部長（髙木敏明君） お答えいたします。減量化計画の市の取り組みとしても、先ほど言われましたようにごみ減量化のコンテスト、アイディア募集というのを掲げております。本年はごみ減量化と環境美化に対する標語、ポスター、書道の募集を行っているところでございます。そして11月23日の菊池川フェスタと同時に開催されます環境フェスタで表彰を行う予定でおります。 現在の応募状況といたしましては、標語が１点、ポスターが１点、書道が20点というところで応募があってる状況でございます。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 前回、ＥＭについて質問をしましたけれども、その後ＥＭのことでいろいろご意見とか、あるいは体験談、ファックス等で頂きました。そして、７月30日の川掃除のときに秋吉前町長とご一緒しまして、その時にＥＭのお話になりました。秋吉さん宅では毎月ＥＭの勉強会をしているということですし、それから先日はすずかけ台のサロンで毎月ＥＭの石けん作りをしながら勉強会をしている。また、その他にもエコライフ21、ここも月に１回泉ヶ丘市民センターでの勉強会を開いております。また、他にはグリーンのコンポスターが一番という方もいらっしゃって、これが一番よかっていうご意見も頂きました。それぞれ自分のやり方にとても自信を持っておられます。いろんなやり方、成功している方法を多くの人に知らせることが、ごみ減量のきっかけになり、また啓発にもつながってくると思いますので、是非減量に成功している方、合志市に来て一度も生ごみを出したことがないという方もいらっしゃいました。そういう人の声をしっかり拾って、皆さんに伝えていってほしいと、担当課の取り組みに期待をいたして、この質問を終わります。 次に、住宅開発についてお尋ねをいたします。住宅開発に伴う道路認定について。全国的に長引く不景気の中で、合志市では幸いにも住宅開発が続いています。その中で、道路認定も増えていますが、具体的に年々どのくらい新しい道路認定を行っているのでしょうか。平成20年度からの件数をお尋ねいたします。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。開発により帰属された道路の20年度から22年度の認定数につきましては、平成20年度が14路線、平成21年度がなし、平成22年度が50路線を市道ということで認定をしているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 平成21年がゼロということですが、新しい住宅開発は毎年新設されていると思います。当然、新しく住宅開発された地区では、道路も新設されていると考えられますが、21年度の道路認定がゼロというのはどういう理由なのでしょうか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えする前に、開発件数あたりをちょっと調べてみたところです。18年度が６件、19年度が12件、20年度が6件、21年度が6件、22年度が14件の計49件、分譲系の開発があってます。ご指摘がありました平成21年度は、当然これからすれば、20年度分ですので６件から７件はなければなかったんじゃなかろうかと思いますけど、開発行為によりまして、土地の帰属そのものが合志市に移管されております、所有者の方からですね。この理由については、事務引き継ぎ等がうまくできていない時期もあっているというふうに思ってます。このため、市道認定が遅れていたところです。この件については、ここの中で深くお詫び申し上げるとともに、今後このようなことがないように職員に対しては指示、指導をしているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 私も道路認定がゼロということではちょっと驚いたんですけれども、やっぱり議会の方でもそういうことについてはやっぱり指摘をしなきゃいけないことだったんじゃないかなというふうに感じております。 次に、住宅開発にあたっての道路認定の基準についてお尋ねをいたします。泉ヶ丘市民センターの前の住宅地、「桜路」というところですけれども、その道路についてお尋ねをします。積水ハウスが手掛けたおよそ100戸規模の大変素晴らしい住宅団地です。販売開始から４年が経ちますが、最近石張りというんですか、タイル張りというんですか、道路にきれいな張物がしてありますけれども、そのタイルが浮き出して、道路に刺さったような状態でとても危険な状態になっています。桜路の行政区からも改修の要望を挙げているというふうに聞いておりますけれども、この道路については道路認定の基準に合致していたのかどうか。このことをお答えください。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。市道の認定要件に該当していたのかということですけども、開発基準を満たしておりまして、市道認定するには問題ないというようなことで考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 当然、その基準を満たしていたから認定したものとは思いますが、ただ認定された以上、今後の修理は市が全てやらなければいけないことになります。こういう道路というのは、改修にも非常にお金がかかるというふうに担当課の担当者からも聞きました。そういう意味では、今後新しい道路に素晴らしい道路がつくられるのはいいんですけれども、補修の必要が頻繁に出てくるような道路、この道路も開発されてまだ４、５年ということで、普通の道路であれば４、５年では改修の対象にならないようなものが、今回短期間で改修が必要になってきております。このことについて、市としてはこういうものを今後も認めて改修を続けるのか。また、この道路についての改修は原状復帰という形でやっていくのか。このことについて、併せてお答えください。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 道路の認定基準につきましては、原則的にはアスファルト舗装が原則的でございます。ここの桜路の開発においては、平成18年、合併時頃積水ハウスの方から公共管理者同意が行われて開発行為が終わっているところです。桜をいかした部分とか、この石張り式のタイルをいかしたまちづくりで団地をつくりたいというようなことで、申請者さんのそういう強い意向があったというふうに聞いております。先ほど言いましたように、市の方としては原則的には道路はアスファルト舗装というようなことで、今後はこういうケースについては、アスファルト舗装でやってくださいというようなことでやっていきたいというふうに考えております。 それと、この傷んだ部分につきましては、帰属後２年間は開発業者の方で補修を行っていたところでございますが、その後は市で補修を行っております。毎年数箇所の補修が必要となっておりまして、将来にわたっては維持管理が簡単な、先ほど申し上げましたアスファルト舗装などの工事が必要ではないかというふうに考えております。この件については、近々桜路の区長さん方と協議して、今後の方針を決めていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） この団地に住んでいる方にとっては非常に大きな問題で、せっかく素晴らしい道路があるということで入居されたにも関わらず、将来的には普通のアスファルトにすると。こういうことについては、やっぱり事前の協議ということをしっかりしていただかないと、入居する方にとっても不利益になってくるんではないかなと思います。今、早急に協議をするということですけれども、もう現実に危ない状況になっていますので、１日も早い補修と、そして協議をお願いをしたいと思います。道路認定の基準、基準等については公園のことと併せてお尋ねしたいと思います。 次に、住宅開発に伴い公園整備についてお尋ねをいたします。最初に、住宅の開発申請件数と、それから新規設置の公園数、これを20年から22年度まで実績をお聞かせください。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 開発件数については、先ほどご報告申し上げたとおりです。開発行為に伴う公園の整備数は、平成20年度には５か所、平成21年度では６か所、平成22年度は３か所、３年間で14か所が整備されているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 私は、担当者の方から頂いた開発件数がちょっと違うので、先ほども不審に思ったんですけれども、私が聞いた開発件数は平成20年が７件、21年が14件、そして22年度が14件というふうに聞いているんですが、この開発件数と今部長が言われた、先ほどの道路のところで言われた件数、６件、６件、14件という数字はどちらが正しいんでしょうか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えさせていただきます。先ほど申し上げた数字については、若干数値が間違っておりますので、改めてここで申し上げさせていただきます。20年度が７件、21年度が14件、22年度が14件でございます。今の数字でご訂正方をよろしくお願いいたします。先ほど申し上げた数字ですね、こちらの方に訂正をお願いいたします。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） じゃあ、私が頂いていた数字の方が正しいということで、これに基づいて質問をいたします。開発件数に比べて、公園の数がとても少ないんですけれども、その理由はどういった理由があるんでしょうか。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。数値の違いにつきましては、開発件数が面積要件が公園が設置する場合にございまして、3,000平米以上について３％以上を公園面積とする、地区計画の場合は5,000平米以上になりますけど、５％以上を公園緑地ということで取りなさいということで、例えばここに1,000平米の開発が何件とかですね、そういうのが含まれているということで開発件数イコール公園数じゃないかということでございます。ですから、3,000平米以下の開発が多かったということでご理解していただければというふうに思います。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 住宅開発によって、小さな公園の統合を進めるべきということは議会の中でも、それから市長さんの方からもそういう方向で進めていきたいということを聞きますが、今部長が言われましたように、それ以前に公園を設置しなくてもいいような3,000平米以下のミニ開発が非常に多いという現状があります。特に、22年度は14件の開発がありながら、公園が設置されるのは３件ということは、11件については3,000平米以下の開発ということで、この対策ということが非常に大事ではなかろうかと思います。このままいくともうミニミニ開発が増えて、公園もないような、そういう住宅がこれからどんどん増えていく、そういう心配がありますが、このことについて、市長はどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今議員ご指摘のように、そのことは私も悩んでおります。できれば市の方で地区計画をこちらで打てないのかなという感覚も指示をしたところでありますけども、そうしますと、私どもがやらなきゃいけない費用の持ち出し等も出てくる恐れもあります。現時点で、今その土地の利用を規制を県に対しても緩和してくれというお願いをしていきながら、実は片方では合志市は県より重たい地区計画の、いうなら上乗せ基準を実はやっております。ですから、業者さんからすれば、その網を抜けるためにそのようなミニ開発というようなやり方をどうもされているんじゃないかなというふうに思っておりますので、この辺も含めて見直しをしなければならないとは思いますが、現実的には今の法律の中で申請をされているものに対しては、私たちからいささかも言えないということと併せて、先に桜路の話もありましたけども、市道として認定を受けた以上は、やっぱり市の基準でやっていかなきゃいけない、これがルールだと思います。そうしなければ受けれないということになってまいりますので、そういったのを含めて、改めて担当部課長に指示をしたいというふうに思います。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 最初に、幸いなことにということで、合志市では住宅開発が続いてるというふうに申し上げました。だからこそいい住宅になるための努力が今できるんではないかなと思います。もう新しい住宅開発がないようなところでは、どんなものでもいいから来てくださいと言わざるを得ませんけれども、合志市の場合は幸い幾つかの業者の開発が進んでおりますので、やっぱり少しものを言っていってもいいんではないかなというふうな思いがしております。 それで、先ほども道路の基準についてお伺いしました。公園設置の基準も合志市独自のものがあるというふうに聞いていますが、そういうものが合志市独自の基準、あるいはそれが文書化されているのかどうか、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（池永幸生君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 公共施設関係についての許可基準については、合志市は熊本県の基準を一応運用しているところでございます。その中に詳しくいろんな部分で基準がございますが、公園関係につきましてはフェンスをしなさいとか、ベンチを置きなさいとかいうような基準がございますが、新たな合志市のお願いというようなことについて、幾つかお願いをしております。子どもたちが遊ぶためにボール遊びをやる部分についてフェンスあたりも従来でしたら１メーターぐらいのフェンスでしたが、今お願いしているのは1.8メートルのフェンスでお願いをしているところです。それと、公園に設ける施設、滑り台、ブランコ、砂場等についても基準の中では先ほど言いましたようにありませんが、こういうのをできるだけ設けてくださいというようなことで、お願いをしているところです。ただ、文書的にどうかというようなことですけども、独自に市で要綱をつくって定めはしておりませんで、先ほど道路の問題でもございましたが、瑕疵担保が２年というようなことですが、そういうのも文書化はしておりません。今後そういう場、文書化あたりについては、検討していく必要があるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 先ほども道路のところでは、今後はアスファルトにすると。だから、石張りとかタイル張りとかは今後は遠慮してもらうと。それから今、公園のことについては、1.8メーター以上のフェンスを設けてもらう。私が聞いたところでは、遊具についても公園内に設置していただくと。そのようなことを業者とは協議しているということでした。そうであるなら、きちんと文章にしてどなたにもわかるようにしていくことが必要ではないかと思います。担当者も変わっていきます。そういう中で、その中での共通認識を持ってもらうためにも、そしてまた間違いがないためにもきちんと文書化していく必要があると思うんですけれども、このことについて市長はどうお考えになられますか。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 許可基準の一つ一つの規制までは、私自身文章の方は存じておりませんでした。ただ、この開発にあたっては、私の個人的な見解を申し上げると、県に許可を取るために二重チェックですね、県が通ったものならばいいんだろうというようなところも過去あったんではないかというふうに思います。自分たちが出すものは書類上整ってれば、あと県に判断を委ねると。これは、もちろん坂口部長に答弁させればそんなことはないとおっしゃるかもしれませんが、私としては往々にしてよく聞く話が、市から県に上げるとどうしてもその辺の見解の違いが非常に多いということで、一体どっちを話を聞いたらいいんだというような話も聞くこともあります。ですから、今おっしゃったように合志市としてはこういう考え方だということできちんと整理をすべき時に来ているんじゃないかというふうに思っております。ただ、私自身は今の民間開発は、基本的には今の時点で一旦止めさせてもらいたいというふうに思っております。これから先は、市の主導でこの地域でやっていきたいというような形で、当然地主さん等の思い、または業者さんとの過去数年にわたっての今やり取りがあっていると思いますので、いたずらにこれから先は認めませんということはできないと思いますけれども、現実的にはどこかで線を引かないと、民間主導の開発だけが後追いで、先付けでいろんな負の遺産をもらってしまう可能性もありますので、その辺も含めてちょっと厳しく指導をしていきたいというふうに思います。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 開発に伴う市長の主導、大いに期待をしております。 それでは、消費生活センターの充実強化についてお尋ねをいたします。 まず最初に、ＰＩＯ－ＮＥＴの配備についてお尋ねをいたします。平成21年に消費者庁が創設され、消費者行政活性化基金が県に増設されております。これに基づいて、県では21年から23年度消費者行政強化のための集中育成強化期間として、市町村の取り組みを集中的に支援する「熊本県消費者行政活性化計画」を立てております。合志市でも、平成22年４月１日より消費生活センターを設置して、週５日の相談体制が確立されています。ところが、消費生活センターを設置しているところでは配備されているパイオネットが、本市ではまだ配備されていません。そのことについて、理由をお尋ねします。 パイオネットというのは、全国消費生活情報ネットワークシステムと呼ばれ、国民生活センターが運営する情報ネットワークで、全国の消費生活センターをオンラインで結んで、消費生活に関する情報を蓄積、活用するものです。集められた相談情報は、被害情報を一元的に調査分析され、消費者被害の拡大防止に役立てられています。県内14市の中で、今年度中にまだ配備の予定がないのは、阿蘇市と合志市だけというふうに聞いております。また、このパイオネットの配備については、全額国民生活センターが負担をしますので、市町村の負担はゼロというふうにも聞いています。国が積極的に支援をし市の費用負担が要らない、このようないいシステムが、なぜ合志市でできていないのかお聞かせください。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） パイオネットの整備については、議員ご指摘のとおり本市は整備が遅れている状況でございます。従いまして、早急にやはり整備したいというふうに今考えております。今年度につきまして、国は今予算化をしておるというようなことでございますので、県を通じて問い合わせをしておりますが、市町村への要望が近々調査があるというようなことをお聞きしておりますので、このことについては、その調査が着次第、すぐ要望をして整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） パイオネットというのはデータバンクで、合志市からも情報発信ができる、合志市の被害を全国の消費生活センターにつなぐこともできるというふうに聞いております。是非、早急な配備をお願いをいたします。 次に、消費者生活被害防止のネットワークについてお尋ねをいたします。合志市の消費者行政活性化の方針として、社会福祉協議会、あるいは包括支援センターなどを連携して、在宅の高齢者を対象とした消費生活相談を実施するというふうに計画の中には上がっておりますが、このことについて、具体的にどう進んでいるのか、お尋ねをいたします。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） 消費者行政活性化事業の市町村プログラムというものが策定をされておるところで、この中で包括支援センターあたりとの連携をして、在宅の高齢者を消費生活相談あたりを実施するというような計画を立てておりますけれども、実際に現段階で包括支援センターとの連携が今のところなかなかできていないというようなのが現状でございます。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 今、オレオレ詐欺だとか多重債務だとか、あるいは高額商品の販売だとか、合志市の中でも被害に遭われている方が相当数いるというふうに聞いております。ますますこの傾向は大きくなるものと思います。そういう意味では、早い段階で情報を共有して、市民の方たちに知らせていくということが何よりも必要ではなかろうかと思います。そういう意味のネットワークがつくれないかという思いで、消費者生活被害防止のネットワークづくりということであげさせていただきました。新たに会議を設けるということは、とても大変かもしれません。いろんな委員会、審議会ができておりますので、今ある委員会、審議会の中でこういう消費者問題について、少しの時間でも割いて情報を共有することはできないかどうか、このことについてお尋ねをいたします。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） 消費者行政推進委員会の設置ということでございますが、今議員が言われますように、幾つかそういうふうないろんな委員会は設置がなかなか難しいというような状況であるというふうに思っております。消費者被害に遭われた方が多重債務に陥ってしまうというふうなケースは非常に今多いということで、多重債務を早期に把握するためには、庁舎内の関係各課との連携、あるいは情報交換が必要になってくるわけでございます。そして、その情報を持って消費生活の相談窓口につないで、そして早期に解決、救済に導くというような体制作りが必要であるというようなことを今考えております。 市では、現在こういうふうな多重債務に陥る方が滞納に結び付くというような状況もございますので、この滞納対策として、庁内の関係課で構成します滞納対策連絡会議というふうなものを設置をいたしております。これは、市税あるいは使用料等の収納率の維持向上を目指すということで結成をして、組織をしておるものでございますけども、この組織へ働きかけまして、滞納整理等で訪問した際のセンターへの案内、あるいは助言、情報提供をしながら協力依頼を働き掛けていきたいというふうなことで、現段階といたしましては、新たな委員会ではなくて、この滞納対策連絡会議あたりにお願いをして、情報提供、あるいは情報共有を図りながら、救済対策を行ってまいりたいというふうなことを考えておるところでございます。
○議長（池永幸生君） 坂本早苗議員。
◆７番（坂本早苗君） 滞納対策連絡会議、非常にこの中で取り組んでいくということで、少し安心をしました。私が聞いた話では、長洲町で副町長を中心に収納担当の職員の集まりを毎月していると。滞納のある住民と接する機会の多い税務課、あるいは介護、子育て、上下水道等の担当者が委員となって、多重債務の早期発見ができる体制をつくって解決に向けた取り組みをしているというふうにお聞きをしました。先日、実は教育部長とお話をしたときに、就学援助費の対象者が合志市で400件ぐらいあるというお話をお聞きしました。その中には、収入は多いけれども支出も非常に多くて、その結果生活が困難ということで就学援助費に対象になっている方もいるということで、まさにこういう方は多重債務に何らか関わって支払いに追われている方ではないかなという気がしました。ですから、そういう情報をやっぱり庁内の中で持ち寄って、市民の方を救う手立てを是非これからやっていただきたいなというふうに思います。このことについては、また折に触れて質問をしていきたいと思いますが、今日はこれで質問を終わります。 以上です。
○議長（池永幸生君） これで坂本早苗議員の質問は終了しました。 ここで３時00分まで休憩といたします。 午後２時49分 休憩 午後３時00分 再開
○議長（池永幸生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、松井美津子議員の質問を許します。 松井美津子議員。 松井美津子議員の一般質問
◆15番（松井美津子君） 皆さんこんにちは。15番、松井美津子でございます。通告に従いまして、質問をいたします。 最初に、質問の順番を６番を最後に持ってきますので、よろしくお願いいたします。私の質問は、広く浅く、そしてまた提案型というスタンスでやってまいりますので、よろしくお願いいたします。 市長は、稼げる市を目指して今奮闘をされておりますが、民間の外食産業の中で、７年連続売り上げを伸ばしている居酒屋チェーンがあります。社長の口癖は、経営信条は元気で笑顔、一生懸命だそうです。商売繁盛の秘訣は何か、人で決まる、店長には社員をほっとくな、とにかくかまってやれと言い続けているそうです。社長の日課の一つが、社員が報告する営業日報のチェック、書いている人の心の状態を見抜き励ますことを徹底しているそうです。このことはどこの会社にも通じると思いますし、役所にも通じることだと思いました。そして、市役所は市民に役に立つところ、市民にとって役に立つ人がいるところだと思います。福岡県福津市ではうみがめ課、徳島県阿南市では野球課（野球のまち推進課）、高知県ではまんが・コンテンツ課、佐賀県伊万里市では婚活応援課、福岡市には屋台課（通称）が登場したそうです。既成概念にとらわれないリーダーの発想と熱意、行動力が求められています。成長する人や団体は素直に人の意見を聞こうとする誠実で迅速な行動が人の心を動かすと言われています。私自身も市民の皆様に役に立つ人を目指していきたいと思いますし、人を引き付ける自分ブランドを持った職員を期待しております。 さて、質問に入りたいと思います。ＰＲＥ戦略の導入についてということでございますけれども、長引く景気低迷の影響によりまして、各地方自治体、財政状況を取り巻く環境も厳しい状況にあると思います。本市もそのような状況であると思いますけれども、このような中で自治体が所有する庁舎とか学校などの公的不動産、ＰＲＥというそうですけれども、この取扱いについて、維持管理を含めまして、さらなる効率化、市民の利便性の観点から社会の関心度が高まっています。そうした中にありまして、財政の健全化に向けて本市が所有する公的不動産を経営的な視点から捉え、賃貸運用や売却等へ有効に活用を図っていく必要があります。ＰＲＥ戦略とは、公的不動産を戦略的な関連からマネジメントし、長期的や全体最適などの視点に基づいて、その所有形態を合理化していこうという戦略で、今全国でその検討、導入が進められているというところでございます。 例えば、新潟県魚沼市というところでは、球技場を民間施設として活用をされております。本市におきましても、旧西合志町の球技場というのは今使われておりませんで、何か倉庫になっていると聞きましたけれども、この球技場が賃貸運用などできればいいのではないかなと私は思いました。そしてまた、あとたくさんの例が報告されておりますけれども、
インターネットオークションに公有地の売却なども上げられると思います。 国土交通省は、地方公共団体がＰＲＥ戦略を実践するに当たりましての基本的な参考書となるＰＲＥ戦略を実践するための手引書というのを公表しています。これ、パソコンで取り出しました、資料が本当に多すぎてほとんど半分ぐらいしか読んでないんですけれども、本市におきましてのこのＰＲＥ戦略の導入についてのお考えを伺いたいと思います。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） ＰＲＥ戦略についてということで、このことについては今松井議員の方からるる教えていただいたところでございますが、本市でも集中改革プランにおきまして、効率的で効果的な行財政の確立が掲げられておりまして、その一つとして市有財産の処分と有効利用を進めることというのはいたしておるところでございます。これまで市有財産の譲渡や貸付けを行ってきましたが、現在はその他の方法として貸付け財産の中で耐用年数が経過している施設については用途を廃止する。あるいは地元移管や解体を行うというふうなことを今検討をしておるところでございます。 この導入についてでございますが、今申し上げましたように、国や県、大規模な自治体は多くの市有財産を所有し、このＰＲＥ戦略は有効なものだというふうに思いますが、本市においては独自の、今申し上げました独自の取り組みを始めたばかりでございますので、その対策を進めていきたいと、今は考えているところでございます。従いまして、当面ＰＲＥ戦略としての導入は、現在は考えていないというところでございます。 なお、先ほど言いました本市の取り組みも財政健全化に向け、効果的な管理運営を目指しておりますので、ＰＲＥ戦略と方向性は同じものではないかなというふうなことを思っておるところでございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 行財政改革の一環として、取り入れたらどうかなということで提案をさせていただきました。先ほど例がありましたように、新潟県の魚沼市の例ですけれども、球技場が民間活用されているというところで、旧西合志町の球技場の活用とかも、今倉庫だけではもったいないと思いますので、何かそこら辺の活用もまた今から考えていただきたいと思っております。 次に、省エネ対策についてということで質問をいたします。ＰＰＳ利用の節電対策についてということでお伺いをいたします。平成17年の４月に電気の供給が国の規制緩和によりまして、新たに電気事業に参入した事業者、特定規模電気事業者、ＰＰＳと言いますけれども、ＰＰＳから電気を購入することができるようになりました。マスコミでも今大きく取り上げられています。ＰＰＳは、ご存じのように工場やビルなど特定の事業者50キロワット以上の高圧電力の利用者を対象に、電力の小売りを行う事業者のことです。 現在、商社や大手企業などが新規参入しまして、自治体が契約する事例も増加していると言われています。 まず、本市におきまして公共施設における年間の電気料金を教えていただきたいと思います。そしてまた、先日新聞の報道にありましたけれども、熊本市の７月節電効果が新聞で発表されておりまして、前年同月に比べて6.1％減少したとあります。本市におきましても、節電の効果を伺いたいと思います。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） お尋ねのＰＰＳの利用というふうなことでございますが、その前に今節電の効果、電気料等についてお尋ねがございました。この件については、前回の一般質問でも何人かの議員さんから節電についてということで質問をいただいたところでございますが、その時にも申し上げたところですが、平成22年度の電気料は、合志庁舎、西合志庁舎、それからヴィーブル、御代志市民センター、西合志図書館、合わせまして約4,800万円でございます。したがいいまして、月額にしますと400万円というふうな計算になるところでございます。 節電効果ということでございますので、今年度に入りましてからの試算でございますが、５月から７月までを前年度と比較をしますと、合志庁舎で16.5％の削減と、効果というふうなことになっております。それから、西合志庁舎につきましては5.1％の増となっておりますが、これにつきましては、今年度３階に子育て支援課をつくりまして、上の方で電気あるいは冷房等々も使用しておりますので、若干増えておると。それから、ヴィーブルは6.2％の減、それから西合志図書館は1.8％の減、合計で全体で5.7％の節電効果が今あっておると。これは、５月、６月、７月の３か月を前年度と比較をしたという場合の節電効果でございます。 以上でございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 全体では5.7％の減ということで、やっぱりすごい何か効果が上がっているなと思ってすごいなと思いました。このＰＰＳというのは、平成18年の３月現在で、全国で23事業者が電気事業法に基づく届け出が行われています。九州でも確か２社ぐらいあったと思うんですけれども、東京都の立川市の例を言ってみますと、一部施設でＰＰＳに変更したら電気料金が３割近く削減できたと新聞に報道されておりましたし、
インターネットで検索しても、何かそういうことが載っておりました。その立川市周辺の賃貸マンションに住んでいらっしゃる個人の人でも、マンションの所有者がＰＰＳと契約していれば、料金がまた東電よりも安くなったということの声を何かテレビで言われておりました。立川市が運営する立川競輪場もＰＰＳに換えて前年度の３割近く節約できたことがわかりまして、予想以上の効果にその立川市におきましては、小中学校等の53施設も電気の購入先を見直すことになったそうです。節約の成功例として、もう本当に他の自治体から問い合わせが殺到しているそうです。その立川市の担当課長によりますと、「これほど節約できるとは考えていかなった、最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話されています。なぜ電気代がこんなに安くなるのかと言いますと、電力の調達に工場からの余った電力、ごみを燃やした熱から電力を利用しているからだという答えを言われていました。東北震災以降、節電への意識が本当に全国的に高まっておりますけれども、このＰＰＳを利用しますと行財政改革につながる節電・節約にもつながると思います。将来的に向けての積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） ＰＰＳの特定事業者でございますけれども、23年度の調査によりますと、全国で45社が登録をされておるというふうに聞いております。九州では７社ほどがあるというふうなことで、成功例も今議員が言われた立川市あたりの電気料金が節約できたというような実績があるということでございます。しかし、電力量全体に占める割合は４％にとどまっているということでございます。４％の原因としましては、供給力が乏しいため、大口需要家に限定していることや電力会社所有である送配電施設の使用料が高額に設定されていることが問題となっているというふうなことが言われております。特に、震災後は安定的な電力供給が困難になってきておるというような現状もあるそうでございます。また、現在のもしもそのようなＰＰＳとの契約になりますと、現在の電力会社との契約を解除するとか、また仮に特定規模の電気事業者が廃業などによって電気を売れないとかいうふうな事態になった場合には、非常に高いコストを抱える可能性もあるというようなことも懸念をされているような状況でございます。 今後は、多くの市民の方にご利用いただく公共施設におきましては、不都合なく安全でかつ良好な環境を維持しなければなりませんので、導入にあたりましては、当面の間電力の安定供給や電気料金などを十分検証する必要があるというようなことを今考えておるところでございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 新しいことを始めるためには、いろんなメリット、デメリット、リスクとかもあると思います。でも将来に向けましては、節電・節約になると思いますので、しっかり契約する会社とかを調査研究されまして、是非今からまた調査研究に取り組まれまして、そこら辺検討していただきたいと思います。 次に、これもまた省エネ対策ということでございまして、この夏15％の節電ということが打ち出されましたけれども、消費電力が低くて寿命が長いとされる発光ダイオード、ＬＥＤですけれども、あと冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）など、効率の良い照明器具を公共施設とか庁舎内の適材適所に設置をするということを考えられたらどうでしょうか。追ってＬＥＤとかには取り組まれていると思いますけれども、コストが高いとかいろんなネックはあると思うんですけれども、長いスパンで見て費用対効果というか、そこら辺で取り入れたらどうでしょうか、伺います。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） 当然、今言われますように効率の良い照明での節電対策についてということで、今言われますＬＥＤ、あるいはＣＣＦＬなどの照明器具につきましては、いろんな効果も高いというふうに言われております。庁舎の管理の担当をしております財政課において、デモとして3種類の蛍光管タイプを設置し、調査を行ったというようなところでございます。 問題点としては、製品価格が高いというようなこと、それから製品が少ない、それから製品にばらつきがあるというふうなことも言われておるようです。そして、設置工事が別に必要であると、蛍光管だけの交換ではできないというふうなことが言われておるところでございます。公共施設においては、照明の大部分が今蛍光管を使用しておりますので、費用対効果の面や製品の状況など、しばらく状況を見ていきたいというふうに思います。ＣＣＦＬについて省エネ、低コストになりますので、それぞれの特性を生かした使用を行いたいというふうに思います。議員のご提案のことについては、十分検証していきたいというようなことを思っているところでございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） ということは、このＬＥＤとＣＣＦＬは合志市の公共施設においては、どこにも使われていないということですかね、今のところは。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） ＬＥＤについては試験的に実施をしておる部分もあります。もう一方のＣＣＦＬについては、まだ検証と言いますか、試してはおりません。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 今全国の取り組みとしても、そういう家庭とかでもどんどんＬＥＤとかも取り上げられてますし、各公共施設とか、それから漁業の船あたりにも何かＬＥＤを取り付けているところもあります。本当にコストが高いから大変なんですけれども、将来に向かっての省エネ対策としてはすごく効果があると思いますので、また徐々にそこら辺考えられて取り組んでいただきたいと思います。 次に参ります。熱中症予防についてというところで、クールシェルターの設置についてということでお伺いをいたします。 ９月に入りましてからも暑い日が続いておりまして、今年の夏は６月下旬より本当に暑い日が続いております。昨年を上回るペースで熱中症の発症が増えております。８月になりましてから雨が続きましたけれども、来年に向けてのこともありますので、質問をいたします。 公明党といたしましても、猛暑対策ビジョン2011緊急提言「熱中症死ゼロを目指して」ということを策定し、今政府にこの夏申し入れをしたところでございます。 昨年、厚生労働省の調べでは1,718名の方が亡くなっています。本市での熱中症の状況はわかりますか。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） 消防署によりますと、昨年よりも減っているというようなことは聞いておりますが、正式な数については把握しておりません。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 把握されてないということでしたけれども、数は別として、熱中症は予防が第一です。暑い夏を１人でエアコンを付けて過ごすのではなくて、市内の涼しい場所を見つけて一緒に過ごしましょうというクールをシェアするという発想なんですけれども、例えば図書館だったりビルだったり、ふれあい館とかみどり館とか公共施設、またはゆめタウンとかのショッピングセンターに出掛けてクールをシェアするという発想ですけれども、公共施設を利用することによりまして、市全体での節電効果が高められまして、熱中症の予防を図ることもできますし、市民の健康も守ることができると思います。大震災による節電意識が高まっていますし、今節電熱中症という言葉も発生しています。各自治体の取り組みといたしまして、猛暑対策といたしまして、児童生徒とか高齢者に今年夏すごい売れたと言われておりますクールスカーフを配布したりとか、クールシェルターの設置に取り組んでいる自治体もあります。公共施設の入口に熱中症避難所、これ小さいから見えないと思いますけれども、という看板みたいなのを掲げたり、「熱中症予防ひとときお休み処」とかいう看板を、のぼりを掲げたりして、そういう公共施設に休むところをつくっている自治体もあります、お金もかかりませんし。 テレビの報道によりますと、千葉県市川市では公共の施設を節電避暑地にしておりまして、市民の声ですけれども、「一息つけるので助かる」と言われておりました。ヴィーブルのロビーなんかは本当に広いから、そして涼しいですので、節電避暑地として本当にふさわしいと思います。 本市におきまして、今でも暑いですけれども、来年に向けましての熱中症対策のお考えを伺います。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） クールシェルターということで、るるお話をいただいたところでございますが、各種の公共施設には当然、ある一定の目的を持って利用される、設置された施設でございますので、そこを利用されるというふうに思います。市民の福祉向上やスポーツ振興、あるいは文化交流など多種多様で、庁舎に至りましては、窓口や相談業務などを中心に会議等が行われるようなスペースもあり、節電対策での一部のスペースを多くに市民に開放できるだけの容量がないために、非常にスペースの確保が難しいと。ですから、非常時のシェルター的存在にしかならないのではないかというふうなことを思っております。常時というふうなことになりますと、今申し上げましたような、例えばヴィーブルにしましても常時というふうなことになりますと利用される方、体育館を利用される方等々が数多く来られるというふうな部分もありますので、なかなかクールシェルターとしての指定と言いますか、そのようなことについては非常に難しいのではないかなというふうなことを思っております。交通の便とか、その辺を考えますと、自宅周辺あるいは自宅周辺で交通に不便もないような公民館的存在のものが避暑地としては一つの方法ではなかろうかなというふうなことも思うところでございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 熱中症避難所とか、例えば看板を掲げたとしても、市民の方が全部そこに行かれるってことはないと思うんですよね。例えば市役所に来て手続きをしてちょっと休んで帰るとか、買い物のついでにヴィーブルによってきたとか、スポーツをしに来た帰りにちょっとそこで涼んで帰るとかいう、そういう発想というか。だから、こういう看板を掲げたら、大体市役所というのは行きにくいところと皆さん思ってらっしゃるんですよ。お上的な人もいらっしゃいまして、だからこういう看板を掲げたら何か気安く行けるじゃないですか。だからってことで、例えばこの看板にしてもお金がかからないようにパソコンの拡大機にかけまして役所の職員につくっていただいて、ラミネートですか、何かあれですればゼロ予算で済みますよね。だから、そういうことで私は質問しました。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） 熱中症の避難所ということであれば、もうどうしても体調が悪くてというようなことであれば、それは当然いろんな公共施設は利用できるとは思うんですが、先ほどの話は節電避暑地、クールシェルターといいますと、自宅のエアコンを消して涼しいところに行こうというふうなことで公共施設をというようなご提案だったのかなというふうなことを思いましたものですから、それになりますと、先ほど言ったような利用の目的等もあってというふうなことを申し上げたところで、確かに今言われます熱中症の避難所的な扱い方であれば、施設の種類によっては活用できるんじゃないかなというようなことを思います。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） なかなか何かこう、私の言ってることとちょっとかみ合わないと思いますけれども、柔軟な発想をしていただいて、看板を掲げられるかどうかはわかりませんけど、よろしくお願いします。 それでは、次に進みたいと思います。茨城県取手市というところですけれども、猛暑対策と省エネ対策の両立の効果があるってことで、ミストシャワーを設置をしました。これ、ミストシャワーって、下通りを歩いていくとバーッと霧が出るというああいう装置なんですけれども、今の児童生徒は昔の校舎と違って本当にコンクリート造りですから大変暑い中で勉強してます。先日も西合志中学校の暑さ体験をさせていただきましたけれども、本当にやっぱり暑いなということを感じました。生徒さんに聞きましたら、本当に暑いですということで答えられましたけれども。以前、暑さ対策として緑のカーテンということを提案したんですけれども、虫が来るとか暗くなるとか、何かデメリットの部分だけを強調する答弁をされまして、本当にがっかりをしたんですけれども、節電がテーマのこの夏は、本当に全国ゴーヤの種が売り切れるほど緑のカーテンブームが起きました。コンクールも何か行われるみたいですけれども、それは別として、ミストシャワーは水道の除口と直結して使用されるために、噴射には電気代が要りません。水道料金が１時間約5.1円で運転可能だと言われています。設置費用も１セット2,500円と安くて、低コストで冷却効果は高くで２、３度気温を下げると言われております。これ、全部の部分に、校舎の部分にするわけにはいきませんけれども、大体例えば教室から体育館に抜ける廊下というか猛暑スポットですかね、そういうところに何か設置をされまして、子どもたちからは涼しくて気持ちいいという歓声が上がるそうです。この取手市では、全国30ぐらいの自治体から今視察とか問い合わせが殺到しておりまして、先日、中学校の体育祭があったそうなんですけれども、この体育祭でもこのミストシャワーが活躍してまして、保護者から「体育祭は素晴らしい体育祭ができました。誰も倒れる人もなく、生徒もなく、最後までみんなが一つになって戦えました。シャワーミストはとても気持ちいいですね。子どもたちはミストの場所から離れませんでした。本当にありがとうございました」という声が上がったそうです。省エネ対策として、このミストシャワー、本当に低コストでできますし、設置されたらどうなのかなと思って質問をいたしました。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 合志市の小中学校にミストシャワーを設置したらというようなご提案でございます。議員も先ほど言われましたように、先ほどの委員会で西中の方をご視察をいただきましたけれども、児童生徒の教室、昨年各教室に４基の扇風機を設置いたしております。児童生徒からも約７割程度がなかった時と比べての話ですけども、かなり涼しい、まあまあ涼しいというような意見があっております。 ミストシャワーにつきましては、昨年度あたりから近畿地方の一部、茨城県というようなご紹介もありましたけども、熱中症予防対策の一環として設置されておるというふうに聞いております。設置場所につきましては、議員が申されたとおり体育館への渡り廊下、運動場などの通路に設置することで、子どもたちの体温上昇を防ぐと、そういう効果が期待されるということでございますが、実際の効果につきましては、設置事例というのがまだ少ないということもありまして、導入校においても効果の今検証段階にあるということでございます。 本市におきましても、今後導入効果も調査研究しながら、本市の小中学校の猛暑対策として、最も効果的な方法について、今後検討をしていきたいというふうに考えております。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 効果はあるという保護者の声が出てましたので、よろしくお願いいたします。 次に、発達障害児対策についてということで伺います。平成17年に発達障害者支援法が施行されました。各自治体におきまして、様々な取り組みがされています。京都府の舞鶴市では、障害という枠を超えて成長と発達の段階にある子どものつまづきを早期に発見するということで、今発達障害の早期発見を目的に、１歳６か月検診時に「Ｍ－ＣＨＡＴ」質問紙、これアメリカで開発された乳幼児自閉症スクリーニングテストというんですけれども、これを導入しています。Ｍ－ＣＨＡＴは発達障害のうち、知的な遅れがない自閉症の早期発見の手法として注目をされています。そして、具体的には、これ簡単なんですけど、その子どもの行動に関する23項目の質問に対しまして、保護者が「はい」か「いいえ」で答えることで子どもの自閉的傾向がわかると言われています。この質問表をちょっと入手しまして、この23項目の中でちょっと幾つか紹介しますけれども、他の子どもに興味がありますか、いないいないバーをすると喜びますか、１、２秒より長くあなたの目を見つめますか、あなたが笑いかけると笑顔で反応しますか、あなたが名前を呼ぶと反応しますか、顔の近くで指をひらひら動かすなどの変わった癖がありますか、お子さんの耳が聞こえないのではないかと心配されたことがありますかということを「はい」か「いいえ」で答えるという質問内容になっているんですけれども、私も長男がちょっとこういう障害を持っていますので、本当に障害をわかるまで本当に時間がかかりまして、本当に何かな、疑問を持ったときにこういう質問の調査票があったら本当によかったなと思いましたので、今回質問をすることにしたんですけれども、自閉症を発見するのに本当に的を得た質問票だと思いました。本市におきましても、１歳６か月検診におきまして、このＭ－ＣＨＡＴの質問票を導入したらどうかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（池永幸生君） 古武城
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（古武城卓君） 答弁書のほとんどを今、議員の方から朗読されましたので、あんまりちょっと結論だけしか言えないんですけれども、現在、健康診査において、当然発達障害の関係もいろいろお聞きしているわけですけれども、やはり保護者の受け入れとか様々な問題で、単純にスクリーニングテストだけでは不十分であり、かえって誤解を招くんじゃないかと思います。現時点では、当市が行っておりますような専門的な判断、専門医の診断というふうなステップを踏むことで早期発見に努めていきたいと思いますけれども、今議員がおっしゃったように、セルフチェックとしてはかなり、なかなか相談がしにくいとか、自分自身でチェックすることも可能で、
インターネット上でも私も調べてみましたけれども、ある程度簡単に手に入りますので、そういうことがご質問いただいたことで公になれば、一つの尺度にはなるというふうに思います。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 一つの尺度にはなると言われましたけれども、取り入れるということではないですね。
○議長（池永幸生君） 古武城
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（古武城卓君） お答えさせていだきます。即、これを取り入れるということではありません。現在、そのようなこと自体も保健師全体が全て認識したわけじゃありませんので、それを含めて研修をしていくことも重要かと思いますけれども、現時点でこれを導入するということには、担当部としても行きつくことはできませんでした。 以上でございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 子どものことで体験している私が言っておりますので、しっかりそこら辺また検討していただきたいと思います。 次に移りたいと思います。
インターネット上に氾濫する児童ポルノの問題についてですけれども、新たな人権問題ということで質問をいたします。７月30日に人権教育研究大会がありまして、記念講演がございました。午前中の質問の中で、高村教育長が新しい学力観の捉え方という新鮮なお話をされましたけれども、人権教育も今から本当に新しい捉え方が必要だと思っています。講演の参加者は行政職員と教育に携わっている方が多かったと思いますけれども、ほとんど泣き笑いの中で本当に時間を忘れるほど素晴らしい講演でした。もう１回聞きたいと思いましたし、もっともっと市民の方にも聞いてほしかったと思います。人権は、本当に毎日の生活の中で起こっていますし、一人一人が自分の問題として捉えることが大事だと再確認できましたし、本当に大いに啓発をされました。来年も期待しております。 そしてまた、９月４日の新聞に中学生が投稿されていました。８月４日の恵楓園の盆踊り大会に参加しての感想でした。「幼い女の子も90歳ぐらいのおじいちゃんもみんなが一つの輪の中で同じように笑い、同じように輝いていました。この場所に悲しくて、悔しくて、苦しい歴史があることなど信じられないと思いました。私は、恵楓園で心のつながりの輪を見つけました。この輪を盆踊りの輪のようにもっともっと大きくしていきたい」本当に心が洗われました。 さて、８月10日に県立劇場におきまして、西日本では初めての子どもの命と権利を守るシンポジウムというのが開催をされました。そこにたまたま参加をしていたんですけれども、今
インターネットを中心に児童ポルノの広がりが社会問題となっているそうです。14歳未満の少年犯罪は減少傾向にあるそうですけれども、児童買春ポルノ禁止法違反容疑で摘発された事件は、前年の約５倍に増えているそうです。ここに元警察官が２人いらっしゃいますけれども、現役を今卒業されておりますので、担当課といたしまして、そういう認識はございますか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君）
インターネットの氾濫する児童ポルノの問題ということでございますが、
インターネット、私たちの日常生活に欠かせないものとなっております。その一方で、今議員も言われましたように、昨年県下におきましては、出会い系サイト等によって成人の男性が知り合った100人ほどの児童を相手に買春や児童ポルノの製造を繰り返していた事件、また12歳の小学生が買春等の被害に遭う事件が発生をいたしております。立件された被害児童の全てがフィルタリングに加入してないと、そういうことで携帯サイト等を利用した被害は、一層深刻化していることが県議会でも報告をされております。 本市におきましても、児童生徒に対する携帯サイト利用の危険性を啓発する教育を始め、保護者、関係機関等に深刻な実態を認識をしていただくために、各種広報啓発活動並びにフィルタリング等の普及について関係機関と連携して推進をしていく必要があるというふうに考えております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） まだフィルタリングのことはちょっと聞いておりませんけれども、子どもたちは親に比べてネットを自由自在に使いこなします。親の知らないところで子どもたちがネットを使いまして、性犯罪に巻き込まれているということを聞いて、本当に恐ろしくなるぐらいの講演でした。今、子どもたちに本当にどんなことが起きているのか。親に話せないことを抱えている子どもたちがたくさんいるということでございました。子どもを性犯罪から守るには、うちの子は大丈夫という意識を変えなければならない。本当に新たな人権侵害だと思います。危機管理教育研究所の国崎先生という方が参加をされておりましたけれども、子どもを利用したビジネスがありまして、ジュニアアイドルというサイトがあって、そのサイトに登場する子どもたちは、新しいゲームを買うためにお金がほしい、そのためにはアルバイトがしたい、でもやばい系はいやだ、それを業者がかわいく撮影するだけだと言って巧みな誘いに騙されて裸の写真を撮られて、それが世界中に流出して取り返しのつかないことになる。そして、ネットで流出した画像は回収することは極めて難しいと言われました。先日はテレビで観ておりましたら、神待ちサイトというのがあるそうなんですけども、神待ちって神様の神ですけど、神待ちサイトいうのがあって、無料で１泊泊まらせてくれる男性を待つサイトがあるということで、先のテレビのニュースで言ってましたけど、これも中高生に何か人気のサイトなんだそうです。携帯電話の隠れた危険性を本当に保護者はもっと理解してほしいと話されておりました。私たちの知らないところで、とんでもないところで本当に子どもたちはそういう携帯を利用して進んでるというか、使い方が。 人権教育の一環といたしまして、子どもたちの本当に安全なネット環境を提供していくべきだし、さらなる啓発が必要だと思っています。平成21年に青少年
インターネット環境整備法ができまして、フィルタリング普及の徹底が盛り込まれています。先ほどフィルタリングのお話をされましたけれども、その利用率は小学生が８割、中学生が７割だそうです。 最近、またこれもテレビで、ニュースで言っておりましたけれども、警視庁の調べでは、今年の２月から４月まで小学校４年生から18歳未満までフィルタリングの利用率は58％と発表されたそうです。本市におきましては、先ほどそのフィルタリングのことをお話されましたけど、これから徹底をされると思いますけれども、どれくらい徹底されているのかというのはわからないですね、はい。フィルタリングをかけていないから普段から過激な性的動画を見てしまって興味をもってしまうそうです。性犯罪に遭った子どもたちというのは、ほとんどフィルタリングを付けていないということでした。本当に今、携帯依存の子どもも増えています。お風呂場にも持って行ったり、メールをして送信が戻ってこないと本当に不安になるというか、そういう携帯依存というか、そういう子どもたちも増えていると言います。本当に保護者が携帯利用に関して子どもさんと真剣に向き合っている家庭ならいいですけれども、そういう家庭は少ないんじゃないかなと思うんですね。だから、保護者と子どもさんと本当に向き合うところが必要だと思いますし、危機管理が必要だと思います。その危機意識というか、本当に持つために県立劇場の講演の中でお話がありまして、ｅ－ネットキャラバンという講座がありまして、これは携帯やパソコンを安全に使うために講師派遣に伴う謝礼や交通費も要らないということです。私ゼロ予算というのが好きですけれども、ゼロ予算で済みます、是非利用されたらいかがでしょうか。
○議長（池永幸生君）
大島教育部長。
◎教育部長（大島泉君） 今議員が言われましたようなｅ－ネットキャラバン、内容としては携帯依存、
ネットいじめ、ネット勧誘、ネット詐欺などの実態、その対策方法等でございますので、市といたしましても教職員、ＰＴＡの研修会などに大変有効ではないかというふうに考えております。要望があれば、今ありましたように子ども向けの講座も実施可能ということで、講師の派遣に伴う謝礼や交通費も無料ということでございますので、講座の開催に向けて、今後各学校と関係機関と開催に向けて検討を行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） じゃあ、そのｅ－ネットキャラバンとかいう講座、保護者向けとか先生向けとか子どもさん向けとかあるそうですので、対象者それぞれに向けてそういう講座を開いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、男女共同参画についてお伺いをいたします。今年１月、女性のための四つの国連機関が統合されまして「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」が発足をしました。先日、男女共同参画白書が発表されたんですけれども、それによりますと、日本の国会議員に占める女性の割合は11.3％と、186か国中121位だそうです。日本が遅れているというよりも、まだそういうことに関して積極的に取り組まれていないということが分析できるということが白書についておりました。合志市は、今女性議員の割合は19％です。政府は、2020年までに議員や民間企業の管理職など社会の指導的地域に占める女性の割合を30％にするとの目標を掲げておりますけれども、このままでは無理だと言われています。クォータ制の導入を検討する必要があるということで言われておりますけれども、民間におきましても従業員120人以上の企業の課長級以上に占める女性の割合はまだ7.2％です。本市におきましても、課長級以上の女性はたったの１人ですね。30％には程遠い状況だと思います。本市におきまして、クォータ制について、どのようにお考えになられますか、伺います。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今クォータ制１点ということですね。私もこの男女共同参画、どちらかというとまだ固定的な性別の役割というのをまだ持っている方かもしれません。どうしても私どもは政治という世界をやっていると、妻の方にそういったものをフォローというのをどうしてもさせてしまうものですから、家庭を中心にそういった活動を強要してしまうことがありますので、ある１点申し訳ないと思う反面、やっぱりそこは夫婦協働でということでありますので、その辺のことがまだ固定観念があるというところもあるし、また私も議員ご指摘のように、白書を見させていただきました。本当に斜め読みという形になったわけでありますけれども、その中でまだまだ正直なところ、この国においては男尊女卑とは言いませんけれども、男性優位という面が往々にしてあるというのは、田舎に行けばやはり慣例慣習、こういったものも大きく影響しているんではないかと思いますし、またこの役所の中に、これは坂本議員からもかつてクォータ制についての質問がありました。その時に、私もいくばくかの幹部候補の女子の職員の方にお話をしましたら、やはり一定のそういった教育を、まだ正直入る時にそういった管理職になろうというような意気込みや教育を正直言って受けてないという人も多いということを聞いたときに、枠で決められたときに不幸な人事になってしまう恐れがあるということで、私は一旦そのことはクォータ制を導入するには、まずそういった教育、または自分たちがそういった感覚を持っていただくことの方が先ではないかということで答弁をしたというふうに思っております。その考え方は変わっておりません。男性だから課長に、部長にという考え方ではありません。やはりその人たちの能力に応じて男性女性関係なく入れたいということと。 もう一つは、ここで言ってしまうと不穏当発言になるかもしれませんが、これはあることですからはっきり申し上げますと、ご夫婦で働いておられるという方に対してどういった配慮をしていいのかなということも正直なところ悩んでいるところでございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 今から聞くこともたぶん答えられたんじゃないかなと思いますけれども、女性の割合が低い理由について、まだまだその男女共同参画に対する社会的な意識が引くということと、女性が働く環境が整っていないということが挙げられると思います。東日本大震災におきましても、多くの避難所において女性が一番困ったことは、それは着替えるスペースがなかったことなんですね。幼児のミルクとお湯とか授乳のスペースとか下着を干す場所とか、やっぱり女性が上に立っていないと女性への対応が後回しになるなど、そういうことが起きてくるんじゃないかなと思います。 今回、その「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ」の事務局長に就いたのは、チリの元大統領の女性でした。国連の場合におきましても、日本は第二位の拠出金を負担しているんですけれども、重要な地位に就く女性がいないのが問題だと言われております。本市におきましても、本当に能力を備えた女性の職員はたくさんいらっしゃると思うんですけれども、本当にもったいないですね。女性というのは過去を振り返らずに上書き保存で前に進むんですね。先ほどと重なると思いますけれども、女性の地位向上のためにやるべきことについて、どのように考えられますか。もう一度伺います。
○議長（池永幸生君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 職員外では、委員会等では配慮をすればいいと思います。それは４割以上という形で私ども決めておりますので、その中でそういった人選をして入っていただければいいと思います。 先ほど言いましたように、役所の中となりますと、女性の数も圧倒的に男性の方が採用枠は多いわけでありますので、その配分から考えても、今クォータ制を考えてもいいんですけれども、それが適材適所、または本人の希望するというものに合うかどうかというのも改めていろんな意見を聞く中で判断をしていくものではないか。決してクォータ制を取らないということではもちろんありませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 今でも女性課長が１人という現実ですので、いきなり30％とかいってすぐに実現することではないとは思っております。市長の考えをお聞きしたかったと思ってます。 あとちょっと６分しかありませんけども、高齢者の健康づくりについてということでお伺いをいたします。全員協議会について、健康保険税についての現状説明がありまして、本当に毎年約１億円の一般会計の繰り入れがあって、本当に国保税は限界状態だということでお話が合っておりました。これからも高齢化は本当にますます進むと思いますし、医療費は増えるばかりだと思います。本当に市民の皆様一人一人が介護予防とか疾病予防に意識を持つことが必要だと思っております。市民に意識をしてもらうために、現状説明会を開くということでございましたけども、具体的なことが決まったのかどうか。そしてまた、高齢者と社会保障を支える現役世代の関係というのは、一人の高齢者を2.8人の現役世代が今支えている割合となっています。現役世代が高齢者を支える社会保障の在り方、本当に限界にきています。 私は、昨年の生涯学習課が主催のスポーツ講座に参加をしまして、年を取るほど適度な運動をした方がいいというお話を聞きました。普段から生活の中に運動を取り入れていますと、とっさのときに大事に至らない。元気で年を取りたいとみんな願っていると思いますけれども、ヴィーブルのトレーニング室で汗を流している方の中には、80歳を超えて将来家族に迷惑を掛けずに済むようにということで、月の半分は自分のペースで運動に来ていらっしゃる方もいらっしゃいます。本当に尊敬に値します。中にはリハビリを兼ねまして、黙々と努力をされている方もいます。先日は、ヴィーブルの長いロビーをゆっくりゆっくりアリーナの方まで70歳前後のご婦人が足を痛いながらリハビリを兼ねてだと思いますが、歩いておられました。とても感動したんですけれども、足が悪いから、持病を持っているから、たくさん薬を飲んで大事を取るのも必要だと思うんですけれども、まあ安心なことかもしれません。でも、人は生老病死という四つの苦しみからは逃れられません。誰でも老いてくるし病気にもなります。自分に降りかかってきたことを前向きに捉えて、一人一人が少しずつでもやっぱり自分に合った予防というか、それに力を入れることで医療費の削減にもなると思います。そしてまた、介護費用の抑制を意識していかないと、世界に誇れる健康保険制度はパンク寸前でございます。合志市でもそうだという説明がございました。アメリカは救急車を呼ぶだけで５万円かかりますし、盲腸の手術で入院すれば100万円単位のお金がかかります。本当に妊娠して出産費用なんかも何百万円と言われています。健康保険制度がどんなにありがたい制度か、感謝しなければなりません。そのために、健康づくりについて具体的にどうしていくべきかを考えることが必要だと思いますけれども、先ほどの説明会ですか、そのことと同時に健康づくりについての具体的なことを伺いたいと思います。
○議長（池永幸生君） 質問の途中でありますが、本日は会議時間を延長します。 古武城
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（古武城卓君） お答えいたします。先ほど幾つか高齢者の健康づくりのことをお話をいただきましたけれども、やはり基本的に自分の意識が高い方はいろんなステージごとに健康づくりに取り組んでいらっしゃると思いますけれども、皆さんそういうわけにはいきませんので、基本的には高齢者の介護予防や疾病については、原則高齢者支援課の包括支援センターが主に事業をやっております。それと連携して、健康づくり推進課の事業としても行っておりまして、メニューだけでちょっと時間の都合もありますので、予防対象者の把握だったり、それの通所介護予防事業だったり、その通所介護予防事業の中でも二次予防の対象者だったり一般高齢者だったり、あと出前講座、介護保険制度の説明会においての介護予防教室、認知症、これはモデル事業を今やっておりますけれども、認知症体制の構築に向けた事業の展開でございます。あと、健康づくりについては、特定健診や人間ドック、もしくはがん複合検診や生活習慣病、健康教育等の開催を行っておりまして、前回お話しましたように、健康づくり推進課において国保の現状を各地域にお話をしていきながら、特定健診の勧奨も行いたいということで、現在各行政区長さんにお願いをして、２か月程度期間をかけて回るように、現在準備をしておりますので。現在、取りまとめ作業に今かかっておりまして、申し込みを受け付けているところでございます。ただ、やはりご本人さんそのものが積極的に関わっていらっしゃる方はいいんですけれども、それでも一応こういう市の健康づくりにおいでいただいても、一つの期間が設定されておりますので、課題といたしましてはそれを継続的にやっていただく仕組みやそれを中核として担うような各施設等の運営も重要かというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 済みません、あとＡＥＤについて、最後にちょっと一つだけ聞きたいことがありまして、先ほど今村議員が質問されましたけれども、いざというときのためにＡＥＤが市民に公共施設のどこどこの場所に置いてあって、民間でも置いてあるところがあると思うんですけれども、その把握というか、合志市のどこにＡＥＤが設置されているのかを、いざというときのために市民に知らせることが必要だと思いますので、簡単なＡＥＤマップみたいなのを作成してというか、広報紙とかでも掲載してはいかがでしょうか。最後にそのことを質問します。
○議長（池永幸生君） 合志総務部長。
◎総務部長（合志良一君） ホームページ、あるいは広報等で知らせていきたいというふうに今思っております。
○議長（池永幸生君） 松井美津子議員。
◆15番（松井美津子君） 時間がまいりましたので、質問を終わります。
○議長（池永幸生君） これで、松井美津子議員の質問は終了しました。 以上で本日の予定は全て終了しました。本日はこれで散会します。なお、明日14日は午前10時から会議を開きます。ご苦労さまでした。 午後４時00分 散会...