合志市議会 2009-12-16
12月16日－05号
平成２１年１２月 定例会（第４回） 平成21年第４回
合志市議会定例会会議録 第５号平成21年12月16日(水曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第５号 平成21年12月16日(水曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 尾 方 洋 直 議員 松 井 美津子 議員 濱 元 幸一郎 議員 濱 口 正 曉 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(23人) １番 濱 元 幸一郎 君 ２番 青 木 照 美 君 ３番 坂 本 早 苗 君 ４番 辻 敏 輝 君 ５番 島 田 敏 春 君 ６番 尾 方 洋 直 君 ７番 濱 口 正 曉 君 ８番 坂 本 武 人 君 ９番 吉 永 健 司 君 １０番 神 田 公 司 君 １１番 来 海 恵 子 君 １２番 木場田 孝 幸 君 １３番 松 井 美津子 君 １４番 木 村 祐 一 君 １５番 池 永 幸 生 君 １６番 佐々木 博 幸 君 １７番 今 村 直 登 君 １８番 丸 内 三千代 君 １９番 松 下 広 美 君 ２０番 吉 廣 満 男 君 ２１番 東 孝 助 君 ２２番 青 木 伸 一 君 ２３番 柏 尾 武 二 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 大 住 清 昭 君 副市長 中 園 三千代 君 収入役 上 野 正 勝 君
総務企画部長 齋 藤 正 昭 君 市民部長 松 永 宗 昭 君
健康福祉部長 合 志 良 一 君
産業振興部長 大 島 泉 君
都市建設部長 坂 口 和 也 君 水道局長 前 田 保 光 君
教育委員長 村 上 旭 君 教育長 末 永 節 夫 君 教育部長 山 戸 宇機夫 君 監査委員 坂 井 武 俊 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 出 口 増 穗
議会事務局次長補佐 財 津 公 正
議会班主幹 田 嵜 勝
議会班主事 宮 崎 淳 子 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（柏尾武二君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（柏尾武二君） これから日程第１ 一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点についてご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について答弁を含めまして１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言はすべて簡明にしていただきます。 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず最初に、尾方洋直議員の質問を許します。尾方洋直議員。 尾方洋直議員の一般質問
◆６番（尾方洋直君） おはようございます。６番、尾方洋直です。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。 実は、去年の世界的な大不況からあまり明るい話はございません。ただ、12日の新聞に載っておりました。
パワー半導体の生産が増強したということで、三菱電機ではですね、
パワー半導体の生産回復に伴い、雇用も拡大、派遣社員50名を採用し、正社員と合わせて550人体制とした。今後も操業時の上昇が見込まれ、15年までに生産能力を８年度比で２倍に引き上げるというニュースが載っていました。非常に頼もしいなという小さな喜びを感じたところでございますが、その隣を見ましたら、また県の生産米、米の１等比率が大幅改善された。去年に比べると、58.9％違います。１等比率が58.9％ということでございます。昨年産の29.5％から大幅に改善したと。
高温障害が例年より少なかったという記事が載っていました。２面、この中にそういう記事が載ってましたので、早く暖かい春を迎えればいいなということが感じられます。 そういうことで、今日の一般質問に入っていきたいと思います。私は、今日は都市計画の方に入りたいと思います。市民が安心して暮らせる
土地利用計画市民交流ゾーンの役割についてでございます。 まず、市民が安心している
土地利用計画、総合計画の29ページに
都市居住ゾーンのことが載せられております。都市、旧町のですね、旧町間の一本化の東西の交流の促進を目指し、医療機関の集積や
公共交通機関の
ステーション機能で、市の核となる
拠点づくりを進める地域についてということで、平成27年度までが計画の年だと思います。29ページをちょっと見てください。平成27年度まで成り立つと、計画が成り立つという感じで見ておりましたが、現在どの程度作業が進めていらっしゃるのか。ちょっとお伺いします。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、
土地利用計画、総合計画の中で位置付けしておりますけども、
市民交流ゾーン、どの程度まで進んでいるかというふうなことでございます。 簡単にまず、総合計画における
土地利用計画をご説明しまして、
市民ゾーンの役割等についてご説明申し上げたいと思います。総合計画の第１次基本構想の中で、今計画期間における本市の土地利用の基本方向を示すための
土地利用基本計画、これを定めていることはもう既に今おっしゃられましたようにご案内のとおりでございます。 その中で、
地域類型別の土地利用の基本方向としまして、本市を「
都市居住ゾーン」、それから「
職住交流ゾーン」、「
自然共生ゾーン」、この３つに大別しております。この３つ、３区分以外にですね、
まちづくりを進める上で重要な核となる地域については重点区域ということで設定し、その基本方向を示した４つのゾーンというのを設定しているところでございます。企業誘致を進めるための「
産業集積ゾーン」、それから
熊本電鉄御代志駅及び再春荘前駅周辺を中心として、
菊池恵楓園や再春荘病院など医療機関との連携を図り、利便性の高い交通要所を目指すという「メディカル・
ステーションゾーン」、それから、辻久保の交差点を中心としまして、
職住交流ゾーンの結節点というふうなことで、商工業の
拠点づくりを目指す「
交通拠点ゾーン」、それから、最後がご質問のですね、「
市民交流ゾーン」というふうなことで、合志庁舎、西合志庁舎、それから泉ヶ丘支所、須屋支所、これら４つの市のですね、庁舎を中心とした４つの地域を市民交流の拠点地域として設定しているところでございます。
市民交流ゾーンの役割としましては、４つの各
ゾーンごとに整備されている公共施設を活用し、周辺市民の皆さんの交流はもとより、他の地域の市民の皆さんとの交流の拠点としてですね、活用するというふうなことで、個々に賑わいを創出しながら、地域ごとに
まちづくりを進めていこうというものでございます。この土地利用の構想の中にもありますけども、この基本構想というのは27年までという形でつくっておりますけども、この
土地利用計画につきましてはですね、その総合計画の中の地域図と言いますか、合志市の図面が地図が入っているかと思います。それで、それぞれの今言いましたようなエリアを示してあると思いますけども、その右下のところにですね、やはりこの
土地利用計画につきましては、そういうふうな短期で整備できるものではありませんので、長期的な視点に立ってですね、この利用計画については見ていくというふうなところを期待しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 長期的な視点に立ってやっていくということでございます。当然なことだと思うんですね。これだけのことですから、なかなか期間を定めてやるというのが難しいことだとは私も思います。ただ、27年度までに計画がですね、計画をされるわけですから、そのへんについてですね、もう少し具体的に作業に入ったからという感じがしたもんですから聞きました。そのへん作業に入りながら、やはり長期的な考えでいかないといけないと思います。まず、この一本化にですね、問題があるのが農振と
市街化調整区域がかかっているわけですね。このですね、図面、あれを見ますと、これは
西合志須屋線、この農免道路と言いますか、それとか主要道路にはほとんど沿道に調整区域がかかってます。それと調整区域ですね。これについてはですね、やはり早くから都市計画についての県または国との協議が必要と思うんです。農振地域の除外、それから国交省の方には都市計画の見直しという形で、やはり作業を進めていかないと27年までということになると、もうすぐ来ると思うんですね。今日は、ここに図面持ってきましたけど、ほとんど今住宅が張り付いたところだけが都市計画の中に入っているわけですね。そのほかは、もうほとんど調整区域になってますもんですから。そういったことで、障害になる地域が非常に多いということでございます。市として、今後の計画に対してそういうことも鑑みながら進めていってもらいたいと思いますから、そのへんの考えはいかがでしょうか。お願いします。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えいたします。確かに旧西合志町、旧合志町は
市街化調整区域が多いということです。これは、
熊本都市計画区域の構成する市町というようなことで、昭和47年に都市計画の線引きが行われたところです。ご指摘のとおり、大半、ほとんどが
市街化調整区域でありますので、見直しについては県あたりと協議をしているところです。ただし、現在須屋の中でも
市街化区域の中にまだ
残存農地等があるというようなことで、なかなか
市街化区域の拡大については難しいところでございます。尾方議員の要望にはなかなか添えないと思いますが、そういう線引きの見直しの段階では、合志市としてお願いはするところであります。 農振の関係については、私の担当ではございませんので、答弁は差し控えさせていただきます。 以上です。
○議長（柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（大島泉君） 農振、
農用地区域についての考え方でございますが、やはりこれからの農業を守るという中で、非常に農地転用というのは非常に厳しい状況でございます。12月に農地法の改正も行われますけども、担い手がいる農家の地域の農地については、転用が更に厳しくなるというようなこともございます。ただ、
市街化調整区域の中でも白地区域がございますが、ここらあたりについては、開発の圧力がかなり強まっているということは認識はいたしております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 確かに通告外だったかもしれません。ただ、今部長、
都市建設部長、47年じゃなくて46年なんです、
都市計画法は、はい。それからですね、こっちよく考えてみますと、この合志市はですね、黒石団地、それから
すずかけ台、それから泉ヶ丘、武蔵野台、
すずかけ台、まだあったと思いますけれども、そういうところが46年以降に市街化として編入されたところだと思います。そういうことを見ますと、今部長がおっしゃられた須屋地区にはまだ空き地がありますから、線引きの見直しというのが難しゅうございますということでしたが、実際にはあってるわけですね、その後も。46年ですから、かなり昔のことですから、よく考えてですね、進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。要望して終わります。 次に、開発行為の問題に入っていきます。明日ですね、市長は工業団地、これについて公的な工業団地はできないとおっしゃいました。財政上の問題があると思います。旧西合志町ではですね、御代志の区画整備が断念されました。そういうことで、なかなか本市としても、この最良の人気がある、九州で一番住みやすいという中においてもですね、なかなか開発ができないということでございます。今後もこういう形でなかなか開発の見通しが立たない状況でしょうか。市長、ご答弁をお願いします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。ご案内のように、今出ました
都市計画法の指定、そしてまた合志市の地理的な状況ということからいたしまして、新たな工業団地というのは一定の地域に限られると申しますか、そういう条件を備えた土地が少ないということで、セミコンの近くが一番条件が整うというようなことで、コンサルに頼んで工業団地の造成を企画をしたところであります。ただし、三十数億の予算が、費用がかかるということで、三十数億を取り返すには三十何年かかるということで、かなり費用対効果の面で公的な開発は、工業団地の造成はできないということで断念をしたところであります。しかし、民間の開発の誘導なり、あるいは大々的な工業団地じゃなくして、昨日もお示しもしましたように蓬原の第２工業団地、そんなところを予定をしております。今後も可能な条件があれば官民協力提携なり、そんなことも含めて検討をしていきたいと思っております。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） そこで、今後ですね、民間による開発行為、これは工業団地とまた住宅用地とが出てくると思うんですね。実際、ここの今申し上げましたような46年からこっち、新興住宅というのはみんなほとんどが民間企業だったと思うんです。それで、今後とも今おっしゃられたように、できる範囲のですね、協力をやっていくと、昨日も協力は惜しまないとおっしゃいました。そういうことで、今後もその開発行為、民間における開発行為にはひとつ協力をいただいて、作業を進めていってもらいたいと思います。私が言いたいのはですね、現在まで開発行為にかかる時間、これは非常に長くかかっております。これが原因が何なのかというのをいろいろ考えますと、やはり作業のお互いのですね、ここの
都市計画課だけじゃなくて、許可を下ろす担当じゃなくて、やはりコンサルタントにも問題があると思います。そういうことをひっくるみながらお互いに協力しあってですね、早めにやはりお互いやっぱり話し合いがうまくいってないんじゃないかなという感じもいたします。そういうことで、事前協議に時間がかからないような、特に行政の方には時間はあんまり関係ないと思いますけれども、民間はですね、時間が死活問題になることもあるんですよ。土地を提供する人、また工事をする人、それを工事する人、それぞれがやはり時間は金という形でございます。先ほど申しました
三菱電機あたり、大体１時間
当たりいくらのあれじゃなくて、分励等でですね、１分間にどれだけの仕事しないと採算取れませんよという分励等でいくんですね。その点は、お役所というのはそんな考えは、そんなことしとったら逆に仕事できないと思うんですけども、ひとつ時間の関連も考えながら手心を加えてくれということじゃなくて、違反してくれということでもなくてですね、早めにスピーディにその仕事を進めていってもらえないかということでございます。事前協議の問題について、やはりもう少しお願いいたしたいと思います。 また、そのことで開発行為によって建物が建ちます。そうするとまた
固定資産税だとかいろんな形で市に入ってくる財政、経済効果というのが出てくると思うんですが、その効果がどのような感じなのかお尋ねしたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えいたします。先ほど、
都市計画法の指定につきましては46年の５月17日だったと思います、47年ということで申し訳ありませんでした。 開発行為によって、１戸当たりの経済効果ですけど、一般的な住宅の場合、市への効果としまして直接的には住民税とか
固定資産税があります。住民税の場合、税務課で試算してもらいましたが、収入や扶養等の控除によって人それぞれ違いますので試算は大変難しいのですが、平均的な世帯として、世帯主の収入で奥さんと子ども２人を扶養で年間収入を550万円と仮定した場合、約20万円から23万円が見込まれます。また、
固定資産税の場合は、現在開発等での分譲の平均として、土地が大体70坪、建物が40坪とした場合、年間の
固定資産税は12万円から15万円となりますので、市への効果としましては、１戸建つと35万円ぐらいの収が見込まれるというふうに思います。昨年の
建築確認申請の数から見ますと、
アパート等も何件か含まれておりますが、年間365件が申請があってますので、それをかけますと１億3,000万円程度の税収がですね、見込まれるものです。しかし、収入はございますけど支出としましては義務教育にかかる経費、子育てに関するいろいろな手当等、これは保育所の
関係あたりとか
乳幼児医療とかありますけど、その経費や
社会保険対象以外の方には国保、介護等の市負担分も当然増加するというふうになりますので、経済効果での比較はなかなか難しいんじゃなかろうかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） これは、その行政区の人口によっても大分違うと思うんですよね。そういうことで、合志市ではですね、今度の10月で５万4,747人ですか、２万191戸が今の世帯数のあれでございます。人口の見通しとしてですね、27年度には５万7,400、総合計画の概要書に載っています。総合計画の分にも載ってますけどね、５万7,400ということで、そういう見通しであります。大体これくらいが合志市としてもですね、行政的にもやりやすい。これ以上になったら、いろんなまた阻害が出てくると思うんですね。それくらいが妥当じゃないかという感じがいたしますけども、市長、どんなでしょうか、その人口のあれは。合志市として、５万7,000ぐらいがいいのか、10万ぐらい増えたがいいのか。そのへんをお尋ねしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。人口の適切な、適正な人口ということはなかなか難しいことだと思います。総合計画で27年に５万7,400ということは、もう必ず突破をするというような状況にあります。さらに、現状でもいろいろな開発行為が出ております。市といたしましても、個別に開発行為が出てくるのが、総合的に学校の問題、それから道路の問題、上下水道の施設の可能性、諸々総合的に判断していかないと、野放しに人口が増えることだけがよいことではないという思いをしております。時々私言いますけども、開発か保存か、これはもう永遠のテーマで、なかなかどんどん人口が増えていく、そのことが必ずしも市民の幸せにつながるか、農村ある程度既存地をぴしゃっとして、そのことによって文化や歴史や、そういうことを守っていくということも必要でありますので、その点についてのこれがどうだというのは難しい状況だと思います。ただ、現状、現実的な問題として、熊本市の衛星都市というような役割を果たしていくということであれば、やはり一定の住環境を整える、人口の増加というのは市の活力ということにつながっていくというふうに思っております。数字をどれだけだというのは、この場でちょっと言えない状況です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 総合的にいろんな問題が出てくると思うんですね。やっぱり増加によって何がメリットか、何がデメリットか、そういうことがあると思うんです。この人口の見通しの中ですね、今計画において
人口減少傾向が市町に与える影響は、都心部以上に大きくなるという研究結果が出ておりますが、ということで載っております。これについて、どんなその研究結果なのかわかりますか。わからないならわからないで。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） ちょっと私、承知しておりません。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 研究結果ということで書いてありますので、よかったら誰かわかりましたら教えてください。 それから、開発行為を行う上でですね、いろんな問題が起こってきている。交通量の問題、また防災上の問題もあると思います。私も以前、
都市計画審議会におりました。そのときに言われたのが、どうもその合志市は道路網がよくないと。以前は菊池管内だったんですよね、西合志の方は。そちらの方ではあまり問題にならなかったんですけども、大津署になりましたら極端に警察の公安の方からですかね、そういう話がありまして、とても合志市さんの方は事前協議がないと。大津、菊陽というのはよくそういう話がありますけども、事前協議がないという話をされました。確かに、今開発を行うといろんな問題出ています。特にですね、みずき台のところの危険場所、以前から私もここで一般質問したことありますが、なかなか改善されないと。今年になって、調査設計が出たという話を聞いておりますが、そのへんをですね、やはり何でその２年もかかるのかという感じがいたしますが、その原因は何でしょうか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。現在、
みずき台交差点につきましては、20年度において交通量等の調査をいたしておりまして、現在
大津警察署と協議中です。大津の方では協議ないというようなことですけども、何本か
交差点あたりについても合志で行ってます。 そこで問題になっているのが、二方向から来る部分ですので、一方向にまとめるのが難しいとか、交差点で信号機を付ける、２カ所付けるのかどうか、そういうところでまだ十分警察の方との協議が整っていないというような状況です。どちらかを廃止するというようなことにもなかなかなりませんので、そういうことで測量設計の遅れというのが出ているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） あそこの信号機を付けるんですか。ちょっと信号機ってなかなか予算がとれないからっていうことで大津署から聞いとるもんですから、お願いします。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 先ほど言いましたように、二方向から来てますので、信号機を付けるとすれば２カ所というようなことで、そういう方向がいいだろうというようなことで大津署とも協議しておりますけど、信号機が１基でも
今尾方議員がおっしゃったように、信号機１基でも付けるのに多大な経費と順番待ちというふうなことで、２カ所というのはなかなか難しいんじゃなかろうかというようなことは聞いてますけど、そういう方法も考えているということでご承知方いただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） いや、昨年大津署で１カ所だけですという話を聞いとったもんですから、２カ所付けるということになるとちょっと心配になりましてですね、市の負担になるのかなと思いましたもんですからお尋ねしました。 実は、交通対策問題はですね、道路のネットワークの充実ということが書いてあります。時間の都合上、ここは読みませんけども、こういうことも考えながら、ひとつここの合志市内のですね、道路についてよく検討していかれてもらいたいと思います。そして、道路についてですね、特に問題なのが、新しく開発が行われたその中市街地とのですね、やっぱり道路の関連がちゃんといってるんだろうかという心配があります。例えば、新開団地で開発が行われた。その隣接地には10戸ぐらいの家があります。その10戸ぐらいの家にはですね、今までの道路は侵入口が2.5ｍの幅員しかなく、当然そこに何か建ちますと消防車も入りません。セットバックが出てきますけども、そういうところであったんですけども、結局住民の反対でなかなか難しく、開発行為の６ｍの道路の方は途中で擁壁をせないかんという問題がありまして、とにかくその道路の形成についてはですね、よく住民と話されて、やはり理解をいただきたい。消防法としてですね４ｍ以上、また今開発が６ｍ以上という形で本市はなってますけども、そのそういう形をですね確保するような住民とも協議が必要じゃないかと思います。将来にわたってちょっと心配なところがありましたもんですから、ついでに申しておきます。 次は、３月に定例会でした熊本県の違反物件、合志市でも17件の違反物件があるというお答えでした。それを県の方に私も調査に行きました。確かに、県も指導課としてちゃんとやはりできないと、なかなか強制的にはできないということでした。これを見直さないといけないということで、近いうちに取り組みますという返事をいただきました。実は、４月に熊本県違反開発行為等是正事務処理要綱というのがあります。これをいただきました。部長、どんなですか、これについて。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 大変申し訳ありませんが、見ておりません。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） ちょっと問題が、意識がなさ過ぎると思うんです。17件もですね、違反物件があるということはですね、本市にとってはいろんな妨げになると思うんです。そのへんを考えていただきたい。そして、去年まではですね、警告ぐらいしかなかったんです。ところが、今度出た要綱にはですね、違反行為ということで違反行為したその人もですけど、違反行為等という形で謳ってあります。違反行為等とは、違反行為者及び違反行為の疑いのある行為を行った者並びにこれらの者の関係員。結局、そこを建築した人、水道、下水道、そして電気工事、そういうところまでですね、やはり処罰されますよということが謳ってあります。これ、代執行までやるということです。だから、県としてはなかなか県独自ではやれませんので、処罰する警察署に告発状を提出をするということで、そういうことでやっています。知らないということは、これができて、そのあと県からまだ連絡がないということですね。あったんでしょうか、なかったんでしょうか。あったけど見てらっしゃらないか、そのへん聞きます。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。そのあたりの確認ができておりません。あったかどうかというようなことについては、私知っておりません、わかりません。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君）
都市建設部長、あのですね、ぜひ大至急県の方と連絡とってですね、県はわかっているわけですよ、合志市の17件の違反建築は。それに対して、最初処理上の事務があります。立ち入りだとか関連調査、それから徴収料、手順とか、監督処分の方法とかいろんな形で随時やっていくようになってます。そういうことを打ち合わせてですね、やっていってもらいたい。私はやはり県とですね、市はよくこういうことのですね、調整、打ち合わせをしておってもらいたい。そうしないと、なかなか進まないと思います。まだ、次にも出てくると思いますけども、そういう形でお願いをしておきます。 それでは、地区計画についてお尋ねします。今年になって、地区計画にいろいろの問題が出てきました。地区計画は、昭和11年より、平成ですね、平成11年度から施行されてます。これについて、取り組みは一番合志市が早かったと思うんです。合志市じゃないですね、西合志町ですね、そのときは。それが一番早かったと思うんです。ところが、今さっき部長が言われたように、熊本、それから菊陽、大津、それから益城、そういうところはまだまだ市街地に余地があったんですね。特に菊陽あたりは、区画整備事業があってました。そういう問題がありまして、なかなか地区計画の方には入らなかったということです。だから、地区計画については先進地だと思います。非常に進んでいると思うんです。だから、そういったことでですね、そういうことだったから間違えたんかなと思います。 実は、市街地調整区域の同意に関する指針というのが出てます。これが、平成10年にですね、法の改正に伴い、
市街化区域において地区計画に結合する開発が開発許可の対象に追加されたということです。11年度から施行されているわけです。それに伴って、合志市
市街化調整区域のこのあれが出て、指針が出ております。計画基準ということで載ってます。ここの私が言いました問題がですね、実は11年にインターネット、その当時あったんかどうかわからんですけど、法33条に規定する開発行為の基準に基づき、適正に配置することという文言がこの中にも謳ってあります。これは、この住宅開発型のところでございます。この33条というのは、
都市計画法に基づいてやりなさいという文言です。 実は、問題は建ぺい率の問題で、最高限度が40％、建築基準法第53条３項２号の基準に適合する場合は50％と書いてあります。これは何のことかと言いますとですね、ちょっと抜粋してみました。これはですね、建築面積の敷地面積に対する割合なんです。これはどういうことかというと、公園、広場、道路、道路っていうのが角地のことです。川、その他これらに類似するもののうちにある建築物で、安全上、防火上及び衛生上支障がないそういうところについてはですね、角地緩和、また河川の川ですね。建物を10％多くしていいですよっていうことです。それで、その文言が入っております。これを今年になって、いやそれは違いますと、40％ですよって言われました。じゃあ、これは何ですかって、これインターネットずっと流れてたんじゃないですかって。これはですね、そして去年ですね、去年20年の11月17日に改正されております。以前にもそれが載ってて、11年も載ってたということで私が指摘しましたら、これは基準ですよって言われました。インターネットでずっと流れてる。何でそういうことを感じたらここば訂正しなかったんかっていう問題を言いました。40％という形で私たちは考えておりますから、これは違いますと。違う問題はないと思います。違いますと言われました。で、部長とも大概意見をしました。そして問題はですね、菊池の振興局に行きましたときに、これは合志市さんが40％って決めたんですよって、ですね。ところが振興局とすれば、市が決めたんだから地区計画の変更を出しなさいということで変更を出されました。それには同意書あたり取って出したわけです。ところが県はですね、いや、それは合志市さんが今度50％角地緩和するかもしれませんけど、県は緩和しませんと今度は言いはじめました。だから、指導に沿ったことが、今度は本庁に行くと、いや、そんなことはありませんと。何か市とも全然話ができてないし、市と県ともですね、打ち合わせが。そして、県の都市計画の中でも建築基準法と都市計画のあれが全然違うわけです、感覚が。そのへんについては、何でそんなそばにおりながら、同じような仕事してながら意見が違うのかなと思って感心しました。感心したというか、何かあきれてしまいました。その辺のですね、今後の見通しはどんなふうになってますんでしょうか、お尋ねします。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 尾方議員が言われたとおりについては、何回も尾方議員とうちの課長あたりが答えたとおりです。そういうことで、市と県の方との、菊池振興局と県の
都市計画課との意見が違ったということで、いろいろご迷惑かけたことについてはお詫びを申し上げます。 地区計画につきましては、指針の中でそういうことも角地緩和もできるというようなことで一定の基準を示しとったということですけど、最終的な地区計画の決定書の中にはそういうのが謳ってなかったというようなことで今回の件があったんじゃなかろうかと思います。 それで、現在合志市、菊陽町、益城町で調整区域の活性化協議会というのをつくってます。その中で、地区計画の今言われた部分の角地緩和について全体的な確認をして、県の方にですね、県が今その市町村意見を聞いてるところです。それを受けまして、今関係するような市町村の意見をもとに県の
市街化調整区域土地利用検討会議が諮られるというようなことになっております。角地緩和の適用にあたっては、この同意指針の変更を必要といたしますので、関係市町の意見をもとに審査されることになります。 合志市の意見としましては、角地緩和を適用することによって周辺地域に悪影響を及ぼすといったことはあまり考えないために、角地緩和の適用ができるように要望しているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 都市計画と角地緩和がですね、建築基準法がですね、伴わないことはやめてください。そうしないとですね、これ簡単にですね、角地という話だけじゃないんです。11年度からずっと建ててこられた角地の方は50％って出てるんですよね。だから、これは違法でしたって県が言うんですよ。これは建築基準法上は適正ですけど
都市計画法は違法ですと。こんな馬鹿な話があるということがおかしいと思います。ぜひ、このへんは協議されてですね、合志市の意見を強く認めてもらうように。認めてもらえないならば、もう11年間やってきたことをですね、訂正することはもうできないわけなんですね、不可能なんですね。だから、新年度からそのことで作業を進めていきますと。とにかく線をはっきりさせてください。言うのが、私が言いますのが、どうも役所っていうのは、こういう問題をつくりましたよ、じゃあどうぞ、こういうことになりましたから、これ見て作業してくださいと、作業を進めてくださいという、そんな感じがします。先ほどの違法建築にしてもそうですね。立派なことをですね、大分協議かけてやったと思うんです。ところがこれつくっただけでですね、全然末端のその行政では使われていないということはやはりおかしなものです。ぜひそのへんを取り組んでいただきたいと思います。 それでは、まだこういう形で、今度は集落内開発の問題もあります。そういったときにですね、水の供給であります水道の水源とかいろんな問題が出てくると思うんですけども、そのへんの見通しについてはいかがでしょうか。水が足りるんですか、足らないんですか、お願いします。
○議長（柏尾武二君） 前田水道局長。
◎水道局長（前田保光君） お答えいたします。開発によって水不足はないのかということでございますが、人口等は増加しておりますが、年間配水量に関しましては減少の傾向にあります。節水効果が出ているのではないかと思っております。現在までの地区計画によって、水道施設に対する影響は、現段階ではほとんどないと言っていいと思います。今後につきましては、大規模な地区計画による人口の増がない限りは、上水道に対する影響は少ないものと考えております。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 大規模な開発がない限り足りるということで考えておきたいと思いますが、今年、上庄の水源と言いますか、公園に行きますと、水はほとんど枯れています。妙泉寺公園もボーリングで水をくみ上げているという状況であります。また、下流の八景水谷公園も水がほとんど出ておりません。そういったことで、やはりこの水関係、私は涵養する必要があるんじゃないかなと思います。市街地だとですね、吸い込み枡をつくります。各個人の家に吸い込み枡をつくることで、宅地内がなかったら道路に吸い込みます。それから調整池、これは水害のときに下流に水害が及ばないように調整池つくるわけですけど、これも浸透検査を行います。それだけやはり地下に浸透する。涵養のことだけじゃないんですけど、防災上もそういう形で考えております。それを考えると、私は逆に北の農村部にもですね、そういう涵養も兼ねた防災も兼ねた調整池、または遊水地が必要じゃないかと思うんです。それによって、ずいぶん自然の池、また河川が蘇ってくるんじゃないかなと思います。川というのは、やはり水が多くないと汚くなるんです。水が流れることによって水質もきれいになるし環境もよくなるということでございます。その涵養もそう、今言いました対策として遊水地、調整池、そういう考えはないんでしょうか、お尋ねします。
○議長（柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（大島泉君） 農村部の水源涵養という形で調整池、遊水地を整備する考えはないかということでございますが、これまでも野々島地域のビニールハウス等々からの排水を抑制するため、末端の河川の洪水を防ぐという目的の中でいくつかの調整池も整備をしてきているところでございます。具体的には、野々島の丸内地区、それから野々島東地区の野田原地区とか、それから北地区等々には調整池という形で整備はしてきているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 何カ所かあるように今答弁なされました。私が言っているのは、今から先はないでしょうかと言ってます。今まではあったんですけど、まだ枯れてます。今から先は、つくられる見込みはないんでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
大島産業振興部長。
◎
産業振興部長（大島泉君） 今のところ、そういう計画はございません。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） 市長、計画ないということでございますが、必要だと思われますか、思われませんか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。地下水の涵養、保全、これにつきましては重要な課題と思っております。特に合志市の場合は、すべて地下水に飲料水を頼っているということで、地下水ということで水位は測っておりますけれども、なかなか目に見えないところで状況が完全な把握ができないということであります。確かにご指摘のように、私たちの小さいときにはあちこちで湧き水、湧き水があったのがどんどん枯れているという状況でありますので、これは重要な課題として涵養については、いろいろな開発をする場合には調整池をつくることによって涵養を進めると。そんなことで、重要な課題としてとらえております。
○議長（柏尾武二君） 尾方洋直議員。
◆６番（尾方洋直君） これは、阿蘇だとか、また近くでは大津だとか菊池の方だとか、やはり山林について水源に対する涵養林をつくっておられます。うちは涵養林といっても、この市内地にはないんですから、ぜひそのへんを考えられて、地球の環境の問題、そういうことを考えられて進めていってもらいたいと思います。 それでは、大体私の通告にしたがって質問をさせていただきました。最後になりますが、先ほどいろんな形でまだ都市建設部と話をしていきたいと思いますが、私は11月になって光の森にシネマですか、映画を見に行きました。渡辺謙の「沈まぬ太陽」を見てまいりました。これはぜひ、職員の皆さん見てもらいたいと思います。何かと言うと、やはり仕事に対する情熱、自分に任せられた情熱、そして人命の尊さ、いろんな形でですね、感銘を受ける場所があります。本当にそのへんを見て、もう少し仕事に取り組む意欲というのが沸いてくると思いますので、暇な方は見ていただきたいと思います。 これで質問を終わります。
○議長（柏尾武二君） これで、尾方洋直議員の質問は終了しました。 これから、松井美津子議員の質問を許します。松井美津子議員。 松井美津子議員の一般質問
◆13番（松井美津子君） おはようございます。13番、松井美津子でございます。通告にしたがいまして質問をいたします。世界的建築家黒川紀章さんの青春期の不撓の日々を綴った「私の失敗」という本があるんですけれども、最近ちょっとそれを読んだんですけれども、その中に「設計事務所を開設したものの仕事の依頼は全くなし。それでも夢いっぱいの青年に悲壮感はなかった。腕を磨こうと仕事を受けたつもりで図面をひく、素麺で模型をつくっては壊し、茹でて食をつないだ」というくだりがありました。世界に通用する人というのは、若いころやっぱり苦労をされていると共感を持ったところです。 去年からの世界的不況の中で景気低迷が高校生、大学生の就職を直撃していて、就職内定状況が大変に厳しいと報道をされています。昨日の時点で、文科省の調査でわかったんですけれども、10月末の時点で55.2％の内定率と本当に厳しい状況ですけれども、この厳しい状況の中でも、先ほどの黒川紀章さんではありませんけれども、若いころの不撓の日々は未来に向かって飛翔するためと夢を実現するため挑戦をし続けていきたいと願うばかりです。そして同時に、未来を担う若者の雇用対策に力を入れていかなければいけないのではないでしょうか。 そしてまた先日、池永議員が人生80年というお話をされておりましたが、樋口恵子さんの高齢者シンポジウムの講演からなるほどと思いましたのは、「今、日本の国民全体が人生100年丸の初代乗組員である。親の代から引き継いできたのは人生50年の価値観、ライフスタイル、法律制度、家族のあり方、男女のあり方という人生50年の文明です。それが今、人生100年丸にふさわしい生き方を社会として試行錯誤している」という内容の興味深い講演でした。50歳を過ぎると、ややもするともう年だからと後ろ向きの言葉が出てしまいますが、江戸時代に生きた伊能忠敬は56歳から日本全土の測量を始めまして、あのすばらしい日本地図を完成させました。私も今ぎりぎり56歳ですので、いよいよ今からだととても勇気付けられたところです。 さて、質問に入りたいと思います。まず、菊池市におきまして、高額な人工内耳の音声信号処理装置スピーチプロセッサというそうですけれども、この購入に対しまして最大100万円を助成する制度を今年度中に創設すると新聞の報道で見ました。このことは全国の自治体でも珍しいと言われております。これ、12月定例議会で予算を付けられたそうです。本市におきましては、人工内耳装用者が何人いらっしゃるのかということをお聞きしたんですけれども、把握ができてないということですけれどもそうでしょうか。 そしてまた、1994年に人工内耳を埋め込む手術の保険適用が実現をいたしましたけれども、人工内耳は一度手術すれば終わりではなく、数年から十数年で交換が必要と言われております。この信号処理装置につきましては約140万円と高額で、しかも保険適用外のため利用者にとっても大きな負担となっております。私は、菊池市のように一人の困っている人の現場の生の声を聞いて質問しているわけではありませんが、本市でも菊池市に続き助成制度を創設するお考えはないのかと思ってお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 合志
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お尋ねの人工内耳音声信号処理装置スピーチプロセッサの助成というようなことでございますけれども、この人工内耳システムは高度の難聴により補聴器をつけることだけでは効果が少ないために人工内耳埋め込み手術を受けた方がつけますもので、聴覚神経に電気的刺激を与え音を聞くことができるようにする装置であると。マイクなどがついた耳にかけるヘッドセット、マイクで集めた音を電気信号に変換するそのスピーチプロセッサ、そして頭部に埋め込み神経を電気的に刺激する電極等で構成されている医療機器であるということです。手術やこのスピーチプロセッサの購入費などの初期の費用につきましては、先ほど言われましたように保険が適用されるというようなことでございます。また、スピーチプロセッサが破損等によって修理が不能というふうに医師が判断した場合は、保険医療にも適用がされるというふうなことでございますけれども、自己都合等で新しい機種への買い替え等は保険の適用基準が厳しく、価格も今言われましたように高額であるために、利用者団体からは医療保険の適用が受けられない買い替えについて、国に対する医療保険適用範囲の拡大要望と併せて自治体への要望も現在はあっておるというふうなところでございます。 現在の制度では、現在の障がい者の福祉制度では、障害者自立支援法に基づきまして、身体上の障がいのある部分を補うための用具の購入費を給付する補装具給付制度がありまして、聴覚障がい者の場合は補聴器は対象となっておりますけれども、お尋ねのスピーチプロセッサは医療機器に分類をされますために対象とはなっていないのが現状でございます。 市の考え方ということでございますけれども、この買い替えにつきましては、の助成等につきましては、医療保険の適用範囲の拡大によって国が全国的に統一した制度として実施することが望ましいというふうに現在のところは考えておるところでございます。 対象者でございますけれども、対象者につきましては、この装置を取り扱っているメーカーが少ないというふうなことですが、３社あるというふうな話を聞いておりまして、この３社に問い合わせをしましたところ、現在合志市の対象者は１名ということで聞いておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 対象者は１人ということであれですけれども、あまりにもこの信号処理装置が高いっていうことで感じましたので、本当に経済的な負担軽減のためにも必要だと思いまして伺ったということでした。 次に行きたいと思います。救急医療情報配布事業についてということで、先日来海議員の質問の中で共通する部分も出てくると思いますけれども、私は防災救急の観点からということで質問をさせていただきます。東京都の港区が始めたこの救急医療情報キットの配布事業ということが好評だという記事を読みまして、本当に素敵な発想だと思いまして、本市でも取り組めないのかなと思いまして質問をするところです。人は思いがけず突然けがをしたり病気になったりして倒れたりします。そして、高齢者や障がい者、持病を抱えている人、いつ救急車に救急通報しなければいけない事態に陥るかわかりません。そのときに医療情報がすぐわかれば、救急隊員の方が迅速に病院に搬送することができます。医療情報とは、かかりつけのお医者さんとか持病を持っている人、緊急連絡先の情報、薬の情報、健康保険証のコピー、診察券のコピーなどが入っているものです。港区では、この医療情報を入れておくものを区内の65歳以上の高齢者に配布をされています。救急キットというそうですけれども、このキットなるものを冷蔵庫に入れておけば救急隊員の手間が省けて、迅速かつ適切な救命処置ができます。広域連合消防本部の救急課の方にもこのことをどうですかっていうことで伺ったんですけれども、実現すれば非常に助かります。できれば広域でやってくださればという現場の声も伺ったところです。合志部長の来海議員の答弁でもございましたけれども、多良木町が県内では初めて導入をしています。熊本県でも「命のバトン普及モデル事業」として、ケース１万3,000個を作成いたしまして、モデル市町村に配布するとホームページに出ておりましたので、本市が名乗り出るわけにはいけないのかなと思ってお伺いいたします。
○議長（柏尾武二君） 合志
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お尋ねの件につきましては、今松井議員言われましたように、来海議員のときにお話をさせていただいたところでございますけれども、今お尋ねの「命のバトン普及モデル事業」につきましては、県が実施しておるわけでございますけれども、今言われますとおり１万3,000個を配布する予定だというようなことでございます。この配布することにつきましては、現在このモデル事業を実施しておるのが、県内で10市町村あるそうでございまして、これから手を挙げるということではなくて、そのモデル事業を実施しておる市町村に配布をする予定であるというようなことでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） モデル事業をしてる10市町村に配るということで残念ですけれども、この取り組みはアメリカのポートランド市の実践事項を参考にしたものですけれども、そんなに予算もかからなくて高齢者に安心を与えることができまして、災害対策の面からも注目を集めているということで、災害時対策の点からも取り組めないかなということで質問したところですけれども、私自身は共通した筒、それお金かかりますので、家にあるもの、プラスチック容器などに入れて冷蔵庫に置いておくといいんじゃないかなって思っているんですね。だから、市民の方にそういうことで何かお知らせすることはできると思いますので、これは１人からでも始められると思いますので、私自身は知ってる方に、そうやって冷蔵庫に入れておくと本当に自分が倒れたときでも本当に安心ですよっていうことは伝えていこうかなと思っているところです。市としても、できればその取り組んでいただきたいと思っております。 次に行きたいと思います。赤ちゃんの４カ月健診時にベビーマッサージの普及をと通告をしておりますが、先日保健師さんとお話をしましたら、まず４カ月健診時に取り入れることは無理だということを前提に質問をさせていただきます。このベビーマッサージが子育て世代の親御さんたちや保育関係者から注目を集めていると聞きました。ベビーマッサージとは、親子が触れ合うことの大切さを重視した生涯を通して大切な深い呼吸、柔軟な関節、強い筋肉を持った体づくりのために効果的なマッサージ運動のことです。約30年前にイギリスで理学療法士のピーター・ウォーカー氏は考案開発して以来世界中に広がりまして、現在20カ国以上で実践をされていると言います。実践されている親御さんからは、「赤ちゃんの寝つきがよくなった。頑固な便秘がすっきりした。情緒が安定し、しつけがしやすくなった」などの声が寄せられているといいます。保育関係者や自治体からも関心が高まっているそうです。マッサージという肌を通したコミュニケーションから親子の絆や信頼関係も深まると言いまして、実際に講座に参加したお母さんたちには、「赤ちゃんの機嫌がよくなった、多忙な育児の中で少しの時間でも心に余裕が持てた」などの感想が寄せられているそうです。私自身にも経験がありますが、特に最初の子どもは何もわからなくて、本当に泣き止まないときなどは赤ちゃんをつい叩いたりしていましたので、本当に精神的にも追い詰められたりしておりました。このベビーマッサージ、先ほども言いましたように、自治体でも効果に注目をしていると聞きましたので、本市におきましても４カ月健診とかじゃなくても、何らかの形でお母さん方にお知らせしたり、何らかの形で取り入れたりできないのかなと思いましてお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 合志
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えをいたします。市では母子保健法に基づきまして、４カ月健診、７カ月児健診、そして１歳６カ月児、３歳児健診ということで実施をしておるところです。４カ月の健診では、保健師による問診や身体計測、医師による診断、離乳食のことや受診後の保健指導という流れで行いまして、乳児の発達発育の観察の場、そして専門のスタッフに相談することなどで育児不安を解消する場として設けているところでございまして、受診者が多いときは終了が５時近くになるというふうな状況で、かなり時間も費やしておるというふうなところでございます。今、議員言われますベビーマッサージにつきましては、その効果といたしましては、スキンシップあたりがあるというふうなことと同時に体調を整える手段でもありますので、興味を持たれておる保護者の方も多いと思われます。ただ、健診の目的とは若干そぐわない面や時間的な制約もありますので、先ほど言われますように、健診時ではなかなか難しいというふうに感じているところでございます。 社会福祉協議会では、本年度から自主事業としてつどいの広場の中でベビーマッサージを４月から９月まで実施されているところでございますので、今後子育て支援のサークル活動の中で実施できるかどうかなどを社会福祉協議会と相談をしながら、乳幼児健診時の機会あたりには、そのようなことがＰＲできればというふうなことを今考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 社協でやってらっしゃるということで、ちょっといっぺん見に行きたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、不育治療の取り組みについてということで伺いをいたしますけれども、この「不育症」ということで私は不妊症は知っておりましたけれども、不育症ってことは知りませんで、周りにそういう方が何ですかね、出てきたと言いますか、そういうことでこの不育症ということを知ったんですけれども、この不育症は、妊娠しても流産、早産、新生児死亡を繰り返し、赤ちゃんを抱くことが困難な場合があること、これが不育症と言われております。私はなぜこの質問をしたかと言いますと、今周りの知り合いの女性の間に流産が増えていること。知人の娘さんが一度は流産して、やっと出産したかと思いますと、新生児死亡を経験されたことで不育症ということを知りました。本当に同じ病院の中で赤ちゃんが生まれて喜ぶ声を聞きながら入院をしなければならないというのはどんなにつらいことかということで、私には経験してませんけれども、本当に想像できます。不育症や習慣流産の原因、治療法につきましては、近年の医学的研究によりまして、ようやくわかりはじめてきたと言われております。けれどもまだ情報は少なくて、１人で悩んでいる人が多いのが実情です。また、周囲の人の何気ない言葉に傷ついたり、自分を責めて苦しんだり、赤ちゃんを失うことは本当につらい経験だと思います。不育症の検査や治療に関しまして健康保険が使えませんので、保険適用外の注射など高額な負担も大変だと聞いております。ある夫婦は、不育症の検査治療に出産費用45万円の別に38万円の検査治療費がかかったという例もございます。11月10日の参議院の予算委員会の質問の中で、これ偶然見ておりましたけれども、不育症の治療に関しまして保険適用外の注射等への助成の質問があっておりました。この長妻厚労相はこの答弁の中で、「この治療につきまして有効性や安全性が確認されれば、速やかに保険適用したい」と答えていらっしゃいます。本市におきまして、この不育症のことをもっと知ってほしいと思いますし、この不育症についての本市の現状の取り組みなどがわかりましたら、どのようにされているかお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 合志
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 松井議員も初めてその不育治療というような言葉を聞かれたということで、私もご質問の趣旨が間違っているのじゃなかろうかと思うぐらい初めて聞いたところでございまして、それからちょっと勉強を始めたと言いますか、内容をちょっと聞いたところでございます。 今話がありましたように、不育症とは妊娠はするけれども流産とか死産を繰り返して元気な赤ちゃんが得られない。あるいは生まれても、先ほども言われたような形で亡くなっていくということがあるそうでございまして、現在市内でどれくらいそういう方がおられるかというふうなことについては把握ができないというような状況でございます。と言いますのは、やはり母子健康手帳は大体妊娠８週目、３カ月ぐらいに入ったときに、その産婦人科医から妊娠の証明を出されて発行するというふうなことになっているものでございます。調べて見ますと、流産の回数等が３回を超えると赤ちゃんを得る確率が50％以下となり、習慣流産と定義されて何らかの流産因子があるのではないかというようなことが考えられているということだそうでございます。近年、この不育治療についても大きく前進しているというふうなことも聞いてはおるところでございますけれども、治療費につきましては、疾患ということであれば保険の診療内のものもあるようですけれども、現在のところは言われましたように保険の適用外というようなことでございます。まだ私も言葉そのものを初めて知ったというふうなことで取り組みはほとんどやっていないというようなのが現状でございます。市としては、現在のところ助成というふうなことは考えてはおりませんけれども、早くその国の方向もある程度見えつつあるようでございますので、国の保険適用を強く望むものでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 不育症に関しましては個人のプライバシーにもかかわりますので、対象者は把握できないと思います。今、私が新聞記事で読みましたのは、この不育症の原因といたしまして新聞記事についていたのが、胎児の染色体異常や抗リン脂質抗体症候群、夫婦の染色体異常、子宮系など４つが何か挙げられるということです。これらの検査を行う場合は、保険治療として先ほども言いましたように認めてもらえないことが多くて、自己負担額が15万円前後になるケースもあると言います。不妊症も大変ですけれども、本当に不育症の治療も大変です。合志市は日本一の子育ての
まちづくりということを掲げております。少子化対策の観点からも、先ほど国の助成を待つということをお話されましたけれども、国の取り組みを待ってるだけではなくて、検査の受診促進、不育症患者の経済的負担軽減のための公的助成も本当に将来的には必要になってくるのではないでしょうか。もう一度答えてください。
○議長（柏尾武二君） 合志
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 確かに、現在そのような状況に置かれます方のことを考えますと、非常に心が痛むような状況でございますけれども、取り組みといたしましては、先ほど申し上げたとおりでございますので、ご容赦をお願いしたいというふうに思います。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 次に移りたいと思います。行財政改革についてということで質問をいたします。現在、政府は最高でも37兆円程度と言われる大幅な税収減が見込まれる中での予算編成が行われております。事業仕分けによる削減努力も評価はできますけれども、それによって科学技術が文化芸術等々、その他諸々の予算も削減される方の批判も出てきているところでございます。日本経済にデフレの波が押し寄せまして、去年のリーマンショック、それに加えてドバイショック、次は景気は二番底を打つ懸念が増していると言われております。何十兆円もの予算を最終的に決定する首相が、自らの献金偽装に関しては説明責任を果たされないのは大きな問題です。実母から１カ月1,500万円、５年間で９億円も贈与されていて「恵まれた家庭に育ったもので」と発言をされております。その金銭感覚は、庶民感覚から並外れていると思います。国民の暮らしが大事などと言われても、所詮きれいごととしか取れません。 さて、本市でも来年度の予算編成に向けて事務事業の見直しなど削減努力をされているとは思います。市長は、行財政改革を最重要課題として挙げているという発言がございました。そういう中で、私は注目をしたんですけれども、松山市が経費削減を図る一環といたしまして、松山市の市立小中学校に導入するパソコンにつきまして、安価な互換オフィスソフトの転換を勧めています。インターネットの中でも、この互換オフィスソフトのことは話題になっておりまして、マイクロソフトの独占状況が崩れ始めている。このところ、無料あるいは低価格の互換オフィスソフトが注目を浴び、オンラインのサービスも登場しはじめた。数年前まで、オフィスマイクロソフトという状況から、目的や利用状況に合わせて複数のオフィスソフトの中から選択できると変化してきているのだ。互換オフィスソフトの特徴は、価格が安くて互換性があるというだけではなく、部分的にはマイクロソフトオフィス機能を超え、状況によってはさらに便利に使えるものもあるとのことです。 さて、本市におきまして、小中学校で児童たちが使用しているパソコンに搭載されている重要なソフトウェアであるマイクロソフト社のワード、エクセルについて、今後経費削減の目的で互換オフィスソフトの搭載に変更してはどうかと提案をいたします。なぜかと言いますと、前政権のときですけれども、総務省は一昨年の７月からオフィスソフトの調達についての基本指針の適用を始めました。この基本指針によりますと、あらゆる分野で利用されているワード、エクセルなどのオフィスソフトに関して、このソフトウェアが特定企業による独自の技術につくられていることを問題視して、ソフトウェアの調達に際して特定企業の製品を指定しないこと。さらに、新たに調達するソフトウェアについては、国際規格などのオープンな基準に基づいた製品を優先するようにと指導をしています。ただし、ワード、エクセルは国際規格に入っていません。けれども、基本指針はワード、エクセルを調達してはいけないと示しているのではなく、それに縛られてはいけない。使う機能、コストを勘案して調達するとの考えを示しております。現在、国内には国際規格に適合した多くの互換ソフトがあり、多数が既に国内で流通をしております。特徴といたしまして、価格が無料から数千円と大変安価です。さらにはワード、エクセルでつくったデータを読み込んで加工できます。そして、操作方法も見た目も全く同じであるという高い互換性があります。総務省の方針も、ワード、エクセルにこだわらなくてよいと示しているわけです。なので、学校現場に順次導入すれば、大きな費用削減につながると思っております。本市の小中学校のパソコン台数は、現在400台と聞いております。パソコンの調達につきましては、５年間のリースになっています。互換オフィスソフトに換えれば、１台当たり２万5,000円ほど削減できるのではと職員の話でしたが、そうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。現在、本市の小中学校、教育用パソコン、先ほど申し上げられましたとおり400台、それと先生用のパソコンが300台ということで、約700台ということでございます。これらのパソコンには、ご案内のとおり文書作成ソフト、表計算ソフトなど用途に応じたソフトウェアをインストールしておるところでございます。代表的な文書作成ソフトや表計算ソフトは通常版でそれぞれ１本２万円前後ということで、また数本まとめた統合ソフトでは１本５万円前後、ソフト購入費用はパソコン整備の中で大きなウエイトを占めているというのはご案内のとおりでございます。ただ、現在統合ソフトということでアカデミックライセンスという学校や教育機関向けの特別価格で販売されるものがありまして、約４割、２万円前後ということで、本市のはその２万円前後を導入しているところでございます。 ご質問のように、現在このソフト、市価の10分の１程度のものや先ほども申し上げられましたとおり無料の互換ソフトが存在しているということであります。パソコンの利用が大規模な国内大手企業などでは、経費削減の目的からこれらの互換ソフト導入が進んでいると聞いているところでもございます。互換ソフトにつきましては、通常の使い方であれば先ほど申し上げられましたように問題なく使えるレベルというふうに聞いております。しかし、完全互換というわけにはないということも聞いておりますし、現状考えますと、熊本県とか各その他の自治体、市町村との文書等の交換においては使われているソフト製品も同一ではないと。また、同一のソフト製品であってもそのバーションがさまざまでありまして、完全互換でない限り使用上の不具合が出てくることが懸念されるというところでございます。県や県内市町村においての互換ソフトの使用が大多数となってくれば問題は少なくなってくるかと思われます。その時点では導入の方向で考える価値は十分あると思われます。 なお、学校におけるソフトにつきましては、現在学校現場と相談しながら子どもが使いやすいものということで使用しております。互換ソフトの仕様につきましても、学校現場と問題があるかなどを含めまして、十分相談をしながら進めていきたいと思っております。経費の面からは、不具合のあたりも検証してみる必要はありますけど、経費節減にはなるものと思っております。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 300台っておっしゃいましたけど、私は小中学校全部で400台って聞きましたけど、もう一度お答えください。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） 小中学校の教育用パソコンが400台です。それと、学校には先生用のパソコンがございますので、それが約300台の計の700台ということでございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 私は、先生たちのパソコンは言ってなくて、児童用のというか、パソコン教室用のその400台のことをちょっと言ってるんですけど、例えばその１台、400台が２万円の調達費用が削減できれば５年間で800万円程度の経費が削減が可能になります。来年度は更新する学校はないとのことですよね。ある先生にお伺いいたしましたら、学校で学ぶ範囲であれば互換用ソフトで十分とのご意見も聞いてます。問題は、そのサポート体制なんですけれども、部長がおっしゃったようにですね。けれども、これパソコンに精通している先生方にサポートしていただければクリアできるんじゃないかなって思っております。そうですね、このいろんな問題あると思うんですけれども、担う先生方のご理解とかあると思いますけれども、この安価で互換性の高いオフィスソフトをですね、調達してその削減された費用でですね、情報教育に必要なさまざまなソフトウェアとかも調達できると思いますので、来年度は更新する予定はないということですけれども、その次また全部一遍に更新するっていうことじゃない、徐々にですね、更新していくと思うんですけれども、そこら辺で本当に実現していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） ご案内のとおり、来年度は計画をしてないわけでございますけれども、随時切り替えと、いくときにですね、互換ソフトあたりの研究も十分それまでにしながら、不具合等がないということであればですね、順次切り替えていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 市長は行財政改革が最重要課題といつもおっしゃっておりますけれども、私は毎日のように市民の方からいろんな相談を受けておりまして、本当に今不況の中仕事がなくて、払いたくても税金が払えない、もう健康保険もやめるとか言われて私に怒りをぶつけられたりされたりするんですけれども、本当にその気持ちはわかります。今介護難民、住宅ローン難民などという言葉も出てまいりました。本当に大変な生活の中で、それでも税金を払うのは国民の義務だと、生活を切り詰めて税金を納めておられます。先日の答弁の中で、市長は合志市は14市の中でも熊本市に次ぐ財政が豊かだと話をされておりましたけれども、本当にこれは市民の皆様、企業の皆様が真面目に税金を納められているからですよね、本当に生活の大変な中で。ですから、少しでも削減できる方法に切り替えるのは当然だと思いましたので、この質問をいたしました。よろしくお願いいたします。 さて、次に行きますけれども、以前読書の
まちづくり宣言をしたらどうかと提案をいたしました。そのとき市長は、検討するとお答えになったと思いますが、覚えていらっしゃいますか。市長に聞いてます。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 教育委員会と関連しながらそんな答弁をしたと思います。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 市長が覚えていらっしゃいますかということで聞いてますので、どちらか答えられたらいいです、覚えているか覚えてないかって。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 鮮明に今覚えておりません。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） はい、結構です。平成19年度に文部科学省の新規事業として、「子ども読書のまち」が創設をされました。モデル自治体に指定されたところは、ユニークな取り組みをされております。朝読、これは朝の10分間読書運動のことです。これは本市でも実践をされていると思います。そして今注目をされているのが家読、家族で同じ本を読み、その本について話し合う。家族の会話が増えて親子の絆が強まることができると言われています。読書の効果といたしまして、知識や学力を得るだけでなく、感動や癒しにより心を穏やかにします。自身が体験できないことを類似体験することから想像力を育み、他人の思いを感じることができます。また、多くの生き方を知ること自体が人生の苦難を克服するエネルギーになると思います。私自身も本当に人生の節目において本に救われてまいりました。中学生のときは「アンネの日記」でユダヤ人というだけの理不尽な理由で差別を受け、ガス室に送られるという運命にも負けず、人の善性を信じるといった彼女の心の清らかさに感動をいたしました。私も長男が障がいを持っているという理由でいじめられたりしましたけれども、その精神的につらいときアンネの言葉を思い出し乗り越えてこられました。出産のときにはパール・バックの「大地」の中の本当にたくましい女性、産む寸前まで農作業をし、一人で準備をし一人で生んで、また農作業に行くというこのたくましい女性に勇気をもらいました。本を読むことで生きる力が身につくと思います。福島県の矢祭の「読書のまち矢祭宣言」は、とても感動的な宣言です。読んでみます。１、全国からの寄贈図書による「矢祭もったいない図書館」は町の大きな財産であり、私たち町民は全国の善意に感謝し、子々孫々に伝えていきます。２、矢祭もったいない図書館を知の拠点とし、町民が書物に親しみ書物を通して自分で問題解決する能力を身につけます。３、幼稚園児、保育所児童に読書の楽しみを伝え、みずみずしい感性を育ませるために読み聞かせに取り組みます。４、児童生徒が夢を持ってたくましく成長できるように、学校で朝の読書に取り組み、読書の習慣を育みます。５、読書を通して家族の絆を深めるために、毎月第３日曜日を矢祭読書の日とします。６、赤ちゃんから高齢者まで読書の楽しさや大切さ、心の豊かさを育てていくために各集会施設に「矢祭もったいない文庫」を開設し、読書を通して地域の人々のつながりを深めます。平成19年10月28日につくられました。そしてここは、全国からの寄贈本のみで45万冊の本を収蔵する「矢祭もったいない図書館」を軸に、まちを上げて読書運動を展開をしています。どこの自治体も予算が要らないで本当に工夫をして取り組まれております。現代人はもっと内面に目を向けるべきです。そのためには、本市も市を上げて読書の
まちづくりを推進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。今、松井議員がおっしゃった読書の市づくりと言いますか、そういうことを念頭に置いて、平成19年に合志市では「市の読書推進計画」というようなのをつくりまして、そしてあらゆる階層に読書の機会をとらえて、そして読書を推進していただきたいということで推進計画を策定をしていただいたところでございます。現在は、その計画にしたがって市内の読書推進活動を推進をやっております。 今、矢祭町の話が出ましたけれども、私は合志市にもそれに似たような活動を今展開をしている。それは、各自治公民館にですね、それから教育施設が市内にもいくつかありますけれども、そういうところに市の図書館から、いわゆる廃棄をします図書が出るわけですけど、毎年。これはもう毎年図書館まつりをやるときに優先的にこの各地区の公民館、もしくは教育施設、そういうところに図書として置いていただきたいというようなことをお願いして、各区の区長さん方に取りに来てもらっている。中には軽トラックで取りに来られて、そして自分の区の公民館にそれを置いていただいて、そしてその地区の住民が自由に読書をしていただくということを今展開をしております。 しかし、先ほど言いましたように、19年度からでございましたから３年も経ちますので、来年あたりはその読書推進計画を当然見直す必要があるというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 同じような活動をしているというお答えでありました。私も毎年リサイクル図書をいただいておりまして、本当にありがたいと思っております。私が聞きたいのは、以前その先ほど市長に聞きましたけれども、以前質問したときに読書のまち宣言をしたらどうですかってことで聞いたときに、検討しますって確かお答えをされたと思うんですね。そのことで、読書のまちを宣言をしたらどうかということを再度聞きますけれども、いかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。鮮明には覚えてないということで回答しましたけれども、読書の論議をここでしたことは鮮明に覚えています。読書は知恵の源泉、人々が生きていく上でいろいろな示唆を与えてくれるし、さらには精神的な喜びを与えてくれるということで、読書の必要性を論議したことは鮮明に覚えております。具体的に、読書の市の宣言というようなことにつきましては、今教育長の方から答弁しましたように推進計画を作って、それに基づいて本市の読書推進をやってるということで、合志市の図書館は県内でもそれなりの読書活動をやっているというふうな評価も受けておりますので、教育委員会の計画と合わせながら考えていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 微妙なお答えですけれども、よろしくお願いいたします。 次に、学校問題解決のための体制づくりについてということでお伺いをいたします。これは、教師が保護者からの過度な要求を生めて対応に苦慮するケースなど、問題解決のための支援策が求められていると思います。先生方が、本来の学務に専念できるように、東京都や京都府では学校問題解決サポートセンターなどを設置したりして対応をしていると聞いています。今年の８月、東京都内の公立小学校で木刀を持った保護者が校長室に乗り込んで理不尽な要求を繰り返すという問題が発生をしましたけれども、この学校問題解決サポートセンターの支援を受けて問題が解決できたと言われています。本市でも学校だけでは解決できない問題が出てくる可能性はあります。現在、そういう問題が起きたときの対応等はどのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。議員言われました無理難題と言いますか、合志市におきまして理不尽な要求をする保護者の存在は、いくつか本教育委員会にも報告が上げられております。その報告を見ましても対応に苦慮してる学校の状況が見受けられます。 本教育委員会では、ご案内のとおり平成21年度より専門的な知見を持つ指導主事職を新たに設けて、いじめや不登校に対しての専門的な視点からの解決を図っているというところでございます。学校問題解決のための体制ということですけど、教育審議員並びに指導主事を中心に学校との連携をこれまで同様図っていくこととしているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 今のご発言の中で、学校においては対応に苦慮しているところですけれどもっておっしゃいましたけれども、苦慮している問題はある程度解決はできてますか。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。昨年まで教育審議員１人と今年から指導主事１名増員の２人という体制になっております。昨年までも同じと、今年も同じですけど、解決に向けて審議員努力されておりまして、特別に今問題があるということは聞いてないところでございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） あとは対応に苦慮している問題は、一応解決できてるってことですね。保護者から最初にクレームがあった段階で、学校がやっぱりしっかり話を聞いて対応していれば、第一段階でトラブルにまで発展しなかったというケースがかなり多いっていうことです。モンスターペアレントという言葉がございましたけれども、こういうモンスターペアレントというレッテルを貼った瞬間に問題解決は困難になるっていうことで言われておりますので、子どもたちのことを第一に考えてですね、今からも問題解決を図っていただきたいと思います。もしそういう困難な問題が起きたときには、本当にですね、やっぱり腹を割っていろんなことに対応をですね、していただきたいと思っております。できればですね、この理不尽なクレームに関するっていうことで、全国的にもそういういろんな問題というかあると思うんですね。ですから、こういう理不尽なクレームに関する啓発シンポジウムの開催などですね、そういうのをされたらどうなんでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。お尋ねのシンポジウムの開催ということですけど、現在毎年夏休みと言いますか、学校の夏休み中を利用しまして、市内の全教職員を対象にした教育講演会を実施しているところでございます。その講演会の中では、保護者との関係のあり方や生徒指導に関する内容を講演内容にしていただくよう講師の先生にもお願いをしているところです。ちなみに、本年８月に開催しました教育講演会には、臨床心理士による講演会というものを開催したところでございます。本講演会につきましては、教職員の先生方の関心が高く、学校や先生方にも好評価をいただいているというところでございます。講演会という形式にとらわれず、所期の目的を達成するためには、今松井議員が言われましたよう名シンポジウムという討論形式も１つの案というふうに考えます。今後もこの教育講演会の資質の向上のために、更にいろいろな取り組みを図っていきたいと思っているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） 臨床心理士さんの講演、しっかり私も行きましたけどよかったです。シンポジウムの開催も何か図っていきたいって思われてるので、ぜひですね、そういうのを開催していただきたいと思っております。 次に、最後になりますけれども、教員の質の向上についてっていうことで、先ほどの保護者とは反対のことなんですけど、いじめ被害にあった児童の保護者が学校に相談したところ、お宅のお子さんにも問題があるとかですね、そういうことを言う学校の先生、学校側の対応にも問題があるということも報告をされております。さまざまなケースがあると思うんですけれども、現場で悩んでいらっしゃる先生方も大変に多いと思います。こういうことに関しまして、いろんなクレーム対応の手引きの配布とか、研修会とかはまあされてると思うんですけれども、このクレーム対応の手引きとかの配布っていうか、そういうクレーム対応の手引きなんかあるんですか。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをいたします。そういう手引書みたいなものは、現在は市の教育委員会管轄では持っておりません。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） そういうクレームについての手引きとかあったらいいなと思いますか。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。無いよりもあった方がいいと思います。
○議長（柏尾武二君） 松井美津子議員。
◆13番（松井美津子君） はい、ありがとうございます。今からの学校の問題いろんなことで出てくると思うんですけれども、本当にですね、子ども第一に考えて、いろんな問題解決をですね、いろんな方と相談をしながら解決を図っていただきたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（柏尾武二君） これで、松井美津子議員の質問は終了しました。 ここで昼食等のため、暫時休憩します。午後の会議は、午後１時から開きます。 午前11時55分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（柏尾武二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱元幸一郎議員の質問を許します。濱元幸一郎議員。 濱元幸一郎議員の一般質問
◆１番（濱元幸一郎君） １番、日本共産党の濱元幸一郎です。通告にしたがいまして、質問を行います。今日は、坂井監査委員にもご意見をいただきたいと思いましてお越しいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 質問に入ります前に、１番の補助金交付についてというところはですね、１番と２番は順番が逆になります。そのことをまず初めに述べておきたいというふうに思います。 まず初めに、補助金の交付についてであります。私は、議員になってからこれまでの予算、決算議会の中で同和行政の支出、特に部落解放同盟合志市支部、全日本同和会合志支部への補助金支出について、毎回討論でも触れて反対をしてきました。それは、同和問題の早期解決を願う立場からであります。また、市民の納めた税金が正しく使われているかをチェックして、不公正な税金の支出は中止するべきとの立場からであります。私はこの２つの団体が市民の税金である補助金をどのように使っているのか、具体的に調査をするために、９月議会終了後、担当課へ資料請求を行いました。後日、決算書と事業実績書が提出をされましたが、それを見て私は大変驚きました。歳入歳出決算書の詳しい内訳を知りたくても、事業実績書では年間の活動の記録とそこに参加された人員しか記載されておらず、市民の税金がどの事業にどれだけ支出されているかわからない内容になっておりました。合志市の補助金交付規則を調べてみると、事業実績書には事業の内容とともに経費の配分も記載することとなっております。私は今の事業実績書は、大変杜撰であると思います。近隣の自治体では事業実績書にこまめに丁寧に事業、人員、経費の内訳を記載して報告をさせているところもあります。なぜ合志市では経費の内訳を記載させないのでしょうか。まず初めにお伺いいたします。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、補助金の交付にあたって実績報告書等の書類にですね、金額の内訳等をなぜ記載させないのかという質問にお答えしたいと思います。 補助金の交付にあたりましては、基本的事項を合志市補助金等交付規則という形で規則で定めております。それから、具体的な補助金の趣旨、対象者、手続きなどはそれぞれの補助金にですね、対して要綱というのを定めておりますので、その要綱に基づいてですね、その支出が適当か目的にあっているかどうかというのをですね、個別に判断するという形になります。 一般的な補助金の申請の手続きとしましては、事業計画書を出してですね、まず承認申請を受ける。それで、承認が得られればですね、内示という形で相手に通知します。内示があった場合にですね、事業計画書等を出していただきます。当然、事業計画と予算的なものをですね、そういった経費の計画も出していただきます。それを審査しまして、その後補助金の交付決定というのをやりまして補助金を交付すると。最終的に年度が終わりまして精算という形でですね、実績報告書という形で事業実績とそれから予算の実績という形でですね、報告を出していただいているところでございます。 その細かな内訳と言いますか、ちゃんとその補助金交付規則にはですね、この様式で提出してくださいというような様式も定めておりますので、その様式の中でですね、そういうふうに細かく内訳を書くようにはなっておりませんので、特段内訳が必要な場合はですね、備考欄にそういった内訳を書いてですね、説明をするという形の様式になっておりますので、従来からそういう形でやっておりますので、基本的にはもし疑義があればですね、各課の担当はそれぞれの団体のですね、そういった帳簿書類等をですね、見ることもできますし、基本的には大きな団体等ですと必ず総会等で総会資料がありまして、それできちんと監査報告等でも出てきておりますので、そういったものをですね、信頼して補助金の交付を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 補助金交付要綱の様式には、この細かな記載まではなっておらないという答弁でした。 私はですね、そこで旧西合志町時代のですね、事業実績書を確認をしたんです。すると、平成15年に出されたですね、平成14年度のこの旧西合志時代の事業実績書は、細かく記載をされております。例えば人員、そしてその事業にいくら使ったのか。どういうことでいくら使ったのかというところまで細かく記載をされておりました。従来から記載することにはなっていないということでしたけれども、旧町時代にはしっかり記されておると。私はこれはですね、合併をしてから住民への情報公開が後退したということではないかと考えます。どうしてですね、合併後記載されていたものが記載をしていないのでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 先ほど申しましたように、様式的にはですね、そういうふうなところまで、書こうと思えば様式を枚数を増やしてですね、できないことはないと思いますけれども、旧西合志時代はきちんとそういう明細というかそういうところまで書かせたと。恐らく旧合志ではですね、そこまではやってなかったんじゃないかと思います。それぞれ合併して、それぞれの担当部署でですね、補助金を持っている担当部署でどういった形で実績報告書、それから計画書あたりを出させるかというのはですね、検討された上でのことだというふうに承知しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 様式では、書こうと思えば書けないことはないということであります。しかしですね、一番大事なのはこの補助金というのは市民の税金、もとは市民の税金なんですよね。ですから、補助金を交付するのであれば、先ほど部長も言われましたけれども、目的にあったものなのかということをしっかりと検証できるようにしとかなければならないと思うんです、これは市民の税金ですから。補助金はですね、何度も言いますけど、もともと市民の税金であります。補助金のですね、交付を受ける団体が市民の税金をどのように使っているのか。市に対して細かく報告をするのは、私は最低限の責任ではないかと思います。補助金交付を受けている団体に対してですね、事業実績書をもっと丁寧に詳しく記載させるべきではないかと。私は改善をするべきではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） はい、私もその点では同感でございます。やはり、金額の大小に関わらずですね、税金でございますので、きちんとやはり情報公開もこれからしていかなければなりませんし、市民に対する説明責任というのも果たしていく必要がありますので、そういった形でやはりわかるような形でですね、記載が必要だというふうに思っているところです。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 今の様式を改善していくという答弁です。今の状況だとですね、書こうと思えば書けないことはないけど、書きたくないことは書かなくていいということになっちゃうんですよね。それでは本当にですね、無責任だと思います。やはり補助金を受けているんであれば、しっかりどのようなことに使われたのかということを記載することが第一ですし、特にこの部落解放同盟合志市支部、そして全日本同和会合志支部はですね、ほかの社会教育団体なんかとは比べものにならないくらい額も大きいんです。しかも、自分たちの目的に沿ってですね、目的を達成するための民間の運動団体であります。ここは特に厳しくですねやらなければならないと、私は思います。 次に、行政文書の保存管理について質問をいたします。私は担当課から提出をされた決算書、事業実績書だけでは詳しい支出の内訳がわからないことから、支出の際の領収書が当然保存されているだろうと、公文書開示請求を行いました。ところが、私のところに文書が届きまして、その中にはこのように書かれておりました。合志市補助金等交付規則に基づき、添付資料として実績報告書及び収支精算書の報告があっておりますので、これは開示いたしますが、領収書の添付については提出を求めておりませんので、開示することはできません。これは不開示決定ということであります。私はですね、市内活動費、この部落解放同盟や全日本同和会の市内の活動費や県内外の活動費の内訳を知りたくて資料請求をしたわけですが、それだけでは内訳がわからない。だから領収証があるだろうと請求しても、それも開示することができないということであります。領収書の添付については提出を求めていないということは、行政文書として保存がされていないということであります。しかし、領収書等の原資記録の保存、これは会計上最も大切なことであります。 そこで、行政文書の保存管理は一体適正であるのかどうかと、そこを伺いたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 行政文書管理は適正に行われているかというご質問だと思います。行政文書の管理につきましては、市のですね、文書規定というのがあります、文書規定の第43条の規定に基づきまして、簿冊により管理する。こういう簿冊ですね、冊子にして管理すると。１年間の保管期間が経過しました文書につきましてはですね、保存年限が満了しない文書については、各課で保存の倉庫に移してですね、保管を行うと。また、保存年限については合志市の文書規定の第39条に規定がありまして、そこで保存年限を定めているところでございます。簡単に説明しますと、１年保存というのは簡易なものというふうになっております。それから、３年保存は各種書類等で重要でないもの。５年保存は、職員の給与及び予算等に関する重要なもの。それから、10年保存は各書類等で重要なもの。それから、11年以上の保存については各種書類等で特に重要なものということで、特に重要なものにつきましては永久保存という形でですね、とっているところでございます。 今回の補助金でございますけれども、５年保存予算決算、または出納に関する重要なものということで、これに該当すると思われますので、担当課でですね、書類につきましては５年間保存することになっております。また、補助事業者、補助金を受ける団体ですね、におきましては、合志市の補助金等交付規則第20条、ここにですね、記載がありまして、補助事業等に係る収入、支出に関する帳簿を備え、かつ当該収入及び支出に係る証拠資料等をですね当該事業完了後５年間保管しなければならないというふうに義務付けているところでございます。ですから、そういった団体が補助金出します団体に、その団体で使った補助金のですね、使い道、それを証する領収証についてはですね、その団体で５年間保存していただくという形になるわけでございます。ですから、書類出されて、うちの方としては必要があればですね、そういった書類を見せていただいてですね、検査をするということもできるわけですし、先ほど言いましたように基本的には今補助金、助成金で出してる分が100近くあるんですけども、いろんな形で出しておりますので、それについてそれぞれの担当課でですね、必要があれば書類を見せてもらったりとかいうこともあるかと思いますけれども、それぞれの担当課でですね、取り扱っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 領収書については補助金交付の団体のですね、領収書については、その団体で保存をしておると。だから、必要なときには職員の方々は、そのときに見に行くことができるということですね。しかし、私が今問題にしているのは、合志市文書規定の、先ほど部長も言われました第６章第39条のですね、予算、決算、または出納に関するもので重要なものは行政が５年保存と定めております。この会計上最も重要なですね、大切な領収書を保存していないということは、行政として適正なのかどうなのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 領収書の写しの添付をさせないのは行政上どうかというふうな話でございますけれども、近隣あたりのですね、補助金の交付規則あたり見ましても、領収書まで添付させるというところはなかなか補助金交付規則の中にはですね、書いてありません。自治体によっては、その先ほども言いましたように実績報告とかいう報告書の中にですね、その他必要な書類というのがありますので、その中にやはり領収書の写しとか写真等とか、そういった事業を担保するようなですね、証拠書類をですね、添付させているというふうな実態もありますけども、ただ、先ほども言いましたように、金額の大小にかかわらず大切な税金でございますので、やはり情報公開、それから市民に対する説明責任、そういったものを含めればですね、今後はそういったことも必要になるかと考えているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 補助金もですね、もとは市民の税金であります。先日の一般質問の中でも子どもの貧困問題が取り上げられました。今市内ではですね、失業、あるいは低賃金で税金を納めるのも困難な世帯が急増しております。本市においても滞納世帯が増えておる。苦しい生活の中でやっとの思いでですね、税金を納めているのが今の市民の現状であります。その市民が必死で納めた税金が、一体どのように使われたのか。補助金の使途を把握するのは当然のことであります。先ほど部長も言われましたけれども、ほかの近隣自治体、具体的には菊池市や山鹿市、植木町などでは領収書も保管をしてですね、開示請求にも応えているという状況です。合志市でも先ほど言われましたけれども、補助金交付規則に領収書添付を義務付ける規定を設けて、改めてですよ、領収書保管を私は義務付けるべきだと考えているんですけれども、その点考えをお聞かせください。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） お答えいたします。その点につきましてはですね、先ほど言いました、申し上げましたように、補助金助成金、今約100ぐらいの団体、いろんな形でですね、個人に対する助成もありますけども出しております。全部が全部そういう形で領収書が取れるかどうかという部分もありますので、領収書に代わる押印だけでですね、お金の支払いをやってる。特に助成金あたりはそういう形になるかと思いますので、そういったことも含めましてですね、明日課長会議を予定しておりますので、課長会の中でですね、今補助金の各課でですね、出された書類に対して今どういった調査と言いますか、確認をやっているかどうか、そのへんのところも含めましてですね、課長会議で確認をいたしまして、基本的には領収書をですね、添付させるような方向でですね、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 今後は領収書添付を行わせるようにしていくという答弁ですけれども、このほかの社会教育団体とですね、この部落解放同盟は、全日本同和会は性質の違うものだと思うんです。ここは、額もですね、ものすごく大きいと、700万円ぐらいですからね、２つで。しかも、どのような目的にあった活動を本当にしているのかというのがなかなか見えにくいところであります。ですから、特にここに対してはですね、厳しく対応をしていただきたいというふうに思います。 続けて次に、同和行政について質問をいたします。最初に話をしましたように、私が同和行政を取り上げるのは、同和問題の早期解決を願う立場からであります。旧同和地区の生活環境が大きく発展をしまして、旧同和地区内外の生活環境の格差が基本的に解消している中で、これまでのような特別扱いの同和行政を続けていては旧同和地区が固定化され、部落差別は解消されるどころか再生産され、拡大され、逆差別が発生する、私はこのように考えております。また、私たち議員には市民の税金が公平公正に使われているかどうかをチェックするという重大な任務が課されております。間違った税金の支出は正さなければなりません。こうした立場から質問を行います。 本市の部落解放同盟合志市支部への補助金は、平成20年度で594万135円、全日本同和会合志支部への補助金は110万7,000円、合わせて704万7,135円であります。これは19年度も同額の補助金が支出をされております。部落解放同盟合志市支部の収入構成を見てみますと、会費収入は何と2.7％、市からの補助金は92.9％。全日本同和会合志支部収入構成は団体拠出金、これが会費収入に当たりますが3.1％、市からの補助金は96.8％と、自主財源は０に等しい、補助金ですべてを賄っている団体であります。その支出はほぼすべてが補助金からの支出と考えられます。私は初めに、補助金交付規則について取り上げましたが、その補助金がですね、目的に照らして適正な支出かどうかを判断するのは、担当部署の責任であると思います。 まず初めに、先ほど取り上げました決算書、事業実績書に基づく検査、あるいは差別を無くすためという目的にかなった支出であるのかという点から、部落解放同盟合志市支部、全日本同和会合志支部の補助金支出について、この目的に照らして適正な支出と判断をできるのか伺いたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。部落解放同盟支部活動につきましては、人権啓発教育関係機関との連携のもと、地域内外の交流活動、人権講演会、市内教職員との学習会、小中学生、高校生の学習会及び市内の研修活動、郡市、県、全国の研究大会研修などの活動をされているところでございます。また、全日本同和会支部活動につきましても、支部内の研修及び市内、県、九州、全国大会などの研修活動をされているというところでございます。この活動につきましては、同和問題をはじめハンセン病問題、子どもの人権問題、高齢者等のあらゆる人権問題解決のための研修、学習活動であり、あらゆる差別をなくし明るい
まちづくりに寄与する事業であると。その運営及び活動にかかる経費に対しまして、合志市補助金等交付規則や人権啓発運動団体活動補助金交付要綱に基づきまして補助金として交付しておりますので、適正と判断しております。なお、預金通帳、領収書、出納簿などを照合しまして、日付け、金額等は確認したというふうに聞いているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 適正な判断であるということですけれども、私はですね、そういうのであればこの団体がですね、その目的達成のためにあるいは差別を解消するという目的があるんですね、その目的解消、目的を達成するために実際どういう活動をしているのか。あるいはどういうことが議論されているのか。差別解消のためにですね、補助金を交付していると言われるが、どういうことをしているのかという点をですね、目的にあった支出がどうかということを担当部署がしっかりと把握をされているか、確認することが大事だと思います。しっかりと把握はされておりますか。どういう活動をしているのか、どういう議論が行われているのかということ。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。担当部署としては、先ほど部長が答えたように、適正に把握しながら予算の執行をやっているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 目的を掲げてですね、補助金を交付していると。ですけど、担当部署での先ほどの答弁には、日付けと領収書を確認したということであります。目的にかなった公益上必要と認められてる活動になるのかという点からの検討というのは、一体行われているのかどうか、大変定かでありません。そういうこの目的を掲げている団体だからということでですね、しっかりとその内容を把握せずに補助金を交付し続けるのでは差別の解消どころか逆に差別の固定化につながるのではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思いますが、今おっしゃったように、本当に部落解放につながっているかどうかということでございますが、これはつながっているということで評価して、その事業を認めているわけでございますが、ですからそういう補助金が出ているというふうに私たちは理解をしております。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 地方自治法の中ではですね、公益上必要がある場合において補助することができるとなってるんですよね。しかし今の答弁では、もうつながっているだろうと、評価していると、活動を見て評価しているということなんですけれども、公益上どうなのかという問題が一つあると思います。一つ、領収書や事業実績書の記載の問題でですね、監査委員さんにもお尋ねをしたいんですが、今の決算書、事業実績書の記載ではですね、支出の内訳も明らかにならない状況です。ですから、どういった目的でこういう効果があってとか、そういう目的にかなった支出になっているのかということがなかなかわからない状態であります。このことをですね、やはり私はしっかりと領収書も添付させて、事業実績書もですね、細かく丁寧に記載をさせて報告をさせなければどうなのかというのが一体わからないような状況なもんですから、監査委員としてですね、やはり事業実績書の問題と領収書の問題についてお考え、ご意見を一つ聞かせていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 坂井監査委員。
◎監査委員（坂井武俊君） 濱元議員が質問しておられることに対しまして、少しこちらの方の考えも申し上げてみたいと思います。 補助金交付の適否についてですが、本事業は差別の解消を目的としており、措置法は時限が切れ対策事業も終了し、行政の責務事項を啓発に移したものであります。運動団体の活動運営の助成も差別解消を目的とした啓発と研修の視点より市が拠出し、また検証していると信じるものでございます。議員が疑義があると指摘の問題に対しましては、市執行部の責任ある判断と明快な説明回答が示され、その要件を満たすことが当然必要であり、今後も慎重に見ていきたいと考えているところでございます。補助金支出の検収についてですが、監査では毎年定期監査と決算審査において補助団体の所管課の審査ヒアリングを行い、一方、財政援助団体の直接監査も順次計画し、実行しているところです。運動団体の補助金の直接監査も当然実施対象となります。活動運営費補助としての補助金の使途について、実績報告の検証結果を所管課であります人権啓発教育課をヒアリングにより審査確認しておりますが、現状においては特に今お答えがあっておりますように、問題はないとこちらも回答を得ております。昨年度、積算根拠資料、証票書類等の点検確認の検収を終えているということでした。現行の補助金交付規則においては、各団体からの実績報告の提出により領収書等証票類の添付が義務付けられておらず、根拠明細の見い難いままの補助金交付となっているものが多々あります。市が交付支出する補助金や委託料の使途、実績については、監査委員としましてより精緻な検証が必要であることは、関係各課に重ねて指摘しております。補助金交付規則様式の検証または各団体との協議指導を含め、市執行部の真摯な対処を望むところでございますが、今ご質問のやはり大切な税金でございますので、それがどのように活動費として使われているかと、使途を明確にすることは監査委員としても大切なことだと考えております。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 市民の税金であると、大切な税金であると、使途を明らかにすることは大事だということであります。ぜひ、事業実績報告書の細かな記載とですね、領収書添付を求めておきたいというふうに思います。 先ほどの教育長の答弁なども受けてですね、具体的にそれでは伺って行きたいと思うんですけれども、私ですね、平成20年度の事業実績書を見ますと、詳しい支出の内訳はありませんけれども、疑問点がいくつかあります。２つの団体ともですね、運営はほぼ補助金で賄われております。部落解放同盟合志市支部の事業実績書にある３月12日の故上杉委員長、13回忌記念集会とはどういうものでしょうか。７月10日、県連定期大会に26名参加とありますが、これは一体どういう会合、大会なのか。また、１月９日、県連旗開きに４名参加とありますが、これは一体何なのか。３月３日から４日に全国中央定期大会に２名参加とありますが、これは一体なんでしょうか。全日本同和会合志支部の活動報告書に、全日同全国大会に２名参加とあります。これはどういうものなのか。全日同九州連合大会とは何か。 以上お聞きします。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。あんまりお尋ねが多いもんですから、私の記憶の方に留まってないところがありますので、今いくつかお尋ねがあった中で全部は答えるかどうかわかりませんので、またなければお尋ねをいただきたいと思います。 第１点目のですね、故上杉委員長13回忌記念集会について、その内容目的についてというようなお尋ねでした。これは、案内はいただいております教育委員会にですね。しかし、これには参加をしておりませんので、おっしゃるように具体的な内容がどういうものであったかは、私たちの方では捉えておりません。それから、県連の定期大会、26名というふうなことがお尋ねありましたが、これは解放同盟のですね、毎年行われている定期の総会であるというようなことでございます。それから、全国大会についてというようなことでお尋ねがありましたが、ここにも全国大会のですね、全日本同和会の総会の方には行政からも出席をしますので、例えば今年度の場合はですね、講師として正司歌江さんの「いかせ人と人、心と心のふれあい」という講演が行われたという報告を受けておりますし、それから更に参議院議員でですね、弁護士の丸山和也さんの「人権とは」という講演があったという報告を受けております。以上のような状況でございます。
◆１番（濱元幸一郎君） 県連旗開き。
◎教育長（末永節夫君） 県連の旗開きはですね、これは毎年解放同盟主催で旗開きというようなことで、新年の行政各団体との挨拶、そしてそこには講演が必ず行われるということで、行政からも、それから教育関係者もこれには毎年参加をしております。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 大変おかしな答弁だったと私は思います。故上杉委員長13回忌記念集会については、案内はいただいたけれども参加していないと。だから具体的な内容は捉えていないという答弁であります。しかし、この部落解放同盟のですね、お金と運営費というのは九十数％がもう合志市の補助金なわけです。ですから、ここにも税金がですね、投入されているというふうに考えることができます。この集会はですね、内部の集会ではなかろうかというふうに思います。この定期大会や県連旗開きもあくまでも内部の会議だというふうに私は思うんです。ここに参加するために補助金が出ているということであります。部落解放同盟であるとか全日本同和会はですね、自らの目的を果たすために、自らの綱領に基づきですね、運動を行っている団体であると。そこがですね、そこに対して補助金を出してるわけですから、本当にこのですね、差別解消につながるための公益上必要のある事業なのかということをですね、しっかり把握できていないのにですね、ここに補助金が出てるわけです。この点どのように考えておられるのか。この目的に沿った支出が本当にされているのかどうか、どう考えているのかもう一度お聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。目的に沿ってなければですね、補助金の支出はできないというふうに思います。解放同盟にしても全日本同和会にしても、これはやはり部落を解放するということ、それから人権教育という大きな狙いをですね、持ってやってる団体ということで評価されてるわけですので、それは合志市の問題だけじゃないと。やはりこれは全国的な組織として認められた民間団体として存在をしているわけですから、それにその価値がなければ当然市の大切な税金を支出することはできないと思います。それは私も同感でございます。しかし、それはやはり認められた団体でそれだけの価値が、存在価値があるという評価があってやはり補助金は申請されて、それを認めて補助金を出しているという状況であろうというふうに解釈しています。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） もうおかしいですね。団体への支出、その全国的に活動している団体だから大丈夫という支出を、だから大丈夫だからということで支出をするんではなくて、あくまでも地方自治法上は公益上必要のある事業なのかという点から補助金の交付はですね、考えなければならないってなってるでしょう。しかも、これはもうあくまでも内部の集会ですよ。その集会に参加してですね、そこに税金が投入されていると。今市民の方は本当に苦しい生活をされております。その中でやっとの思いで税金を納めてる。それが本当にですね、目的にかなったものなのかどうなのかということを把握できないまま補助金を支出するなんてことが、市民が知ったらどう思いますか。改善をですね、強く求めておきたいというふうに思います。 もう時間がありませんけれども、もう１つお聞きします。この人権啓発運動団体活動補助金交付要綱、この中でですね、運営及び活動事業に要する経費のうち、報酬、報償、旅費、需用費、役務費、使用料及び借上料、負担金補助及び交付金、その他市長が必要と認める経費ということで対象経費があがっております。報酬まで含めてですね、一運動団体のすべての経費を補助金で賄うということであります。ここは部落解放同盟の合志市支部ですけれども、決算書を見ますと、部落解放同盟合志市支部では役員報酬として44万円が支出をされておると。市民の税金で民間の一運動団体の報酬まで支出することが適正な支出と言えますか。その点お聞かせいただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。要綱にしたがって出しておるし、それから今おっしゃったように団体に対する補助要綱というのがございますし、その費目の中にもありますし、それは金額を高いか安いかは別として、私たちの方は費目に合った支出をされておるというふうに評価をしているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 要綱に記載されているからということですけどね、これもう１回ですね、私要綱が本当に正しいのか、もう１回ですね、検討し直すべきだと思いますよ、改善がいると思います。あくまでもですね、自らの目的を果たすために活動している民間の一運動団体ですから、私たちはこの差別解消という目的にですね、沿った支出ならば何も言いません。しかし、本当にそれがですね、目的に沿った支出になっているのかということを私たちは問題にしているわけです。この部落解放同盟や全日本同和会のですね、支出されてる事業が内部の集会であるという点、あともう一つ、交付要綱の中にですね、部落解放同盟合志支部などへの報酬まで含まれているという問題が、公益上本当に必要と認められていると、その点からですね、適正な支出と言えるでしょうか。坂井監査委員にですね、もう１点この点をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 坂井監査委員。
◎監査委員（坂井武俊君） その適正かどうかというのは、私まだそこまでよく見ておりません。内容をそれは検討してから申し上げるべきだと思います。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） ぜひですね、これが適正な支出なのかどうなのか、もう１回総点検をしていただきたいというふうに思います。 それからですね、先ほど教育長言われましたけど、案内は来たけど参加してないから具体的な内容は捉えていませんということでしたね。しかし、補助金を交付しているのであれば、その交付した団体がどんな活動をしているのか。その参加した事業がですね、本当に目的にかなったものなのか検証する必要があると思うんですよね。ですから、その点はですね、活動の報告をしっかりさせるべきなんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょう。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。そういうことは、これからもしっかり指導、助言をしていきたいというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） やはりですね、社会教育団体とかほかの団体とはやっぱり違ってですね、補助金を受けてる団体とはまたちょっと違って、額も桁外れに大きいんです。しかも、自らの目的を果たすために活動をしている運動団体であるということもありますから、やはりですね、ここがちゃんと目的に沿って支出がされておるのかということは、担当の方でもですね、しっかり把握をするべき、そして報告を求めてですね、検証していくべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。 次にもう時間がありません。次に、解放子ども会について質問をいたします。この解放子ども会ですね、どういった目的でどういう活動をしているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。解放子ども会についてでございます。解放子ども会につきましては、学習会を通して部落差別をはじめあらゆる問題について学習し、また仲間づくりについて学ぶ、部落差別をはじめあらゆる差別に負けない子ども、差別に立ち向かって差別を跳ね返すことのできる子どもを育成することを目的に開催をしております。現実にまだ差別は完全になくなっておりませんし、子どもたちがこれからの人生の中で差別に出会ったときに、この学習会を通して学んだことで、例え差別に出会っても差別に負けない、差別をしない、させない、間違いはきちっと正せる、そうした子どもたちに育っていただきたいというふうに願っているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） いろいろ説明をされました。差別問題について学習をしたり、差別に負けないと、差別を見抜くと、このために学習をやっておるんだということですけれども、学習会ですよね、実際にどのようなですね、この学習を行っているのか。具体的にちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） 中身については教科学習並びに解放学習ということでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 私そういう差別に負けないと、差別を見抜くと、そのための学習をしているということだったもんですから、解放子ども会のですね、活動報告書閲覧させていただきました。今言われましたけれども、教科学習、実際はですね、この教科学習がメインになっていると。数学とか国語とか英語の学習をですね、委嘱された教職員協力のもとで行われていると。ほとんどが教科学習。これでですね、同和の授業と言えますか。一体そのへんどのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） 余り時間ございませんけれども、申し上げたいと思います。解放子ども会というのは正しい名前ですけれども、解放子ども会という学習会をしております。内容はというと、今うちの部長が言ったような形で内容はやっていると思います。なぜそういうことをやっているかということを、やはり説明しませんとなかなかご理解いただけないと思いますが、やはり先ほど言ったように、その地域の子どもがですね、それぞれの地区の子どもたちが学校現場を中心として同和教育をずっと長年やっているわけです。その中で、部落問題とかまたは差別をされた人とか、そういう言葉が出てくる部分があるわけですね、教材の中に。それをやるときに学校の全部の学級で授業をするときに、やはりその該当する子どもが２人か３人仮にいたとしたときに、その子どもたちの心情を考えて、やはり十分理解をさせておかないと、これはその普通学級の中でやられる授業の中で耐えきらないという例が過去に何回も起きております。だから、そうであればどこでその子どもを理解させておくかということになって、やはり解放子ども会というようなのがあって、その中で地域の先輩が来ていろいろと話をして、自分立場こういう立場で今考えて、例えば先ほどから言っておられるように、運動団体、民間団体を作ってやっているんだということを聞かせて、そして子どもたちをやはりその授業の中に出たときの決して沈むことがないような強い子どもをつくりたいということが１つあるわけです。 それからもう１点は、ずっとこの問題が発生してきてるわけですけれども、この問題がなかなか解決できないというのは、これはずっと新しい憲法のもとになってかなり歴史があるわけですけれども、なかなか解放ができてない。その裏にはですね、やはり子どもたちの進路保障というものが保障されていないというのが過去の実績から何回も証明されております。進路保障ができてないと。じゃあ、進路保障するにはどうしたらいいかというと、やはりこれは教科学習をかなり入れていかないと、その子たちの進路保障は将来できないだろうという、そういう結論に達して、当然進路保障したり、または就労、就職活動をしたときに就職ができるようにということで、やはり子どもたちの能力をつけておく。その両面から本当の部落解放を願うということから、この子ども会の学習会というようなのはスタートをして現在も続いているというような意義がありますので、そこはなかなか毎年毎年子どもたちは代わっていきますので、１回すればじゃあ終わっていいかっていうとそうじゃない。また新しい子どもが出てくる。だから、そういう意味で解放子ども会というのは今も存在しているというような状況です。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 私はですね、地域において人を差別するなんてことが絶対あってはならないと、このようなことは絶対に許されないというふうに考えております。私はあくまでもこの部落差別の解消、早期の解決をですね、図る立場で質問をさせていただいております。今のお話を聞いていますと、教科学習の理由がですね、子どもたちの進路保障がまだされていないと。そのためには教科学習に力を入れていかないといけないという言葉ですけれども、実際にですね、この数年間、合志市の中で差別事象ですね、あるいはこの進路保障がされなかったというような事例というのは起きていますか。
○議長（柏尾武二君） 末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） お答えをしたいと思います。やはり差別事象はですね、部落問題をはじめいろんな差別事象はやっぱり起きております、子どもの中にですね。これは事実、そういう例はいくつか報告が挙がっております。 それから、もう１点は今おっしゃったように、進路保障の問題にどうかということですが、やはり力がなくてですね、高校受験をして通らなかったということで、なかなか将来の進路が拓けてこなかったという例もあるし、それからもう１点は、高校には何とか入ったけれども、やはりついていけなくて退学をしたとかいう例。これがデータ的にですね、それは退学はどこの子どももすることは可能、絶対しないことはないわけですけども、データをとったときにパーセントでですね、やはりその地域の子どもたちの割合が高いというデータがずっとあがってきているわけですね。ですからそういうのを解決していくためには、やはりそういう裏打ちするものがなければならないということで始まっているものだということで先ほど私が説明をしたところです。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 今学力の問題は重要視されていますけどね、その地域で地域に住んでるから学力がなくて高校受験もしても通らなかったなんていうことは、ぼくは考えられないと思うんです。今教育はですね、皆さんに保障されてますし、この学力の問題がですね、まだ高校合格に追いついていないというんであれば、学校教育をですね、私もっと充実させるべきだと思うんです。学力の低下も問題になっていますけれども、全市的にですね、今こういった問題起こっているでしょう。例えば、子どもの貧困で家庭が貧しいからなかなかご両親がおうちに帰っても勉強を見ていただけなくて大変とか、いろいろありますよね、私はですね、この学力の問題というのは全市的な問題だと思うんです。この解放子ども会はですね、私、活動報告書を見ても教科学習がメインだと。ですから、実態はですね、私、公費を使った公費塾ではないかというふうに思います。そしてこのような授業がですね、一部の地域で行われていると。今本当にですね、学校の勉強を頑張っている子どもたち、それはもうすばらしいことなんですけれども、それが一部の子ども、一部の地域でしか行われていないと。ほかの地域の子どもたちはそういう機会がないと。これではですね、私、不公平なんじゃないかと思うんです。市長、これどう考えても不公平だと思いませんか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。時間が近まっておりますので、簡明に願います。
◎市長（大住清昭君） 部落差別の歴史を見た場合、やはりこの部落差別というのは江戸幕府のときがあり、更に明治政府に引き継いでも解放令が出ても、更に部落差別が今日まで続いてきたと。したがって、行政の責任は大であるということで行政は精一杯部落差別の解消に努めなければならないと、そういう認識のもとに同和行政というのは行われてきたわけですね。その中の１つとして、解放子ども会もあっております。そういうことで、解放子ども会の学習につきましても、ただいま教育長が言ったようなそんな趣旨のもとで行われているところでありますので、全体的なところから、部分を見ていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 濱元幸一郎議員。
◆１番（濱元幸一郎君） 私も地域における差別なんていうのは絶対に許されない、それは無くさなければならないという立場で質問しているんです。こういうですね、一部の地域の、国の特別措置法もですね、基本的に格差が解消したということでなくなったわけですね。そして、全国の自治体ではそういうことから同和行政、同和施策を終結させてきてるんですよ。その中で、こういう一部の地域の子どもたちだけにですね、こういう学習会の機会が与えられてて、ほかの地域の子どもたちはそういう機会がないと。これはぼくは不公平じゃないかと言ったんです。教科学習がメインになっている以上ですね、これは既に同和の授業とは私は言えないのではないかと思います。子どもたちが学習するなら大事なこと。それならですね、解放であるとか、同和を冠さずに、どの地域でも学校を単位として教科学習を行うべきなんじゃないかと思うんです。その点はどうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 発言の途中ですが、制限時間がまいりましたので、濱元幸一郎議員の質問は終了いたします。 濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 これから２時10分まで休憩します。 午後２時01分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（柏尾武二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。 濱口正曉議員の一般質問
◆７番（濱口正曉君） ７番、濱口正曉です。通告にしたがって質問します。平成21年第４回定例会一般質問のオオトリという形で今年を締めくくって、市政に対して質問していきたいと思います。 まずは、３つ挙げてます。１つは、安全・安心で住みよい
まちづくりについて、もう１つは行財政改革について、３つ目が環境問題についてということです。時間の都合上、２番の行財政改革を最後に持って行きたい。ちょっと時間が足りないかもしれませんので、安全・安心、それから環境問題、それから行財政という形で質問をしていきたいと思います。 まず、最初のものですけど、安全・安心で住みよい
まちづくり。その１つに、国道387号線、県道住吉熊本線の朝夕の交通渋滞は、年末を控えてますますひどくなっているようであります。したがって、ハードの面、それからソフトの面がそれぞれあると思いますけど、これについて４つに分けて質問をやっていきたいと思います。 まず、387号線、それから県道住吉熊本線、交通量、あるいは渋滞の程度はどれくらいか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えいたします。合志市域内において国道387号沿線の渋滞箇所としましては、辻久保交差点、御代志駅前の交差点、再春荘病院前の交差点、旧ニコニコドー、現在ハローデイですけど、そこの交差点、それと国道３号北バイパスと熊本菊鹿線との交差点及び熊本菊鹿線沿線の堀川交差点が挙げられます。 県が、ちょっと古い資料になりますが、県が平成15年に行った観測交通量の調査によりますと、御代志駅前交差点の自動車車輌の12時間の通行量は、上り下りで１万3,000台、ピーク１時間では1,400台の車輌が通過しております。ピーク時の朝になりますが、東大池から御代志交差点にかけ約１kmの渋滞が発生しております。また反対方向、これは御代志から九農試の方にかけてですけども、同じような状況となってます。 また、県道住吉熊本沿線の渋滞箇所につきましては、焼肉なべしま前の交差点、合志工業前の交差点、そしてＪＴ前交差点などが挙げられます。県が平成20年に行いました観測交通量の調査によりますと、ＪＴ前の交差点では朝ピーク時、７時から９時の間になりますが、上り下りの住吉熊本線側で3,200台、反対側の大津西合志線側で2,100台の車輌が通過しております。住吉熊本線でのピークは午前７時40分でございまして、永江団地方面からＪＴ前交差点にかけまして1,640ｍの渋滞が発生しているという調査結果でありました。反対方向については、把握をしておりません。いずれの交差点においても国道387号及び県道住吉熊本線を利用する車輌の増加に加えて、国道、県道へのアクセス道路となる県・市道の交通量も増えている状況であります。 交通量が増加している要因としては、市南部地域の住宅開発が進んでいることや交通渋滞を避けての抜け道となっている生活道路への進入等が考えられます。 市では国道・県道の右折レーンの設置や車道幅員の拡幅を要望するとともに、交差点の渋滞箇所の取り組みとしては、県と合同で御代志駅前交差点の改良事業に取り組んでいるところであります。 以上、お答えします。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） それでまあ、現状はそういうふうにあるということで、まずはハードの面でちょっと、今ちょっと一部ありましたけど、387号線の御代志の交差点改良、この進捗状況どういうふうになっているか、あるいはその見通し、いつごろまでに完成するか、そのへんをお知らせください。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。本交差点は、国道387号に県道大津西合志線と市道御代志野々島線がクランク状に交差する変則交差点となっております。交通量が多く、特に朝夕の通勤通学時間帯の渋滞がひどく、道路利用者から渋滞解消の要望が上がっているところでございます。そうした状況の中で、平成18年度より県と合同で渋滞解消に向けた交差点改良事業に取り組んでいるところでございます。 交差点改良の内容は、連続しているＴ字交差点を１つに統合するもので、県道大津西合志線と市道御代志野々島線を一直線で結び、新たに国道387号との十字交差点を設置することで円滑な交通の流れを確保しようとするものでございます。事業の経過としましては、平成19年度に測量設計を行い、平成20年度に関係者への事業説明会及び用地説明会を実施して、一部につき用地買収に取り掛かっておるところです。平成21年度は、昨年度に引き続き用地買収を進めております。 今後の計画としましては、平成22年度までに用地買収を完了したいと考え、用地取得の進捗次第では、部分的に市道側の工事着手を予定しております。国道・県道に関する事業は、熊本県が担当しております。県道の進捗状況にもよりますが、事業完了年度は平成24年度を目標としているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 御代志の交差点の部分が22年度までという形で、今現在、土地の収用と言いますか、それはどれくらい進んでおるでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。あくまで市道側の部分ですけど、20年度の進捗率は25％、21年度進捗率の予定は50％でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今のは単年度、20年度で25％、21年度で50％、合計75％ということでしょうか、それとも累計で21年度までに50％ということでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） 失礼いたしました。累計でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 本年度で累計で50％ということは、22年度にまだ50％が残ってるということですよね。それなのに50％残した状態で22年度に交差点の改良全部終わるんでしょうか、こういう状況で。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。先ほど言いましたように、22年度に用地取得を終えたいというふうなことで考えております。22年度でですね。その用地取得の状況次第ではというようなことで工事もできるところもございますので、部分的に工事は行っていきたいと。全体的な交差点の改良予定は、24年度でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今すべての中で、特に問題になることはないんでしょうか。大体、その今言われたスケジュールでほぼいけると今、現認されているんでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） はい。この事業は、熊本県と合志市で合同でやってます。一部難航する部分もあるようですが、重要な路線というようなことで、先ほど申し上げました目標に向かって、現在進んでいるところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 県とのタイアップというふうになりますので、県の進捗状況は市と比べて同じ歩調でいってるんでしょうか、それとも遅れてるんでしょうか。情報としてお聞きします。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。県の進捗率については、現在のところ把握しておりません。県の部分が商店、お店あたりがありますので、ちょうど国道387号線のところにありますので、交渉としては少し合志市より遅れているというような状況であるというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 遅れているということでは、ちょっと困るんじゃないでしょうかね。両方であいまって交差点の改良につながるんですから、県の方への働きかけの方は十分にやっておられるんですか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。県の方の働きかけについては、市の方からお願いしてますし、相互の事業ということで、お互い一緒に用地交渉あたりも進むということです。先ほど言いましたように、平成24年度を予定にですね、交差点の改良事業を現在進めているところでございますので、鋭意努力をしていくところだし、県の方にも強く要請しているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今の経緯を見られて、市長の方はどういうふうなアクションをとっておられるんでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。この御代志周辺の渋滞解消につきましては、合併後の重要政策の１つに上げておりましたので、県と十分協議をしながら進めて行きたいところであります。一部を
菊池恵楓園の中に入れるということで、
菊池恵楓園のことも厚労省なりもいろんな協議を、上京した際にはそういう折衝もしながら、
菊池恵楓園については、もう大筋了解をいただいております。あと個人の住家関係がなかなかお店とか、あるいは事業所の一部をカットするとかいう用地があるもんですから、そんなところで多少用地交渉について手間がかかっているという状況であります。しかし、強力に話を進めながら予定工期の中で終わっていきたいというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 先ほど回答でもありましたけど、合併のときからの問題点という形で市民も非常に望んでいることだし、通過する、よその菊池市とかほかの熊本市の上り線下り線ありますけど、両方に使っていることに関係しますんで、ぜひ市長の方もこのことに関しては県の方へ強いアピール、また副市長もおられますんで、ぜひそのへんをよろしくお願いしたいと思います。 それから、その２番目になりますけど、近隣地区との広域つながりで、県道住吉熊本線、これはなかなかすぐにどうっていうことにならないんですけど、ただそのハードの面としては県道辛川鹿本線の進捗状況、それから市道の竹迫東廻り線の改良、これは今現在進行中で止まっているとか、そういう状況になっておりますので、そのへんの状況をお聞きします。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） すみません、ちょっと資料のお取り出しになってしまったもんですから。 住吉線の部分につきましては、これも佐々木議員の方で９月ありました関係で、現在菊陽側の方から用地買収が進められておりまして、橋脚の台あたりについては、現在一部完成しているところです。現在、平成21年度においては合志側の橋脚ですね、台の方が今できておりまして、用地交渉も合志側については進められております。全体的な進捗率については、菊陽町の方が進んでおりまして、来年度以降、22年度以降は橋脚の上の橋とか取り付け道路とかそういうのが計画されて、平成24年度に完成の予定というふうなことで県の方から聞いております。 それと、竹迫廻り線でございましたか、竹迫廻りの東廻り線については、菊陽町道から合志側に延伸する部分だというふうに思いますが、これにつきましては、菊陽町道の下原堀川線を延長し、県道大津西合志線への接続が有効な渋滞緩和策の１つであるということがワーキンググループというのを立ち上げてございますが、その中での意見交換の中で出されております。また、本年の４月の14日に合志市議会の産業建設常任委員会で、菊陽町議会の産業建設常任委員会に対し、この道路整備について陳情が行われております。私も同行しましたが、委員の温度差はありましたが、渋滞対策のためには必要な道路整備との意識は得られたと感じました。この陳情は菊陽町執行部も同席されており、意見交換する中でちょっと消極的に感じられたところでございます。本年度の当初予算で、この竹迫東廻り線改良の概略設計調査委託100万円を計上しているところですが、両市町にまたがる道路整備のために、両市町の足並みをそろえての事業を進める必要があり、菊陽町への事前協議を申し入れておりますが、現時点では調整をしている段階でございます。 この道路は、広域的な渋滞対策のための道路整備であり、県道部分も含まれることから、県、菊陽町との三者と協議しながら事業を推進していくことが必要だと痛感しているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 菊陽町との関連があるということでありますんで、ぜひ菊陽町と４月に今の産業経済常任委員会は交代するときにそういう打ち合わせがされてます。そのあとは、何か市としてはアクションは取られてる、その状態のままなんですか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。先ほども申し上げましたように、４月14日に議会の方で陳情ありまして、そのあと何回か菊陽の産業建設部長、建設課長あたりに電話しましたが、なかなか現在学校問題とかそういうので時間が取れないとか、あるいは先ほど言いましたように、菊陽町道から橋脚をかける工事等が遅れているというようなことで、残念ながら協議の場にですね、応じられていないというのが現状でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 市内だけじゃなくって、対外的な菊陽町との関係、これに対しては市長の方はどういう対応で向こうの方の町長の方には依頼なり、何かそういうことはされているんでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。先ほど坂口部長が申しましたように、県、菊陽、合志市の連携が必要なこの事業でありますので、議員の皆さん方もそんなことで心配されて、菊陽の議員と懇談会もありました。市といたしましても、両町の三役、そして関係の職員との懇談会などもセットしています。多少、何でしょうか、この工事に対する優先度の思いなども違いも若干あるようでありますし、その付近はこれからまた更に菊陽の方には強力に連携することの必要性を訴えていきたいと思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 何年までに完成するということはあるんですから、昨日、その前の一般質問でもあったんですけど、条例とかそういうのにはものすごく熱心ですけど、現場に対して少しやはり行政の弱いという感じがします。ぜひそれは現場の方で進むのをちゃんと確認しながら、ＰＤＣを回しながら進めていってほしいと思います。そうしないと、相手が乗ってこないからってこちら待っとってもできないでしょうし、こちらが必要なんですから、ぜひそれはこちらの方から強いアクションでもってやっていってほしいと思います。 それで、２番目になるんですけど、近隣地区との広域的な改善の取り組み状況はということで、特に今そういうふうに対外的な近場のお隣の町とか、そういうところとの関連。それから、ハードではなかなか今回新しい政権が、新政権になりまして、ソフトへの取り組みをどうしても必要とするような感じになってきます。それで、近隣地区との広域的な改善をやはりするために、やはりそういう渋滞を解消するような協議体をつくるべきだと思ってます。たまたまこれで振興局の方にこのことできましたら、９月か、知ってますか、１回そういう、これはセミコンテクノパークとか、あるいは本田技研とか、この実際困っている企業、あるいは市民が困っている。そのことで少し動き始められているということがありまして、１回会合が持たれてます。その会合の内容はどんなものなんでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。県では、菊池地域振興局管内の南部地域について、県内でも有数の工業集積位置であり、国道325号、国道443号及びこれらの国道に接続する県道、市町村道の通勤時間帯における交通混雑が恒常化していることから、熊本県、合志市、大津町、菊陽町の自治体、地域内の企業、自治会等で代表で構成する菊池南部地域交通対策検討ワーキンググループを設置されて、交通対策の検討が行われているところです。メンバーをちょっとご紹介申し上げますと、地元代表ということで、合志市、大津、菊陽の区長協議会とかセミコンテクノパークでは東京エレクトロン、ソニーセミコンダクタから本田技研、大津町の企業連絡協議会、合志市、大津、菊陽、熊本県でございますが、行われています。平成20年３月24日に第１回会合が開催されておりまして、菊池南部の広域的な交通実態調査の内容と対策について説明があり、関係機関からさまざまな意見が出されています。例えば、通勤に自転車道の利用についてとか、フレックスタイム制の導入とか、先ほど言いましたように竹迫東廻り線を延長する案とか、そういうのがきました。その後、関係自治体と県とで渋滞改良に向けた対策についてヒアリングが持たれております。そして、20年12月19日は、第２回の会合が開催された際には、短期的に結果を出すのは交差点改良が最善であることから、まずは大津町の室交差点、セミコン西口交差点、ＪＴ前交差点の改良の計画をしていることが説明されております。 合志市におきましては、現在セミコン西側交差点改良事業として、熊本県及び菊陽町合同によります改良工事、21年の10月から平成22年の１月までを実施しているところです。 今後も広域的な視野に立って、交通対策を講じていかなければと考えます。また、利便性とか有益性を考慮しながら、市域内の交通網の構築にも努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今ありましたように、第１回目の菊池南部地域交通混雑対策検討会というのが、これは県が主導でありませんで県はあくまでもお手伝いという感じで、お聞きしたらありました。だからぜひ、困っているのは現地、合志市とか菊陽町とか大津町とかそういうところですから、ぜひ近隣の市町でですね、ぜひこれは強力に進めていきたい、いってほしい、そういうふうに思います。特にまたハード面での方がなかなか今後できにくくなりますんで、やはり各企業間、企業でも困っていることですし、近隣の住民、特に交差点を抜けるためにいろんなところの住宅の団地とか、あるいは農村の農道ですか、そちらの方にどんどん行って、事故も起こりやすいしいろんな交通混雑の弊害ができてますんで、ぜひそれはこちらから乗っかるんじゃなくて、こちらがリードするぐらいの調子でやっていかないと、なかなか光の森あたり、それから合志庁舎に続くあの県道辛川熊本線ですか、なかなか解消しないと思います。ぜひそれは、市長の方にもお願いしたいんですが、ぜひこれは市長もこの前は参加されているんですか、されてないんですかね、ぜひこれは推進をしてもらうように肝入りをお願いしたいと思います。我々の方も地元で依頼されるだけじゃなくって、自分たちでできることは自分たちでやろうという姿勢が必要ですから、いろんな対応策はやれると思います。たまたま今年度、産業建設常任委員会で大型店舗の誘致という形で、埼玉県の入間市に行って、アウトレットパークを見学したんですよ。そこでやはり同じようなことで、これは実際紹介したいのは、工場誘致はもうほとんど市はやらないような状況で、たまたまＨＯＹＡの空いたところにスペースにそういうふうな大型店舗が入ってきたということでした。ただ、それが東京都市圏40kmぐらいの近くなんで、年間960万人ぐらいが入ってくる。通常の日でも２万3,000人ぐらい、休日には３万8,000人ぐらいがそこに集まるというふうな状況で大変な交通渋滞だったということで、いろいろ向こうで市も入った中で、あるいは大型店舗、あるいは警察、住民、いろんなところで協議会をつくりながらいろんなことを協議して、完全解消じゃないですけど、当初のものはかなり改良したということが説明を受けました。ぜひだから、ああいう大きいところでもできるんですから、当然ここの方ではやったらできるはずなんで、あるいは企業もやはり遅刻するとかそういう形で交通混雑、あるいは事故とかそういう面で困っているみたいですから、企業を誘致するときには交通の道路状況はいいですよという形でたぶん来ていると思います、企業、セミコンテクノパークとかあるいは東京エレクトロン、そういうところが。ぜひ、地元の市も町も協力して、これはお互いにやらにゃいかんと思いますので、その協議体をもっと能動的にやるということに対して、市長の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。ご案内のように、この菊池南部地域は県下でもよそから羨望の眼差しで見られるような人口が増える、企業が集積する、そんな状態で大変いい状況ではありますけれども、反面、今ご指摘があっている交通渋滞が問題化していると、そんな状況であります。そういうことで、特に県と大津、菊陽、合志市でその混雑の解消のための協議会をつくって、連携した道路行政をやろうということで進めているところであります。その協議会というとなかなか主体性のなかなか難しい問題もあって、十分進んでいない状況もありますので、更にこれから三者はよく会いますので、強力に進むような努力をしていきたいというふうに思います。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） ぜひ、そのへんのところは市長の方にも、あるいは関係部署においてもよろしくお願いしたいと思います。それと、ちょっとちょっともう時間があんまりないんですけど、４番目の自転車の交通マナー指導、これはこの前菊陽町でスタントマンを使った状態で交通安全教室がありました。だから、特に自転車事故、昨日もちょっと帰るときにその農道のところで自転車が衝突事故を車とやって、パトカーが来てましたけど、そういう意味で自転車の交通マナーについて、短時間で結構なんで、回答、どういうことをやっているのかお願いします。時間があまりないんで、短時間でお願いします。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） はい、それでは私の方から自転車の安全の取り組みはというようなことでお答えしたいと思います。 大津署管内でですね、平成20年自転車による死傷事故は1,549件発生しております。そのうち、65歳以上の高齢者の方が328件、それから高校生が254件、20代が174件というふうな形で上位を占めておりますけども、その次が、中学生が160件というふうになっております。ですから、やはり特に高齢者の方がですね、今死傷者の方が多いというふうなことでございます。 原因、違反あたりを見てみますと、安全不確認、それから一時不停止、そういったもので正しい走行マナーを守っていないというふうなことでございます。小中学校ではですね、交通安全教室、その自転車の乗り方も含めたですね、交通安全教室を20年度は17回開催しております。それから、一般の地区におきましてはですね、６地区で要望があったところにつきましてですね、交通安全教室やっておりますけども、ほとんど座学ということで、実地とかそういったものはですね、やってないところでございます。 この前、大津署の安全協会の指導員の方が高齢者の交通安全のことで言われたのが記憶にあるんですけど、もう２つだけ覚えて帰ってくださいと。止まると見る、この２つをですね、確実に守っていただければ、歩いているときも自転車のときも車に乗っているときもですね、止まると見る、これをもう徹底していただければですね、それでかなり事故は減るというのを強調されておりましたので、ぜひそういったことも訴えていきたいと思います。 それから、菊陽町で行われましたスタントマンによる交通安全教室でございますけども、これは県警の主催で行われましたけども、実際にですね、プロのスタントマンを使いまして、車を40㎞/hぐらいで走行させてですね、そのスタントマンの方をですね、はねると。ですから、非常にその事故の衝撃、実際にフロントガラスが割れたりとかですね、悲惨さ、そういったものをですね、視覚として実感していただくというふうなことが目的というふうなことで、今そういう交通安全教室もやられているところでございます。これにつきましては、後日ＤＶＤをつくってですね、市町村、それから学校等にも配布されるというふうなことでございますので、そういったものを使っても、今後ともですね、交通安全教育に力を入れていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 自転車事故は、本当に裸剥き出しですから、ぜひそのへんのところの啓発と言いますか、教育の方をよろしくお願いします。それとまた、ＪＡの方でもそういうＤＶＤですか、そういうのを持ってるみたいですから、そのへんのところも活用されて、無料で貸し出しをしているということを聞いていますので、どうぞそのへんは積極的に使いながら、子どもたちへの啓発指導をよろしくお願いします。 それでは、２番目の食育についてお尋ねします。時間がありませんので、これも、これはもう簡単にお願いしますけど、現在、これもこの前産業建設で視察研修したときに、東京都の大田市場、都内の45％の荷扱い量を扱っている市場だったんですけど、特にその中で、野菜とか果物とか生もの、そういうものに対して年代別でものすごく摂取量、それが異なっていると。特に今の子どもたちは、野菜とか果物離れがすごくひどくって、ほとんど何か50代、60代はちゃんと取ってるんですけど、果物なんかにとっても子どもたちは全然、子どもは食べてないという感じ。また我々も孫を見てると、やはりなかなか自分から取ろうとしないような感じは見受けます。それで、袋物菓子とかスナックと言いますか、そういうものはどんどん食べるんですけど、自然のものをなかなか食べてない。したがって、地産地消をいう、そういう合志市なんかにおいてもぜひそれはもっともっと自然のものをパッと食べて、力強い体力を作ってほしいと思いますので、それに対する見解を、少しで結構ですから簡単にお願いします。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えします。子どもたちの野菜・果物離れということでございます。実態はと言いますと、野菜が苦手な子どもは確かに多いようでございます。特に、今の時代の子どもたちは多種多様な食べ物の中から自由に選択して食べることができるということで、昔に比べると野菜離れが一層進んでいると考えられます。また、果物につきましても、給食で果物を出してもあまり喜ばれないと。デザート菓子の方が好きだというような栄養士の意見も聞いているところでございます。やはり子どもたちの果物離れもあるかと思います。給食でできますことは実施してまいりたいと思いますけど、やはり家庭での日頃からの習慣が大事ではないかと思っておりますので、保護者のご協力も併せてお願いしたいと思っているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） これはもう回答は要りません。特に、自校方式、それからセンター方式が言われてますけど、果物等については、例えばミカン１個のものだったら両方で使えると、センター方式でもいいと。ただ、それにナイフを入れて中のものが、生身のものが見える状態と言いますか、そういうふうになるとセンター方式では使えない、自校方式ではいいですよと。リンゴもむいた状態じゃだめだとか、そういうふうなのがあるみたいです。これは国の法律でしょうけど、何か実際我々の実感からして、本当にそこまで必要なのかなというのがありますので、ぜひそのへんは検討をぜひお願いしたいと。回答は要りません。そういうことで、これはそういうことが実際ありますので、もっと子どもたちに自然のものを食べさせる、そういう工夫を何かあるはずですからやっていただきたいと思います。 それでは、その次の環境問題についていきます。ちょっと時間がないんであれですけど、今温室効果ガスですね、特に温暖化現象、ちょっと述べますと、地球温暖化とは人間の活動が活発になるにつれて、温室効果ガスがそれは大気中に大量に放出され、地球全体の平均気温が上昇する現象のことです。主に二酸化炭素なんですけど、そういうものを温室効果ガスと称してます。地球の平均気温は約15℃ですが、もしも地球上にその温室効果ガスがなかったとすれば、平均気温はマイナス18℃となり、生命の存在できない極寒の星となるはずです。月とかそういうものと一緒です。しかしながら、地表の気温は太陽から届く日射が大気を素通りして、地表面で吸収され、加熱された、地表面から赤外線の形で熱が放射され、温室効果ガスがこの熱を吸収して、その一部を再び下向きに放射し、地表面や下層大気を過熱するという、そういう仕組みによって我々人間、あるいは生物が生存をしております。そういう温室効果ガスというのは地表面から約５万ｍ、50kmぐらいの間、成層圏ちょっとぐらいまでですかね、その間に地球を包んでその温室効果ガスが包んでいると。そういう中で、太陽光を浴びてどんどんその赤外線を外に放出するんですけど、それは今いい具合になっていると。ただ、炭酸ガスがどんどん増えてきますと、吸収はするけどそれが発散する方、地球から外に向けて発散する方が疎かになって中の方にこもってしまって、それで温度が上がってくる。それで地球温暖化が起きているということなんで、特にこういうことに対して行政としてどういうふうなことを地球温暖化に対して今考えられているのか。特に平均気温がですね、100年単位みたいな感じなんですけど、現在の100年間で地球全体の平均気温は0.3℃から0.6℃ぐらい今上昇して、それで大変だということになってるみたいです。これだけ気温が上がっただけで、海面が10cmから35cmぐらい上昇したというふうに言われてます。それで、水不足や水害、それから絶滅する種の増加、そういうふうに温度が上がってきますんで、通常樹木が種子を飛ばして分布を広げる範ちゅうというのは年間で40ｍ、それから遠くなっても２kmぐらい、年間にそれぐらいだと言われています。温暖化によってそういうのがどんどんどんどん上がってくれば、その種が熱を下げてきさい、逃げようと思ってもそれ以上に温暖化のスピードが速いもんですから、種は、そういう種類のものが絶滅して、だんだんだんだんそういうのが絶滅していくというふうになるというふうな危険性があります。だからそういう意味で、大変なことなんで、特に今京都議定書では1990年度比６％の温室効果ガスを削減するということが決められてますけど、なかなかアメリカ、中国等がそれに乗ってこない状況で苦労してます。特にまた６％もまだ十分できてなくて、まだまだその状態ができてないときに、今回また鳩山政権の方ではマイナス25％という数字があってます。だから、かなりのハードな値なんで、そのことについて、そういう計画が市の方ではどんなことがされてるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
齋藤総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） はい。今、地球温暖化のですね現状を縷々と議員の方から説明がありました。ですから、そういう状況がありますので、市としましてもですね、どういうふうな形で対策をですね考えているところでございます。 合志市におきましても、合志市のですね、地球温暖化防止実行計画書というのを21年の２月につくっております。これに基づきまして、地球温暖化防止対策に努めていくわけでございますけど、まずはですね市役所からというふうなことで、市役所の方と言いますか、本市のですね、この地球温暖化防止計画書、これもですね、国の方が地球温暖化対策の推進に関する法律というのをつくっておりますけども、各家庭、それから事業所等でですね取り組んでもらうと。それから、市役所自らですね、事務事業に伴って廃止する温室効果ガスの排出抑制活動について定めるというふうなことで、市役所としましてはですね、21年の２月10日に策定したところでございます。 合志市のＣＯ２の排出量ですね、平成19年度基準で見ますと5,662ｔＣＯ２、この数値は一般家庭世帯のですね、約1,058世帯のＣＯ２の排出量に相当すると。削減目標は、本市も市役所の方もですね、６％としております。本市での市役所での、市でありますので市役所でのですね、この計画の取り組みにつきましては、８月にですね、職員の研修を行っております。そして、今年の10月１日からですねそれぞれに、個人、それからそれぞれの課で取り組む、そういう形でですね取り組みを開始しているところでございます。 簡単に、計画内容を申し上げますとですね、おおむね２つのこと、環境汚染の予防として、２つのことを取り組むこととしております。１つは、エコオフィス活動の推進ということで、庁舎の省エネルギー、それから省資源化、グリーン購入ということで、そういった環境に対応したですね、ものを買うと、購入すると。それからリサイクル等の推進と。 それから、２つ目が環境の啓発、支援活動の推進という形で考えております。これは関係課で行う環境に有益な事業、施策を通じてですね、職員住民に対して啓発活動を推進することと、それから各課で事業を行う場合はですね、環境に配慮して実施することと、こういったことを決めてるところでございます。具体的には、業務中にですね、照明の消灯。昼休みに真っ暗な中でおりますので、住民の方からどうして暗いところで仕事してるんですかとか言われますけど、昼休みにですね不要な電気は消すとか、冷暖房の適正な温度、それからアイドリングのストップ、それから低燃費車の購入、それから低公害車の購入、それから再生紙の購入、こういったものについてですね、現在取り組んでいるところでございます。一応、2005年までというふうなことでですね、６％ですので５年間で21、22、23、24、25の５年間でですね、毎年1.2％ずつ落としていくとですね、５年目は６％になりますので、合志市役所においてはですね、今のところ毎年1.2％ずつ落としていこうというふうな目的で目標を定めてやっているところでございます。 市民に対する働きかけは、これから計画をつくって実施していく予定でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 県の方にも聞いてみたんですが、県の方は環境立県推進室という部分が７、８年前からできて、いろいろやってるみたいですけど、まだ本格的じゃないです。また、市町村に対しても十分な指導はまだされてない状況ですし、特に今環境の年というふうに言われてますし、これはぜひこれをやっていかないと地球が破滅するということになります。ただこれは１年、２年でなるんじゃなくって、やはり50年単位、100年単位でのことなんですけど、今急速にそれが起きてますんで早急にやっていかないかん。ちなみに、どれくらいを今出してるかと言いますと、年間で今日本が出している、一応炭酸ガスに換算してですけど、12億ｔから13億ｔ、まだ13億ｔまではいってないみたいですけど、12億ｔぐらいが発生していると。ただ、地球上の森林がかなり伐採されたりいろいろほかのものに、例えば割り箸とかなんかをどんどんどんどん森林が切り開かれてますけど、あと植林をしていかないと、それはどんどんどんどん光合成で炭酸ガスを吸収するものがなくてどんどん中にたまっていく。たまっていくと熱がどんどんこもっていって、南極とかそういうところの氷が溶けたり、あるいは水温が上がったりしていろんな自然体系も壊れつつあるということになります。ただ県の方に聞いてみましても、県としてはならどれだけ下げるんですかって言うと、あまりはっきりまだわからないみたいです。ただこれは、オバマ大統領も言ってますし、中国、アメリカ、一番たくさん出してます。ただ、一応それを数字的に言ってみますと、アメリカが57億ｔから58億ｔぐらい、中国が56億ｔ、かなりのものがアメリカ、中国で排出しています。それで、日本が12億ｔですから、５番目ぐらいです、日本は。アメリカ、中国の次にロシアが15億ｔ、インドが12億ｔとあまり日本と変わりません。そういう状況で、どんどんどんどん産業の関係で使われていったら、そういうふうに炭酸ガスが中にこもってきて、地球を包んでるそういうガスの温室効果ガスというものの作用でもって、熱がこもって温暖化の現象ができてるというふうになりますんで、これは10年、20年の単位ですけど、やはり目標を定めて。かなりこれは苦しいと思います。したがって、日本の方も全部これを内部で処理できないと思いますんで、それは開発途上国からお金で買うということになりますし、その辺のことをちょっと聞いてみますと、まだはっきりわからないんですけど、大体１ｔの炭酸ガスを2,000円から3,000円で買うんだと。だから例えば、12億ｔとなってますけど、そのうちの６％とすると約１億ｔに満たないんですけど、それでも1,500から2,000億円ぐらいは外部の方に払って、その分を国内としてクリアせないかんと。それが今度は25％になると大変なことになります。だからそういう意味で、早くこれは筋道を立てて、また市役所だけでできることではありません。各家庭がやらなんいかんというふうになります。だからぜひ、そのことも啓発というのが必要になりますんで、これは小学校あるいはそういうところでも必要ですし、企業でもそうなります。またこれは企業貢献度にもつながってきますので、ぜひそのことは各部署でやっていくようなことをやっていかないと。ただ、我々としては６％の削減と言っても数字は聞くんだけど、何か炭酸ガスが出て何億ｔとかいう、どういうことかよくわからない、そういう感じがしました。よく考えてみますと、プロパンガスなんかは結局はガスですけど重さで支払ってます。40kg入り、20kg入りのタンクがあって、やはりあれは重さで支払ってますんで、それと同じようにやはり炭酸ガス、あるいはガソリンについては、そういうふうに炭酸ガスが重さで量られるような状況は出るんだと。ちなみに、１つ例を言いますと、電力で言えば１kwを使ったら0.39kg、だからやっぱり３分の１ぐらい、単位は違いますけど0.39kgぐらいの炭酸ガスが発生します。例えばガソリンだと１リットル使うと2.3kgの炭酸ガスが発生します。ということは、かなりいろんな自動車を乗っていると、それどんどんどんどん発生していくんで、これを考えると恐ろしいぐらい感じがしますけど、いかにそれをやっていくかということは、国もまだ十分してない状況ですけど、我々でできることは我々でやっていこうという形で、先ほど合志市の計画がありましたけど、そういうことをぜひ市民の方にやられて、少しでも孫、子どもというよりも孫の代になるんです、孫とひ孫かそういう代になると思いますけど、そういうことがやはり地産地消というのをやってますけど、そういうちゃんとした生活が環境が保てるようなことを進めていかなければならないというふうに思っています。 したがって、まず今のことで小中学校に対してはどういうことの環境の教育と言いますか、そういうことは行われているか。温室効果ガスに限ってで結構です。全般はちょっと範囲が広いですから、そういうことに対してどういうことがされているかお尋ねします。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。時間が迫っておりますので、発言は簡明に願います。
◎教育部長（山戸宇機夫君） お答えいたします。現在の市内の小中学校では、先ほど議員言われました環境立県熊本の推進に資する学校づくりのため、学校版環境ＩＳＯの取り組みを行っているところです。 お尋ねの地球温暖化防止に関する直接的な活動を具体的に紹介しますと、こまめに電気を消したり、電気使用量を前年度の月と比較しながらグラフ化していくと。アルミ缶のリサイクル運動などが挙げられます。そのほかには、環境にやさしいごみ減量化、水道使用料を減らす活動、学校で使用する用紙をリサイクルするなどの環境にやさしい活動を推進しているところでございます。先ほど議員言われました、専門的な学習ではないのでありますけども、環境学習としましては、水俣の研修とか、ごみの焼却施設の視察研修とかいうことをやりながら環境に対する意識の高揚を図っているというところでございます。 教育委員会といたしましても、更なる指導を学校にお願いしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） それと、そういう意味で、まだこれからのことになるんですけど、ぜひ地球を守る、環境を守るという形で小中学校における方の指導の方もカリキュラムの中に項目として入れていただいて、ぜひこれはみんなでやらないかんことですから、お願いをしたいと思います。 それと、企業、市民への啓発、先ほど行動計画の中で一部ありましたけど、企業なんかに対しては、どういうことを話されているか。あるいはまた企業独自でどういう計画を立てられているか。もしわかったら教えていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 松永市民部長。
◎市民部長（松永宗昭君） お答えします。企業、市民に対しての取り組みということで、３つの観点から地球温暖化防止の取り組みと環境衛生課の取り組み、そして平成22年度の事業についてお答えをしたいと思います。 地球温暖化防止の取り組みについては、24施策の中でも地球温暖化防止対策の推進を掲げております。市民への意識調査では、関心を持つ市民の割合89.1％、取り組んでいる世帯の割合66.9％となっており、また市企業等連絡協議会などの事業所で取り組んでいると答えた割合では84.9％が92.5％と伸びてきており、着実に取り組みが増えてきておるところでございます。 環境衛生課の取り組みとしましては、第１回環境フェスタを開催し、地球温暖化の状況やマイバッグ運動についての講演をいただき、保育園や老人会の取り組み、小学生による分別体験などの発表をしていただいたところであります。 また、地球温暖化防止活動推進員活動への支援や協力を行っているところであります。平成22年度の事業としましては、先日市長の答弁にもありましたように、第２回環境フェスタの開催を計画し、今後関係団体と協議を行い、内容の充実に努めたいと思っているところであります。 また、現在２事業所で取り組んでますレジ袋削減運動や住宅事業所等にお願いし、緑のカーテン事業も実施したいと計画を進めているところであります。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） あと１分もないんですけど、いずれにしても大事なことでありますので、数値目標的なものを掲げて、何と何をやるんだと。先ほどの九十何％というのは一般的な環境のことに対してのアンケートの結果だと思います。だから、実質的に温室効果ガスとかそういうものを数値的なやつで、例えばガソリンを何リットル減らすとか、電気を何キロ減らすとか、そういう目標を立てながら、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。これについては、これは結構問題が大きいんで１回ではできませんので、あと続けて次回、またその次も進めていきたいというふうに思います。ぜひそれはやっていくべきだと思っています。 それでは、２番目の行財政改革については時間がないので、これはぜひ次回にまた回してやっていきたいと思いますので、今日はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（柏尾武二君） これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。
坂口都市建設部長から、先ほどの一般質問の答弁の一部訂正の申し出があります。これを許します。
坂口都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） すみません、大切な時間をお借りしまして。 先ほど濱口議員の方に私が申し上げました県道辛川鹿本線のバイパスの件ですけど、私の方では橋脚と言いましたけど、その下の橋台が整備されているということと、24年に完成予定というようなことで申し上げたと思いますが、20年代の中期に完成予定というふうなことで、訂正をさせていただきます。すみませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（柏尾武二君） ただいま
坂口都市建設部長から訂正の申し出は、ご了承願いたいと思います。 ――――――○――――――
○議長（柏尾武二君） 本日の最後は休会についてお諮りします。明日17日は、議事整理等のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柏尾武二君） 異議なしと認めます。したがって、明日17日は休会とすることに決定しました。次の会議は、12月18日の午前10時から会議を開きます。 以上で、本日の予定はすべて終了しました。 本日は、これで散会します。大変お疲れでございました。 午後３時12分 散会...