合志市議会 2009-09-15
09月15日－03号
平成２１年 ９月 定例会（第３回） 平成21年第３回
合志市議会定例会会議録 第３号平成21年９月15日(火曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 平成21年９月15日(火曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 濱 元 幸一郎 議員 松 下 広 美 議員 濱 口 正 曉 議員 池 永 幸 生 議員 来 海 恵 子 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(23人) １番 濱 元 幸一郎 君 ２番 青 木 照 美 君 ３番 坂 本 早 苗 君 ４番 辻 敏 輝 君 ５番 島 田 敏 春 君 ６番 尾 方 洋 直 君 ７番 濱 口 正 曉 君 ８番 坂 本 武 人 君 ９番 吉 永 健 司 君 １０番 神 田 公 司 君 １１番 来 海 恵 子 君 １２番 木場田 孝 幸 君 １３番 松 井 美津子 君 １４番 木 村 祐 一 君 １５番 池 永 幸 生 君 １６番 佐々木 博 幸 君 １７番 今 村 直 登 君 １８番 丸 内 三千代 君 １９番 松 下 広 美 君 ２０番 吉 廣 満 男 君 ２１番 東 孝 助 君 ２２番 青 木 伸 一 君 ２３番 柏 尾 武 二 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 大 住 清 昭 君 副市長 中 園 三千代 君 収入役 上 野 正 勝 君
総務企画部長 齋 藤 正 昭 君 市民部長 松 永 宗 昭 君
健康福祉部長 合 志 良 一 君 産業振興部長 大 島 泉 君
都市建設部長 坂 口 和 也 君 水道局長 前 田 保 光 君
教育委員長 村 上 旭 君 教育長 末 永 節 夫 君 教育部長 山 戸 宇機夫 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 出 口 増 穗
議会事務局次長補佐 財 津 公 正
議会班主幹 田 嵜 勝
議会班主事 宮 崎 淳 子 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（柏尾武二君） これより、会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（柏尾武二君） これから、日程第１ 一般質問を行います。 質問をされる方は、次の４点についてご留意願います。 第１点、発言の順位は
一般質問一覧表のとおりです。 第２点、質問者には発言時間を制限します。１人について、答弁を含めまして１時間以内です。 第３点、通告事項以外の質問並びに関連質問は許可しません。 第４点、発言はすべて簡明にしていただきます。 以上申し上げまして、早速一般質問に入ります。 まず、最初に
濱元幸一郎議員の質問を許します。
濱元幸一郎議員。
濱元幸一郎議員の一般質問
◆１番（
濱元幸一郎君） １番、
日本共産党の
濱元幸一郎です。 通告にしたがいまして質問を行います。 今日は、福祉行政についてと、
あと国民健康保険制度について、保育行政についての３項目を通告しています。なお、福祉行政についての中の①、②、③と質問の要旨等あげておりますが、②番と③番を交替したいというふうに思います。 それでは、まず初めに福祉行政についてであります。
自民公明政権の下、
障害者自立支援法が施行されてから３年が経過をいたしました。障がい者も事業所も応益負担の重い負担に苦しみ、深刻な危機に直面をしております。障がいを抱える方々が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益などとして負担を課す、また、障がいが重い人ほど負担が重くなる応益負担というものは、憲法や福祉の理念に反すると考えます。 事業所に対する報酬単価の引き下げ、また、月払い制だったものが日払い制になって、施設の運営も大変厳しい状況となっております。こうした現状に対して、
障害者自立支援法をもう見直してくれと、こういう史上空前の運動が起きまして、政府も利用料の軽減等を含む特別対策や緊急措置を実施せざるを得なくなりました。しかし、応益負担の仕組みは、いまだに残されたままであります。
応益負担制度は、障がいを自己責任と見なすものであり、暮らしへの不安、命への不安と危機、障がい者家族に息苦しさを迫っております。 そこで市長にお尋ねですが、市長は食べること、排泄をすることにも支援がいる人に重い負担をかける応益負担について、
障害者自立支援法についてどのように考えておりますか、見解を求めたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 ただいま濱元議員からお話にありましたように、平成18年度に
障害者自立支援法が施行され、従前の制度が大幅に見直された結果、
利用者負担の急激な増加や
サービス提供事業所の収入が大幅に減少するなど、さまざまな問題が指摘をされまして、国は平成19年度に
障害者自立支援法の円滑な運営のため、今も出ました「特別対策」を、それから平成20年度からは
障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた「緊急措置」を実施をし、
利用者負担の軽減や事業者の経営の安定に向けた対策を講じ、本年４月から
障害福祉サービスの費用の改定が行われたところであります。 また、ただいま出ましたことですけれども、先の国会に
利用者負担を応益負担から負担能力に応じた応能負担に変更するなどの
障害者自立支援法の一部改正案が提出をされました、ただ、その時点で衆議院が解散というようなことになって廃案になっております。 今も話にありましたように政権交代がありましたので、今後の法改正につきましては、民主党の
マニフェストに「
障害者自立支援法は廃止し、
サービスの
利用者負担を応能負担とする新法を制定する」旨の記載がありますので、今後の国の動向を注視しながら、市としても対応していきたいと、そのように思っております。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 見解と言いますか説明になっていたと思いますけれども、平成19年度あるいは20年度、応益負担、利用料の負担に対して抜本的な見直しを行ったということであります。 しかし、この
抜本的見直しも、国が自ら障がいを抱えた人たちのことを考えて見直しをしたわけではありません。 先ほども申しましたように、この
障害者自立支援法を見直せと、こういう史上空前の運動が起きて、政府も利用料の軽減等をせざるを得なくなった、ここが大事なところだと私は思います。 市長は、今の国会の状況なども見極めるというような話もされました。しかし、私はこの
障害者自立支援法が住民の方に与えた影響ですね、本当に深刻なんです。費用の負担もかかるし、これまで受けていた
サービスも負担のことを考えて諦めざるを得ないと、
サービスを控えざるを得ないというような状況に追い込まれました。 私は、こういう障がい者の皆さんを苦しめている
障害者自立支援法の応益負担は廃止するべきだと考えております。今、全国各地では
自立支援法の応益負担は憲法に反すると、障がい者の
基本的人権を侵害するということで訴訟が起こっております。 また、８月30日投票で行われた総選挙では、
障害者自立支援法を強行した自民党と公明党が退場をいたしまして、国民から厳しい審判が下りまして、国会でも応益負担の廃止を求める声が多数になりました。私は、今こそ
障害者自立支援法によって苦しめられている市民の方の声にしっかり耳を傾けて、実態把握に努めて改善を求めていくときじゃないかと考えます。 私は、作業所に通っている方からお話を伺いました。その方は、一生懸命働いているのに、工賃を得ても利用料が取られるような制度はおかしいじゃないかと。あるいは、自己負担と給食費はなっているんですけれども、この給食代が払えないで滞納していると、こういう方もいらっしゃるという深刻なお話を伺いました。 ご家族の方にもお話を伺いました。この
自立支援法の下では、子どもの将来が心配なんだと。私たちが元気なうちは何とかなるけれども、病気で倒れたら介護をすることができなくなる、負担も重い。今後も、この応益負担が続くと将来が心配です、こういう訴えであります。 私は、今回の質問を準備するに当たりまして、障がい者の方々、そのご家族、幾つかの事業所の方からお話を聞かせていただきましたけれども、この
障害者自立支援法の応益負担は廃止してくれ、廃止してほしい、この声が圧倒的でありました。 私は、市長が国の動向とか、そんなこと言うんじゃなくて、しっかり今、自治体で起こっている合志市の中で起こっている悲惨な事態をしっかり認識をして、市民を苦しめている障がい者の方とかそのご家族を苦しめている
自立支援法の問題点をしっかり認識して、国に対して
応益負担廃止という声を上げるべきだと考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 今回の政変と申しますか政権交代によって、大きくいろいろな制度が変わってくると思います。ただいまもお話をしましたように、民主党は応能負担を新法に制定すると、そういう
マニフェストに掲げておりますので、当然そのようなことを
マニフェストを実行するということになってくると思います。 私どもも、地方の声としては、市長会などではそのようなことを話していきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） こういう国政との関わり、法律との関わりで市長にお尋ねをすると、必ず国会の状況だからというようなお話をされますし、先ほども市長会などでは意見を上げていきたいと。それは、十分上げていただきたいと思うんです。 ですけど、合志市の状況をやっぱり市長は国に対して伝える必要があると。
一つひとつ地方地方が声を上げて改善を求めていくと、応益負担の廃止を求めていくということが、私は必要であると思っております。市長は、国会に指名をされて市長になったわけじゃないんですよね。市民に選ばれて選挙されて市長になったわけですから、ぜひ、この
障害者自立支援法の応益負担の問題についても国の状況を待つんじゃなくて、自ら市民の暮らしを守るために、ぜひ声を上げていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次に移りたいと思いますけれども、
障害者自立支援法が３年を経過したと。しかし、そうではあっても、やはり地方自治体、合志市にはそういう住民の暮らしや福祉を守るという大事な役割があるわけです。そういうことで、合志市独自の支援策、
負担軽減策の実施拡充を求めるということで項目を挙げておりますけれども、この間、私は先ほどもお話をしましたけれども、障がい者の方、そのご家族、事業所の皆さんとお話をする機会がありました。日頃困っていることや悩み、要望、率直に聞かせていただきました。 今日は、具体的に要望のあった合志市独自の支援策と
負担軽減策の実施を求めたいと思います。 一つは、外出支援についての要望であります。その方は、下半身の障がいのために歩行が困難な状況です。車椅子や杖を利用して生活をしています。障がいもありますし高齢ということもありまして、車の運転なんて当然できません。子どもさんと時間が合うときには病院にも連れて行ってもらえますけれども、どうしても自分で通院をしなければならないときがあります。この方は、熊本市の病院に通っておりますが、家からバス停に行くにも距離がある、そして熊本電鉄の駅からも遠いという状況です。合志市内の道は、非常に
ガタガタ道、悪い道が多いんですけれども、その方の周辺も
ガタガタ道で、歩道も段差があるために危険であります。この方から寄せられた要望は、移動するときにどうしてもタクシーを利用せざるを得ないときがある。熊本市の病院から帰るときにタクシーに乗らざるを得なくて乗ったときに、必ず運転手の方から聞かれるのが「
タクシー券はありますか」と、聞かれるそうです。熊本市では、障がい者の方に対して
タクシー券が発行されているからであります。合志市は道も狭い、段差も多い、家の周辺も
ガタガタ道が多くてバス停や駅までは車椅子では行けないし、杖をついていくのも困難です。合志市で少しでも
タクシー券支給してもらえれば、本当に助かりますということでありました。 合志市には、
サービスとして
外出支援サービスもありますけれども、運行範囲などの条件があります。ですから、私もいろいろな方にこの
タクシー券の問題、お聞きしたんです。そしたら、もう
皆さんタクシー券が発行されれば本当に助かるんだというお話をされました。障がい者の方々に対して、私、
タクシー券発行したらどうだろうかというふうに思います。 それからもう一つは、難病を抱えて重度の障がいを持っている方の親御さんからの要望であります。ここのご家族では、合志市の
訪問入浴サービス事業を利用されております。週に２日、ヘルパーさんに来てもらって
入浴サービスを受けているそうであります。この
サービス、本当に大変助かっていると、ヘルパーさんも親切でよくしてもらっているというお話だったですけれども、１回お話を伺うと1,250円の費用負担、本当に大変で、少しでも合志市で軽減をしてもらえないという相談でありました。よく話を聞いてみますと、夏の暑い時期、やっぱり汗もかくわけです。そうすると、週に２回利用している
入浴サービスを、ぜひ子どもさんには３回は利用させたい。本当にささやかな願いであります。しかし、費用負担のことを考えると週に２回の
入浴サービスを受けることで限界だそうであります。病院で、その方は処置も受けなければならないと。経済的には大変厳しい状況であることも話されました。 私は、この二つの要望は、障がいを抱える人たちが日常の生活を送る中で、自然と出てくる要望だと思います。交通の問題も入浴の問題も、生きていく上では欠かせない問題であります。ぜひ実現をしていただきたいと考えておりますけれども、実施する意思はあるでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） おはようございます。 それでは、合志市独自の支援策、それから負担軽減の実施拡充を求めるというようなことで、交通費の問題、それから入浴の補助の件、そして
タクシー関係についてお話があったところです。 まず、
障害者外出支援サービス事業は、自宅と医療機関の往復に福祉車両を使用して移送する
サービスでございます。心身の障がい等により
寝たきり状態になっている方または下肢が不自由な方等であって、家庭内で送迎や一般の交通機関を利用するのが困難な方を対象としておるところです。 この事業は、合志市
地域交通協議会の承認を得て、
道路運送法の規定に基づく
自家用有償旅客運送者として、
九州運輸局熊本運輸支局の登録を受けて実施しておるというようなものでございます。 事業の内容等の変更は、現在の段階では困難な状況であるというふうに今考えております。ほかの
サービスにつきましては、障がいのある方の
サービスとして、
外出支援サービスのほかには
熊本都市圏福祉有償運送サービスというようなのがあります。これは、
ＮＰＯ法人が行っている
サービスでございまして、単独でバスやタクシーを利用することが困難な障がいのある方を対象にしており、通院や買い物等に利用でき、費用は一般の
タクシー料金の半額程度に設定をされております。
利用対象者の範囲も、先ほど申し上げました
外出支援サービスより広く、身体障がい者の場合は第１種の
手帳所持者又は18歳未満の
手帳所持者、それから、知的障がいのある方の場合はＡ１とＡ２の手帳の所持者又は18歳未満の
手帳所持者というふうになっておるところです。 現在、事業を実施している運送主体は11カ所あります。合志市内の
利用登録者は、現在17名ということになっております。
外出支援サービスの対象とならない方につきましても、今申し上げました
サービスを紹介をして実施をしておるというようなところでございます。 それから、
タクシー券につきましては、先ほど熊本市が実施をしておるというようなお話でございました。この助成制度につきましては、熊本市のほかに植木町などの県内の幾つかの自治体でも実施をされておりますが、
菊池圏域内では今は実施をしていないのが現況でございます。 本市におきましては、現在実施しております
外出支援サービス事業や
紙おむつ給付事業等の市独自の事業の継続、それから、
相談支援事業等の
地域生活支援事業の継続、充実を図ってまいりたいというふうに考えておりまして、現在のところタクシーの助成制度の導入については考えていないというような状況でございます。 それから、
訪問入浴サービスについてでございますが、軽減できないかというようなことですが、
訪問入浴サービス事業につきましては、この法律に基づく
地域生活支援事業として、居宅において寝たきりの状態のため自宅で入浴が困難な場合に、看護師１人、介護士２人の計３名で自宅へ訪問によって実施をしておるというような事業でございます。 実施単価は、先ほど話がありましたように１万2,500円でございますけれども、そのうちの１割1,250円を
利用者負担というようなことにしておるところでございます。なお、
非課税世帯の場合は、５％負担となりまして625円ということになります。 これにつきましても、利用料の軽減につきましては、法に基づく事業として菊池圏域でも協議をしながら事業を進めておりますので、市独自での変更は現在のところ難しいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 答弁いただきました。二つとも非常に難しいという話であります。 しかし、理由の中で出されるのが、
タクシー券の問題にしても
入浴支援事業の負担軽減の問題にしても、菊池圏域ではやってないんだということなんですよね。やってなくてもいいじゃないですか。合志市独自で市民のためになるんだったら、どんどんどんどん市民のための要望が出されたら、それ実現していくと、市民のためにいいことはどんどんやっていくと、そして菊池圏域の福祉を引っ張っていくと、そういう立場に本来立たなきゃならんと、ぼくは思うんです。全く、私は間違っていると。
タクシー券の問題も植木町だけではありません、宇土市でも実施をしております。そして、この
入浴補助サービスも１件だけじゃないんですよ。その方のお知り合いの方も、負担軽減をしてくれという声が寄せられました。ぜひ、合志市からこういう支援策は実施をしていくべきだ。私は、そのことを強く求めておきたいと思います。 私が今回取り上げた問題は、障がいを抱える人たちが生活をしていく上で困っているからこそ出された要望であります。障がい者やそのご家族が生活していく中で出される要望は当然でありますけれども、これだけには止まりません。多くの悩みや要望が、このほかにもたくさんあります。
障害者自立支援法の下で大変厳しい生活を押しつけられている。原則１割負担、本当に負担は大変なんです。私は、合志市が、こういった皆さんの要望や悩みをしっかとりつかんで解決のために頑張ることが必要だと考えます。 それでは、合志市ではどのようにしてこういった皆さんの要望とか悩みとか実態をつかんでいるんでしょうか。そのことについて、
一つお尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 実態や願いをどのように把握をしておるかというようなご質問ですけれども、この
障害者自立支援法におきましては、
障害者福祉計画の策定や見直しが義務付けられておるところですが、その際には手帳をお持ちの方に対して
アンケートをするというようなことで、
アンケートを実施をしておるところでございます。この
アンケートにつきましては、
サービスの満足度であるとか、今後の利用希望であるとか、そのようなものを今取っておるところでございます。 それから、そのほかには
サービスを利用されている方につきましては、
利用者負担額決定に伴います１年ごとの申請の際や、３年ごとに行われます区分の見直しに伴う調査の際に障がい者ご本人や保護者に、日常生活の状況や困っておられることについて聞き取りを行っているというようなところでございます。 以上のような形で、願いと言いますか、声は聞いておるというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 計画の作成のときに行う
アンケートと、これも大事でしょう。そして、何か更新のときの年に１回とか３年に１回とかの直接市役所に来たときにお話を伺うと、これも大事でしょう。 ですけどね、この
アンケートとか職員の皆さんが聞いた相談、悩み、声ですよね。この声が、困っている問題点が、これまで改善されたことはあるのか、どのようなことが改善されたのかということを一つお聞きしたいんです。 ただ聞くだけで、対策が何もなければ何もなりません。どういった要望が寄せられて、どんなことに応えたのかというのをぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） どういった意見が出されたのかというようなことですけれども、先ほど申し上げました
アンケートの中では、もっと
福祉サービスを充実してほしいとか、それから将来に対する不安であるとか、それから、もう少し
事業内容あたりの情報を提供してほしいとか、そういうふうなことが主なものとしては上がっております。そのほか、それぞれにありますけれども、そのようなことをお聞きし、今まで市独自でそのような独自の事業と言いますか、そういうふうなものを実施をしてきたというふうな経緯があるところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君）
アンケートも大事だと思うんですけどね、その後の対策が明解に示されないと。何か、改善とか独自のという話をされましたけど、具体的な取り組みが聞かれませんでした。 私は、ここが一番大事だと思うんですよ。私も直接、先ほど障がいを持っている方とか、ご家族の方の要望とか悩みを取り上げました。一番大事なのは、こういった合志市内で障がいを抱えている人たちがどんな悩みを抱えているのか。どんなことで悩んでて、どういった対策を打たなければならないのかという問題点をしっかりと掘り下げて、問題点を浮き彫りにして改善をしていくということが、私は非常に大切だと思うんです。措置制から直接契約になりまして、行政の方もなかなか実態とか願いというのをつかむ機会というのが少なくなっているんですね。なくなってきていると思うんです。 ですから、私はそういった点では、もっともっと市民の方のところに、市民の要望とか願いを届けに来るのを待ってるんじゃなくて、少ない人員で大変だとは思うんですけど、
合志市役所の職員の皆さんがぜひ出掛けて行って悩みを聞くと。そして、改善策をともに考えておく必要があるんじゃなろうかというふうに思うんです。 もちろん、自治体は住民の暮らしや福祉を守るのが役割です。まして、障がいを抱えた方々というのは生きていく上でも支援が必要なわけですから、この福祉の分野、障がい者福祉の分野というのは、もっともっと市民というか困った人たちに目を向けて改善をしていくことがどうしても必要だと、ぼくは思うんです。もっと、そういった点では努力を求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 障がい者の本人はもちろんのこと、その家族の方が大変ご苦労をされているということは、私も痛いほどわかります。障がい者団体、保護者団体もありますし、虹の会ですね。年に何回か、あるいは事があれば懇談をして、今までも、私もちょっと具体的な事業名を思い出しませんけれども、廃止になるものを存続させたり、そんなことを何回かして大変喜ばれた経過があります。今後とも、やはり生の意見を聞くということは続けていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 生の意見を聞いて、ただ聞くだけじゃだめなんですよね。それについてどう応えていくかという対策をしっかり練っていくということが必要だというふうに思います。 私は、一つ提案なんですけど、やっぱり問題点を掘り下げて政策に活かしていく上では施設の事業者の方とかの意見を、もっとそういった意味では住民の方の意見も、もちろん今聞かれるということでしたけど、もう一方では施設の方々が抱えている、入所している方たちの状況を見て感じいる問題とか、問題点とかをぜひ合志市も取り上げて、汲み上げて政策に活かしていくべきだと思うんですよ。そういった点では、こういう障がい者団体、施設の方の連絡協議会みたいなものをつくって、日頃から合志市からそういった人たちから意見を聴取して、問題点を掘り下げて改善をしていく努力するということが今後求められていくんじゃなかろうかなと私は思うんですけど。市長、どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 今も申しましたように、障がい者団体の虹の会との懇談は年に数回行っておりますので、直接保護者も同伴をされますので、そういう点では実態を聞いておるところであります。福祉施設の団体から、特別、合志市内での組織的なものがあることは把握をしておりませんけども、私もいろんな福祉施設には顔も出しますし、いろんなご意見も聞いておるところあります。現場は大変厳しい環境の中で運営をされていると、そういう把握はしております。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 今、濱元議員の方から、市のと言いますか、施設の連絡会あたりを設けて要望等を聞くことが、改善をして努力するべきではないかというようなお話でしたけれども。現在、この利用をされている方が合志市内の施設というふうなことには今限っておりません。現在、県内外と言いますか、県外も含めまして76カ所の事業所に通所あるいは入所というふうな形で入られておりますので、なかなか全体での連絡会というようのは、その辺ではなかなか厳しいというような状況はあると思います。 合志市の中では今13事業所ありますけれども、ケア会議等で事業所の意見とか利用者の要望とか、そのケア会議の中には個別に具体的に話をしていっているというような状況はございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 私も、幾つか施設を伺ったんですけれどもね。措置制から直接契約になって、なかなか入所して来られる方の状況というのが、入園されるときとか入所されるときには把握してないと。だから、施設の人が、その人の性格とかをつかんでないもんだから施設の中でトラブルも起きたりすることはありますというお話を聞いたんです。 ですから、県内外もちろん施設またがっているでしょうね、直接契約になっていますから。ですけど、合志市内の事業所とか施設の人たちは、それぞれ悩みだとか、ここを改善してほしいという思いを持っていると思うんです。ですから、そういう人たちから、しっかりを意見をですね、とにかく定期的に聞く場を持つということは、私はどうしても必要だと思いますので、このことは強く求めておきたいと思います。 大変時間がありませんので、次にいきますけれども。次に、国民健康保険制度について質問をいたします。私が今日取り上げるのは、二つの減免制度についてであります。一つは、国民健康保険税の減免制度、もう一つは窓口での自己負担の減免制度についてであります。 平成20年度に、合志市では国保の増税が行われました。先日の質疑の中で20年度の収納率は91.3％に低下をして滞納世帯は76世帯増の977世帯、こういうふうに上っております。資格証明書の発行も73世帯であります。合志市の国保加入世帯の約８割が年間200万円以下で生活をしております。国保税が大きな負担となっていることは明らかであります。 そこで、まずはじめに20年度の国保の収納率、滞納世帯数が悪化している状況について、市民生活が大変苦しい状況になっていることについて、市長の見解を求めたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 国民健康保険税の問題は、非常に大きな課題であります。医療費の増大、そして、結果として保険でありますので利用料の保険税の値上げと、そんなことで大変苦慮をする課題であります。 確かに、税率を引き上げたということで滞納関係につきましては、そのことも一つにはあるかとは思います。ただ、全般的にはご案内のように昨今の不況ということによって失業者が増大をしております。そういう方の滞納、あるいは後期高齢者医療制度が施行され、完納が多かった高齢者がそちらへ移行したと、そういうことでの収納の低下ということもあります。複合的な、今の全般的な経済の不況が国保の問題をまた大きくしていると、そんな思いであります。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 私は、昨年度からの国保の増税は、これまでは払えてたんだけど払えなくなったという人、払いたくても払えない世帯を増加させたと思います。市民生活が厳しい状況での国保の増税は、市民生活に追い打ちをかけました。さらに、今お話もありましたように失業による滞納も増加をしたということです。 私は、昨年秋からの景気悪化を理由とした雇用破壊、雇い止めや派遣切りで職を失った方々の国保加入も増加傾向にあると思います。私の元にも、会社の倒産で失業をされた方から相談が寄せられましたが、国保の負担が大きいということで、もう払いきれませんということで未加入でありました。 国保税は、前年の収入に基づいて算出をされますので、今年失業をされ方は収入が減少をしても高い保険税が請求をされます。疾病、障がいなどで国保税を納められなくなったんだという声も聞かれます。こうしたときに大事なのが、国保税の減免制度であります。 私は、これまで一般質問の中でも、健康福祉委員会に所属しておりましたけれども、その論議の中でも減免制度について取り上げてきました。本来、失業、疾病で所得が減少した場合などは、税の負担軽減があるはずであります。合志市における国保税の減免制度の適用状況について伺います。
○議長（柏尾武二君） 松永市民部長。
◎市民部長（松永宗昭君） お答えします。 本市国民健康保険税の減免は、条例第26条に定める災害その他特別の事情があるものについて、特に必要があると認める場合及び同条例第26条の２に定める後期高齢者医療制度に伴う被用者保険の被扶養者に対する減免措置があります。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 国保税条例の第26条に定める「災害その他特別の事情があるものについて、特に必要と認める場合には減免制度が適用される」ということであります。 しかし、私は健康福祉委員会に所属していたとき減免制度について取り上げてきましたけれども、災害その他特別の事情といっても、特別の事情の中には、失業あるいは倒産で収入が減少した場合や疾病や障がいによる減免は一切含まれておりませんでした。実際、どれだけの方が減免されたんでしょうか。合併後の減免件数を伺いたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 松永市民部長。
◎市民部長（松永宗昭君） お答えします。 第26条での申請状況は、平成18年度２件、平成19年度３件、平成20年度２件。なお、平成21年８月31日現在が０件であります。その内訳は、すべて収監でございます。 また、第26条の２では、平成20年度以降36件の申請となっているところであります。この件数につきましては、後期高齢者医療制度に伴うものであります。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 18年度２件、19年度３件、20年度２件と。減免を受けている方は、収監をされている方ということであります。実際は、減免を受けている人がないに等しい状況ですね。会社の倒産、派遣切りなどの雇用破壊が一層進む中で、市民の暮らし、大変厳しくなっております。 私は、全国の自治体の状況を調べてみました。すると、税の減免について、わざわざ国民健康保険税減免基準に関する規則というものをつくりまして、失業や倒産による収入の減少や、冷害・寒害により農作物に被害を受けた場合、また疾病や障がい者になった場合には、減免措置を実施している自治体が数多くありました。県内にも、幾つも所得の減少による減免措置を実施している自治体があります。 そこで、県内で独自に国保の減免基準を定めている自治体、また、所得の減少による減免を実施している自治体の状況について伺います。
○議長（柏尾武二君） 松永市民部長。
◎市民部長（松永宗昭君） お答えします。 本市は、廃業、失業などにより所得が著しく減少した世帯への減免措置は、現在、実際していないところであります。今のところ、所得の減少による減免措置をしている市は、熊本、人吉、荒尾、水俣、玉名、宇土、天草、上天草で、８市となっているとこであります。 その中でも、納税義務者の死亡、障がい、疾病、失業、廃業の要件を明確に定めて減免措置をしている市は、水俣、玉名、宇土、天草、上天草の５つの市となっております。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 県内14市中８市で、所得の減少による減免措置を実施していると。その中でも、５つの市では減免基準に関する規則を整備しているということです。 私は、合志市でも国保税の減免基準に関する規則をしっかりと整備して、失業や倒産による所得の減少や農作物の減収、また、疾病や障がいを抱えることになった場合などには、減免措置が適用されるようにするべきだと思います。 本当に今、経済不況で市民生活、大変厳しいんです。こんなときだからこそ、今だからこそ早急に整備をしておく必要があると思いますけれども、整備をするご意思はあるでしょうか。どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 松永市民部長。
◎市民部長（松永宗昭君） お答えします。 所得の減少による減免措置の導入につきましては、国民健康保険特別会計の運営状況、雇用情勢などを見極めまして、健康福祉部と連携を取りながら慎重に検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 慎重に検討していきたいということなんですけど、非常に私は情勢認識甘いんじゃないかなと。市民は今、大変なんです。今、深刻なんです。もうこういった検討っていうのは、昨年ああいう経済不況が起こった時点から検討しとかんといかんとですよ。今は、もう早急に整備をすることが必要だということを私は訴えたいんですね。慎重に検討するなんて、もう遅いですよ。もう既に整備しとかんといかん。 私たちの元には、日々、生活苦による相談が寄せられています。国保税は、もう既に市民の負担能力を超えたものになっているんです。実際に、県内でも14市中８市で、この市民生活の深刻さを考慮して実施をしております。ほかの自治体では整備している減免制度を合志市が実施していないということは、市長、大住市政がそれだけ市民に冷たい政治を行っているということではないですか。私は、市長に早急にこの問題整備するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 それぞれ自治体、それぞれの特色がある中での政策実行がされております。ただいまのご指摘の点は、現状でそういうことになっておるというようなことでありますので、十分、担当部署で検討させます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） もう十分検討する時期じゃないんですよね。もう既に、ほかの自治体で実施しているんですからね。ですから、そういうところを見習って早急に私は整備をするべきじゃないのかって、市長に聞いているんです。もう既に、県内14市中８市では実施しているんですよ。そして、減免措置を利用している方もいらっしゃるですよ。合志市の中にも、失業とか倒産で本当に深刻な実態があります。国保税の負担ができなくて、借金をして国保税払ったという世帯も多いんです。資格証明書、保険証の取り上げが行われそうになったと。だから、私はサラ金から借金して国保税納めたんですよ、こういったのも私たちの元には寄せられているんです。本当に市民生活、深刻であります。市長、早急に整備をするべきだと私思いますけど、そのように指示を出すべきじゃないですか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 繰り返しになりますけども、それぞれの自治体がそれぞれの良さを発揮しながらやっております。そういうことで、ただいまのご提案は十分参考にしながら、担当部署で早急に検討をさせます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 早急に検討をして早急に整備をしていただきたいというふうに思います。 次に、もう時間がありません。国保の一部負担金減免制度について伺います。税の負担も大変な状況ですが、最近では医療機関の窓口、ここで自己負担を支払うのも困難な状況が広がっているという状況です。 2007年８月に発表されました厚生労働省の調査では、独立行政法人国立病院機構が運営する全国146の病院で医療費の患者負担の未払い累積が2007年１月末時点で46億円に上るとされております。この未払いの理由が、患者の生活困難なんです。92.3％が生活困難で、ほとんどを占めております。生活悪化の中で、医療費の支出が切り詰められて、必要にも関わらず病院にかかれない人も増えております。合志市におきましても、高齢者の方とお話をしていると、病院に行かないといけないんだけど我慢してます、こういう声が聞かれます。 昨年秋から経済不況による雇用破壊、所得の低下で、税だけでなくて窓口負担の支払いが困難になる方が更に増加されることが懸念をされる。こうした病院での窓口での自己負担を減免あるいは徴収猶予をする制度が、国民健康保険法第44条に基づく国保一部負担金減免制度であります。 合志市にも、一部負担金の減額、免除、徴収猶予についての要綱がありますね。この制度は、収入によって窓口での負担を免除、軽減するなど、生活が厳しい人たちの医療を補償するための制度ですけれども、合志市ではこの減免制度、どれだけの方々が利用をされているでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えいたします。 一部負担金の減免制度の利用状況ということですけれども、この制度につきましては、今まで何件かのお問い合わせはございましたけれども、利用はあっておりません。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 利用は０ということであります。せっかく制度があるのに利用されていないというのが実態であります。 私は、今先ほど問い合わせもあったと言いましたけれども、ほんの数件だと思います。本当に周知、利用を広く呼び掛けるということが行われていないんではないかと思います。こうした制度の存在を住民に広く知らせて、必要であれば安心して活用をしていただくことが必要だと思います。 今は、医療機関で窓口負担があるもんだから、病院に行って診療を受けないといけないんだけど我慢をするっていう人がいるんですね。やっぱり、市民の医療を補償するという点からも、制度の利用を呼び掛けることを広報などで行う必要があると思うんです。これまで、広報などでこういった周知、利用を呼び掛けることを行ったことがあるでしょうか。また、これから広報でぜひ使ってくださいと、困っている方はぜひ相談に来てくださいということで、利用を呼び掛けることを徹底することが必要だと考えますけれども、どうでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 当然、制度としてございますわけですから、市民の方にご利用をしていただくのは当然のことかと思いますし、今ご指摘があったように周知不足は否めないというふうに感じておりますので、当然この制度につきましては広報等で周知をしていきたいというふうに考えております。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） これだけ高齢者の方は年金を減らされ、働き世代の人は所得が低下していくと、本当に深刻な実態が合志市内でも数多くあります。ぜひ、困っている人を生まないように、ぜひ困ってたら利用をしてくださいと、相談に乗りますよという周知をしていただきたいというふうに思います。 あともう一つ、私が問題意識を持っているのが、窓口での負担が困難な実情を一番つかめるのが、やっぱり病院の窓口だと思うんです。医療機関が制度を知って患者の申請を手伝うことが、私、一部負担減免を有効に活用する近道であると考えます。合志市には、一部負担金の減免制度があるんですよと。その減免制度があることと、その手続きの仕方などについて、文書などで市内の医療機関にもお知らせをして協力をしてもらうことが必要じゃないかと考えますけれども、今後の対応について伺いたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 当然、先ほど申し上げましたように、市民の方にも周知をするわけでございますので、広報等で周知をすれば市内の医療機関あたりにも当然その辺の周知はいくかと思いますけれども、また別途文書等で周知をしたいというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） やはり、今、病院の窓口に行って払えませんという方がたくさん増えてきて病院の未収金という問題もあるんです。ですけど、それは払いたくても払えないと、困っている方だと思うんですね。ですから、そういった人たちが困っているという状況を病院の窓口でつかんだときに、この制度があるということを知っていれば病院のスタッフの方も「こういう制度がありますよ。ぜひ活用してはどうですか。」ということでお知らせすることができると思うんですね。 私の知人の経験をお話させていただきますと、ある病院にお母さんが入院をされていたそうなんですが、やっぱり経済的に入院費用かかったりして負担が大きいということで困ってたそうです。そしたら、その病院のケースワーカーの人がよく制度を知っていて、そのケースワーカーの人から「こんな制度がありますよ」と教えていただいて非常に助かったというお話を聞きました。 ですから、ぜひ文書で今お知らせをすると、独自に医療機関にもお知らせをするということでしたけど、こういう病院の人、医療機関にも協力をお願いするということは非常に大事だと思います。ぜひ、一部負担金の減免制度があるということと、その手続きの仕方なども含めて文書でお願いをして、利用を広く呼び掛けていただきたいというふうに考えます。 それでは、次に移ります。もう時間がありませんけれども、保育行政について項目を挙げております。私は、６月議会で待機児童が本当に深刻だと。お母さんたちが働きに行かないといけなくなったんだけど、保育園が実際ありませんということで69名待機児童がいると言われましたけれども、この緊急の解決を求めました。 その６月議会の後で、この待機児童解消に向けてどのような検討が行われたのか。そして、その結果、実際に行った事業で取り組みで、どれだけ待機児童の解消につながったのか。 この点二つ、一括してお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。制限時間が近まっておりますので簡明に願います。
◎
健康福祉部長（合志良一君） ６月の議会の中で臨時保育施設あたりの設置をと、年度中にというようなお話がございましたけれども、やはり年度中の設置につきましては、諸条件をクリアーするには非常に厳しいというようなことで、こちらの方は設置することができないというようなことになっております。 それ以外につきましては、前回にも申し上げましたけれども、一時保育あたりの事業の準備を進めてきたということでございます。７月、８月に検討を行いまして、８月中旬から２カ所で受け入れを実施しております。
ＮＰＯ法人の「ぽっぽの部屋」と社会福祉協議会の「わかば」というところで、現在、登録の児童数は58人、それから利用者ののべ人数は55人というようなことになっておりまして、まだまだ利用については多いということではございませんけれども、少しずつ増えてきたというようなことでございます。 しかし、議員もご指摘のように、いろんな社会情勢が厳しいというような状況の中で、待機児童についてはその数から減ったかと言われますと減ってはおりません。なかなか難しいところですけれども、そのような状況になっておりまして、基本的には、また来年度に向けて２園の新設、それから現在の認可保育所へ定員増のお願いをして取り組んでおるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 待機児童は減っていないということです。簡単に減っていないと言われますけれども、本来法律には、保育にかける子どもたちを自治体は保護しなければならないという規定があるんですよ。私、この規定をしっかり守って待機児童の解消に早急に取り組むなら、先ほど言われましたけれども、市で臨時保育室を早急に整備することも真剣に検討していかんといかんというふうに思うんです。 待機児童がいるっていうことは、児童福祉法上は違法状態ですからね。市長は、常々待機児童の問題、「解決を」とか何か言ってましたけれども、前の答弁でも「今後あらゆる対策を講じる」と、「臨時保育室についても前向きに検討していきたい」という答弁がされましたけれども、全然責任果たされてないじゃないですか。 私、熊本市から引っ越して来た方、６月議会の後ですよ。たぶん８月に発行された６月議会の議会だよりを見て、私のところにお話があったんでしょうけど、熊本市から引っ越して来たけれども子どもを保育園に預けられなかったと、やむなく無認可園に入れざるを得なかったかと、負担が重くて大変だという声を聞きました。子育て支援日本一を掲げてるから保育園ぐらいあるだろうと思ってたら全然満杯で入れなかった、どうしてくれるんですかと、この声であります。 ぜひ市長、この声、真摯に受け止めていただいて、せっかく子育て支援日本一を掲げてるんですから、今からでも緊急にですね。
○議長（柏尾武二君） 発言の途中ですが、残り１分です。
◆１番（
濱元幸一郎君） はい。臨時保育室を設置するべきじゃないかと。市長の見解を求めておきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 待機児童の解消は重要な課題でありますので、今後とも最善の努力をしていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
濱元幸一郎議員。
◆１番（
濱元幸一郎君） 前もですね、前向きな検討をとか言いながら全く進んでない。職務怠慢と、市長の責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。待機児童問題というのは、働きたくても働けない方々を増やしていくということですから、生活を破壊するということにつながっていくわけですから。しっかり、その点、対策をしっかりとっていただきたいと、そのことを強く要求をいたしまして私の質問を終わらせいただきます。 ありがとうございました。
○議長（柏尾武二君） これで
濱元幸一郎議員の質問は終了しました。 これから、松下広美議員の質問を許します。松下広美議員。 松下広美議員の一般質問
◆19番（松下広美君） 19番、松下でございます。 通告に従いましてただいまから一般質問をしてまいりますが、通告しております順番を一部変更いたします。①の（４）ですけれども、この質問を②の（２）の後に質問をしてまいります。よろしくお願いを申し上げます。それから、これはお願いですけれども、質問の要旨が今回は実態を聞くところが多いかと思いますので、その実態の中で、答弁の中で数字的なことがかなり出てくるかと思います。そういうところを再度、私もお尋ねしないように注意していきますけれども、数字的なところにつきましては、答弁者の方にはゆっくりというか、わかりやすく答弁していただきますようお願いを申し上げます。 それでは、質問の第１番目でございますけれども、市政運営についてというようなことで職員の人事並びに定員管理というようなところで、ただいまから質問をしてまいりますけれども。 私、市政運営というのは、やはり市長は最高責任者でありますけれども、それを補佐する職員が常に一丸というですかね、そういうことになっておらなければ、なかなか住民
サービスはうまくいかないのではないかというふうに私は思います。 そうすると、やはり市長と職員は常に信頼関係というか、そういうお互いの意思の疎通というか、そういうことがなければならない。そうすると、やはり職員が働く、市長もおられます、こういった働かれる職場の環境というのは、本当によくなければならないと思います。やはり、職場内で不公平であってはいけませんし、公平公正で、やはりいろいろ出ないような本当に職場環境、それが望まれるわけでございます。 そういう意味の中で、今度、職場がどうなっているのかですね、実態。それから、職員の健康管理がどうなっているのかということで、主に今回は実態のところがあろうと思いますけれども、最後に市長には要求をしていきたいと思います。 それでは、早速ではございますけれども質問に入りますけれども、まず第１点目でございますが、過去３カ年における正規職員の定数、それから退職者の数、そすと、そのうちの中途退職者というか定年前に辞められる方の数、それから退職者に伴う新たに新規採用がされますけれども、その新規採用の数ですね、これについて、まずお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、過去３年間の正規職員の定数、それから退職者数、中途退職者数、それから新規採用というふうなことで数値を申し上げていきますので、ゆっくり回答させていただきたいと思います。 まず、正規職員の定数でございますけども、市の条例では、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び水道事業の事務局に勤務する一般職員は、346名というふうになっております。この定数につきましては、今も変わっておりません。346名です。 次に、過去３年間の退職者、それから中途退職者、新規採用者ということで、平成18年度は退職者は10名です。うち、中途退職者は３名です。それから、18年度は新規採用者はおりません。それから、19年度は退職者は10名です。うち、中途退職者は５名、それから新規採用者は４名というふうになっております。それから、平成20年度の退職者は16名です。それから、うち中途退職者は11名、それから新規採用者は５名というふうなことで、それから平成21年度の今年度の新規採用は、ちなみに９名でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） ただいまの退職者数等についての実態が報告ありました。今の数字でもおわかりのように退職者の数から現在採用されている数というのは、かなり開きがあるというか、大体今の半数程度じゃないかなと、採用がですね。そういう、ちょっと数字的になるんじゃないかというふうに思います。 それでは次の質問ですけれども、それでは21年度の退職者予定者数、それから22年度、来年の採用ですけれども、どれくらい考えられておるのかですね。それについてお伺いします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、21年度の退職予定者数及び22年度の新規採用者の予定数というふうなことで、本年度の21年度の退職予定者は５名です。それから、来年４月の新規採用につきましては、大卒程度の試験で３名程度、それから高卒程度試験で２名程度、合計５名程度の採用を予定しているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 職員の中からは、毎年退職者数に対してどれくらい採用されるかなということで、かなり現実的に過去において、かなり減らされてきておるというようなことで、毎年４月になればいろいろ心配をされているところでございますけれども、今の報告でいきますと５名の退職予定者に一応５名採用するというようなことの報告だったと思いますけれども、職員からすれば本当に安心というか、職務に専念できるというようなとらえ方でいいんじゃないかというふうに思っております。 それでは次の質問ですけれども、今、新市になりましてから現在までですけれども、国といったがいいですかね。国・県からのいろんな事務が移譲されているというふうに聞いておりますけれども、その内容、どういうものが移譲されているのか。それとあわせて、今後どのような委任事務が出てくるのか、その辺あわせてお答えをいただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、国・県から移譲された委任事務等についてお答えいたします。 合併後の平成18年４月から熊本県から権限移譲されました事務は、公共用地の関係事務が３件、それから高齢者介護関係事務が１件、それから農地関係事務が１件、それから浄化槽関係事務が１件の計６件ございます。 この権限移譲におきまして事務量が増加した、そういったもの、それから補助金とか人的支援とか、そういったものがなく事務の移譲というふうな形でだけ移譲が行われてきておる部分がありますので、多少自治体の方に負担がかかってきているというのは事実じゃないかと思います。 それから、平成21年３月に第２次熊本県事務・権限移譲推進指針というのが出されておりまして、それによりまして積極的に市町村に権限移譲していきたいというふうなことで、その中で今現在検討されていますのがパスポートの申請交付事務、それから農地転用許可関係の事務、そういったものの権限移譲の検討が現在進められているところでございます。今後、そういった権限移譲につきまして受け入れるかどうかの検討をやっていくところでございますけども、市としましては、やはり市民
サービスの向上につながるかどうか、そういった観点を第一義に考えまして、また、先ほど言いましたように、当然権限移譲に伴って財源的なもの、それから人的な移譲、そういったものも、あわせてやはり要求していかなくちゃいけないというふうに思っておりますので、そういう方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 今、報告のありました中で、今後新たに委任されるという中ではパスポートとか農地転用関係ということですけど、これは「など」ということですから、まだほかにあるかと思いますが、こういう委任されるということは、例えばパスポートあたりでも、やはり年間にすれば何件があると思います。やっぱり、それに対して事務量がいりますよね、人がいりますよね。農地転用あたりも申請すればいるということですから、私は多少の事務量はあるというような答えだったですけれども、私は相当、その事務量はあるんじゃないかというふうにとらえております。 そういうことで、これはもちろん国からの委任事務ですので受けざるを得ないと思いますので、それに対する対応というのが必要じゃないかなというふうに思っております。 それでは次の質問にまいりますけれども、この本市の職員の一人当たりに対する人口ですね。職員一人当たりに対する人口、あわせて類似団体というのがありますので、その類似団体、それから近隣の市町を対象に、その辺が実態どうなっているのか。一人当たり職員が抱えている住民数というのは何人なのかということですけれども、これについて、この実態はどうなのかお伺いをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、本市の職員一人当たりに対する人口、そういったものにつきまして類似団体、それから近隣の市町村の実態について、お答えしたいと思います。 毎年４月１日現在で、全国の市町村を対象としまして定員管理調査という実態調査が行われております。この調査の中に、人口とそれから産業構造、これを基準として幾つかのグループに分けて比較すると、これがいわゆる類似団体と言われるものでございますけれども、類似団体の比較があります。 その類似団体の中で、本市と同じグループの自治体が全国で128団体あります。本市の普通会計職員一人当たりの人口が189人です。この全国128団体の中では、４番目に職員数が少ない団体というふうなことになっております。 ですから、一人当たり抱える人口が多いと。同じ類団の中に、県内の自治体としましては、ほかに３団体あります。荒尾市の場合は、職員の一人当たりの人口、職員一人が抱える人口は145人です。それから、宇城市の場合は120人です。それから、天草市の場合は84人というふうになっております。 全国128団体の平均では、一人当たり121人というのが平均でございますので、本市は先ほど言いましたように189人ということで、一人当たり職員が抱える人口というのは多い方でございます。 それから、次に近隣市町村の職員一人当たりの抱える人口というふうなことで、各市町村で市立の幼稚園があったり保育所があったり、それから老人ホーム、それから企業会計の職員、それから生活保護関係の事務等の職員、そういった形で若干そういう市立の幼稚園を持っている、持っていないとか、そういうことで一律には比較できないところがありますけども、単純に総人口、近隣の市町村の総人口、それを総職員数で割った職員一人当たりが抱える人口、これを近隣で見てみますと、合志市の場合は職員一人当たり168人です。 ですから、先ほど申しました調査とは若干違いますので、さっきの中の職員数は普通会計の職員数という形でいきますので、先ほどは189人でしたけどですね。総人口を総職員で割りますと、合志市の場合は、職員一人当たりで抱える人口は168人、それから菊池市の場合は98人です、それから大津町の場合は151人です、それから菊陽町の場合が167人ということで、菊陽と合志市がほぼ同じような人数になっているかと思います。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 今の報告の中で、本市の職員一人当たりの住民からすると189人。それから、これは全国の類似団体ですかね、それの平均というのが121人としますと、引くと68ですかね。68人ほど、本市の職員は多くの市民を抱えているということになりますね。ということは、かなり無理しているんじゃないかということになるんじゃないかというふうに数字的にわかりました。 それでは次の質問にまいりますけれども、次②の職員の健康管理ですけれども、やっぱり仕事する上には第一に健康が第一ですよね。やはり健康があってこそ仕事ができるし、住民
サービスもできるというふうに思うわけです。 そうしたときに本市の実態がどうなのかということで、これからお尋ねするわけですけれども、健康管理については市の方でも衛生委員会の規約か何かできておるというようなふうに聞いておりますけれども、そういったことについても検討されてはいるかと思いますけれども、まず、ここでその辺の実態あたりをお尋ねします。 まず一つは、職員の年次有給休暇の、これの消化状況ですね。年次有給休暇というのは有給ということで、これは国の方からも年次有給休暇を取るような指導はあっているかとは思いますけれども、そういう中で本市の実態はどうなのかということで、まずお尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、本市の職員の年次有給休暇の消化状況というふうなことでお答えいたします。 平成18年度から平成20年度まで、各年度における１年間の職員一人当たりの平均取得日というのをいきますと、平成18年が9.6日です。それから、平成19年が10.7日です。それから、平成20年が10.5日というふうな形になっております。大体平均10日というところで取得しているという状況でございます。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 平均して10日ぐらいというようなことですけれども、月１回まではなりませんですね。月に１回すれば12日ということですから、そこまでは達しないということの数字であるようでございます。それも、なかなか仕事関係もあるのかなと、自分なりにそういうことを思うところでございます。 やはり有給休暇、ある程度、やっぱり人は勤めている以上ストレスもいろいろ溜まりましょう。そういうこともあるし、やはり月１回は休むような体制というのは必要じゃないかなと、私は思っております。 それでは次の質問にまいりますけれども、これも過去３年間ですけれども、これにおける病気ですね。病気、それから出産とか育児休暇等によりまして、長期に休暇を取られている方もおられるかと思いますけれども、その辺の実態はどうなのかお尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 職員の過去３カ年における病気、出産休暇等ということで、合併から本年８月末までに病気による30日以上の長期休暇を取得した職員は20名おります。また、出産における産前、それから産後の休暇、それから、その後の育児休暇等の長期休暇の取得者は、本年８月末までに28人というふうになっております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 病気が、ちょっとあれでしたけれども。特に病気関係で、出産・育児休暇というのは、当然少子化の中でも必要なことでありますので、それはもういいですけど。例えば、病気の休暇というのが個人的なこともあろうと思いますけれども、やっぱり病気休暇の中には事務量を多く抱えてあんまり考え込んで、やはりメンタルヘルスになるというようなことがないかということで私は心配をして、その実態をお尋ねしたわけですけれども。それについては後ほどお尋ねするということで、まず、こういうやっぱり少ない職員の中で、今大変問題になっております新型のインフルエンザですよね。こういうものが職場に蔓延するとかになれば職場はどうなるのかなて、大きく心配をするところです。職務の中には２人で働いているところもあるようですけれども、かたっぽがそういう病気でもなれば、そういうのにかかれば大変なことになるんじゃないかということを少ないながらの中で、そういう心配をするところでございます。 それでは次の質問にまいりますけれども、まず旧町、合志、西合志ですけれども、その当時から職員数等は元々から少なかったと。これは、今までのあいさつとか、いろいろなことでもそういうことが言われておりますので、実態はそうだったというふうに私も理解をしております。 そういう少ない中で新市計画なり集中改革プランが立てられておりますけれども、その実態ですね。集中改革プラン等で、やはり削減計画等がなされていると思います。それによって、やっぱり削減されているかなと思いますけれども、そういったものを削減計画というのに対する根拠ですよね。どういうことで削減されていくのかなと、ちょっと私もその辺がわかりませんのでお尋ねするわけですけれども、その根拠あたりがわかればお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 集中改革プランとか新市建設計画での削減計画の根拠というふうなことで、当初、合併するときに新市の建設計画をつくっております。その中で、10年間で40名減らすというふうなことでやっているわけでございますけども、新市の建設計画の中で財政計画というのがございますけども、その中で人件費の削減目標を職員給与５億3,000万円というふうなことで目標を定めて、職員数を341から10年間で301ということで40人削減するというふうな目標を立てているところでございます。 ただ、この40人の根拠でございますけども、はっきりと、ちょっとそのときの状況わからないんですけれども、国の方から地方公共団体につきましては定員管理というふうなことで言ってきます。合併前の平成17年３月にも、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのを国が示しまして、各自治体において4.6％以上削減目標を設定することと。18年には、５年間でですけども5.7％の削減を行うことというふうなことで、国の方からそういうふうな削減の指針を示しまして、自治体において目標を立てて削減するというふうなことを言ってきておりますので、合併当時そういった財政計画とあわせて職員の10年間で40名減らすという目標を設定したものというふうにとらえているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 根拠としたときに何かはっきりしないですけれども、ただ財政的なことであろうというようなお答えであったわけですね。 先ほどの話で、10年間で40名ということで最終的には301名に減らすということですけれども、何度も申し上げますけど元々本市の場合少なかったという中での削減ですので、かなりの厳しいということは職員に負担がかかると。大変、この事務執行体制からは、そういう厳しさがあると言わざるを得ないかというふうに、私は思っております。 それでは、現在までですけれども、21年度になりますか、これまで何人削減されているのかですね。それがわかれば、お尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 現在までの職員の削減数でございますけども、合併から本年４月１日現在までの職員の削減数は19人というふうになっています。また、集中改革プランの策定時期からの削減数は17人というふうなことで、集中改革プランにおける21年４月１日の削減目標というのは11人ということでつくっておりますので、この目標は十分達成している状況でございます。 そういうことで、先ほど申し上げましたけれども、22年度は新規採用、退職者の数と同じ同数の新規採用を行うというふうなことで決定しているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 職員の削減数が19、そして17されているということですかね。そして、11か。ということは、いずれにしても削減は計画よりも多く、結局辞める人が多いので多く削減したという形になろうかと思いますけれども。辞める人に合った、やっぱり採用というのが今までなされていなかったというようなことになるかというふうに思います。 ただ、やっぱり集中改革プラン等でも、やはりどしこ削減するということであれば、私は削減計画というのがあったんじゃないかなと。こういう目的で削減していくんですよと。ただ、財政的な問題だけじゃなくて、そういう削減計画によって毎年削減していくということがあったんじゃないかなと思いますけれども、そういうあれじゃないですけれども、そのときそのとき、採用も先ほどお尋ねしましたけれども採用も違っておりますね、毎年その年によって違っておりますので、その辺あたりの計画あたりがどうだったのかと思うわけでございますけれども。 いずれにしても、やはり削減が多いというふうなこと、やっぱり年次計画によって削減されれば、そう多くは減らなかったかなというふうに私は思うわけですけれども。その辺は、ただいま少し、私はその後にお尋ねしようと思っておりましたけれども、22年においては先ほど言われたように５名の予定に５名採用するというふうなことでございますので、そういうこともやはり検証しながら加味されてのことかなというふうに思っております。 それでは次の質問にまいりますけれども、次、行政
サービスについての質問ですけれども、私は現在の執行体制の中で何回も言って恐縮ですけれども、やはり私は職員数が少ないというとらえ方をしますから、そのことによって、やはり行政
サービスに影響しているんじゃないかと。言うなら、マイナスになっているんじゃないかということを大変、私は危惧します。 で、このことは一部いろいろ職員からもお尋ねしますと、職員の方からも大変今の状況は厳しいと。とらえ方とすれば、低下しているんじゃないかなという見方もされるようでございますので、今の執行体制でどのように行政
サービスについてどのようなお考えなのか、どのようにとらえられているのかですね。これについてお伺いをします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 合併時の組織機構につきましては、隣接市町村や他の市町村などを見ながら合志市の組織機構をつくってきたところであります。 しかし、１年を経過して、今出ておりますように職員の削減計画もありますので、その削減計画を達成しながら住民
サービスを低下させないと、そういう目標の下に合併後１年経って19年の１月１日には機構の見直しをし、課の統廃合あるいは班の編制、そういうふうなことをやって現在の機構組織をつくり上げたところです。 確かに、集中改革プランでは、本年度までに11人ということですけど17人、前倒しをして削減をやってきております。そういう意味で、なかなか適正人員というのは、今先ほどから縷々、他の市町村の状況がなされてきましたけど、難しい状況もあります。 と、申しますのが、自治体のそれぞれの運営の中身によって人員の配置というのは当然変わってきますので、
サービスの問題も目に見えた接遇の問題の
サービス、これもありましょうし、事業計画を推進することによって市民の
サービス、市民の生活向上をつくり上げていくという、そういうものも
サービスの中身でありますので、いろいろ複雑なことがあります。 しかし、私どもといたしましては、現行の人員で、より行政
サービスをつくり上げていきたいということで、班の編制とか課の統合とか、あるいは職員の研修とか、事務化改善とか、諸々の創意工夫をしながら
サービスを低下させないと、そんなことに現在努力をしているところであります。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） もう、この行政
サービスのことについては、それは執行部の考えと私が見た目での思いというのは、そこは一致しないとは思います。私は、かなり厳しいんじゃないかなと。やはり、職員の一人ひとりの能力というのは決まっておると思います、もう範囲がですね。やっぱり、それ以上の仕事の量が増えるということになれば、いろんな問題が出てくるかと思いますので、やはり自分がこしこ抱えている以上に、それ以上にやはりせいと。やはり、過重労働というのは、かなり厳しいというか、そうすることによっていろんな問題が、先ほど申し上げましたようなことがいろいろ出てくるかなと言って、ただ心配をしているところでございます。 十分、今後も論議をされるということですので、十分やっぱり職員を交えての論議というのは必要かと思いますので、そういうことを期待して今後見守っていきたいというふうに思っております。 それでは次の質問ですけれども、やはり何といっても一人ひとりの職員の能力、これを十分活用する、これはもっともだと思います。そのようなことをやはりやっていかなければならないことも、やはり少ない中ではそれも大事かというふうには思っております。 やはり、そういうことで職員のやる気ですよね。やる気を失わないような、いわゆる職員の志気を高める。やっぱり仕事の志気を高めていくということが本当に今大事なことであろうと思いますけれども、そういう志気を高めながら市政運営をやっていくというようなことになりますので、これについて、どのように職員に対して志気を高めていかれるのか、お考えがあると思いますのでお尋ねします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 この議場でも再三、論議がされてきました。やはり、トップの私がしっかりすることは当然でありますけども、それには物理的・能力的な限界がありますので、職員一丸となって連帯して仕事をやっていくと、そういうことが必要であります。 そういう意味で、今ご質問の職員の志気をいかに高めていくかということは、必要十分な条件であります。そういう意味で「未来輝く産業・定住拠点都市」というような大きな標題を目標にしながら、職員がその目標をどう達成していくかと。個々の職員をどうそれに対応するかということであるかと思います。そういう意味では、一つはやっぱり職員の意識改革ということで、そういう意味では研修をより強化するということで、今年も課長以上20人ほど異動がありましたので、新規部長、新規課長が出ましたので、早速管理職の研修をやって、管理職からやっぱりやる気を出す、志気を高めると、そんなこともやってきたところであります。効率的・効果的な運営をやるということで、やはり職員研修が一番大事だと思います。さらには、常日頃、私も職員に対しては目標や目的を持って、個人的にも公務上もちゃんとやってくれと、そういう指導もしておるところであります。 それから、表彰制度もつくりまして、やはり職員がちゃんと他の模範となっているような人がおれば、ちゃんと表彰もしましょうと、そんなこともやってきたところであります。 それから、今後のことでありますけれども、意識改革をするという意味では、これは名称は別といたしまして人事評価制度を導入するということで今試行をやっていますので、この人事評価制度を採り入れながら、やっぱり私も長い間職員をしてたので、やる気のある人、やる気の少ない人、その差があるのは事実であります。 したがって、やっぱりやる気のある人はちゃんと評価をしようと、そういう人事評価制度の確立なども、今、試行の段階でありますので、22年度からそんなことも採り入れるような状況をやっております。 また、組織機構につきましても、いつも生き生きした組織機構にするためには、やっぱり組織機構の見直しということも必要でありますので、今、組織の機構の見直しの検討委員会も立ち上げて論議をしているところであります。限られた職員で最大限の効果を、事務効率を効果を上げていくと、そんなことに最善の努力をやっていきたいと思っております。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 志気を高めるということは大変重要なことでございまして、今お話があったように、いろんな方策、施策等で取り組んでおられるようでございます。これについては、大いに期待しながら今後見守っていきたいと思います。本当に、職員が志気を高めるか、やる気が出てくるのか、そういうことを今後見守っていきたいというふうに思っております。 それでは次の質問ですけれども、国から、これは総務省ですけれども、自治体職員の定数のあり方について、その目標数値ですよね。それが改正があったというふうに私は聞いておりますけれども、どういう内容で自治体職員の定数のあり方について見直しがなされているのかですね。あわせて、それでは国が示す数値ですよね。国が示す職員数がどれくらい必要なのかということで国が示す数値というのが、恐らくこの改正の中にもあっていると思います。 ですから、本市における国が示す数値、職員数ですよね。それは、国とうちの現状とあわせて、その辺の数値を一応お尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、自治体職員の定数の在り方というふうなことで目標数値の改正があっていると聞くがというふうなことでございますが、具体的に目標数値の改正があっているということではございません。総務省の方で地方公共団体定員管理研究会というようなのを発足されて、新たな定員管理指標というものが現在検討されているところでございます。 この定員管理指標による計算でいきますと、とってもわかりやすいように、人口、それから面積、これによって職員数がどれだけ必要だというのを割り出すと、そういうふうな簡単でわかりやすい、そういった指標をつくると。交付税も、人口と面積という形で市民にわかりやすいような計算方法を採り入れておりますけども、こういった定員管理につきましても、人口と面積等を基にして比較したらどうかというふうなことで検討がなされているところでございます。 これにつきましては、それで出た職員数というのが、そこの自治体のあるべき基準の職員数ということではなくて、あくまでもそういった団体でお互いに比較した場合に、住民に対して個々の同じような先ほど類団とありましたけども、同じようなグループでここはどれだけ、ここはどれだけですよというふうに、そういった比較して住民に説明し、提示することを目的として、そういった検討がなされているところでございます。 この新たな定員管理指標で、平成19年度で国の方が数値を入れておりますので、うちも19年度の職員数でこのやり方、国が示したやり方で計算をしてみております。本市の該当するグループというのは、人口５万から10万人で合併している市ということでの試算をやってみますと、普通会計職員数ですけども、これをやってみますと、この計算でやってみますと473人、473人という計算上の職員数が出てまいります。これには、広域連合等の一部事務組合の職員数も含めたところで数値を出すようになっておりますので、この473人と19年度、市の普通会計部門の職員数は290名でございましたので、その290名と、それから先ほど言いましたように一部事務組合の職員も含めておりますので、本市に含めるべき一部事務組合の職員数が73名ということになりますので、この290と73名を足した363人というのが、実際のうちの19年度における職員数でございます。 ですから、先ほどの試算では473人というふうな職員数が出ておりますので、それと比較しますと110名少ないというふうな計算になっております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 今、詳しく説明がありましてちょっとわかりましたけれども、単純な計算になるというようなことですけれども、これは住民に示す場合の一つの国が示した分ですから、こういう報告あたりも、やっぱり住民にしながらやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。まだ、一部ではまだ職員が多いじゃないかなという見方もされる方もいらっしゃると思いますけれども、やはりこういう実態がある以上は、やはり職員数についても説明していくべきじゃないかというふうに思います。 今のお答えの中に、要は本市の場合は職員数が110名、結局、よそよりも少ないということなんですよね。数字的に、今言われたのは。ということは110名少ないと、かなり無理しているということが言わざるを得ないというふうに思います。 そういうことではっきり、やっぱり国が示す数値ですよね、ある程度示す。これは住民に公表してもいい数値ですから、そういうことで一つの目安ということになるんじゃないかと。こしこ少ないぞということになるということで、改めて聞いて驚いたというですかね、びっくりしたような感じをするわけです。今後も大いに期待をしたいと思いますけど、この後、私も要望をしていきたいと思いますので、これはこの辺でしたいと思いますが。 次の質問に移る前に、やはりちょっと関連で申し上げますけれども、少ない少ないと言っておりますので、本当に少ない中にも私は職員は一人ひとりが精一杯仕事をしていると思います。もう過剰労働以上にしているんじゃないかと、本市の場合の職員はですね。そういうふうに私はとらえておりますし、それは間違いじゃないだろうというふうに思っております。 やはり、聞くところによりますと、先ほども申し上げましたように本当に人員が不足して困りますとか、これ以上、本当手が回りまっせんというようなこと、本当にこれは真実の言葉として聞くわけですけれども。実態は、そうであろうというふうに思っております。また、職員からも、やはり増員というか現状維持というか、削減計画の見直しということについては職員からも要望が出されているというふうなことで、当然、市長も聞いておられるかというふうに思っております。 また、この行政評価システムの中でも、特に、これはこの前いただいた議会の中での指摘事項にも、かなりそういうことが謳われております。大変住民
サービスが低下するんじゃないかというようなことで、大変その懸念というような言葉がかなり出てきております。そういうことで、やっぱり一般的に本当に厳しいんじゃないかというとらえ方はできるというふうに、私は思っております。 そこで、私はやはり今の現状では、これはどうしてもいけないというようなことで、やはりどうして本市の場合はよそと違う、いろいろありますよね。よそと違う、よそ並の削減計画じゃなくて、うちはうちなりの独自性をもっていって、やはり住民
サービスをしていくと、これは最も大事なことでございますので、よそと違う、うちは何でそう減らさんでもいいじゃないかということを、もう皆さん方も分析されておると思いますけれども。 私が知る限りで、そのことを申し上げますと、まず本市の場合は人口が増えてますよね。３年で2,000人ということなんですかね、人口が増えておる。人口と職員数というのは、さっきも比例するわけですけれども、2,000人増えたとすれば、先ほど類似団体から平均したときに121名だったですかね。よその町、一人当たり職員が抱えるのが121名というのは、先ほど報告がありました。そうすると、2,000を120で割ってもあれですけれども、そうしますと、ちょっとざっと計算して120でしても15、６名ほどは、人口によって増えてもいいんじゃないかと、そういう見方が取れますよね。これは先ほど国が示した数値ですから、これだけ人口が増えるだけでも、やっぱり職員が増えていいと、そういう見方がとられます。 それと、先ほどのこれが一つなんですけれども、大住市長の
マニフェストで、いろいろな行政評価システムとか人事管理とか、この後、12月の基本自治条例も制定されますけど、そのほかにいろいろ事業が新たな事業が取り組まれております。それは、それとして結構なことです。やはり今、現代にふさわしい合志市の発展を願うならば、そういうことも大事だろうと思いますけれども、ただ一方では新しい事業を取り組みながら職員は減っていくと。それに携わるのは職員ですよ。だから、職員からすれば大変だというふうに思っております。そういう新たな事業で事務量が増加する、これも一つなんですよね。 それから、新規事業、後から国・県の権限移譲も出てきます。そういうのも、今後もまた事務量の増加になると思います。それから、１、２の課というか、そこに聞くと、かなりうちは申請事務とか審査事務とか、どんどん過去よりも増えているというようなことで、しかし人間は減っていないというようなことで大変苦慮しておりますという話も実際聞くわけです。 そういうことで、どんどんどんどん事務量が増える中で職員は減ると。仕事が減れば職員も減っていいですけど、仕事が増えて職員が減るというのは大変負担になるんじゃないかなということです。 先ほどの長期年次休暇の中でも、メンタルヘルス関係の病気の方もおられるというようなことですので、そういったことも先ほども申し上げたかと思いますけれども、そういうのも仕事をうんと抱えれば、いろいろそれに気を回されて、そういう大変な心というですかね、そういう病気にもなるんじゃないかということで、大変私も危惧するところでございます。 何しろ、やはり職場はやる気があるということが一番です。そのためには、やはり適正な人員配置、やはりこれが必要だと思います。やはり、適正な人員配置をしながら、合志市の住民
サービス、合志市の発展のために大いに一緒になって努力していこうというようなことになろうと思います。そういうふうに私はとらえて、よそと違うなと、違うんだぞと。よそよりも減らさんでいいじゃないかというとらえ方をするわけですけれども、そこで最後に、大住市長のそういう今まで実態を私は実態を聞いてきました。そういう数字の中で、本当に合志市の場合は職員が無理しているということはおわかりだと思います。それを踏まえて、今後の計画ですね。今後の削減計画はどうされるのか、私はうちの行政
サービスがよくなるということは、私は市民の財産と思いますよ、よくなることは。そういうことをとらえて、やはり今後も今申し上げましたように、今の状況から考えて判断されて、今後この削減計画というのをどうされるのか。これについて、最後に大住市長にお尋ねをいたします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 職員の現状について、今まで松下議員の方から質問があり、他の類似団体なり他の市町村との比較なども今出されたところであります。 ご案内のように、合併協で新市建設計画というのが10年間ということでつくられました。その中で40人を削減するというようなことが出されまして、それに基づいて５年間の集中改革プランをつくって、それの割り振り的にもなりましたけれども20人というような削減計画を職員については掲げたところであります。 しかし、３年半ほど合併後経過をしたましたけれども、その中で今、松下議員もいろいろお話もありますように行政需要の変化が幾つかあっております。人口増もありますし、市民のニーズも変わっておりますし、さらには地方分権の推進というふうな形で県・国が権限移譲をするというようなことで、そんなことの事務量も増大をしております。 これからの行政運営をやっていく場合、やはり住民
サービスを低下させないということも当然でありますし、あわせて、やっぱり積極的な市政運営を行うと。合志市を全国に誇れる個性のある市民生活の質が高い合志市をつくり上げていくと、そのためには、やっぱりそれ相応の体制をつくっていかなければならない。そして、それをも耐え得る財政力があるということであれば、私はやっぱり今の人員削減計画というのは十分検討すべきだと、そのように思っております。そんなことも、内部ではお話をしているところであります。
○議長（柏尾武二君） 質問の途中ですが、松下議員に申し上げます。質問時間は残り５分です。 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 最後に市長の考えをお聞きしたわけですけれども、見直すことを検討されるというお言葉がいただけるかなと思っておりましたけれども、いろいろな事情を加味しながら検討すると。いや、検討じゃですね、本当、私から言わせれば困るんですけれどもですね。職員もそうだと思いますけれども、その辺はもう少し職員とも実情を十分話されて懇談を持ちながら、実態あたりをもう少し知っていただきたい。そして、それから検討をしていただきたいと。本当にこのままいくと、さらに私は職員の過重労働になっていろんなことが発生するんじゃないかということを心配するもんですから、それについては今後大いに検討される中に、そういうことを加味しながら職員との話もされながら、いい方向に持っていかれることを大いに要求をしておきます。それでは、そういうことでこの１番目の質問は終わります。 それでは、２番目の質問ですけれども、行政区についてというようなことで質問をさせていただきますが、私は行政区ですよね。これについては、やはり私は行政を運営する中では100％の加入が一番だと思います。いろいろ今、行政区単位で物事を進められますし、行政区から各戸に流れていくことがほとんど、それが行政区の役割であります。 ですから、100％の加入というのが一番ですけれども、しかし、あとは個人的な考えですから、その辺はなかなか厳しいところがあろうかとは思いますけれども。 そこでまず、うちの行政区の数と、それから加入されている実態というですかね。何％ぐらい戸数からしたときに加入されているのか、それについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、行政区の加入実態というようなことで申し上げます。 平成21年５月１日現在で見ますと、79の行政区の加入状況は87.67％、１万9,553世帯に対して加入が１万7,142世帯ということで加入率は87.67％ということになっております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 松下広美議員。
◆19番（松下広美君） 87.67％ということですが、これがいいか悪いかあれですけれども。そこで、加入に対して、やはり各区の区長さんあたりが、いろいろ加入に対してやっぱりそれぞれ努力されておると思いますけれども、行政は行政として各戸に加入されるようなことをなされてもいいんじゃないかと思うわけですが、その中で今年の４月ですか、区長さんあたりが選出された後だったと思いますけれども、新たにチラシか何かを新たに作成されたと。私も、それ見たんですけれども、以前のやつは本当簡単なやつですけど、今は具体的に加入するメリットとか何か、いろいろ書いてあります。ああ、これはいいなというふうに思った、私もところですけれども、それを今、各戸に住民異動とか来られたときに、それを配布されておりますけれども、読まれてメリットあたりがわかれば加入しようというようなことになる人も多々おるんじゃないかと思いますけれども。その辺で加入されて、それをチラシをやられて、その辺の状況あたりがちょっと変わったのかな、どうなのかなということですけれども、わかればお答えいただきます。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。制限時間が迫っています、簡明にお願いいたします。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、簡単に申し上げます。本年４月から自治会の活動状況、これをより詳しく説明したチラシを転入の際に市民課の窓口の方で配布しております。まだ期間も経っておりませんので、このチラシを配布して区にどれだけ変化があったかというふうなことで、特段の変化はあっておりません。比較しますと、18年の５月１日で88.1％ですので、先ほど言いましたように21年の５月では87.67％というようなことで、あまり変わりませんけど若干下がっているというようなことで特段の変化はない状況でございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 発言時間の60分が経過いたしましたので、これで松下議員の一般質問は終了いたします。
◆19番（松下広美君） はい、終わります。
○議長（柏尾武二君） ここで、昼食等のために暫時休憩します。 午後の会議は、午後１時から開きます。 午後０時02分 休憩 午後１時00分 開議
○議長（柏尾武二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、濱口正曉議員の質問を許します。濱口正曉議員。 濱口正曉議員の一般質問
◆７番（濱口正曉君） ７番、濱口正曉です。 通告にしたがって質問します。今回の衆議院議員の総選挙では、政権交代をかけて
マニフェストによる選択を国民に求め、また、地方分権についても全国知事会から意見が出される中、自公連立政権から民主・社民・国民新党連立に移る予定になっています。今後が、まだ定かに見えはしないんですけど、国の直轄事業から派生する市の負担金について、まず質問していきたいと思います。 通告にしたがって３問ありますので、順次やっていきます。まず１番目に、県への市町村負担金についてという問題ですけど、これは、国が内容を示さず都道府県に請求している負担金について、特にマスコミで騒がれていましたけど、橋下大阪府知事の「ぼったくりバー」というような、そういうような表現で酷評したことに端を発して、熊本県は今回よそに先駆けて市町村負担金の抜本的な見直しをかけるというふうに新聞で報道され、８月の20日だったと思いますけど、それにしたがってやっていきたいと思います。 特に、県関係においてですけど、調べてみますと都道府県の場合ですけど、地元として道路や河川あるいは都市公園とかになりますけど、直轄事業について事前に地元自治体と話し合う制度がないままに、地元自治体は費用の２分の１から３分の１程度負担すると、そういう負担をやっています。 負担の根拠は、当該施設による利益が地元自治体にも及ぶことから応分の負担を求めるというふうになっていますけど、こういうことが相談なしと言いますか、中身がはっきりわからないままに県の方にされていると。そういうことから、蒲島知事の方から、これに伴う、こういうことが改善されるならば、県としても市町村に求めている負担について見直しをしたいということが発表されています。 特に、地方が国庫補助負担金の交付を受ける場合は、国への事前説明や報告、提出書類作成などの膨大な事務手続きが必要であるのに対して、国の直轄事業への負担金を支出する場合は、前年度に翌年度の事業計画が通知されるんですけど、事前協議とかそういうものはなく、地方は請求された額をそのまま支払うだけと、そういうような不均衡が生じております。 例えば、地方が整備した施設に対しては、地方負担は10分の10なんですけど、国直轄事業により整備した施設に対しては国の負担が10分の5.5、55％、地方さんが10分の4.5と、そういうふうになっています。本来、国の責任で管理すべき分について地方が費用分担を求められているんですけど、十分その内容がこういうふうになっているという見積とか、いろんな詳細な説明がないままに、そういうふうに今まで行き来してました。 それに対して、県の方がそういうことがあったんですけど、市の方としては実際どんなふうになっているか、まずお聞きしておきたいと思います。合志市として、県の公共事業について負担している項目と金額はどれぐらいあるのか。また、今回新聞で表明されていますけど、今年度は今のままですから来年度からということですけど、今年度の金額で見ると全体では38億4,700万円の負担があるんですけど、その中で維持管理関係の中で約２億6,000万円ぐらいが、県の方が負担しているものを次回からはやめていくようなことが書いてあります。この内容について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、ご質問の県営の市町村負担金、特に道路等の負担金について問題になっておりますけども、そのことについてお答えしたいと思います。 まず、この質問にお答えする前に、去る８月の20日に県下14市の財政課長を集めまして熊本県都市財政課長会議というのが開催されております。その場におきまして、熊本県の財政課から市町村負担金についての見直し（案）というのが示されております。 その見直し（案）につきまして、最初簡単にご説明申し上げまして、その後、市の県道に係る負担金等の具体的な金額等について申し上げたいと思います。まず、県の財政課から市町村負担金についての見直し（案）が示されてましたけども、その見直しの内容の主なものとしましては４点ほどあります。 まず、１点目が対象事業の見直しということで、単県舗装補修事業などの維持管理的経費、維持管理的経費については管理主体が負担すべきものという観点から原則廃止と。維持管理については、管理主体が負担すべきものという観点から原則廃止と、これが１点目でございます。 それから、２点目は対象経費の見直しということで、事務費、これは廃止すると。 それから、３点目が負担割合の見直しということで、国から負担割合のガイドラインというものが示されている事業につきましては、そのガイドラインに合わせて負担割合を決めておりますけども、ガイドラインが示されていないものについては、原則、現行どおりの負担割合でいくということです。 それから、４点目が道路関係事業に関する抜本的な見直しということで、例えば、該当自治体、合志市で言えば合志市で完結する県道の管理については、地方分権を進める観点から市町村と協議の上、管理主体を移行すると、そういう方向で考えているということで、４つの見直し案が示されたところでございます。 これに基づきまして、まだ21年度は負担の方が確定しておりませんので平成20年度、20年度の確定した対象事業について、お尋ねのうちの場合、今４点説明しましたけども、直接関係するのは対象事業の見直しという部分と対象経費の見直し、この２点が20年度で該当しておりますので、この20年度決算でご説明申し上げますと、３事業５カ所、県道の改良等が行われております。市の負担額としましては、事業費が１億1,390万円、これに対しまして市の負担が1,493万5,000円を支払っているところでございます。この分を先ほど言いました見直しをやるというふうなことで、この見直しをやったところで再算定してみますと、市の負担額は989万1,000円、1,493万5,000円が989万1,000円ということになりまして差引504万4,000円ほど安くなるといった状況でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 維持管理、それから対象事業ということなんですけど、新しくつくったとか、そういうものに対してじゃなくて、やっぱり維持管理だけということになるんですね。 それで、来年からということになりますけど、来年のものについても、やはりこういう、この対象が増えるということはないんですよね。今言われたような４つの視点の中の対象事業、それから維持管理になりますけど、それと経費の見直しという形で、そういうところに対してのみ、これがされると。 それと、新聞に報道されています、全額だと38億4,700万円。これは県全体ですけど、その中のこの分に関しては２億6,000万円分の管理費や事務費ということになってますけど、それ以外のことについては、今後ともこれは起こらないことなんですか、当然その分だけを市町村の方でも、やはり負担していくと。これに対してどんなものがあるかっていうのがわからないんですけど、その辺のことがわかれば教えていただきたい。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、20年度の先ほど影響額を決算で説明申し上げましたので、具体的に道路等をあげてどういう部分が該当するかというのをご説明申し上げたいと思います。 20年度でいきますと、合志市の場合、単県道路改良というような形で県が道路改良をやった分でございますけども、道路をつくりかえるという改築事業、それから側溝を新しくつくるとか、そういう事業、それと、単に先ほど言いましたように維持管理のために舗装を打ち替えると、そういったふうな事業があります。 昨年度を見てみますと、一つが大津植木線、合志市の福原地内ですけども、単県道路の改築事業ということで道路を新しくつくると、新設じゃありませんけど、つくり直すと。この場合、20年度の実績で、工事費が県の場合5,849万7,000円、それから事務費として440万3,000円、合計の6,290万円、この事業にかかっております。そのうち、市の負担割合というのは15％です。改良とか改築、そういう整備事業に関しましては、市の負担は15％というふうに決まっております。その15％ということで、この大津植木線の福原地内の道路に関しましては943万5,000円負担をしております。 これが見直されますと、先ほど言いましたように事務費については見直すというふうなことで、事務費の440万3,000円、この分はもう取らないというふうなことでございますので、先ほどの工事費に5,849万7,000円に市の負担率の15％を掛けた金額877万5,000円、この分が市の負担として発生するということです。ですから、事務費は見直しで取らないと。 それから、あと３カ所ほど舗装工事をやっております。大津植木線の辻久保、それから熊本菊鹿線の須屋地内、それから大津植木線の栄地内という形でやっております。これも、今申し上げましたとおり、工事費と、それからそれぞれに事務費がかかっております。その合計額に、補修工事の場合は負担率が10％になっております。だから、改築とか整備につきましては15％ですけども、舗装の補修維持管理部分については10％というふうな市の負担割合になっております。これも、先ほどありましたように、維持管理については管理主体が負担すべきということで見直すというふうなことでございますので、これについては補修工事についてはすべて県がやると。ですから、市の負担は０という形になってきます、見直しでは。 それから、もう１本が単県の側溝の整備事業ということで須屋地内なんですけども、菊鹿線のですね。これも、先ほど言いましたように工事費と事務費がありまして、これに対して15％の負担が発生しておりますけども、これにつきましては工事費につきましては15％の負担と。事務費が、見直しで取らなくなると、いらないというふうなことで、工事に対する負担割合に対する負担だけという形になります。だから、基本的に事務費は全部なくなって、先ほど言いました道路補修等の工事部分については、その工事費も全額県でみると。 だから、新しく側溝をつくったりとか道路を改修したりとか、そういう工事費については従来どおり、その工事費部分についてだけ15％負担していただくと、そういう見直しでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 大阪府知事の橋下府知事の話の中でも、中身がはっきりわからないままに請求がくるということが問題だったので、こういう市町村の場合においても計画する、これは工事そのものは県がするんでしょうけど、それに対するものに対しての今まで見積りとか、あるいはそういうものは事前にはなくて後で請求がきとったんでしょうか。それはまだ、そういうことは予算の中には事前に反映できるような形になっとったんでしょうか。説明そのものが十分、県からされとったかどうか。国の方は、なかなかそういうふうにやってないということで知事会の方でも言われてますけど、県の方からの説明もあんまりないままに結果として、それは後でと言いますか、そういう請求というか負担金の部分がきとったのかどうか。その辺はどうなんでしょうか、ちょっと教えてください。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 今現在、総務企画部におりますので、そういった工事担当の原課におりませんので、はっきりその辺のところわかりませんけど、以前、合志町の時代に建設課長をやっておりました。そのときに、当然県の負担金がきます。私も、そのときに一方的に県の負担金というのは、今年度はここの工事をしましたから幾らですという形で請求書がくるだけでございます。 ですから、その工事費が幾らだったとか明細を付けて、きちんと積算したところでこれというのがきませんもんですから、県の方に、きちんと議会あたりにも説明が必要だし監査委員さんあたりにも必要ですから、どこどこの工事で幾らかかって、お宅のこの部分については負担金幾らですよという、そういう明細をくださいというふうなことを一度申し上げたことがあるんですけども、いただけませんでしたので。 ですから、当初どれくらいという形で予算をですね。向こうがどこどこで幾らぐらいを予定していると、ですからこれくらいの負担金ということで予算を計上して、最終的に決算で向こうが事業をやった後、合志市の負担金は幾らですという形で請求がくるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） いずれにしても、やはり大阪府知事が言われたようなことが、やはり行われておったと。だから、予算を設定するときにおいても、これははっきり示されないままにプラスアルファで見とったとか、そういうことになるかもしれませんけど。一部こういうことが出てくると、ほかにもまたこんなことが起こるんじゃないかという感じがするんですけど、その辺は今からわかりませんので、今後やはり負担金とか、そういうことに対してはパーセントの方もそうですけど、こういうふうに10％とか15％決められてますけど、これが本当に妥当かどうか、その辺のことも含めて今後県の方とも、市長会とかそういうところから言う必要があるかもしれませんけど、その辺の折衝の方も今後また十分予算を確保する意味でお願いしておきたいと思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。２問目になるんですけど、合志町、旧西合志町、２町が合併してちょうど３年半経ちます。そうした中で、合併当初いろんな内容を合併協議会の中で盛り込んできました。こういうふうにしたい、ああいうふうにしたいという形でやってきました。特に、財政的に困難なんで合併するということが結構大きいウェイトを占めとったんですけど、そういう意味で、当初二つの組織が一緒になることでどうしてもダブる面があったりなんかして、それで余力が出る。あるいは、そういう余力が出た部分を専門性の高い仕事、あるいは、もっともっと
サービスをよくする、そういう面に充てていこうというふうなことを、特に人員面についてはやってました。 今回、合併後の姿っていうのが市の方から出されて、今度、市民説明会も開かれるということになっていますけど、そのことについて合併前の組織、それから合併後の組織、合併後になったら５部３局ですかね。８つの部局に大きく分かれてますけど、その全体でどれぐらいかということと、部単位ぐらいでどういうふうな効果があったか。そういうことに対して一つひとつ、一遍に全部言われるとわかりづらいんで、全般的な人員の削減、それからその後、各部単位ぐらいでどんなふうに変わっていったか。その辺のことをちょっと市長の方にお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 今までもお話をしてきておりますように、合併後３年を経過をいたしましたけれども、合併当時５万2,516人の人口でありましたけども、８月末の人口が５万4,694人ということで2,170人ほどの人口の増が見られます。行政の変化というふうな思いであります。 これに対しまして、先ほども出ましたけども、職員数でございますけども、合併から本年の４月１日までに19人の削減を行ってきたところであります。これにつきましては、先ほど論議されましたように、新市建設計画あるいは集中改革プランの中で提示をしたことの前倒しの実行をやっているところであります。 人件費につきましては、17名ほどの削減をしておりますけども、給料手当につきましてはかなりの削減になりましたけども、職員の共済費というのがありますが、この負担の掛け金が率の変更がありまして、それによる増加ということで全体的な人件費につきましては、やや増えているというふうな状況にはなっております。 それから今、濱口議員おっしゃいました合併後の組織の変化でありますけども、一つは合併前になかった市長公室というのを新たに設けました。これにつきましては、市長なり副市長なりが十分職務に専念されるような、そんな体制づくりということで、いろいろな雑務を取り除いたり、あるいは日程調整なり、各それぞれの職場との連携調整、そんなものをやっております。これは、新たに人員を整えたところであります。 それから、全体的な人員配置でございますけども、健康福祉部門では、合併前の旧町の合計人数が44名でありましたけども、現在は49名に増員し、平成18年度の介護保険の改正によりまして、新たに介護保険の包括支援センターというのを設置いたしましたので、それと後期高齢者医療制度が、また充実されてきました。あるいは、子どもの医療費助成、これは新たな市になって制度化した医療費の無料化の問題であります。 さらに、市になれば福祉事務所の設置が必置規定というような形で、生活保護に関する事務は振興局でやっておりましたけども、市の方でやるようになりました。さらに、児童扶養手当、身体障がい者の手帳の交付事務、それから福祉法に規定する医師の指定・受付事務等々で、健康福祉部門がかなり合併前から充実をされたところであります。 それから、産業振興部門では、合併前は15名だったのが20名に増員がされております。地域特産品の支援対策事業とか、あるいはブランド推進の運営の事業、さらにはバイオフォレスト事業の新規の事業の立ち上げなどがあります。 それから、もう一つ専門職とは言えませんけれども、組織強化になったのは商工振興課、職員が６名ということで、合併前は0.7ぐらいでしたが、それぞれの西合志町も合志町も１人はいないような状況でありましたけども、商工振興に新たに６名を配置し、企業誘致、そして商工業の推進というようなことでやってきました結果として、２社の新たな企業の進出あるいは４社の増設、さらには、４社は18年度ですので、19年度で４社、20年度で３社ということで、11社ほどの新たな増設もしております。 それから、農業関係でも集落内の環境保全向上の対策事業などの強化をされてきたところであります。 それから、都市計画部門では、53名を上下水道課の水道局へ組織変更をしておりますので、この事業部門では27名と大変少なくなっております。しかし、３年間で60数本、20億円ほどの地域内の道路改善もしましたし、もちろん県と連携します県道大津植木線とか大津西合志線などの工事につきましても、計画から着手の状況に変化をしております。 それから、教育委員会部門では、合併前が86名ということで、合併後は82名ということで４名ほど減というようなことになっております。 以上、それぞれの部門で増減ありましたけども、総じて申しますと、健康福祉部門、そして産業振興部門、そのようなところが組織強化ができたというふうに思っております。専門職ということまでは至っておりませんけれども、組織の強化によって合併前にできなかったことが幾つかできていると、そんな思いで合併の効果は私は表れているというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今の健康福祉部、それから産業振興部、都市建設部、教育委員会等に対しては今ありましたけど、総務企画部、それから市民部、それから水道局あたりについては、どんな状態だったんでしょうか。そんなに差がなかったのであげられなかったのかもしれませんけど、人員的なものがそう変わらなかったのか、あるいは、新しい
サービスを向上するというようなことがなかったのか。その辺、ちょっとお聞きします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 総務企画部門では、合併前が43名で現在が42名ということで１名減というふうな状況になっております。市民部につきましては、合併前が54名で合併後も54名ということで変わりない状況であります。水道局におきましては、両町の水道課を合併し水道局としました段階では、15名が12名ということで３名減ったような状況でありましたけども、合併後の19年の４月１日の機構改革で、下水道課を水道局に上下水道課ということで水道局にまとめましたので、そこで比較すれば、現在で比較すれば９名ほどの水道局は増というような状況であります。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 先ほど午前中、松下議員の方からも一部こういうことに対しての質問があったんですけど。合併時に、こういうまちにしようという形で総合計画をつくりました。そういう意味で、新しく人材をこういう部門を強化しようとか、そういうことで新しい新入職員と言いますかね、採用計画の中では、そういう意図的な方向での人員の採用があったはずなんですけど、それに対しては過去３年間どんな感じで、ただ単なる補充なのか、あるいは、こういう面を補強するためにこういう人材を登用していこうと、募集していこうということがあったのかどうか、その辺のことをちょっとお尋ねします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 新規採用につきましては先ほどもちょっと出ましたけれども、至上命題としての５年間で20名の削減ということがありましたので、退職者の補充をほぼ半分ほどで収めるというような形で、半分は削減するというようなことでやってきました。 しかし、
サービスの低下をさせないということで、先ほど申しました福祉部門の新たな制度改正等で強化しなければならないところに重点的に配置をするというようなことでやってきました。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 今の答えなんですけど。今、市長の方は自治基本条例、それを一所懸命やろうという形で取り組まれています。そういう意味では、いろんな職員に対する、いろんな義務というのが書かれています。当然、市民の義務もありますし、議員の義務もあります。 そういう意味では、単なる補充ということよりも、目指す方向に対してどういう人材を補充していくというのが非常に重要になってくるかと思うんですけど、ちょっと今の答えの中では何かそういう政策と言いますか意図と言いますか、それがあまり見えない感じがするんですけど。今後、来年度は少し、先ほどの午前中のあれでは新しく採用する人員が増えとったんですけど、それに対してそういう意図はお持ちでないのかどうか、もう一回お聞きします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 確かに限られた財源、限られた陣容で行っていきますので、政策の重点化というのを重きを置いて人員配置をしていかなければならないと。あるいは、適材適所なども含めて人員配置をしていきたいというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 職員の能力をアップするということも必要になってきます。それと同時に、自治条例の中でも、市民の責任というのがかなり大きく出とったんですけど、そういう意味で住民の知恵とか、あるいはそういう知識人とか、それをうまく活用するということも、これは一部有償の場合があるかもしれませんけど、いろんな活性化のために市民の力をいろいろ借りていくと、そういうことなんかは、今後のそういう活性化のために使う予定があるのか、あるいは、そういう目論見があるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 これからの自治体づくり、これからの行政の在り方といたしましては、今までも主張しておりますように「協働によるまちづくり」、行政が主導で引っ張っていくということじゃなくして、やっぱり市民総参加の下に行政運営をやっていくというような考えでおります。 したがって、そんなものをより具体化するという意味で、自治基本条例を今、制定を考えておるところであります。市内にも、いろいろなまちづくり団体がございます。今までの既存の老人会とか婦人会とか、あるいはボランティア連絡協議会とか、更正女性保護の会とかいうのがあります。 そういう中で、特に地域づくりを重点的にやっている団体が17団体ほどありまして、それを何とか合志市のまちづくりをする大きな力にしようというようなことで、昨年、合志市地域づくりネットワークというのを組織化いたしまして、町も今の現在の段階としては町としても精一杯力を入れようというようなことで、事務局、協力しながらやっております。 こういう合志市内のまちづくり団体と、やっぱり連携をしながらやっていくと、そういう環境を行政として整えていくと、そんな考えであります。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 非常に大切なことだと思います。 私も、まちづくり少しやってましたんで、特に行政からおろされてきて、それやるんじゃなくって、計画するときに市民も一緒になって計画立案に参加する。そうすると、自分たちの役割分担も、少しでも自分たちができることをやっていこうというふうにしますんで、ぜひ、そういうまちづくりは、やはり行政だけじゃなくって市民も巻き込んで一緒に討議しながら、目指すべき方向を見極めてやっていく。そういうことに、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 それからもう一つ、合併のときによく言っとったんですけどアウトソーシング、外部委託と言いますか、その辺のことも合併する前から今では少しそういう外部委託の方が進んでいるかと思うんですが、その辺のところはそんな効果そのものはあんまり表れていないんでしょうか。それとも、あまり実際は行われていなかったんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 現在の段階では、外部委託は指定管理者制度による福祉施設なりの指定管理者制度の活用というような状況であります。 やはり、これからの行政の効率的な運営、あるいは財政の逼迫する中での行政運営というのは、今までの官と民の垣根をやっぱり低くするということが必要じゃないかと思います。小泉さんがかなり叫んで、結果あんまりよくなかった点もありますけれども、官でやること、あるいは民でやることの垣根をやっぱり十分検討しなければならないというふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） やはり、行政だけが一生懸命やってもしょうがない。しょうがないと言ったらいかんですけど、なかなかやりづらい面もあります。費用もかかります。だから、ぜひ今後やられるときは、まちづくりはみんなでやることが一番大事と思いますんで、遠慮なく、やはり職員の方々も午前中のあれだと、かなりの負担を感じておられます。だから、そういう意味では、市民の方に対しても、そういうやれることはお願いする。あるいは、逆に投げかければ市民の方もやろうかという、そういう出てきますし、一体感の中で進めていけたらいいと思っておりますので、その辺は今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の新型インフルエンザについてお聞きしていきたいと思います。これは、過去３月度の議会、それから６月度の議会の中でもお聞きしました。３月度は、ＷＨＯの世界保健機構が福岡で開催されて、その後すぐ御代志センターで、これは菊池保健所の藤中所長ですか、ものすごい熱心な方がおられまして、それで一緒にそれをやられて、それに合志市が舞台づくりに協力をする中で、やはり県下の中でも菊池地区は進んでいる方だし、その中でも合志市は更にそれを推進していくということになっていると思っています。 したがって、その中で順次、当初は鳥インフルエンザの重度のものだったんですけど、実施的には５月の前から豚インフルエンザという形でメキシコの方から軽度のやつですけど、そういう、それは今で言う新型インフルエンザというふうに呼称しているんですけど。計画そのものは、重度の鳥インフルエンザを元にしたいろんな行動計画が出されている、そう思っています。 それで、まずは大流行、１番目の中の大流行（パンデミック）ということですけど、当然これは起こってくると思います、いろんな情報を見ても。それで、合志市の行動計画をつくるということになってましたんで、その内容がどういうふうに今なっているのか、できたのか。あるいは、内容が煮詰まりつつあるのか、その辺のことについて、まずお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えいたします。 大流行を前にして、合志市の行動計画の策定状況はどういうふうになっているのかというふうなことでのお尋ねでございます。行動計画につきましては、今、濱口議員が言われましたように、毒性の強い鳥インフルエンザなどを想定して、今、策定中でございます。原案を担当課で作成しまして、現在、課長級で構成します新型インフルエンザ対策会議で協議をいたしまして、内容の検討を各課において行っている状況でございます。 また、現在流行しております豚由来の新型インフルエンザにも柔軟に対応できるように、具体的な対応策を部長以上で構成します対策本部会議で協議を行っているというようなところでございます。 行動計画の策定までの今後の予定としましては、明後日になりますが、２回目の課長級によります対策会議を行いまして、その後、対策本部会議、これは部長級以上でございますけども検討していくというふうに考えております。遅くとも、10月中には策定をしたいというふうに現在考えているところでございます。 行動計画の内容でございますけれども、総論といたしましては、策定の背景、それから流行規模の想定など、国や県、菊池地域の行動計画と整合性を図ったものとしておるところでございます。各論においては、合志市の現在の組織体制や実情に合ったものとして計画に盛り込んでおるというようなところでございます。 大きく12項目に今分けておりますけれども、まず最初に、市民への情報提供、これが１番目。２番目として相談体制の確保、３番目といたしましてワクチン接種体制の確保。それから、上下水道あるいはし尿処理等のライフラインの維持、５番目といたしまして食料等流通の確保、６番目といたしまして集客施設等の運営自粛、７番目に治安等の維持、８番目に火葬機構の確保、９番目に社会福祉施設の運営、10番目に在宅要援護者の支援、11番目に学校・保育園等の臨時休業、12番目に医療提供体制の確保等を発生段階別に分けて、具体的な対応策、それから担当部・課を定めまして災害対応と同じような形で計画をしておるというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） まだ今、途中という形で概要はだいぶでき上がってますけど、今度の秋、それから冬の間には当然これを使うような場面が出てくるんじゃないかというふうに考えられます。ぜひ、これを策定して、早くこれを市民の方に徹底してお知らせすると、そういう形の方をお願いしたいと思います。 それでは、２番目の特に大流行する中で、キーポイントになるのは小・中学校だと思うんです。今度の夏休み以降、ちょっとだいぶ心配しとったんですけど、いろんな注意のことがあって、あんまり出てないような感じがするんで本当にホッとしているんですけど。実際に出てきた場合は、４分の１ぐらい、25％ぐらいが実際かかるだろうというふうに言われてますし、それが学校での蔓延を防ぐと約10％ぐらい下がって、15％ぐらいのインフルエンザにかかる率になるというふうなことが、国立感染病研究所感染情報センターのシミュレーションでそんなことを言われています。ということは、40％ぐらいがこれで学校を管理することで削減できるんだということがありますんで、特に教育委員会の方としては、このことに対してどういうふうな対応を今度の冬に対して考えられているのか。 それと今回、夏休み以降いろんな啓発があったお陰だと思うんですけど、あまりそんなに問題にならないような感じに見えています。そのようなことをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 山戸教育部長。
◎教育部長（山戸宇機夫君） それでは、大流行防止のキーポイントとなる小・中学校、高校の対応策は、というご質問にお答えいたします。 まず、１学期における小・中学校におきましては、日常のうがい、手洗い等の励行、マスクの着用などの予防指導を各学校にお願いしてきました。それと、全国的な流行の段階に入りました２学期前に、それぞれの学校にアルコール消毒液、薬用石鹸、マスク、エチケットティッシュなどを備え付け、また、そのほかに児童生徒の検温測定カードを使って家庭での健康観察をお願いしているところでございます。 また、学校での予防策としましては、保健指導の徹底と衛生管理面の充実を図ることにしております。これは、先ほど議員さんお尋ねにありました、冬になっても同じ状況かと思います。 また、学校がキーポイントということですけど、臨時休業とか出席停止につきましては、熊本県の教育長から新型インフルエンザに関する対応についての基準というのが示されておりまして、それを踏まえた形で本市における対応の基準を各学校に示しているところでございます。 なお、高校につきましては、本市が設置者ではないということでございますので、詳細についてはわからないということですけど、県の基準は県立の学校長にも同様の基準を示されているということですので、基本的な対応の方針は同じと考えていいのかなと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） 周辺の子どもさんをお持ちの家庭の方に聞きますと、あまりどこのクラスが閉鎖になったとか、そういうことはあまり聞かないということがあるんで、多分それは起こってないからだということなんで、もし起こったら、そういういろんな情報関係は、早急に学校間の中でも委員会を通じて伝達されると思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。 それから、国や県のいろんな行動計画の中で今計画されてますけど、特に近隣地区という形で考えたときに、３番目になりますけど市内の医療機関、特に沖縄の方ではかなり定点でやったら約30人ぐらいがかかったというようなことで、いろんな医療機関に新型インフルエンザの患者が殺到して、実際治療すべき患者に対しての対応がなかなかできにくかったということを聞いています。 そういう意味で、この菊池管内、
菊池保健所管内の場合、合志市だけで考えていいのか、あるいは菊池保健所の管内全体で考えられようとしているのか。その辺、市内の医療機関と発熱センターは、それぞれの各市町で準備されるみたいですけど、その辺の対応の関係を地元と言いますか、我々自身がどういうふうにしたらいいかという形で、わかっている範囲でちょっと教えていただけたらと思います。合志市だけでするのか、あるいは近隣でお互いにやり取りができるようになるのかどうか。今、考えられてる行動計画の中、あるいは弱毒性の現在の新型インフルエンザの場合は、医療機関だけでするのか、強毒性のときだけがそういう形になるのか、その辺ちょっとお尋ねします。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 新型インフルエンザというようなことで、非常にわかりにくい部分がございますけれども、強毒性と弱毒性というような部分がありまして、先ほど私がお答えしました行動計画につきましては、強毒性についての計画を立てていると。 今、質問の中で、市内の医療機関あるいは発熱センターあたりの対応は、郡市全体で対応するのか市独自で対応するのかと。これもまた強毒性と弱毒性の場合がございますけれども、強毒性につきましては発熱外来と言いますか、市の診療所を設置するというようなことで、先日、条例制定の中でもご説明をいたしましたけれども、強毒性の場合はそれを設置して各市町に１カ所ずつ設けて対応していくということに、現在なっておるところでございます。 ただ、その後、私の前回の質疑の中での答弁と、その後に熊日新聞が出しました内容が若干異なっておるというようなことでございますけれども、基本的には、現段階でも強毒性の場合に診療所を設置するというようなことなっております。 ただし、弱毒性、今のインフルエンザであっても重症化などが非常に多くなったり、そして医療機関が疲弊をしたりとかいうふうなことになった場合は、今後は弱毒性でも自治体と協議をして解説を検討していくというようなことに今なっておるところでございます。 それから、弱毒性につきましては、現在、一般の診療機関で受診ができるようになっておりますので、市内の中でも十分対応ができるというふうに今思っております。 インフルエンザの流行期間は、集中しますと大体８週間ぐらいはかかるだろうというふうなことが現在言われておりますので、その辺があまり集中しないような対応はとらなければならないというようなことは今思っておるところでございます。 それから発熱相談センター、先ほどお尋ねのセンターにつきましては、相談体制の確保といたしまして、現在、保健所に設置をされております。今後も、その流行によりましては、時間の延長等もまた検討されておるようでございますし、そのことにつきましても、引き続き市の方としては啓発をしていきたいというふうに思っております。 また、市におきましても、その発生状況によって臨時に相談所を設けたりとかいうことも今までしてきましたけども、現在は随時相談を受け付けておるというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） ぜひ、弱毒性、強毒性、両方起こる場合もありますので、弱毒性が今起こってますんで、対応の方よろしくお願いしたいと思います。 それで、今の新型インフルエンザについても、特に妊婦さんとか、あるいは腎臓疾患者、糖尿病患者などに対しては、やはりおろそかにできないんだということがありますんで、そのことに対する啓発関係が大事だと思いますけど、その辺についての市の対応の方はどんなふうになっているのか教えてください。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。制限時間が迫っておりますので、ご注意願います。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えいたします。 今言われますように、今回のインフルエンザの特徴としては、やはり妊婦や基礎疾患をお持ちの方が重症化するというようなことが言われております。そのように、病院にかかられておられる方につきましては、当然かかりつけ医の方からもその説明はされているというようなことは思っております。 市におきましても、乳幼児健診の際にインフルエンザ脳症予防のチラシとか、母子手帳交付の際に啓発チラシを配布をしているところです。また、市のホームページに関連情報といたしまして、厚生労働省の新型インフルエンザ対策関係を９月４日から掲載をしているということでございます。基本的には、一般の人と同様な形での手洗いやうがいや咳エチケットというようなことなどの予防を講じるこというようなことを啓発していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） ぜひ、なかなかホームページを見れない人もいますから、紙でのいろんな啓発の方もよろしくお願いしたいと思います。 それからワクチン、まだ10月初めぐらいしかできない、それも３月末までぐらいに1,700万人とか1,800万人とかいう形で、３分の１ぐらいしか実際は準備できてないみたいです。輸入する分については、それを使えばできるのかもしれませんけど、そういう意味で予防、あるいはタミフル等による治療について、今日の新聞・テレビでもありましたけど、天草市の方は何か少しそういうことに対しては補助をするというような形がありました。濱元議員の方からも、いろんな低所得者に対する市の援助の方向が言われてました。国も、当然それには対応するかもしれませんけど、そういうことに対して、治療に対する市の方向は、通常一般どおりの健康保険による対応なのか、伝染を防ぐために何か少し市の方でも手を打つのか、その辺のことを教えていただきたいと思います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） インフルエンザのワクチンの件につきましては、今お話のように国内で1,800万人分ぐらいの準備ができるというような話もあります。それから、優先順位等の話もあっておりますし、接種の方法等につきましては、国と医療機関が直接委託契約をするということに今なっておるようでございます。 現在のところ、それくらいの情報しか今のところありませんで、今後その辺での補助あるいはどういうふうな対応ができるかというようなことについては、まだ今後のことになるというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） いずれにしましても大流行、そういうことが起きたときは、ただ住民に任せるだけじゃなくって、やはり市の方も何かそういうふうな、いろんな国と一緒になって、あるいは県と一緒になって手立てを打つ必要があると思いますので、ぜひ、その辺については市長の方も何かそういうことを上の方に向かって言って、特になかなかそれを治療を受けられない人に対しての補助あるいは支援、その辺なんかもお願いしたいと思います。そのことに対して、一言、市長の方から。できるとは思いませんけど、完全にできるとはですね。ただ、どんなふうな考えを持っておられるかお尋ねします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 昨年から今年にかけての新型インフルエンザは、大変大きな問題であります。国、県と十分連携を取りながら、合志市の主体性を発揮していきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 濱口正曉議員。
◆７番（濱口正曉君） ひとつ大変な事故が起こりますので市の対応の方もよろしく、我々の方も十分注意しますけど、市の方の対応もよろしくお願いします。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（柏尾武二君） これで、濱口正曉議員の質問は終了しました。 これから、池永幸生議員の質問を許します。池永幸生議員。 池永幸生議員の一般質問
◆15番（池永幸生君） 15番、池永でございます。 通告にしたがって、21年９月定例会の一般質問を行わせていただきます。 まず最初に、九州沖縄農試場の活用についてですが、春の高校野球の応援に行かさせてもらいました。我が母校が、決勝まで進んでおりました。 しかしながら今、あの藤崎県営野球場、駐車場がない。行ったら車が止められない状態でございました。そして、中に入ってみたら、あの有名な藤崎台球場にあった、奥の外野席にあった大きなクスノキが枯れかかっていると。球場の係に聞きました。あれどうしたんだろうという中で、今やはり、あの外野スタンドを取り壊さなければ、あの木の存在が危ういと、そのような話を聞いた中からの私の一番の施設誘致、この件への関連となっていきます。 あの地に、その野球場を持ってくるならばという思いをいたしました。その話をするうちに、地元の髙木県会議員が、やはり同じような内容の質問を県議会の中でやられておりました。 しかしながら、髙木県議の場合は、あの九州農業試験場を熊本の夢４カ年戦略による、一般市民が農業体験をする貸農園もしくは農業への理解と共感を深めるための交流ゾーン、そしてまた遊休地と言いますか、あすこの全部を使っているんじゃなくて使っている外郭、周りというか、そういったところの有効利用を質問されておりました。 ただし、その中に一つ、やはり提言として、あの地に県営野球場を持ってくることはできないか、そのような提言もされております。 そういう中から、私もあの地に今ある県営藤崎球場を何とか持って来れないか。そうすることによって、いろんな合志市に利便性が出るのではないか。一つは、今うちの合志市が取り組んでおります電鉄、あの存続にも、仮に全部が電車で見えたとするならば、大きい試合は約２万から３万入ります。２万人と仮定しましても、電車で全部見えた場合、これはあくまで仮定ですけど往復800円使われると1,600万円、10試合それが年間あるとすれば１億6,000万円、本当に電鉄の赤字の解消にもなりはしないだろうか。また、一番最初申しましたように、あの地に駐車場がなくて市内まで下りていって車を止めて上がってくる。その駐車場確保も、あの地を本当に大きく利用するならばできるのではないかと考えております。 その構想をする中に、先日、議会での全員協議会で、あの地をイオンが何とか施設をつくることができないだろうか。開発の中で、その見解が出ておりました。説明がなされました。私は、ぜひとも、それはできないという考えの下で、えっ、一般の企業でもあの地域を使うことができるならば、あの地は熊本県が持っている土地でございます。熊本県が国に貸している、そこに県の土地に県の球場を持ってくるならば、これは何とかできるのではないだろうかという思いをしました。もちろん、これはあくまで構想でございます。一蹴されるやもしれません、答弁の中で。 しかしながら、あの地を先ほど申しますように、この地の利便性から言って何とか県の土地を県営球場という、そのことを今お尋ねするわけです。いかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） それでは、九州沖縄農業研究センターに県営野球場を誘致することはできないかというご質問でございます。 今、池永議員も申されましたとおり、６月の県の定例議会の方で髙木県議の方が、このことに将来構想として考えてもらえばいいというふうなことで簡単に質問の中で触れられております。 このエリアでございますけども、今おっしゃいましたとおり県北と熊本市を結ぶ国道387号が走っておりますし、公共交通としては定時に大量輸送可能な熊本電鉄鉄軌道が走っております。さらに、議員のご質問にありましたとおり、後で質問がありますけども高速道路のスマートインターあたりも予定されているところでございますので、九州各県からのそういった集客、そういったことについても恵まれた交通環境の中にあるんじゃなかろうかと、そういうふうに考えているところでございます。 また、この地域につきましては、熊本市に向けて住宅地の方が立ち並んでおりますし、都市近郊の利便性も兼ねた非常に利便性のいい地域だというふうに考えているところでございます。 合志市におきましては、ご存知のとおり公共的なものも含めまして、高校、それから大学のサッカー場、それから野球場など、グラウンドがたくさん点在しております。スポーツを市の特色にする素材と言いますか、そういった下地にも非常に恵まれているというふうに考えているところでございます。 そういう場所にありまして、ここに今おっしゃられましたように、プロ野球団がホームとして使えるような球場、県営球場ができれば子どもたちに夢を与え、市のＰＲにつきましても大いに役立つのではないかというふうには考えております。 しかし、あそこの土地を考えたときに、南西側の方から住宅が広がってきておりますけども、それと反対側の方は農村地帯ということで優良農地が広がっております。その両方を混在を防ぐような緩衝地帯、そういった役割も、あそこの研究センターの用地が役割を果たしているんじゃなかろうかと、そういう両面からの考察が必要ではなかろうかというふうに思っております。 さらに、九州沖縄農業研究センターというのは、筑後・久留米・都城の研究の拠点、それから種子島試験地、沖縄研究チームを統括する、そういった九州に点在しております研究所を統括する本所として位置付けられておりますので、熊本県はもとより九州沖縄の地域農業の問題解決のために試験研究活動の大きな拠点として、その役割には大きなものがあるわけでございます。 合志市内に位置する施設ではございますけれども、あくまでもやはり県の用地でございますし、独立行政法人九州沖縄農業研究センターが農業の発展のために活発に事業を展開している土地でもございますので、市としましては慎重な検討が必要ではなかろうかというふうに思っているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 想像どおりの答弁だったやと思います。なかなか触れないというのが本音でございましょう。しかしながら、名目は県であって、今、使用が国であっても、あの地域は合志市にあるわけですから。やはり、合志市の土地を何とか頑張って今のような、あくまでも私は構想を言ってますけど、そういった形での使用はできないか。 そしてまた、これも噂ではございますけど、噂に答弁されにくいかもしれませんけど、やはりあの施設ですよね。あの研究施設をこの近隣の自治体が何とか来てもらえんだろうか、そのような話も聞いておりますが、いかがでしょうか。そういった噂は聞いておられませんか。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） 他自治体からの噂は聞いていないかということでございますけども、たしか阿蘇の佐藤市長が選挙に出られるときに公約の中で、このセンターを誘致したいというのを挙げられているのを覚えております。市としましても、阿蘇市がどういった意向を持っているのかということも聞いてみたいという思いもありましたので、阿蘇市を訪問しましてどういうお気持ちなのか伺ったところ、やはり阿蘇と言いますと非常に標高の高いところでございますけども、例えば佐賀の脊振とか大分の湯布院とか、そういう高原というのは非常に農業が今難しくて、農業で生計を立てていけないような状況だそうです。 ですから、当然全部というのは阿蘇の中にそういうエリアもないし、ですからそういう高原農業の研究をしてもらえるような一部でもいいから、そういう研究施設を阿蘇の方に持って来ていただいて、そういった九州全体の高冷地と言いますか高原の農業が立っていくような、そういった研究を考えてもらえたらなというふうな思いを持って、そういうふうな公約の中で述べていったという話でございました。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） となると、一部を阿蘇に持っていくことによって、私が言う野球場が確保できるのではなかろうかと、手前味噌な考えでございます。 そしてまた、今日あそこの前を通って、中の方も通ってきました。そしたら看板が出ておりまして、今年の秋、10月17日にあの施設を開放すると。120万ｋｍ2の広大な土地でございます。私も、ぜひ行ってみたいなと。何回も通っていますけど、あのメイン道路、桜並木だけをいつも見て通っております。ぜひとも、その当日は自転車でもって一日中あの中を走り回ってみたいなという考えを持っております。 先ほど申し上げましたけど、春には本当に素晴らしい桜並木がある。そしてまた、御代志側から見れば本当に広大な土地があって遠くに木の並木が見えて、まるで北海道を思わせるような素晴らしい景観があります。あれを、この合志市にある施設ですから、市民の皆様に何とか一緒にあの中をいろんな形で散策なり使用するなり、そんな協議をこれまでやられたことはないのか。また、もしやられたら、どういった協議をなさっておったのかお伺いいたします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 九州沖縄農業研究センターにつきましては、旧西合志町に所在し、また、現在は合志市の中央的な位置にあります。土地が合志市ということですので、大変いろいろな意味で関心が高いところであります。中には、この移転の問題もありますが、御代志周辺の人はあそこに大きな緑地帯があるから、ここを望んで来たという方もおられます。さまざまな状況があるところであります。 あそこの桜が１回枯れた経過がありまして、周辺に桜を植えてほしいという要望は、私の西合志町長時代にお話をしたところであります。桜は、虫が付いて中の農作物に影響するということで387号の道路筋だけはどうにか植えていただきましたが、周辺全体はできないというようなことで、そんなお話はしたことがあります。 それから、今まで農業試験場が閉鎖的と申しますか、我々から見れば閉鎖的に見えて、合志市にありながら合志市民の役にあまり立っていないと、そんなことも話もしたところであります。 現在では、九州沖縄センターとしては、できるだけやっぱり市民に開放したいし、市の方から何か研究課題でもあれば、与えていただければ、できることはやりたいと、そんな話もしているところであります。 一般開放につきましても、年に１回はそのような形でしておりますので、ぜひ市民の皆さんも足を運んでいくならというふうに思います。 以上のような経過があります。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） ぜひとも啓発活動なりしながら、あの施設の素晴らしさ、そしてまた誰でも入っていいわけですから、そういった形のＰＲをやっていただきたいと思います。 ただ、これまで前段という形でやってきましたけど、本当にじゃあ合志市が、あの土地を何らかの形で活用したい。そう、市長思いませんか。あの大きい土地でございます。あの土地を何とか合志市のために。今、市長もおっしゃったように無用の長物と言いますか、手も出せない、ただあそこに施設があるだけということでございます。それと何とかしてと。場所も、あそこに今度スマートインターが、今日、植木町、熊本市、この合志市、同時に発表されるでありましょう。これ終わってからの全協で言われると思いますけど、スマートインターの構想ができる。そしてまた、国道に、そして県道の間にある。傍には、電車の駅もある。そういったことで、前段の野球場は別にしましても、何とかしてあの土地を合志市も有効利用できるような将来構想を描いておられますでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 あの広大な土地を何とか合志市全体のまちづくりに活かせるならと、そんな思いは私も一致するところであります。議会の議決をいただきました第一次の基本構想の中で、土地利用の視点ということで、都市居住ゾーン、それから自然共生ゾーンあるいは職住交流ゾーンの三つに大別をしております。 この九沖センターが属するこの地は、職住交流ゾーンということで位置付けをしております。本市の特徴である、あの付近に集積された国や県の施設、これもまちづくりとの関係で何とか市民の将来の発展に共栄共存をすると。そういう形になるならばと、そういう位置付けをしているところであります。 農業研究センターあるいは熊本県の了解があってからの話ですが、この広大なエリアを市で開発するということは、現状では財政的にも大変無理があります。そういうことで、民間の開発において将来構想で示しました市や市民の将来にとって発展につながるような、そういったことがあれば、私どもとしても県や国の他人のすべて所有権がありますので、どうぞご理解を、相談をするという条件の下に何かできればという思いはしております。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 一番最初から申しますように、やはりあの地をこれから本当に有効利用することで、合志市も、また、できますインターチェンジなり鉄道の存続、いろんな形で取り組むことができるのではないかと思っております。これからもセンターと市といろんな形で、あの地の有効利用、また活用を検討していただきたいと思います。 続きまして、２番の地域活性化に進めさせていただきます。この夏も各区や各コミュニティで夏祭りが多数行われたと思います。市長、あちこちに顔出されて本当に大変だったのではないかと思っております。 また、来る９月21日、敬老の日には私どものところでもありますけど、いろんな形での敬老会、それが催しをされていくことだと思います。と申します、いろんな運動会や、夏祭りだ、敬老会だ、その行事を企画されることで住民の方たちも本当にそこに根付いて、いろんな活性化が図られておるのではなかろうかと。 私が住んでおります上須屋区でも、「お互いの顔が見える住みよいまちづくり」というテーマの下にいろんな企画が年中催されております。そのほとんどが、私どものところでは区の主催になっております。 しかし、ほかの区にとっては、老人会や子ども会等が役員のなり手がないということで廃れていってる、なくなっていってる。それこそ、市長が常に言われておる地域の活性化に逆流する形ではなかろうかな。そういった中で、市としてやはり老人会、子ども会、その消滅に対していろんな指導とかはされておりますでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 齋藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（齋藤正昭君） なかなか、いろんな行事等に参加が少ないと、子ども会とか、いろんな役員にもなり手がないと。私も、子どもが小・中学校のころ、ずっとＰＴＡの役員やってたんですけど、いつもあみだくじで、みんな嫌がってですね。ですから、やっぱり一人ひとりがまちづくりをするためには、その自治の担い手であると、そういったことを本当に認識しながらというのをずっと以前から思っていたんですけども。 それで今、（仮称）自治基本条例というのが原案が示されておりますけども、その中で、やっぱりワークショップで地域を回りますと、自治会の行事に参加する市民の方が減って困っていると。もう少し積極的入ってもらいたいと。そういうものが、この自治基本条例、じゃあ、できるとどうなるんですかというふうな話もございました。午前中は自治会の話が出てまいりましたけども、自治会にも入ってらっしゃらない方がかなりいらっしゃるというふうなことで。 ですから自治基本条例、仮称ですけども、これができたとして自治会に強制的に入らせられるかというと、そういった法的な拘束力というものは自治基本条例にはありません。あくまでも、やはり基本理念等で市民主権とか、そういったことを謳っております、市民の責務とかですね。 ですから、検討会の中でも何度も出てきたんですけども、市民が積極的なまちづくりに参加してほしいと、そういうことで論議を重ねてきたわけでして、やはり一人ひとりが、やっぱり自分たちが自治のまちづくりの担い手であると。まちづくりというのは、それぞれの地域の課題もありますから、そういった課題解決するのがまちづくりですから、そういったことに一人ひとりが自治の主権者として自覚を持って関心を持って出てきてほしいと。そういったことをやはりこの自治基本条例を制定することによって、市民一人ひとりの皆さんに投げかけていきたいと。 ですから、先ほど話がありましたように、そういうふうな子ども会に入ってくださいとか、そういったことをやっているかと。それぞれの団体におきましては、そういったＰＲ、呼びかけはやっているかと思いますけども、なかなか実態としては、そういった加入とか役員の引き受け手がないというのが実態かと思います。 ですから、やっぱりそういったことも含めまして、今後、市民一人ひとりにそういった自治の担い手ということを促していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 自治基本条例の中での住民の責務という項目、勉強させてもらいました。 しかしまだ、まだ通っておりません。それは通ってからのことだと思います。 先ほど市長、活性化のためにまちづくりの団体のことをおっしゃいましたよね。そういったところを利用して、これからの合志市の地域づくりネットワークですか、それをつくって活性化を図りたいと。重なるところがあるやと思いますけど、市長が思ってみえる、本当に衰退している、この上須屋区でも子ども会の存続が危なくなっている、その状態をとらえております。そういったのも踏まえて、市長としてどのようなとらえ方をされておるのか。そしてまたどのような、これからは指導を活性化のためにやっていかれるのか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えしております。 何回も申しております「市民参画、協働のまちづくり」、これを基にしたまちづくりというのを今後進めていきたいというふうに思っています。 そのためには、５万4,000人の人には投げ網かけて参加してもらうというのは大変難しいと。そういう意味では、社会教育関係の団体、あるいは、いろんな各種団体と連携するというのが一番組織的で早道でもあります。効率的でもあります。 そういう意味で、今、池永議員ご指摘の各地域の子ども会、老人会等の役員のなり手がない、あるいは組織が衰退している。大変、私も嘆かわしく思っております。老人会に出席を年に１、２回しますが、そんなときには必ずあいさつでも、「貴重な組織だから、皆さん、参加者が横にも広げてください。家にこもったらいけませんよ。」というような話もしております。子ども会にも、必ず大会に行けば「子ども会というのはどんどん組織がなくなりつつありますけども、やはり自分の子どもだけでなくて隣の子どもも一緒になって子どものことを考えましょう。そういう意味では、皆さん方参加している方だけじゃなくて、貴重な子ども会をよりまだ広げたいと。どんどん少なくなっている。子ども会いいですよということを広めてください。」というお話もしているところであります。 しかし、それは総論でありますので、そんなことで簡単に広がりません。そういう意味では、具体的には各論でやらなければならないと思いますので、これについてはそれぞれ老人会につきましては、今、社協なり福祉課の方が関わっておりますし、子ども会につきましては生涯学習課が関わっておりますので、それぞれにもう少し今日の意見を踏まえながら、ちゃんとした連携なり、行政としての指導的役割、そんなことを果たすように指示をしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 午前中の松下議員と、まるで反対の意見を述べさせていただこうと思います。午前中の話だと、職員さんにとっては「いい松下さん」、これから私が申すことについては、「ああ、悪い池永」という位置付けがされるやもしれませんけど。今、市長が言われたように、学習課なり、いろんな形で社協なりを使って地域の活性化を図りたい。現在、合志市に定数では346、約340名の職員さんがお見えになるわけですね。市の臨時の方も入れるなら500名近くの方たちが見える。一人当たりの持っておられるというか、抱えてあられる住民の方は、全国平均にするならば1.5倍の数ではありましょうけども、その方たちが地区に帰って家に帰って、その地域でリーダーシップと、いろんな各種行事のいろんな催しのリーダーシップ、子どもの手助け、お年寄りの手助け、運動会の、祭りの、そういったことを私はあと一働きしてもらいたい。松下議員は、もう働きすぎじゃなかろうかとおっしゃいますけど、私は帰ってからでも、もう一つ。それが、公務員ではなかろうかなと。そのことは、市長どのように、１回聞きましたけど、再度どのように今、指導というか訓辞されておるのかお伺いいたします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 なかなか先ほど話に出ておりますように、職員300数名おりますけども、それぞれ帰れば市民でありますし、あるいは区民でもあります。そういう意味で、私も今まで役場職員として在籍しながら区の会計、年行事、体育部長、そんなこともやってきました。 そういうことで、市長になってからも、それぞれの職員には、良き職員は良き市民でもあってほしいということで、それぞれの地域でもやっぱり地域住民と一緒になって、区なり地域のまちづくりに参加してほしいということを再三お話はしております。しかし、現実はなかなかいろんな個性のある人がおるようでありますので、さらに進めていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 地域性もあるやと思うんですよね。本当に既存の地域で育ってみえて、そしてまた、この仕事場におられる方たちは、やはり隣近所の方すべて何もかも知ってみえるわけですから入りやすいだろうと。ただ、都市部と言いますか南部の方っていうのは、なかなか人の顔が見えない。うちの区も、先ほど申しましたように隣の人の顔でも見えるような付き合いをやろうやと言いながらも、やはりなかなか難しいと。ぜひとも、そこをわかっておるでしょうけど、やはり出す。それが、市の職員さんたちはいろんな区の中心人物となって、これからも手助けをしてほしいということを提言をいたしておきます。 また、活性化のために、これまでも商業施設や農業施設ありますけど、何となく合志市、農業にしても中途半端、商業にも700余りの会社の商工会ありますけど何となくメインが足りない。企業連も然りでしょう、何となく会はあるけど、何かあと一つ先に出るものがないのではないか、これは私の考えです。 そういう中で、やはり目玉となるような地産地消の農業だったらフェスティバル、商業だったらお互いの仕事を生み出すような企画、そういった手助け、そういったやつに力を注いでもらいたい。 うちの近くにあります、ハローデイという商業施設がございます。そこに先日若い人たちが尋ねてみえて、「池永さん、何とかあの地域に私たちがつくった作品を出すことはできないだろうか。」、豆腐屋さんでした。そして、漬け物屋さん。そして、揚げ物やというかレンコンとか練り製品の方だった。やっとの思いで１ｍのスペースをそこでもらうことができました、約２カ月半ぐらいかかりましたけど喜んでみえたんですね。たった１ｍぐらいのスペースでも、１日何千円から何万円上がると。本当に、そういった取り組みが一番今大事ではなかろうかなと。市をあげて、市長自らいろんな形をそういった情報なりつかんで、これからの商業、農業に力を注いでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 商業振興、農業振興について、お答えを申し上げます。 商工業・農業の振興を図るということは、市の重要な施策であるというふうに認識をいたしております。市の基本構想、基本計画においても、市の最重要課題というふうに位置付け、振興を図っているところでございますけども、農業、商工業におきましては、畜産物の輸入等による長引く価格の低迷、また、昨年の原油高の高騰、国際的な同時不況ということで非常に厳しい状況にございます。 国も、経済緊急支援対策事業等々で経済対策講じておりますけども、なかなか成果が見えないというような状況でございます。特に、商業につきましては、本年６月に合志市中小企業振興基本条例の制定に関する請願というのが採択をされておりますけども、市長の方から真の中小企業の活性化につながるような条例を制定するようにというような指示をいただいておりますので、今後は合志市の特性に合わせた独自性のあるものとして、商工会関係または中小企業関係、農家等々を入れた策定委員会を22年に立ち上げて、商工業に関するさまざまな課題を整理して、真の合志市にふさわしい条例制定を目指していきたい。そういう形で商工業の発展活性化につながるような取り組みを行っていきたいと考えております。 ただいま、議員からのご提案であります地産地消のフェスティバルですとか特産品開発等々につきましては、市民まつりやヴィーブルで開催されております各種イベント時に、市の特産品コーナーということで広く市民にＰＲも行っているところでございます。 また、４月に立ち上げました地域ブランド推進協議会におきましても、新たな特産品開発とともに、まずは今ある合志市内で生産され加工されております農畜産物加工品を市内外の方々に、まずは知ってもらう。そして、これは合志市産だと、じゃあ、せっかくだったら合志市産を買おうというようなことで消費につなげていこうということで、現在、幾つかのそういう品物を選定をいたしているところでございます。そういうことで、合志市産というような地産地消マークをまずは貼って売り出していこうというようなことで、今現在、構築をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 新たに商工課ですか、あそこもできたわけですし、農業に関しても今、合志市と言えばマンゴーというような話もきております。私の同級生もマンゴーつくっておりますけど、また新たに上庄の方で土地を購入したと、もっともっと力を付けて、この土地の産物をつくりたいという思いの中での購入だと思います。ぜひとも、そのような指導もなされていきたいなと思っております。 ３番目の都市計画、これもまた地域活性化のために、どうしても必要性がある問題ではなかろうかなと。これまでも何度も申しておりました恵楓園の有効利用土地、また、今朝も私の家の前で事故がありましたけど、救急車が来るのに20分、警察が来るのに25分、そのような地域でございます。やはり、そういったいろんな警察の合志市への導入、そしてまた恵楓園界隈の開発、これをどのようにされるのか、今一度お聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。 再春荘、恵楓園近くは、メディカル構想というふうなことで位置付けられております。そうした構想に則って今後進めていくということです。 開発計画につきましては、現在、地区計画制度あるいは集落制度というようなことで、そういう開発の手法をもって開発をしているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 今申されました集落内開発、これがかなり進んでいるかと思います。これもやはり進みすぎると、以前と一緒で乱開発になりはしないかと。その規制とかは、いろんな形で取っておられますか。
○議長（柏尾武二君） 坂口
都市建設部長。
◎
都市建設部長（坂口和也君） お答えします。 集落内開発、地区計画につきましては、現在のところ、その状況を満たせば開発ができるという状況でございます。いろんな下水道の問題とか水道の問題、学校の問題等がございまして、市においてはそういう調整をする会議等しながら、十分やっていこうというようなことで協議をしているところでございます。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 規制に則ってという形でしょうけど。ただ、むやみやたらと増やすというのも、やはり新しい人たちが入ってくる。それまでの既存の集落があって、それにくっつけるわけですから、いろんなトラブルになるやもしれません。いろんな形での協議を十分重ねた上に進めていってほしいなということを申し上げておきます。 スマートインターのことをお聞きしようと思っておりましたけど、たぶんこの後、終了後に全員協議会で、これは詳しく市長の方から説明があるやと思います。そこは、一応そのまま飛ばして、ただ、この地域には本当に利便性から言うならば、すごいところではないだろうか。都会で言うならば私鉄沿線がある、そしてまた国道も通っている、先ほど申しましたようにスマートインターもできる。定期バスがあって高速バスが乗れる、そのような地域性がございます。 しかしながら、何か一つ欠けてもこの利便性はなくなる。それを維持するためにはどのような努力が必要かと、一番気にされているのが電鉄ではなろうかなと。月に４、５回は、熊本市を見たくて乗らせてもらっております。そのような中で、だけどガラガラである。声を挙げて、この合志市が電鉄の存続を叫んでおります。特に、議員の仲間の神田議員あたり本当にいろんな形で携わって研究もされておるやと思いますけど、何か今ひとつこの地域の活性化のために、いろんな形で必要な電鉄の存続、それが足りないのではなかろうかなと。スマートインターのことも言おうかと思いました。しかしながら、これはもう煮詰まってきているのではなかろうかなと。そういう中でパーク＆ライドですか、あの駐車場もできました。なかなか借り手がない、ＰＲ不足ではなかろうかなと。 そういうのも踏まえて、全体的にこの交通アクセスに対しての考えをお聞きしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 合志市は、合併して３年半ということで、本当に現状ではいろいろな意味で、公共交通あるいは道路の問題にしましても、問題点もまだたくさんあるところであります。 しかし、公共交通につきましても協議会をつくり、今、試行のバスの運転などもやっておりますし、今から新たな公共交通の体系づくりもつくっていきたいというふうに思います。特に、電鉄につきましては、県内で唯一の私鉄の軌道だということで、これはまちづくりの観光的な面も含めて大きな特色ということで、まずは利用促進などをしながら、展望としてはＬＲＴ化も展望になるような、そんなことを思いとして残しながら努力をしたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 熊本にも、鹿本鉄道、熊延鉄道、百貫鉄道、川尻ですか、いろんな形があって、もう残っているのはこれだけなんですよね。やはり、もうこれは熊本県の宝として利用できる合志市が、やはり声を挙げて存続に一丸となって取り組んでいってほしいという思いをしております。 ３番目に、ユーパレス弁天についてを聞きたいと思います。このことに関しては、ネクストバッターサークルでばんばんばんばんバットを振っておられます背番号11番がお見えでございます。触りでいきたいかと思っております。あまり、このことを言ったら、また怒られはせんだろうかと。 これは、私の私感でございます。何かユーパレス弁天、元気がない、活気がない。通るとき、車はたくさんあります。中に入ったらガランとしとる。これは、何だろうか。あの施設は、旧西合志町のときに地元の期待を背負って、また地域の本当のふれあいの場、本当に活躍する、利用できるような施設でつくられたやと思っておりました。 しかしながら、先ほど申しましたように何か寂しい、何か元気がない。これは、市長どのようにこの現況をとらえておられるでしょうか。あくまで私の私感でございます。違う私感かもしれませんけど、お聞かせ願えますか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 ユーパレス弁天、私も当時の町会議員のとき促進を発言しながら、そのことが結果的に具体化したという状況でもあります。そういう意味で、ユーパレス弁天による合志市の活性化、まちづくりや健康づくり、そういうことでぜひ所期の目的を達成をするような施設にならなければならないと、そういう思いでいっぱいであります。 現時点では、（株）にしごうしという会社に指定管理者として委託をしておりますけども、唯一の株主でありますので、株主としてユーパレス弁天と十分連携をしながら、今ご指摘のあった点も私も感じるところもありますので、より所期の目的を達成する合志市のまちづくり、そして産業振興、生涯学習、諸々の複合的な課題を抱えておりますので、活性化するように会社の方にも働きかけていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） やはり、市長も感じておられたわけですね、何となく元気がないと。工事費を24億円、土地まで入れるなら30億円を超す金をつぎ込んでのあの施設でございました。工事費自体は、あと２年で償還が終わるところまできております。 しかしながら、民間で計算するならば10年で払ってしまう年間２億4,000万円、それを払った上での利を求めるわけですよね。これが、第三セクターでつくったこの施設に関しては、２億4,000万円は行政の方が払う、その運営を（株）にしごうしでやっていく。その２億4,000万円は最初からなしにして、そして若干赤字が出た、少し黒字が出たというような、今の運営の仕方だと思います。この前のあれでは、若干の黒字が出るという報告を受けておったわけですけど。 しかしながら、もう８年過ぎて、これから９年、10年とするならば、いろんな形で修理費も入っていくでしょう。市の説明では、ある程度の修繕費と言いますか修理費は、市の方で面倒見るというような答弁でしたけど、私に言わせればそれはおかしい。そこまで見込んだ収益を上げて、そして０になるならばまだしも、健全な経営の仕方ではなかろうかなと。いろんな後始末を行政にやってもらった上でのトントンもしくは少しの黒字、少しの赤字、これはおかしいのではないか。この現況はどのように感じておられますか。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます前に、非常に駐車場はいっぱいなんだけども中に入るとガラガラだというようなお話でございましたが。20年度の経営状況を見てみますと、社会経済情勢、非常に厳しい中ではございました76万人と、19年度と比較して５万1,000人程度の入館者も増加しているというような状況でございます。確かに、施設を利用しないで駐車場だけ利用されているという方もおられるようでございます。 それから、当期利益につきましては、20年度で176万円の黒字ということでございますが、議員もおっしゃるように、まだまだ伸びる要素は多々あるというふうに考えておりますので、経営改善に向けて指導もしてまいりたいというふうに思っています。 ただ、本施設につきましては、議員も当時、西合志の町議の中でご存知だと思いますけども、市民のふれあいと向上、生涯学習の推進並びに産業の活性化を図るということを目的に設置した施設ということでございますんで、どちらかというと利益優先の施設ではないということもご理解をいただきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、将来ビジョンを描いて、今後５年、10年ということで運営していくというような、そういうことも大事ではないかということでございますが、株式会社にしごうしの方に指定管理者として選定をいたしておるところで管理させているところでございますけども、指定期間が３年という関係で３年間の管理運営計画も出され、それにしたがって、現在、経営がなされているというふうに考えております。売上目標等々定めて経営をやっていくということは、非常に大事なことというふうに考えてさせていただいております。ただ、会社のことでございますので、そこらあたりについては会社の方に、そういう計画も持って運営するようにというふうに指示はしたいというふうに考えております。 ただ、市の施設でありますユーパレス弁天、今後の在り方ということで、第三セクターに対する市の関わり方、スタンスをどう持ってくるかということにつきましては、市としての基本方針を早急に定める必要があるんではないかというふうに感じておるところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） もちろん、利益追求する施設でないのは十分わかります。わかりますけど、やはりこれからも人件費も上がっていくやもしれません。先ほども言ったように、修理費もかさんでくるやもしれない。そういう中で、やはりいろんなビジョンは必要ではなかろうかな。売上目標も必要でしょう。幾ら売上をやるから、会社ですから人件費が幾ら、何が幾ら、経費が幾らという形が出るやと思います。これが、果たしてあるのかないのか。そこまでは聞く必要もありません。ただ、これはどうしても設定をした上で運営をなされてほしいということを提言しておきます。 これまで、大住市長が社長を務めてまいられておったわけですよね。この度、市長は社長を退陣すると。長が長だからという解釈もお聞きしました。新しく上野収入役が就任をされたわけですけど、収入役の任期は来年の６月まで。それ以降も、社長で上野収入役が止まられるのか、その時点で、また変わられるのか、その点をお聞きいたします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 会社の人事でありますけれども、総会で提案されましたのは取締役７名、これは前任者の残任期間ということでありますので６月30日までということであります。したがって、上野収入役も当然その時点で退任ということになります。もちろん、再任されるかされないか、それにつきましては次の期の株主総会で取締役が提案をする、そのように思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） 株主総会で提案と。株主総会は、取締役会ですよね。もう民間の方どなたも持ってみえないわけで、株主総会に市が提案するわけですよね。市じゃないんですかね、そこの見解を少し教えてもらえますか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 株主総会に提案するのは、株主の取締役が提案をいたします。ただし、株主の唯一の株主が合志市ですので、たぶん今年は副市長が出ましたけども、私が社長でしたので。来年は、私じゃなくて市長が株主ということで出ると思いますが、提案は取締役から、会社から提案をされます。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） もう、これまでも何度もあの施設を民間委託なり、どっかやるところはないだろうか、買うところはないだろうか、売ったらどうかという話まで、この議会の中でも話をさせていただきました。 そのような中で、来年６月が取締役がすべて任期だとすると、社長も含めて任期だとすると、この社長なり取締役をその時点で民間活用の一環として公募するような構想はできないもんでしょうか。そうすることによって、また、あの施設がより一層活性化をするのではなかろうかな、充実も図れるのではなかろうかなと。あそこに、たくさん従業員の方たちがお見えです。やはり、市長ご存知のように、いろんな話もこれまでも聞かれたと思います。私も、たくさん耳にしてきました。内部告発、いろんな裁判沙汰にするだの、そんな嫌々働きながらよりも、もっともっといろんな形で一新することによって素晴らしい施設になりはせんだろうかな。そのような思いをしておりますけど、いかがですか。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 先ほどから申しておりますように、職員の攻防等々につきましても、これは会社の人事でありますので会社で考えると思います。ただし、最大の株主でありますので、いろいろな連携と申しますか、私どもの意見は意見として述べていきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 池永幸生議員。
◆15番（池永幸生君） じゃ、最後に。最大の株主である市に物申します。ぜひとも、民活なり、いろんな形での何かを注ぐことが、今、ユーパレス弁天に必要ではなかろうかなと。そのことを念頭に置いて、これからも取り組んでいってもらいたいと思います。 ネクストバッターサークルにお譲りいたします。 これで終わります。
○議長（柏尾武二君） これで池永幸生議員の質問は終了しました。 ここで、３時15分まで休憩いたします。 午後２時57分 休憩 午後３時15分 開議
○議長（柏尾武二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。来海恵子議員。 来海恵子議員の一般質問
◆11番（来海恵子君） 今日は、奇しくも私の誕生日です。誕生日に一般質問ができるっていうことは、神様が「よか合志市にするために頑張れよ」って声援してくださっていると思って一般質問をします。 まず、１番の「少しでも医療費削減につなげるために」ですが、平成20年度９月議会での医療費削減につなげる私の一般質問の答弁で、市長は「昨日から議論がなされています後発医薬品のこと、医療費が膨大で医療制度が崩壊すること、そんな状況でもありますし、来海議員ご案内にもありましたように、かなりの先発医薬品との差があるということでございますので、後発医薬品を活用していくことが大事だと認識いたします。医師会、薬剤師会とも相談しながら、市や市民の立場に立って後発医薬品の活用を進めていきたいと思います。」と、答弁されました。 １年経って、どのように進んだのかを伺います。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えいたします。 今、来海議員言われましたように、昨年の９月の議会で質問があっておりますけども、前回の質問では「国保制度の運営や賢い患者をつくっていくことが大事で、市は医師会に目を向けているのか、市民の側に立って目を向けているのか」というお尋ねがありまして、市長から、当然、市民の立場になって考えなければならないという話があっております。また、直接関わる医師会や薬剤師会とも相談しながら進めたいというふうにお答えをいたしておるところでございます。 その後の状況でございますけれども、市内の一部の医師に後発医薬品のことにつきましてご意見を伺いましたけども、なかなかまだ理解を得られていない医師もおられまして、温度差が医師会の中でもあるようでございます。このような状況ですので、具体的にはそれからは進んでいないというようなのが現状でございます。 先ほど申し上げましたように、医師会、それから薬剤師会等の理解も必要だというふうなこともあってのことでございますけれども、担当部署といたしましては、このことにつきましては非常に医療費削減については効果があるというふうなことは認識しておるというところでございます。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 一部の医師に伺ったが、なかなか認識してないところもあり温度差があるっていうことで、現状は遅々として進んでないっていうことです。 これは、単に私が思いつきで言ってるんではなくて、国の方が医療費が大変だから、このままだったら圧迫するから何とか削減しようということで進めている施策であります。そこのところをよく認識していただきたいと思います。 合志市が、昨年医療機関などに支払った保険給付は幾らになるのか。そのうち、調剤費は幾らなのか。また、同じく介護保険や後期高齢者制度についてはどれぐらい支払っているのか、お伺いいたします。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） お答えいたします。 昨年度支払った保険給付費ということでございますが、平成20年度の国保加入者全体の医療費総額、これは10割分を計算をしております。被保険者分もこの中には入っておりますので、市が負担したという部分だけではございませんけれども、10割で41億9,454万9,000円というふうになっております。一人当たりにしまして34万3,140円でございます。そのうち調剤費は４億8,767万円、一人当たりにしまして３万9,894円となっております。全医療費に占める調剤費の割合は11.6％ということになっております。 それから、介護保険につきましては、医療ではありませんので薬剤費もございませんけれども、保険の
サービス給付費といたしまして、これも10割分ですけれど28億1,559万8,000円ということになっております。 後期高齢者医療制度の年間医療費は、３月診療分から２月診療分と計算しますと、平成20年度は４月から後期高齢者医療制度が始まっておりますので、４月から２月までの11カ月分を１カ月平均とて12カ月分の医療費を推計しますと、10割分で43億3,020万2,000円、一人当たり87万5,319円となっております。 そのうち調剤費は４億5,831万5,000円、一人当たり９万2,645円となっております。医療費に占める調剤費の割合は10.6％となっているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 介護保険についても薬剤はありませんが、介護保険を受けられている方っていうのは何らかの体が悪くて、そういうふうになられた可能性の方もいらっしゃいます。年齢的なものもありますが、後期高齢者についても国保についても薬剤の占める割合は１割以上になっております。 昨年、国保の値上げがありましたが、前年度は単年度で400万円近い赤字が出ました。それで、近いうちに、また国保の値上げが予測されるのではないかと危惧している市民の方がたくさんいらっしゃいます。今朝の濱元議員の質問にもあられましたが、この点についてはどのように思う。ご答弁お願いします。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 国保税の値上げの件につきましては、６月の議会に神田議員の方から一般質問がありまして、国保の財政見通しというふうなことで質問があったところです。 そのときにお答えしておりますけれども、現在の経済危機的な状況を考えますと、ギリギリの段階までと言いますか、即値上げということは今考えておりませんで、この税率についてはそれまで延ばせるならばというふうなことで今考えておるところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） ギリギリのところまで延ばせるなら延ばしたいというお考えを伺ったんですが。そのためには、やはり何らか、どっかで圧縮しないとギリギリがギリギリでなくなるんじゃないかと思うんです。 この後発医薬品というのは、先発医薬品に比べまして、お薬の種類とかいろいろありますが、大体２割から７割安い医薬品で、効果はほとんど変わらないから国も勧めています。 それで、八代市や久留米市などでは、ジェネリック医薬品希望カードなどの配布を始めました。また、共済組合でもこうやって、これぐらいの一つの大きさなんですが、これを定期入れとか、国保とかカードに一緒に入れてお医者さんに出すだけなんですけれど、本人も窓口で自己負担を医薬品が下がったら支払う金額も安くなるので自己負担を節約でき、市の医療費の削減にもつながります。ぜひ、合志市でも導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君）
合志健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（合志良一君） 先ほども申し上げましたけども、この後発医薬品を使うことについては、非常に担当部署としても効果があるというふうに認識をしているところであります。当然、医療費の削減につきましては、非常に重要な課題であるというようなことも認識をしておりますので、３月の被保険者証の切り替えの時期にカード等を作成して配布をし、啓発をしたいというふうに、今考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） ３月に切り替えのときにっていうことですので、まず何が一番大事かっていうと、やはり健康でいていただきたい。それから、負担を少なくしていただきたいっていうこと。市民のやっぱり幸せの満足度が一番ですので、よろしくお願いします。 次に、ユーパレス弁天の在り方についてなんですが、議長に通告していました順番と、若干質問の組み立てによって順番が変わっておりますので、その点ご了承いただきます。 私、６月に一般質問をしたときに、新しい部長さん全部にインフルエンザで一般質問をしたかと思ったんですが、一般質問を終えて議場から出ると大島部長にだけ一般質問をしてなくって本当に悪かったなって、昇進祝いにならなかったなと思って申しわけなかったです。 それで、気が付かなかったんですが、今日はそれとユーパレス弁天の株式会社にしごうしの役員になられたっていうことをお聞きしましたので、その点も含めて、今日は大島部長に一般質問をしたいと思います。 平成20年７月22日全員協議会資料、第三セクター（株）にしごうしの経営状態の見直しについてと、平成21年８月全員協議会資料、平成20年度（株）にしごうしの経営状況を説明する書類を基に合志市の指導の在り方や対応、今後の在り方について伺います。 まず、私、旧合志町でして、平成13年に旧合志町に引っ越してきたのでよくわからないので、ユーパレス弁天の目的、それから第三セクターとはどういうものなのか。よく、市長もいろんなところで、ヴィーブルとか、みどり館とか、ふれあい館とか引き合いに出されるんですが、他の施設とユーパレス弁天はどのような違いがあるのか、その点について、まずお伺いします。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 来海議員には、誕生日おめでとうございます。それから、６月議会で質問しなかったということで今回ご質問いただくわけでございますが、大変有り難いと思いますけども、今後はそういうお心遣いは無用に願いたいというふうに思います。 それでは、ユーパレス弁天の目的につきましてお答え申し上げます。合志市総合健康センター「ユーパレス弁天」条例において、市民のふれあいと福祉の向上、生涯学習の推進並びに産業の活性化を図ることを目的として設置している施設でございます。 次に、第三セクターとはということでございますが、総務省が定める第三セクターに関する指針の中では、地方公共団体が出資または出援を行っている民法法人及び商法法人を第三セクターというというふうになっております。それから、他の施設、ヴィーブル、みどり館、ふれあい館等々との違いはということでございますが、市が設置し条例を定めた公の施設としては、ヴィーブルやみどり館と同様、市民のふれあいや交流、福祉の向上、健康増進を目的とした施設であり、そう違いはないというふうに考えておりますが、ユーパレス弁天につきましては、ご承知のとおりレストランや物産館等々も併設をいたしておりますので、それらの部分につきましては収益性も高いということで、現在、第三セクターで管理運営をしているところでございますが、他の施設と違いましてユーパレス弁天の施設につきましては、これら収益をもって維持管理を行っているということで、他の施設とはそういうところが違うというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 他の施設とは、第三セクターというところで収益性を上げるところが違うというところを、よくわかりました。 それで、役員交代は先日、熊日新聞でも報道されましたが、第三セクター見直しなど庁内検討委員会の相談役であられた上野収入役は社長を引き受けられ、市長が新聞インタビューで「担当部長や収入役を取締役に入れることで、実務面からの市の関与を強化した」とありますが、実務面からどのような強化になるのかを市長に伺います。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 収入役は、今まで市役所の第三セクター見直し等庁内検討委員会の相談役をされておりまして、ユーパレス弁天についてよく関わってきておられます。それから、部長につきましても商工担当ということで、今までもいろいろな面で特に物産館等についても関わっておりますので、そういう実際動けてわかった人をということで、私よりも動ける人ということで実務面から関わっていただくと、そういう形であります。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 私は、今度の役員交代の効果は表れていると思います。その効果っていうのは、社長や部長ではなくって民間人の方の女性とか、旧合志町からも、それから西合志町からも女性を入れられたことは、とてもよかったと思います。 先日、私の住んでいる杉並台で、区長さんとかいろんなところでお話が出たんですが、その役員さんがおっしゃることには、「とにかく、やっぱりユーパレス弁天をご理解いただいて使っていただくこと。私は、近所の方々にお願いして、３日連続続けてユーパレス弁天にバスに乗って行ってもらった。そしたら、お風呂あり食事あり、それから物産館ありで、とても喜ばれた。でもね、とても悲しい思いをした。」って、「何なんですか。よかったでしょう、ユーパレス弁天。」、「よかった」、「でも悲しかった」って、「何ですか」車を運転されないので循環バスに乗って行かれるんだそうです。その循環バスが、以前は杉並台の中を走っていたんですが、今は杉並台でほとんど乗る方がいないので永江の公民館前になられた。「でもね、ちょっとのこと、そこ何分のことなのよ。」って。やはり、たくさんの方に利用していただくためには、そこ何分を犠牲にしても、やっぱり高齢者の方々が乗りやすいところにしてもらえないか。そういうふうに市民の目線に立ってユーパレス弁天を利用していただこう。合志市の市民の目線に立って、そういうふうに役員さんが言うってことは、私はやっぱり民間の活力だと思います。そういう役員さんのよくしようって、ユーパレス弁天をよくしようって、せっかく株式会社にしごうしの役員になったんだからよくしようっていう、その気持ち、新鮮な気持ちを無駄にはしていただきたくないって。だんだん役員会とか取締役に出席して、いくら言っても右から左って。前例にないって。そういうふうに気持ちがしぼまないようにしていただきたいと願いますが、その点について市長いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 ユーパレス弁天、８年ほどほとんどの方の役員の交代がなかったということで、今回の人事刷新、今お話聞くと効果があったということで大変嬉しく思うところであります。 中身の会社経営のことですので、あんまり立ち入れない部分もありますけども、唯一の株主として十分取締役会の決められたことが、あるいは論議されたことが機能するように、活かされるように、そんなことを強く要望していきたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） ユーパレスに行く利便性とか、それから、そういうこともやはり考慮に、これから入れていただきたいと思います。 次に、合志市は今、第三セクター見直しなど庁内検討委員会をされてとか、担当部署でいろいろ株式会社にしごうしとされてますけれど、市はこのユーパレス弁天のお客様の分析はしているのでしょうか。担当の商工振興課は、利用者や納入業者への
アンケート調査やインターネットにも、今いっぱいユーパレス弁天のことについてマンゴーアイスが美味しいとか、駐車場がいっぱいだから使いづらいとか、いろんな書き込みが入っておりますが、関係者から意見を伺って株式会社にしごうしの経営の改善を指導されているのでしょうか。その点について伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 利用者の分析ということですけども、私が思うに交通アクセスの利便性等から、利用者の約７割は市外の方々の利用ではないかというふうに分析をいたしております。 利用者の
アンケートにつきましては、ロビーに
アンケート用紙を設置し、利用者の方々のいろんなご意見を伺っているところでございます。それから、納入業者関係からのご意見につきましては出品者の会というのが組織されておりますので、総会、それから代表社会等々の意見交換により、より良い経営方法、改善策等について協議がなされているというふうに聞いております。 指定管理者との協定書の中に、月別報告、年次報告を受けておりますし、月１回の取締役の前に株式会社にしごうしの事務局と、私どもの市担当者による事務局の会議を開催をいたしておりまして、それに対する指導等も行っております。また、完了検査の機会に経営の改善指導等も行っているというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 今年の３月に、議会で全協があったときに、今はちょっとほかの部署に異動した担当者から、いろいろ指定管理者についてしたいんだけどこういう状態なんですと説明があったときに、１カ月間、担当部署では、来館者について直接いろいろなことを伺ったそうです。
アンケートをしています。その中で、何度も何度も使った人、「良い、良い」と答えたのは、あんまり滅多に来ない人は「よか、よか」と答えたそうです。悪いと答えた人は、しょっちゅう来られている方の方に多いそうです。 その中で、トイレやプール更衣室の衛生面、混雑時の駐車場、それから従業員の対応の苦情もたくさんあったそうです。また、褒められていることもたくさんあるんですが、本館の清掃については20％の方が清掃がされていない、もっとお風呂とかプールとか、食べ物もあるので改善の必要性がありますよって、答えられているそうです。ここは、やっぱり
サービス全般のところですので、そういうふうに担当課が取った
アンケートでは答えられているそうです。 私、ここのところちょっと連日ユーパレス弁天に行ってるんですが、やはり正面玄関のところも自動ドアが擦ったような跡があったり、ペタペタペタペタ貼り紙をした後のセロテープが取れていなかったり、それから天井にクモの巣が張ってたりガラスが汚かったり、清掃がやっぱり本当によく来ていらっしゃる方は見ていると思います。 今、部長が月に１回の取締役会のときにそういうものを改善する、指導もしてますよって言われてますので、せっかくそういう
アンケートがあるのならば、そういう改善策をしっかりと活かしていただきたいと思います。 また、レストランや宴会では、どのぐらい地元産の野菜を使っているのでしょうか。商工振興課ではなくて、今度は農政課サイドからは地産地消に取り組むように指導はされているのか、その点についてお伺いをします。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 レストラン、それから宴会等の野菜の仕入れでございますが、これまで市内の小売店から買っていたというようなことでございます。ただ、その野菜が合志市産かどうかは把握はしてないということでございましたんで、意見交換会または株主の取締役でレストラン・宴会で利用する野菜等は、できるだけ地元の野菜を使いなさいというような指摘もあり、現在は使っているということでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 現在では使っているっていうふうなことですが。今、私、阿蘇の民宿にこの前行ったんですが、「ここは、阿蘇で穫れた新鮮な野菜と、それから米と水と空気と、そういうもので料理を出しているんですよ。」って、それを売りにされていました。そして、それを求めて阿蘇以外の方からたくさん来て、予約が取れないほど流行っています。今、そういうところが県内外でとても多いです。 先ほど、部長が７割の方は市のほかから来られると自分は想定しているっておっしゃいました。物産館だけではなく、それこそ、やはりよその市内の小売店から物産館があるんだから、納入業者がいるんだから、そこから野菜を仕入れて、そして、合志市は給食でも全部合志産の米を使っています。米もあります。牛乳も西日本で１番です。肉もあります。そういうもので、合志産のこれで、合志の水でつくってるんですよって、それなら少々高くても美味しければ、「ああ、やっぱり合志はすごい」って、そうやっていくのではないでしょうか。その点について、お考えを伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 今、来海議員が言われますように、レストラン、宴会等における食材または地産地消を大いにやらなくてはいけないというふうに考えております。 ただ、レストランとか宴会で使う野菜、食材等々の中で、そういうこだわり持ってやっていくことも大変大事なことではあるというふうに思いますけども、一つは仕入れの価格、原価率というような言い方しますけれども、それがすべて地元産が安価であるとは限らないということも、一つは経営上、そこらあたりはコスト意識は持ってやっていくということは必要だというふうに考えておりますけども。ただ、今おっしゃるような形での地産地消、これは大いにやらなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 値段設定もありますが、私もいろんな農家とか、それから給食もしている組合とかもいろいろ行きましたけど、Ａ品だけではなくって野菜の価格と言いますが、私みたいにキュウリなんかも、へそが曲がったようなキュウリとか、ちょっと虫が食ったようなキャベツとか、そういうＢ品とかＣ品もあります。 だから、工夫次第では、私なんか虫も寄ってこないんですが、虫が食ってた方が新鮮という証拠ですし、それから、そういうふうな付加価値を付ければ少々値段が高くても館内丸ごと合志産と、先ほど部長がシールをとおっしゃいましたが、そういうような感じでやっていけば、発想の転換も考えていただければと思います。 そして、平均家庭４人が温泉に入って食事まで取るには利用単価が高いんじゃないか、利用しづらいという声も、この調査の中では出ております。特に、レストランでは、夏休みや年末、それからランチタイムでも、ほとんど待たなくっても食事ができるほど閑散とした状態です。先ほど、池永議員も寂しいとおっしゃってましたが、本当に寂しいような状況です。 利用客を増やすためには、割安感のあるファミリー用の値段設定なんかもあってもいいと思いますが、再三、私もいろんなところで、３月までは産業建設常任委員会の委員もしてましたし、株式会社にしごうしの支配人さんにも提言しましたが、現状維持のままです。 どっちかだと思うんです。値段を下げるか、それか本当に米もみんな合志産のものでいくかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） レストランでの食事の提供等々についてのお尋ねでございますが、会社の方でもカレーや冷麺フェアーとかちゃんぽんフェアー等々を、季節に応じて展開をされております。そういう中で、ファミリー用の値段設定等もあっていいんじゃないかというようなご提案につきましては、会社の方に繋げていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 資料の中に、盗難事故が２件あると書いてありました。それ以外では起こってないのでしょうか。どんな事故でも、その後の対応策、改善策を市として指導したのでしょうか。その点について伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 盗難事故関係でございますが、それ以外の事故としましては、刑事事故の書類で示しておりますように湯当たり、これは事故と言えるかどうかわかりませんが４件、また、施設内の事故としまして転倒による肋骨の骨折が１件発生をいたしております。 盗難事故につきましては、現金を取られたということで、対策としましては須屋交番の方に通報し、その後、館内放送でこういうことに注意してくださいということや、ロッカーの利用、施錠の利用等々の呼び掛けを行っているということでございましたし、また、転倒された方につきましては、この事故原因につきましては、浴場の排水溝の蓋のずれに足を取られて転倒されたということで、治療費の全額を負担しているということでございます。防止策としまして、すべり止めマット等の設置等が対策として行われているということでございました。 ここらあたりにつきましては市の指導以前の問題で、会社で当然対応すべき事項であると考えておりますし、年次完了検査の際に会社の担当者から内容を聞き取り、十分注意もするようにということで改善も指導しているというところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 安心しました。やはり、お金も持って行くところですので安全性が第一だと思います。 その中で、先ほど部長の方から仕入単価とか原価とかというお話が出ました。確かに、レストランの今後の対応で低原価対応の仕入れとありますが、地産地消や農家の収益を考えるなら、また、担当課や農政課は合志市農家のイメージアップにつながりますが、株式会社にしごうしと農家サイドに立って話し合ったことはあられるのか。 私は、部長も市長もよくおっしゃるんですが、先ほど地元農家の育成とか、それから、いろんなことをおっしゃいました。その中で、やはり私は収益も上がらなければいけないけれど、第一次産業というのは合志市の大きな柱ですし、とても農家の方が協力なさっていると思いますので、この点は重大なことだと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 経営状況の報告の中で料金収入をご覧になればおわかりいただけると思いますけども、会社の収益に大きく貢献しているのは物産館の売上でございます。これが大きなウェイトを占めておりまして、物産館なくしてはこのユーパレス弁天の経営が成り立たないと言っても過言ではないというような状況でございます。そういう中で、実際、物産館に出品されておられる方々との話し合いにつきましては、現在、出品者の会というのがつくられております。そういう中で、やはり消費者が求める安価で安全・安心なものを出品していただくということが一番大事なことであると思いますし、会社側には、ただ農家が持って来られたものを単なる物産館で並べるということじゃなくて、やはり、それは消費者の方が買いやすくなるようなディスプレイと言いましょうかレイアウトと言いましょうか、そういうのをやはり会社側としては知識として持っていただきたいというふうに思っておりますし、いろいろ問題にもなっております接客マナーと言いましょうか態度と言いましょうか、そこらあたりも十分、会社側には考えてほしいというような指導もいたしておるところでございますし、出品者の会におきましてはトレーサビリティですとか、あとは品質、先ほど来海議員は欠けたのでもいいよとか曲がったものでもいいよとおっしゃられるわけでございますけれども、どうしても消費者としては、やはり虫食いはなかなか買いたくないというようなことで、そういう品質的なもの、それから価格的なもの等々について、やはり出品者自らが市場調査なり他の物産館あたりを調査して、やはりこういうのは自分たちで出したらだめよねとか、これはちょっと高いんじゃないとか、それは、自ずと自分たちが価格にしても品質にしても、やはり自分たちが自主規制と言いましょうか監視委員会と言いましょうか、そういうのも必要であろうというふうに我々は思っているところでございます。当然、会社もそこらあたりについては十分注意していく必要がありますし、出品者の会もそういう形でやはり自己規制と言いましょうか、そこらあたりも必要であろうというふうに思っておりますし、まずは第一にお客様の目線に立った物産館の運営に心がけてほしいということは常々申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 今、野菜が高騰しているんですが。今、すごく曲がった野菜とか、それから虫の付いたキャベツとか、穴の開いたトマトとか、それでも新鮮だったらいいって。値段が安くて新鮮ならいいって、今、飛ぶように売れてるって、朝日新聞や熊日、それから各報道機関で言っています。やはり今、生活がなかなか大変ですので、そういう市場のニーズとか、そういうのをやっぱり企画力っていうんですかね、があるんだと思います。 そして、私としては今言ったのは、取締役としてのじゃなくって、今質問したのは農政サイドに立って、やはり出品者の会があっても、いろんなことがあって言えなかったり、農家の人って私と違って無口で、なかなか本音が引き出せないような素朴な方も多いです。そういう方をやはり引き上げてするのが農政課の腕の見せ所だと思うんですが、農政課サイドに立ってそういうような要望なり気持ちを聞いたことがあるのか、再度お尋ねします。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。発言の途中ですが、本日は会議時間を延長します。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 今現在、ユーパレス弁天に出荷されておられる方々の出品者の会というのは、元々西合志町で組織されておられました青空市場の会というのが、元々の事の起こりでございます。そういう中では、青空市場というのは農政の所管でございましたんで、いろんな話をする機会がございます。 ただ、今現在150名近く出品者の方々がおられます。その方々一人ひとりの意見というのは、自分自身のこと、出品者の会のそれぞれの利害関係もございますんで、なかなか一人ひとりの意見については難しいんで、出品者の会として意見を集約して農政サイドでしたり商工サイドだったりに、いろんな要望を出していただきたいということは常々申し上げているところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 150名っていうことですが、部長もＪＡの総会とか集まりとか、それから青年部とか、それから、いろんな会議に出られるときがあると思うんです。そういうときに、直に農家の声を聞くっていうことを言いたかったんです。すみません。 それと、その他とは何なのか、利益につながっているのかっていうことと、それから販売費及び一般管理費２億1,747万7,486円て、いただいた資料にはあります。その中で、雑費が403万1,285円とありますが、全体の1.8％に当たりますが何に使われているのか。また、平成18年度より一般管理費が年々上がっていますが、この理由は何なのか。市としては説明を求めたのか。その２点について伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） お答え申し上げます。 その他とは何なのかということで、経営状況を説明する書類の２の施設管理の利用状況の表中、その他の20万1,800人のことだと思いますが、ユーパレス弁天の本館入場者数というのは、本館入口の機械、ロビーのところでセンサーでカウントをいたしております。温泉、プール、トレーニングの利用者は、それぞれの入口でまた再度チェックをいたしますんで、本館入口のセンサーで数えた数と、それぞれ温泉とかプールとかトレーニングを利用された数の差というのが、極端に言えば宴会だけに来られた方とか、食事だけに来られた方とか、そういう方の数をその他として20万1,800人で計上しているということでございます。
◆11番（来海恵子君） はい、わかりました。
◎産業振興部長（大島泉君） それから、販売費及び一般管理費のうちの雑費403万1,285円につきましては、取締役会の費用弁償、それから税理士、労務士の顧問料、ごみ収集費、原資に伴う株価作成費等が含まれているということでございます。 それから、一般管理費が上がっている理由につきましては、株価作成費、株原資に係る公認会計士等への費用弁償、それから、これまで無料であった銀行の両替手数料等々が発生した、それから水道光熱費の増加に伴うもので、販売費及び一般管理費が増加したということでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 発言の途中でありますが、傍聴者の皆さんにお願いを申し上げます。大変申し訳ございませんが、録音に支障を来す場合がありますので携帯電話の電源は切っていただきますよう、お願いを申し上げます。 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 株式会社にしごうしっていうふうに伺っているんですが、この会社にはちゃんとした規定があり、それに沿って退職金などの積み立てを行っているのでしょうか。また、定年は何歳か。100％持ち株になって、お客様から社員が公務員の感覚だというような声も上がっていますが、市としてはそういう点にはチェックされているのかについて伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 会社規定につきましてお答え申し上げます。 退職金につきましては、特に規定がないということでございますが、社員自ら積み立てを行っているということでございました。 定年につきましては、正社員が60歳、パートについては定めがないということでございます。 それから、社員教育でございますが、ご指摘のとおりであると私も考えております。雇用されている方々の多くが地元雇用ということで、弁天を利用されるお客様とのどちらかというと緊張関係と言いましょうか、そこらあたりに若干欠けているような部分も見受けられますんで、会社に対しても徹底した社員教育、緊張感を持ってお客様と接するようにというようなことについては申し上げているところでございますし、また、会社といたしましても社員の意識改革、また、地域貢献についても会社の課題として掲げられているというところでございます。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 私は、地元雇用だから恥ずることもなくって、親しみがあって「いらっしゃいませ」って、「こんばんは」って、ニコニコ笑うのも、とてもいいことだと思うんですよ。ただ、お客様が言ってるのは、100％合志市が持ったけん何かぬるかっじゃないのねって、もう少しぴしっとしてほしいっていう声が大きいっていうことなんです。 次に、余剰金について。その他利益、余剰金4,000万円ていうのが、平成18年から毎年報告されておりますが、これっていうのはどういうものなのか。なぜ合併前に整理しなかったのか、市に寄附しなかったのか。そして、去年初めて赤字になったときに、社員のお給料をカットしなくても4,000万円というのがあるのなら、この中から出せばよかったのじゃないかと思うんですが、その点についてお考えをお聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 余剰金につきましては、これまでの経営状況の中で積み立ててこられた総計ということでございます。それから、なぜ合併前に整理しなかったのかということでございますが、会社の安定的な経営を担保するための留保資金ということでございます。市に寄附する方法もございましたけども、寄附行為については会社が判断することだというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 安定的経営のためには、やっぱり社員の安定的生活も必要ではないかというふうに、私はとらえます。 次に、指定管理者制度についてですが、市指定管理者選定委員会というので許可をいただいたっていうふうに全協で報告を受けましたが、この構成メンバーのメンバーと内容っていうのは、どういうものなのか。まず、お伺いします。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 指定管理者選定委員会につきましては、合志市指定管理者候補者選定委員会要綱というのを規定をいたしております。副市長、市長部局の部長、水道局長、教育部長、企画財政課長で構成をいたしております。 会の所掌事務につきましては、公の施設について指定管理者制度を適用させようする場合の候補者を選定するために必要な事項及び指定管理者制度に係る協定の履行上の疑義及び履行不能等の処理に関する事項について審査し、その結果を市長に報告するというのが所掌事務となっております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 私は、ユーパレス弁天が大好きですし、市民の憩いの場になっていただきたいと思いますし、株式会社にしごうしを憎くて言ってるんではなくって、やっぱりこれも市が100％株主ならば、やっぱり市民の満足度のために質問しておりますが。 さて、大津町では、同じような施設の岩戸の里っていうのがあります。平成20年９月に指定管理者制度の制度の公募を行い、平成21年４月から南阿蘇観光高森温泉館を指定管理者として、これまでの大津町振興公社を今年の６月30日に解散しましたが、市長はこの件についてどのように考えられますか、お聞かせください。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 町が出資し、設立した第三セクターであっても、経営状況によっては解散しなければならないというような事態が生じたことを、私としましてもそんなことがあるということを他山の石としたいと思います。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） やはり、大津町は町長を筆頭に、前町長の大村町長の時代から何とか大津町をアピールしようと言って、あそこは「カライモくん」てあるんですが、カライモくんのバッヂを全職員、町長を先頭に付けてらっしゃいます。何とか、うちの唯一の第三セクターならユーパレス弁天の弁天さんのバッヂとか、そういうのを付けたり、それから市長をはじめ、いろんなところで、これこそ本当のトップセールスをしていただきたいと思うのですが。 また、平成20年７月22日の全員協議会で、市出資率100％持株会社にする説明時に、市が会社に対して更なる責任を負うとともに、会社の経営改善に積極的に関与するといった権限を強化することで責任と権限の一体化を図るべきであるとおっしゃいましたが、どのように株式会社にしごうしの経営改善に積極的に関与しているのか、また改善されているのか。それで何がよくなったのかを伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 経営改善への積極的関与という点でございますが、以前の第三セクターに関する自治体と会社の関係では、多くの自治体が経営上のノウハウもない中で経営に口を出すことは、どちらかというとタブーというようにされてきた側面もございます。私、当時、三セクを立ち上げた担当者でしたので、そういう状況でございました。 ただ、経営見通しの甘さや社会経済不況の中で多くの三セクが経営悪化を招き、破綻する事例も多々あったということから、国の指針においても自治体が三セク経営に積極的に取り組むことが示されてまいりました。そのようなことから、責任と権限の一体化を図るため出資率を100％にしたものでございます。 経営に関する関与の方法につきましては、月１回の役員会前の事務局会議、これは会社と市の担当者との会議でございますが、年次報告に基づく完了検査の実施、株主総会後の会社と議会、市との意見交換会など、多様な意見を採り入れた経営を展開していくことも大きな改善につながっていくというふうに考えておりますし、100％、市の持株会社になったことから、今後は市の考え、指導が直接経営に反映し、経営改善につながっていくんではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 市長にお伺いしますが、「また、この責任と権限については無限に負うということではなく、経営改善のための一時的な措置であり、会社の経営状態が好転せず、市からの赤字補てん金が多額に生じる場合には会社の解散もあり得る。」とあるが、今も考えは変わりはありませんでしょうか。また、指定管理者制度の対応で、（株）にしごうしについては永久的確証はないとあります。さらに、そうなった場合には、会社の解散もあるので100％持ち株にしたとあります。この「会社の解散もあり得る」という考え方にも、今、変わりはないのか、市長にお伺いします。
○議長（柏尾武二君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 会社の経営状況が好転しない場合は解散もあり得るかとの考えですけども、これにつきましては直接的には会社が考えることですが、唯一の株主である市の考えが活かされると思います。経営状況が好転しない場合は、解散を提起するということもあります。 ただ、会社を設立した責任が市にはありますので、出資者として責任を果たすため経営改善を積極的に関与していくということが第一義というふうに思っております。
○議長（柏尾武二君） 来海議員に申し上げます。質問時間、残り４分です。ご注意ください。
◆11番（来海恵子君） はい、ありがとうございます。 それで、３月の全協のときに、担当者の方から、なぜこれを公募しなかったのかということについて、「指定管理者となり得る能力を持つ事業所だ。これは太鼓判を押します。」、それって言われました。私ども健康福祉常任委員会では、11日に、高齢者支援課とか健康づくり推進課がやっている事業をユーパレスでやっていて、今年度は高齢者支援課が1,400万円近く、それから、国保の方で140万円ぐらい予算を組んで、今、事業をやっております。それっていうのは、とても大事なことで、そのときに施設を回りました。 そのときに、館内は丸くなっているんですが、館内の廊下を塞いでフランスベッドのコーナーをつくって健康フェアーでマッサージをしておりました。これっていうのは、とても消防法に引っかかって危険なことです。こうやって塞いでおります。それから、防火シャッターがあるんですが、防火シャッターの前に、給水機か何か置いて品物を置いております。消火栓の前にもテーブルが置いてありました。 で、同行していただいた
健康福祉部長の方から支配人を呼んで指導をしていただいたんですが、私、次の日も、それからその次の日も、昨日も行って確認してきましたが、消火栓の前のテーブルはもうのいてありませんでした。ありませんでした。が、やはり部長の方から注意をされても、通路のところを遮ってフランスベッドのコーナーをつくったり、防火シャッターの前にも荷物を置いております。これって、消防法上とても危険なことで違反です。こういうのが、果たしていいことなのでしょうか。よかよか、火事は起こらんて。起こらんていうときに火事が起こって死亡者が出たら、どこが責任を取るんでしょうか。 それと、休憩室があるんですが、これは重ねてるからわかりませんが、障子がボロボロに破れています。これっていうのは、とても客商売の顧客満足っていうので特別な理由を持ってるというのにはつながらないと思います。やはり、熊本市の方は、口コミでマンゴーアイスがすごく美味しいね、あそこ行ったらとても美味しいねって言われるんですけど、もっと宣伝してもいいんじゃないかと思いますが、この消防法違反とかについてのお考えを伺います。
○議長（柏尾武二君） 大島産業振興部長。
◎産業振興部長（大島泉君） 私も、現場を十分見て、違反しないように指導したいというふうに思います。以上です。
○議長（柏尾武二君） 来海恵子議員。
◆11番（来海恵子君） 指定管理者の話のときに、去年の全協でも、次回は公募をするっていう話があって公募がありませんでした。今回も公募を考えているっていうような感じですが、いろいろな点を加味して株式会社にしごうしが取っていいんです。だから、公募にして競えば、もっといいユーパレス弁天ができるんじゃないかと、私は思います。その点を次回の契約のときの公募を期待して質問を終わります。 以上です。
○議長（柏尾武二君） これで、来海恵子議員の質問は終了しました。 以上で、本日の予定はすべて終了しました。 本日は、これで散会します。 なお、明日９月16日は、午前10時から会議を開きます。大変お疲れでした。 午後４時15分 散会...