◎前
産業建設常任委員長(
木村祐一君) おはようございます。 ただいまより
産業建設常任委員会所管事務継続調査報告を行います。 平成21年3月25日(平成21年第1回
定例会)において付託された当
委員会の
所管事務に係る
継続調査結果を、
会議規則第105条の規定により報告します。 1、
事件名、
①道路行政(
市道竹迫東廻り線改良)に関する
菊陽町議会産業建設常任委員会への陳情。 2、調査の日時及び場所、平成21年4月14日(火曜日)、午前9時より、
合志庁舎3階、
産業建設常任委員会室。平成21年4月14日(火曜日)、午前10時より、菊陽
町役場、
産業建設常任委員会室。 3、調査の概要、まず今回の陳情につきましては、平成20年12月25日の当
委員会所管事務継続調査におきまして、
竹迫東廻り線改良は、
交通渋滞の
緩和策として必要、菊陽
町との整合性が必要であり
菊陽町議会及び
関係委員会とも連携すべきとの意見に基づき行いました。 陳情に先立ち
産業振興部、
都市建設部各
担当課長等から、改めて
セミコンテクノパーク関係の
渋滞緩和対策及び、事業に向けた
課題等について詳細な説明を受けました。委員より、広域的に見た
道路網整備が必要であり、
竹迫東廻り線と菊陽
町道下原堀川線を結ぶ
区間整備は、
渋滞緩和効果が大であり、そのための
調査費も予算化している。菊陽
町としても
優先順位はあるだろうが
是非整備に向け
菊陽町議会から
執行部への働きかけをお願いすべきとの意見がありました。 午前10時より、
菊陽町議会議長、
産業建設常任委員、
関係課長等11名の出席をいただき、
陳情活動を行いました。まず、双方の
関係部課長より
渋滞対策に関する
道路整備の
状況説明を受けたあと様々な意見、質疑がありました。 委員からの意見として、 ※合志市として
重要路線であり、
渋滞対策になる。菊陽
町としても早期に整備してほしい。 ※菊陽
町でも企業、農家などから苦情がある。一市一
町で企業、
農家等を交えた協議が必要である。 ※各
自治体だけの判断による
道路整備では広域的なメリットが少ない。
共通認識での整備が必要であるなど多くの意見がありました。
陳情活動の結論として、
当該路線を含め
道路整備に関する双方の
委員会としての交流、
意見交換会をすべきであるとの意見で一致したところでした。
菊陽町議会も6月議会で
委員会構成が変わるということであり、新たな
委員会に引き継ぐことも確認したところでありました。 以上で、
産業建設常任委員会の
所管事務継続調査報告を終わります。
○議長(
柏尾武二君)
常任委員会の調査結果は、ただいま前
委員長から報告があったとおりです。 お諮りします。 本件は、前
委員長報告のとおり、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
柏尾武二君) 異議なしと認めます。したがって、前
委員長の報告は承認されました。 ――――――○――――――
△日程第5 議案第33号から報告第8号まで
○議長(
柏尾武二君) これから、日程第5、議案第33号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例から、報告第8号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)の報告まで、14件についてを一括して議題とします。 ―――――――――――――――― 議案第33号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例 議案第34号 平成21年度合志市
一般会計補正予算(第1号) 議案第35号 平成21年度合志市
下水道特別会計補正予算(第1号) 議案第36号 合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定 議案第37号 ふれあい館(合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て支援センター及び合志市
西児童館)の
指定管理者の指定 議案第38号 合志市
老人憩の
家指定管理者の指定 議案第39号 合志市
福祉センター「
みどり館」の
指定管理者の指定 同意第1号 合志市
固定資産評価審査委員会委員の選任 同意第2号 合志市
固定資産評価審査委員会委員の選任 同意第3号 合志市
教育委員会委員の任命 報告第5号 平成20年度合志市一般会計繰越明許費繰越し報告 報告第6号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)の報告 報告第7号
専決処分(
市営住宅に係る
建物明渡等請求事件)の報告 報告第8号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)の報告 ――――――――――――――――
○議長(
柏尾武二君)
提案理由の説明を求めます。
大住市長。
◎市長(
大住清昭君) それでは、
提案理由のご説明をいたします。 まず、議案第33号 合志市
工場等誘致条例の一部を改正する条例の制定につきましてご説明を申し上げます。 今回の改正は、企業の立地を促進するため、平成19年に制定されました「
企業立地の
促進等による地域における
産業集積の形成及び
活性化に関する法律」によるものでございます。この中に盛り込まれております
緩和措置の中で、立地あるいは増設した企業の
固定資産税を免除または一部
減免等を行った場合、その減収分が
普通交付税によって補填される旨が規定されております。 今年になり、この法律に基づく工場が完成し、来年度から課税されることになりますので、企業に対する
固定資産税の不
均一課税として一部減免を行うための根拠となる本条例の「
工場等の定義」と「
指定要件」を規定する各条に、
企業立地促進法の承認を受けた施設を明記するものでございます。 次に、議案第34号 平成21年度合志市
一般会計補正予算(第1号)につきまして、ご説明を申し上げます。 今回の補正は、国の
補正予算に伴うもの、
職員人事異動及び
共済組合費負担率等の改定に伴う
人件費補正が主なもので、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ5億7,285万9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を159億2,785万9,000円とするものでございます。 歳入の主なものとしましては、
国庫補助金を3億4,687万8,000円追加いたしております。「
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金」2億5,797万1,000円、「
子育て応援特別手当給付事業交付金」7,063万2,000円などが主なものでございます。「
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金」は、平成21年度における国の
補正予算において創設された
交付金で総額1兆円にもおよび、本市への
交付額は
一般会計予算の1.6%にあたるものでございます。この
交付金は、
地球温暖化対策、
少子高齢化社会への対応、安心安全の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じるきめ細かな事業を積極的に実施することを目的とされており、本市におきましても、国から示された
活用事業例を参考に計画を策定し、
予算計上するものでございます。加えて、現在世界中に拡大している
新型インフルエンザ対策に対応する予算についても、この
交付金を活用するところでございます。次に、「
子育て応援特別手当給付事業交付金」ですが、これも国の
経済危機対策の中の「
子育て・
教育支援」の一環として交付されるもので、現下の不況下で、全体の
個人所得が減少しつつあることにかんがみ、
臨時異例の措置である
子育て応援特別手当(3歳から5歳、
支給額3万6,000円)を平成21年度に限り、第1子まで拡大して実施するとされています。
県補助金を3,684万9,000円追加いたしております。主なものは、一時
保育委託事業補助金1,392万1,000円、
妊婦健康診査支援補助金2,205万円の追加でございます。なお、
妊婦健康診査支援補助金につきましては、当初予算で
国庫支出金に計上しておりましたが、今回、制度が明らかになったことにより、
県支出金に組み替えを行うものでございます。
基金繰入金を9,777万円追加しております。これは
収支調整に伴います、
財政調整基金の繰入金でございます。 雑入を1,288万円追加いたしております。主なものは
コミュニティ助成事業助成金1,030万円、一時
保育委託事業保育料300万4,000円でございます。 市債を7,750万円追加いたしております。これは
合併特例事業債の追加でございます。 以上が、歳入でございます。 続きまして、歳出についてご説明申し上げます。歳出につきましては、冒頭でも申し上げましたように職員の
人事異動及び
共済組合費負担率等の改定に伴い、ほとんどの費目において調整を行っておりますので、
人件費以外の歳出の主なものについてご説明を申し上げます。
総務費は、2,644万2,000円追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして「
公共施設地上デジタル対策事業」に1,455万円、「
庁用自動車低
公害車等導入事業」に1,119万1,000円、「防犯・
安全安心対策事業」に466万円、「
庁舎安全安心対策整備事業」に190万円を追加いたしております。
通常補正としまして、
コミュニティ助成事業事務事業に1,030万円を追加いたしております。これは
コミュニティ活動に必要な施設や設備の整備に関する事業に対して、
財団法人自治総合センターが助成を行うもので、今回、
交付決定通知を受けたことにより
予算計上をいたしております。
消費生活相談員派遣事業に221万1,000円を追加いたしております。これは熊本県が実施する「
地方消費者行政活性化事業」を活用し、平成19年度まで行っていた
消費者相談を再開するものでございます。
民生費は、1億8,689万4,000円追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして、「
高齢者支援施設環境整備事業」に1,407万円、「
人権教育施設安全安心対策事業」に419万2,000円を追加いたしております。「
子育て支援施設環境整備事業」に5,929万円、「
子育て応援特別手当給付事業」に7,063万2,000円を追加いたしております。今回の
給付対象者を1,862人見込み、その他
外国人登録原票に登録されている者100人見込み、合わせて
支給対象者総数を1,962人と算出いたしております。「一時
保育委託事業」に1,692万5,000円を追加いたしております。これは熊本県が国の
緊急雇用創出事業臨時特例交付金により創設した「
ふるさと雇用再生特別基金事業」を活用し、本市の
待機児童対策として緊急に実施するものでございます。
衛生費は、国の
補正予算に伴うものとして「
新型インフルエンザ対策事業」に352万4,000円、「地域一斉
消毒推進事業」に420万円を追加いたしております。
人件費補正が1,045万円減額のため総額では131万3,000円の減額となっております。
農林水産業費は、4,818万9,000円を追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして、「
農業用施設整備事業」に3,382万円、「
家畜伝染病予防促進補助事業」に265万円、「
農産物地産地消
推進事業」に110万円追加いたしております。
商工費は、1,477万6,000円追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして、「
物産館駐車場等整備事業」に500万円追加いたしております。
土木費は、6,392万4,000円追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして、
上生線外3件の
舗装補修事業を3,000万円、「
都市公園施設安全安心対策整備事業」に3,080万円を追加いたしております。
通常補正としまして、
下水道特別会計繰出金492万5,000円を追加いたしております。
消防費は、8,630万9,000円追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして「
新型インフルエンザ対策事業」に542万1,000円、「災害・
防災対策事業」に8,088万8,000円を追加いたしております。
教育費は、1億4,006万6,000円を追加いたしております。国の
補正予算に伴うものとして小学校の「
義務教育施設環境整備事業」に2,175万2,000円、「特色ある
学校づくり事業」に1,015万円追加いたしております。また、中学校の「
義務教育施設環境整備事業」に1,238万4,000円、「特色ある
学校づくり事業」に470万9,000円を追加いたしております。
社会教育関係では、国の
補正予算に伴うものとして「
公共施設エネルギー対策整備事業」に2,935万3,000円、「生涯
学習施設安全安心対策整備事業」に2,937万7,000円、「
人権教育施設安全安心対策整備事業」に1,318万2,000円、「
図書館安全安心対策整備事業」に663万2,000円、「生涯
学習用パソコン更新事業」に260万円、「スポーツ施設安全安心対策整備事業」に257万4,000円を追加いたしております。 以上が、
歳入歳出予算補正でございます。 なお、詳細につきましては、お配りしております
一般会計補正予算説明資料及び
地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業一覧をもって説明に替えさせていただきます。 次に、第2表債務負担行為補正につきまして、ご説明申し上げます。これは、
地方自治法第214条の規定による債務負担行為の補正でございます。 1件目は、「標準値評価業務」でございます。これは
固定資産税の基本となる不動産鑑定業務を委託するもので、次回の固定資産評価替えとなる24年度に向けて継続的に業務を進めるため、今回、債務負担行為をお願いするものでございます。期間は21年度から23年度までの3年間とし、限度額を総額3,885万円と定めております。 2件目は、「
みどり館指定管理委託料」でございます。これは本年9月で委託期間が満了となる
指定管理者制度の更新に伴うもので、期間を平成21年度から平成23年度までの3年間とし、限度額を総額5,726万5,000円と定めております。 3件目は、「ふれあい館指定管理委託料」でございます。前述同様更新に伴うもので、期間を平成21年度から平成23年度までの3年間とし、限度額を総額7,508万円と定めたものでございます。 4件目は、「
老人憩の家指定管理委託料」でございます。これも前述同様更新に伴うもので、期間を平成21年度から平成23年度までの3年間とし、限度額を総額3,405万5,000円と定め、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。 次に、第3表の地方債補正につきまして、ご説明申し上げます。 これは
地方自治法第230条第1項の規定による地方債の補正でございます。
合併特例事業債の限度額8億9,070万円に7,750万円を追加し、限度額を9億6,820万円に変更するものでございます。今回「
子育て支援施設環境整備事業」及び「
農業用施設整備事業」に市債を追加するもので、「
子育て支援施設環境整備事業」では、合志南小学校学童クラブ及び西合志東小学校学童クラブ新築事業に4,860万円を追加、「
農業用施設整備事業」では、野々島南原地区測量設計外2件の委託業務、大坪地区農道舗装工事外3件の農道改良工事に3,170万円を追加するものでございます。 なお、当初予算に計上していました西合志東小学校学童クラブ改修分2,800万円については減額いたしております。 続きまして、議案第35号 平成21年度合志市
下水道特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明申し上げます。 今回の補正は、国の
経済危機対策に伴う下水道整備事業に係る須屋浄化センター改築工事が主なもので、歳入歳出にそれぞれ1億200万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を19億8,720万1,000円とするものでございます。 歳入につきましては、下水道整備事業に係る
国庫補助金5,075万円、
地域活性化・公共投資臨時
交付金4,432万5,000円、一般会計繰入金492万5,000円及び
基金繰入金200万円を追加するものでございます。 歳出につきましては、事業費の公共下水道事業費で須屋浄化センター改築及び管渠布設に係る委託料2,700万円及び工事請負費1,500万円、特定環境保全公共下水道事業費で管渠布設に係る委託料1,500万円及び工事請負費4,500万円をそれぞれ追加するものでございます。 続きまして、議案第36号 合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 公の施設である合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」は、平成18年6月に市議会の議決を得て、株式会社にしごうしを
指定管理者として、平成18年9月1日から管理を行っておりますが、本年9月30日で指定期間が満了いたします。このため、合志市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第5号の規定により選定を行い、再度、株式会社にしごうしを指定するものでございます。 続きまして、議案第37号 ふれあい館(合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て支援センター及び合志市
西児童館)の
指定管理者の指定につきましてご説明申し上げます。 公の施設であるふれあい館(合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て支援センター及び合志市
西児童館)は、平成18年6月に市議会の議決を得て、社会福祉法人合志市社会福祉協議会を
指定管理者とし、平成18年9月1日から管理を行っておりますが、本年9月30日で指定管理期間が満了いたします。このため、合志市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第5号の規定により、選定を行い、再度、社会福祉法人合志市社会福祉協議会に指定するものでございます。 続きまして、議案第38号 合志市
老人憩の家の
指定管理者の指定につきまして、ご説明申し上げます。 公の施設である合志市
老人憩の家は、平成18年6月に市議会の議決を得て、社会福祉法人合志市社会福祉協議会を
指定管理者とし、平成18年9月1日から管理を行っておりますが、本年9月30日で指定期間が満了いたします。このため、合志市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第5号の規定により選定を行い、再度、社会福祉法人合志市社会福祉協議会を指定するものでございます。 次に、議案第39号 合志市
福祉センター「
みどり館」の
指定管理者の指定につきまして、ご説明申し上げます。 公の施設である合志市
福祉センター「
みどり館」は、平成18年6月に市議会の議決を得て、社会福祉法人合志市社会福祉協議会を
指定管理者とし、平成18年9月1日から管理を行っておりますが、本年9月30日で指定期間が満了いたします。このため合志市公の施設の
指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第5号の規定により選定を行い、再度、社会福祉法人合志市社会福祉協議会を指定するものでございます。 続きまして、同意第1号 合志市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、ご説明を申し上げます。 現委員であります、木永博昭氏の任期が、本年6月30日をもって満了いたしますので、同氏を再度選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 同氏は、長年にわたり税理士、行政書士、経営士として携わられておられます。また、旧合志
町時代からの委員でもあり、学識経験も深く職務に精通されており、適任であると考えますので、ご同意をいただきますようお願いするものでございます。 同意第2号 合志市
固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、ご説明申し上げます。 現委員であります、安武幸男氏の任期が、本年6月30日をもって満了いたしますので、後任委員として、三山剛氏を選任いたしたく、ご提案申し上げるものでございます。 同氏は、長年にわたり農業に携わられ、菊池台地用水土地改良区総代や西合志
町土地改良区理事などを務められ、地元の信望も厚く、
固定資産評価審査委員会委員として適任であると考えますので、ご同意をいただきますようお願いするものでございます。 続きまして、同意第3号 合志市
教育委員会委員の任命につきまして、ご説明申し上げます。 現委員であります、藤井鴻氏の任期が、本年6月27日をもって満了いたしますので、後任委員として齋藤恵子氏を任命いたしたくご提案申し上げるものでございます。 同氏は、高潔な人柄で、地域活動やPTA活動もされておられました。また、合志市男女共同参画推進懇話会委員として市行政にもご尽力いただいたところでもあり、教育委員として適任であると考えますのでご同意いただきますようお願いするものでございます。 報告第5号 平成20年度合志市一般会計繰越明許費繰越しにつきまして、
地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき報告をいたします。
総務費の総務管理費で5事業、9億4,057万6,051円を繰り越しております。次に、
民生費の児童福祉費で2事業の4,447万9,330円、
土木費の道路橋りょう費で8事業の1億7,777万1,042円、
教育費の教育
総務費で3事業の3,107万5,000円を繰り越しております。全体といたしまして、18事業の11億9,390万1,423円の繰り越しをいたしております。このうちの10事業につきましては、国の20年度経済対策に伴う
補正予算で取り組んだ事業でございます。なお、3月市議会
定例会中、
一般会計補正予算第5号で470万4,000円の繰り越し承認をいただきました、西合志南小学校体育館大規模改造工事実施設計業務につきましては、年度内に事業が完了しましたことをここでご報告いたします。 続いて、報告第6号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)につきまして、ご説明申し上げます。この事故につきましては、別紙のとおり平成20年1月23日に通勤途中の車が、本市上生の舗装面の剥離により凹凸ができた箇所に衝突した際、衝撃により車両左側前のタイヤのパンク及びホイルの損害を与えたものでございます。
損害賠償の額は、4万8,018円で相手方と示談し、本年3月2日に
専決処分を行いましたので、
地方自治法第180条第2項の規定により、これを報告するものでございます。 なお、
損害賠償の額4万8,018円につきましては、全国町村会総合賠償補償保険から補償金として全額支払っております。 報告第7号
専決処分(
市営住宅に係る
建物明渡等請求事件)につきましてご説明申し上げます。この事件につきましては、
市営住宅の家賃を延滞している滞納者2人に対し、公営住宅法第32条第1項に基づく
市営住宅明渡及び延滞家賃の支払い並びに
損害賠償を求めるため、本年3月26日に
専決処分を行いましたので、
地方自治法第180条第2項の規定により、これを報告するものでございます。 最後に報告第8号
専決処分(
損害賠償に係る額の決定)につきまして、ご説明申し上げます。 この事故につきましては、別紙のとおり本年4月9日に本市豊岡の交差点にて、相手の車の後ろで公用車が信号待ちをして、信号が青になったため、相手車に続いて発進したところ、交差点の左側で信号停止していたパトカーが急にサイレンを鳴らし赤信号を発進したため、パトカーに気づいた相手車が急ブレーキをかけ、停車し、公用車も急ブレーキをかけましたが、間に合わず相手車後部に追突したものでございます。
損害賠償の額57万円で相手方と示談し、本年4月24日に
専決処分を行いましたので、
地方自治法第180条第2項の規定によりこれを報告するものでございます。 なお、
損害賠償の額57万円につきましては、全国自治協会熊本県災害共済支部自動車事故共済から賠償金として全額支払っております。 以上で、
提案理由の説明を終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長(
柏尾武二君) 以上で、
提案理由の説明は終了しました。 次の日程は、議長の
常任委員会の委員の辞退の件となっておりますので、
地方自治法第117条の規定により一時退席いたします。青木副議長、議長席にお着きください。 ――――――○――――――
△日程第6
柏尾武二議長の
常任委員会委員の辞退について
○副議長(青木伸一君) これから、日程第6
柏尾武二議長の
常任委員会委員の辞退についてを議題といたします。 本件につきましては、
柏尾武二議長から議会運営上の理由により、
産業建設常任委員会委員を辞退したいとの申し出があります。 お諮りいたします。 本件は、申し出のとおり辞退を許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(青木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり辞退を許可することに決定しました。 日程第6の審議が終了しましたので、
柏尾議長と交代いたします。事務局に申し上げます。
柏尾議長に入場されるようお伝えください。 ――――――○――――――
○議長(
柏尾武二君) 本日の最後は休会の件についてお諮りいたします。 明日10日から11日までの2日間は、議案調査等により、この間、会議は休会にしたいと思います。 これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
柏尾武二君) 異議なしと認めます。したがって、明日10日から11日までの2日間は、休会することに決定しました。 次の会議は、6月12日金曜日午前10時から開きます。 なお、報告事項を申し上げます。 本日議題としました案件に関する質疑の通告期限は、明日10日の午後3時までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。 本日は、これで散会します。 大変お疲れさまでございました。 午前10時49分 散会...