合志市議会 2006-06-13
06月13日－03号
平成１８年 ６月 定例会（第１回） 平成18年第１回
合志市議会定例会会議録 第３号平成１８年６月１３日（火曜日） ――
――――――――――――――― 議事日程 第３号 平成18年６月１３日(火曜日)午前10時開議 第１ （議案第16号）「合志市
国民保護協会条例」から（議案第38号）合志市の区域に存する道 路を鹿本郡植木町が町道に認定すること」まで23件について［質疑、
委員会付託］ ただし、23件の議案等の番号は （１）議案第16号（２）議案第17号 （３）議案第18号（４）議案第19号 （５）議案第20号（６）議案第21号 （７）議案第22号（８）議案第23号 （９）議案第24号（10）議案第25号 （11）議案第26号（12）議案第27号 （13）議案第28号（14）議案第29号 （15）議案第30号（16）議案第31号 （17）議案第32号（18）議案第33号 （19）議案第34号（20）議案第35号 （21）議案第36号（22）議案第37号 （23）議案第38号とする。 第２ （陳情第１号）「
障害者施策の充実を求める陳情書」から（陳情第５号）「ずさんな米 国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める陳情書」まで５件について［委
員会付託］ ただし、５件の陳情の番号は （１）陳情第１号（２）陳情第２号 （３）陳情第３号（４）陳情第４号 （５）陳情第５号とする。――――――――――――――――本日の会議に付した事件 議案第16号 合志市
国民保護協議会条例 議案第17号 合志市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例 議案第18号 合志市
長期継続契約に関する条例 議案第19号 合志市
総合政策審議会条例 議案第20号 合志市
情報公開条例の一部を改正する条例 議案第21号 合志市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第22号 合志市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第23号 合志市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第24号 平成18年度合志市
一般会計予算 議案第25号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計予算 議案第26号 平成18年度合志市
老人保健特別会計予算 議案第27号 平成18年度合志市
介護保険特別会計予算 議案第28号 平成18年度合志市
下水道特別会計予算 議案第29号 平成18年度合志市
農業集落排水特別会計予算 議案第30号 平成18年度合志市
水道事業会計予算 議案第31号 平成18年度合志市
工業用水道事業会計予算 議案第32号 合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定 議案第33号 合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て 支援センター、合志市
西児童館及び合志市老人憩の家の
指定管理者の指定 議案第34号 合志市
福祉センター「
みどり館」の
指定管理者の指定 議案第35号 合志市
福祉会館の
指定管理者の指定 議案第36号 市長の
専決事項の指定 議案第37号 合志市道路線の認定 議案第38号 合志市の区域に存する道路を鹿本郡植木町が町道に認定すること 陳情第１号
障害者施策の充実を求める陳情書 陳情第２号 （陳情書）合志市竹迫地区における大規模開発への協力のお願い 陳情第３号 （要望者）地元企業に対する受注機会の拡大に関する要望 陳情第４号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の大幅増員を求める陳情書 陳情第５号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める」陳情書 ――――――○――――――
出席議員氏名(32人) １番 坂 本 武 人 君 ２番 吉 永 健 司 君 ３番 来 海 恵 子 君 ４番 木場田 孝 幸 君 ５番 木 村 祐 一 君 ６番 汐 田 安 徳 君 ７番 田 端 眞知子 君 ８番 五 嶋 輝 行 君 ９番 松 下 広 美 君 １０番 髙 本 千代德 君 １１番 坂 本 冨士夫 君 １２番 神 田 公 司 君 １３番 松 井 美津子 君 １５番 横 山 誠 也 君 １６番 東 孝 助 君 １７番 江 副 一 男 君 １８番 今 村 直 登 君 １９番 柏 尾 武 二 君 ２０番 丸 内 三千代 君 ２１番 青 木 伸 一 君 ２２番 下 川 カズエ 君 ２３番 後 藤 實 雄 君 ２４番 松 村 眞 一 君 ２５番 木 村 功 君 ２６番 齋 藤 史 朗 君 ２７番 光 木 寿一郎 君 ２８番 藪 田 悟 君 ２９番 村 上 浩 一 君 ３０番 岡 野 富 雄 君 ３１番 西 川 猛 君 ３２番 佐々木 博 幸 君 ３３番 吉 廣 満 男 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名 ３０番 岡 野 富 雄 君 （午前のみ欠席） ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 大 住 清 昭 君
総務企画部長 後 藤 寛 臣 君
市民部長 松 永 宗 昭 君
健康福祉部長 安 武 俊 朗 君
産業振興部長 早 田 豊 君
都市建設部長 渡 邉 浩 美 君
水道局長 森 主 税 君
教育委員長 藤 井 鴻 君 教育長 末 永 節 夫 君
教育委員会事務局長 園 田 康 通 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 緒 方 明
議会事務局次長 上 原 哲 也
議事係長 大 嶌 知加子 庶務係長 三 苫 幸 浩 ――――――○―――――― 午前10時 開議
○議長（
吉廣満男君） これから会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりです。 これから議事に入ります。 ――――――○――――――
△日程第１ 議案第16号から議案第38号まで
○議長（
吉廣満男君） これから日程第１、議案第16号 合志市
国民保護協議会条例から議案第38号 合志市の区域に存する道路を鹿本郡植木町が町道に認定することまで、23件についてを一括して議題とし、前日の議事を継続いたします。 ――
――――――――――――――― 議案第16号 合志市
国民保護協議会条例 議案第17号 合志市
国民保護対策本部及び
緊急対処事態対策本部条例 議案第18号 合志市
長期継続契約に関する条例 議案第19号 合志市
総合政策審議会条例 議案第20号 合志市
情報公開条例の一部を改正する条例 議案第21号 合志市
個人情報保護条例の一部を改正する条例 議案第22号 合志市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 議案第23号 合志市
乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例 議案第24号 平成18年度合志市
一般会計予算 議案第25号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計予算 議案第26号 平成18年度合志市
老人保健特別会計予算 議案第27号 平成18年度合志市
介護保険特別会計予算 議案第28号 平成18年度合志市
下水道特別会計予算 議案第29号 平成18年度合志市
農業集落排水特別会計予算 議案第30号 平成18年度合志市
水道事業会計予算 議案第31号 平成18年度合志市
工業用水道事業会計予算 議案第32号 合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定 議案第33号 合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て支援センター、合志市
西児童館及び合志市老人憩の家の
指定管理者の指定 議案第34号 合志市
福祉センター「
みどり館」の
指定管理者の指定 議案第35号 合志市
福祉会館の
指定管理者の指定 議案第36号 市長の
専決事項の指定 議案第37号 合志市道路線の認定 議案第38号 合志市の区域に存する道路を鹿本郡植木町が町道に認定すること ―――――――――――――――――
○議長（
吉廣満男君） なお、先日も申し上げましたとおり質疑は
議案番号順に、発言は通告順に許可してまいります。質疑の回数は１人、同一事件について３回以内です。発言は、
質疑者並びに答弁者とも簡明に願います。
ページ数が付いている議案は、できるだけ
ページ数を読み上げていただきます。以上申し上げまして、前日に引き続き質疑を行います。 まず、議案第24号 平成18年度合志市
一般会計予算のうち歳出の部分について質疑を行います。昨日に引き続き、通告順により順次発言を許します。
今村直登議員の質疑を許します。
今村直登議員。
◆18番（
今村直登君） おはようございます。18番の今村でございます。
認可外保育所のことなどについて質疑の通告を出しておりますので、それに基づいて質問をしたいと思います。昨日、
松井議員のときに
認可外保育所が８園ということで聞いておりましたが、旧西合志と旧合志というふうに振り分けてどっちが何園あるかということを、ちょっと教えていただきたいと思います。それからですね、補助金は何に使われるように出しているのか、それをお願いしたいと思います。それから、保育園の保育料の軽減も新市の計画の中では謳っていたと思いますので、それは検討されたのかどうかですね。それをちょっとお伺いしたいと思います。 それから、これはページ109としてありますが２つありまして、これは109は小学校の問題で、中学校もありますので内容は同じでありますので、この要保護、準要保護というふうに書いてありますので、これの説明をぜひお願いしたいと思います。 それから、この
就学援助金の申請をされている方
たち全員が受け付けているかどうかですね、これを答弁お願いしたいと思います。それから、
就学援助金が受けられる基準といいますか、所得とかそういうのがあるはずですので、それを教えていただきたいと思います。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） おはようございます。お答えいたします。 昨日の
認可外保育所の御質問でございます。旧合志と西合志で何園ずつかということでございます。８園ございまして、６園が旧合志町、２園が西合志町ということでございます。それから、補助金について何に使うかというようなことでございます。昨日も若干説明いたしましたけれど、事業者に対して補助をいたしますので事業者１人3,000円ですね、月。事業者に対して、園の方に補助をいたしますので園の方の施設整備とか、そういうのに使っているというようなことでございます。 それから、保育料の軽減措置についてということで検討したかというようなことでございます。
新市建設計画の
負担軽減を図るというようなことで
新市建設計画の方にも掲げておりましたが、
合併協議の中で御承知のとおり旧町におきまして若干の違いがございましたので、それを低い方に合わせるというふうなことで
調整をいたしておりますので、そのことも含めて
新市建設計画の中には表現したつもりでございまして、低い方に保育料を合わせておるというようなことで御理解をお願いしたいということでございます。
○議長（
吉廣満男君）
園田教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（園田康通君） お答えいたします。 要保護と準要保護の説明というようなことで説明を申し上げます。まず、要保護とは
生活保護の第６条第２項に規定するものを申します。それから、準要保護とは要保護に準ずる程度に困窮していると
教育委員会が認めた者といたしております。 それから、申請の全員申請を受け付けているかというようなことでございますが、17年度の実績で申し上げますと254名の方が申請がなされておりまして、244名を認定して10名が所得が多かったというようなことで却下いたしております。 それから、基準をつくっているかというようなことでお尋ねでございますが、合併しまして旧合志町では一時的な目安となる基準額を設定しておりましたけれども、旧西合志町では特別な基準というものはなく
全員教育委員会に諮りまして認定の可否等いたしておったわけでございます。生活困窮な状況にあるかどうかを
教育委員会が判断して認可しておったというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君）
今村直登議員。
◆18番（
今村直登君）
認可外保育所の補助金については、園が自由に使っていいというような、そういうふうに解釈してよろしいかと思いますけども。昨日の質疑とかいろいろ聞いていてですね、この
認可外保育所の合併して旧合志町と旧西合志町とどっちが得したのかなというふうな思いでちょっと聞いていたんですけれども、
認可外保育所のこの補助金は熊本県では旧合志町が非常に珍しく出していたという点があります。恐らく熊本県でも、そんなにはないと思いますね。合併したために、西合志とこの２園がそれ適用されるようになった。一方、昨日、来海議員の質問の中で出ました海外に
子どもたちを研修にやる。それは、逆に西合志の方に合わせてしまったために応募が少なくったんじゃないかというような、それは必ずしもそうとは限らんでもですね、そういうふうな見解を局長が述べられたことを聞いてですね。これは合併のときにもかなりですね、ぼくは反対したんですね。うちに合わせろということでですね。それが結局、合併協でこうなったからということで押し切られましたけれども、それが少し見直しも考えたいという昨日の答弁がありましたから、それで私はここでそれを言うつもりはありませんけれども。 やっぱりですね、昨日、
松永市民課長が負担は軽い方に、そしてサービスは高い方にということで努力するということを言っていましたのでそれに期待しているんですけども、現実にはこういう格差が表れていてですね。やっぱり、一般質問でこれは言うつもりですからこれ以上言いませんが、頑張ってですね、そういう目指して頑張っていただきたいと思います。 保育料の軽減もですね、今、低い方に合わせましたということがありましたが、合志と西合志と１カ所ずつお互いに低いところがあったから、それを低い方に合わせたわけですね。で、私たちがですね、旧西合志はわかりませんが、合併協のときに実は保育園の関係者、
先生たちを含めてですね、保護者もですね、合併にものすご反対だったんです。それでね、この乳幼児の医療費の無料化と、それから保育料の軽減を車の両輪として私が合併協で訴えてですね、そしてそれが。
○議長（
吉廣満男君）
今村直登議員に申し上げます。質疑の時間ですので質疑をお願いいたします。
◆18番（
今村直登君） わかりました。そこは言っとかないとわからんでしょう。それが結局、
子育て支援日本一の
まちづくりという大きなサブタイトルに結びついたんですよ。そこんところを考えていただかないとですね、ただ小さいところで合わせたとか言われてもね、ぼくは納得いかないんですね。ですから、今後これはいろいろまた追求していきたいというふうに思います。 それから、要保護、準要保護の説明はわかりましたけれども、10名ほど去年の場合は認可が下りなかったということで。でですね、東京の足立区では54％、
子どもたちの。恐らく合志市では合わせてどうでしょうか、５％ぐらいじゃないでしょうか、
子どもたちの。東京の方がうんと所得の方が高いのにですね、54％も足立区ではこの
就学援助金を渡しているんですよ。ね、そのこと考えたらですね、もう少しやっぱり検討するべき問題があるんじゃないかというふうに思います。 それで、その基準じゃなくて
教育委員会が判断するというふうにおっしゃいましたので、やっぱりこれは先ほど言われた要保護の
生活保護法の６条の２項を要保護であれしているとおっしゃいました。そして、それに準ずるような形で準要保護のことを見ていると。これは市が見るわけですね。この
生活保護に当たるところは要保護は国の基準ですから。 そういうことになるとですね、やっぱり町の基準はもっと緩やかにしてですね、今、特に小泉さんの構造改革のもとで非常に教育の内容にも格差が広がってきています。そういう意味ではですね、
教育委員会の仕事は大変ですよ。だから、何か
自分たちの生活の判断で見らないでですね、非常に厳しい人たちが多いということを頭に入れてやっていただきたいと思いますし、先ほど言いました東京の足立区では
子どもたちに４月に全員にですね、この申込書を渡すんですよ。そして、それを受けたいと思う人が学校に持って来るんですね。そういう、やっぱりやり方をとらないとですね、
子どもたちも親たちもある意味では、そがんまでして国や市から援助を受けてまでという気持ちも中には出てくるときがありますので、ぜひ権利としてあるんですよということをね、皆さんに周知していただきたいというふうに思います。 ぜひですね、ちょっとこれは年々合志市の場合は少し減ってきているんじゃないですか、その受給者は、それはわかりますか。そこだけちょっとお願いします。
○議長（
吉廣満男君）
末永教育長。
◎教育長（末永節夫君） おはようございます。 今の
今村議員のお尋ねにちょっとお答えをしておきたいと思います。まず、最後に尋ねられました増えているか減っているか、これは増えております。年々増えております。それが１点。 それから足立区の問題が出ましたけども、私も昨年、足立区の方に行って研修をしました、そのことについて。足立区のある学校に行って聞きましたときに、やはりそこは私が聞いたところでは44％近く準要保護の子どもがいるということでございました。高いということは間違いないと。 ただ、足立区の状況がですね、少しやはり東京都の中でも何か
そこらあたりに偏りがあるということは、当市の
教育委員の方、それから校長先生もそういうことを認めていただいておったようでございますので、やはり全体的に東京都の中では足立区が一番高いというような数字でございました。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君）
今村議員。
◆18番（
今村直登君） 今、教育長が言われたとおりだと思いますけども、私が54％と言いましたけども10％下がったとしてもすごい数なんですね。 ですから、そういうふうに
教育委員会が偏りがあるかどうかは別としてですね、
子どもたちの教育の中に親の所得で格差が出ないように配慮しているということは、これはもう事実でございますので、そこをぜひ今後、
教育委員会でもしっかり留意していただきたいと思います。 以上です。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、木村 功議員の質疑を許します。木村 功議員。
◆25番（木村功君） 25番、
日本共産党の木村功です。 さっそく質疑に入ります。１点目はですね、
健康福祉部関係ですが、
障害者福祉費の中を見ましての質疑なんですが、
自立支援法による大幅な
自己負担増が出てきました。従来の応能負担から
応益負担に変わったという問題だとか食事などの、あるいは
ホテルコストなどの導入なども含まれましてなったわけですが、全国的にはざっと200を超える自治体で独自の支援を何らかの形でやっているようですが、本市の場合はここを見る限りそういう対策はなかったように思いますが、検討されたのか、今後改善していく意思があるのかどうか、１点目のお尋ねです。 ２点目は、同じこの
自立支援法の問題ですが、新しく
障害程度の
区分認定というのが入りました。
介護保険のように要介護の
認定基準を決めるというものだと思いますが、この決め方で大変な不安が当事者の、あるいは家族の方から出てくる。正しく障害者の実態の生活に見合った視点から判定がしてもらえるのだろうかと、こういうことであります。 例えば、例を１点だけあげますと１種の１級で最
重度障害者で電動椅子に乗っているという状態の人が、要
介護認定では要介護３などとの中程度の介護度になっている。あるいは、全盲とか
ろうあ者は以外と自立になるケースが多いと。果たして
知的障害や
身体障害者、本当に正しくといいますか実態に合った認定ができるのだろうかという不安があります。そういう点で、本市の場合の
認定作業をする関わる方々、その体制含めて
十分障害者のそういう不安、心配に応えられるものになっているのかどうか。この点をお尋ねをしたいと思います。 ３つ目は、
産業振興部に関わる問題でありますが、これは説明書の１ページに
基本方針というのが載っておるわけであります。
農業政策基本方針というのが載っているわけですが、ここで
食糧農業農村基本法の理念に基づいて、これからも農業の農家を守るためにやっていくというふうに書いておられる。私は、この
農業基本法というそのものが大変何といいますかね、問題を抱えている方針だというふうに思うわけであります。果たして、この理念に基づいて農政を進めていって国の思うような
体制づくりが進んでいくのか。戦後一時期は食糧の自給率も７、80％いったと思うんですが、それからずっと
農業政策がつくられていろいろ変えられてくる中で、農業は大体衰退をしてきているのではないかと。さらに、今度の基本法の
基本計画の改定などを見ますと大変大きな問題をまたつくり出していきよると、こういうふうに思うので、この
食糧農業農村基本法の理念というのをどういうふうにとらえておられるのかお尋ねをしたい。 以上、３点でございます。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。
自立支援法による大幅な
自己負担に対する独自の支援はどうなっているかというような御質問でございます。
自立支援法施行されたばかりでございまして、
利用者の
費用負担の
格差データ等、検討材料がまだ十分ではないというような状況でございます。今後、
利用者の声等をデータを収集しながら検討していくことになると思いますが、現在のところでは考えていないということでございます。 第２点目でございます。
◆25番（木村功君） ちょっと待ってください。今後の方針はどうなんですか。今後はどうされるのですかということもお尋ねしたと思いますが。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） ですから、今後のことについては今申し上げましたとおり、
利用者のデータや声を収集のうえ検討していくことになると思います。
◆25番（木村功君） 検討ですか。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） はい。
◆25番（木村功君） どうぞ。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） それから、第２点目の
障害程度区分認定のことでございます。これにつきましては、基本的には
介護保険制度の
認定方法でございまして、
日常生活動作ですとか
行動傷害等の項目を加えて一次判定、それから医師の
意見書等も加えた審査会によります二次判定ということでございますので、基本的には
介護保険の認定と同様の
認定方法でございます。現在、在宅で
障害福祉サービスを
利用されている方々を対象に今、調査を始めて、今、途中でございます。その際、説明を申し上げて理解を求めているところではございますが、決定内容に納得がいかないような場合には県営の福祉審査会などの紹介もしているところでございます。今、調査を進めているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたします。 食糧農業農村基本の理念とはどういうものかということでございますけども、これには国が定めた４つの柱から成っております。まず、一つ目が食糧の安定供給の確保。２つ目が多面的機能の発揮、３つ目が農業の持続的な発展、４つ目が農村の振興の４つの柱から成っております。この４つの理念を簡単にまとめてみますと、こういうことかと思います。食糧は人間の生命維持や健康で充実した生活の基礎に不可欠かつ重要であり、将来にわたって良質な食糧を適切な価格で安定的に供給しなければならない。しかし、世界の食糧の需給及び貿易に不安定な要素があるため国内の農業生産の増大を図り、輸入と備蓄を適切に行う必要がある。このためには生産性の向上を推進し、凶作や輸入の途絶など不測の原因で自給が著しく逼迫し、あるいはその恐れがある場合でも生活の安定及び経済の円滑な運営に支障を出さないように供給の確保を図る。また、農業生産活動による食糧、農産物の供給機能以外にも国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全など多面的機能があり、農業の生産条件の整備や生活環境の整備、その他の福祉の向上によりその振興が図られなければならない、こういうことになろうかと思っております。 確かにおっしゃるとおり農政政策については、猫の目のように変わってきております。これを担当する課もいろいろ工夫しながら対応しておるものでございます。なかなか難しい問題、これからまた新しい制度も始まってきますので、それに対応するように頑張っていきたいと思っております。 以上です。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） 福祉部関係ですが、検討されるということは何らかのやっぱり対策を設けなければいけないという認識のもとに行われるのだろうと思うんですが。つまり、独自の援助策を設ける必要を考えて検討するということだと思いますが、そうでなければこの検討というのは全く意味がないわけで、私が途中でちょっと口を挟んだのは、そのことなんです。そういう認識のもとに検討を進めるのでしょうねと、そこのところをはっきりしてほしいということであります。 それから、この
認定方法ですが、
介護保険と基本的には一緒と。基本的にはランクが幾つかあってですね、なんですが、中身が全然やっぱり認定の中身がですね、複雑といいますか大変だと。障害者の暮らしについて十分にやっぱり理解がなければですね、うまくいかない問題なんだということを私は申し上げたわけです。この問題は、ほかにも一般質問でも出されておられる方がおられるようですから、それ以上は申し上げませんけれどもね。そういうことに対して十分、いや、こういうことについてもあるから聞いているから、こういう面で頑張っているんだと、そういうものがね、出していただけるならば出していただきたかったということでございます。 ３番目の問題はね、私はあんなの文章を読んでもらっても何もならないわけです。理念をどう受け止めているかと、現実に農業は衰退してきているじゃないかという私の認識なんです。さらにこれからもですね、今度改正になった基本法を見てみましても、決して農業が興隆するようなものになっていないと。見直しの三大課題、第１目が品目横断的政策の転換、これは大変な問題でしょう。これで全国的には問題ありますが、合志市の場合は、いやこれでいけるんだというふうに思っておられるんならいいけれども、そうじゃないんじゃないかと私は思いますので、単に今読まれたようなことで努力しますじゃなくて、この理念が尊重できるものなのかどうなのか、そこらへんは考える必要があるんではないかと。要するに、国の方針をただ謳うだけでいいのかということを私は申し上げたわけでございます。それぞれ３点について答弁があればしてください。 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 質疑者の皆さんに申し上げます。どうしても議案に対する質疑でなくて自分の思い、それになっておりますので、あくまでも議案に対する質疑ですので質疑を、一般質問ではありませんので質疑を行ってください。 続いて、坂本冨士夫議員の質疑を許します。
◆11番（坂本冨士夫君） 11番、坂本でございます。 ３点あげておりますので質疑をしたいと思います。今、議長の方から釘を差されましたので簡単にいきますので明解な答えをお願いしときます。総務企画部でございますが、財産管理費の公有財産購入費、株、西合志株券をどうして購入するのか。９月１日から
指定管理者というか管理していただくわけですが、今の時期になぜ50万円の４口購入しなければならないのか、１点伺います。 それから、
産業振興部の農業振興費の負担金補助及び交付金の中で菊池地域農協農業振興補助金、菊池地域農協に補助するのか、補助する理由はということで242万1,000円あがっています。これ、今まではなかったと思いますが、どういう内容なのかちょっとわかりませんのでお願いしたいと思います。 それから、同じく市民農園費で77万円計上されております。この市民農園は市民の方が憩いの一端としてされる部分で、予算的には私も問題はないかと思いますが、
利用者は何名程度おられるのか。そして、この合志地域で市民農園という名の付くもの、これ個人がやっている、民間とか個人がやっている部分じゃなくして行政ですか、その付近が携わっている農園の数、その付近をお願いしたいと思います。また、この77万円の市民農園はどこにあるのかお願いしたいと思います。
○議長（
吉廣満男君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） （株）西合志の株券の購入の件については、私の方からお答えしたいと思います。この株券につきましては、西合志町の建設業協会と西合志町の水道組合が保有しておったものでありまして、これが合併に伴ってそれぞれの協会が解散ということで、その株が他に売却をしたいというような話もありまして、悪意の第三者に渡るということも考えられますし、株券の譲渡につきましては（株）西合志の方で取締役会の承認を得るということで取締役会の方でも論議をしましたけれども、やはりこれについては大株主である町の方に引き取ってもらうのが正常なことになるというようなことで町の方にお願いをしたところであります。西合志町の方で処理をしなければなりませんでしたが、もう合併に伴っての後半の段階で出てきたもんですから西合志町で予算化することができませんでしたので、新市に引き継いで合志市として株券を購入して処理をしていきたいというふうに、そのようなことで計上しているところであります。よろしくお願いします。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたします。 まず補助金の件でございますけども、この補助金はＪＡ菊池の合志中央支所、それから西合志中央支所のそれぞれの生産部会に交付するものでございます。旧合志町でこの方式をとっておりましたので、この方法で予算計上しております。中央支所より、それぞれの生産部会にまた配分をすることになります。交付の目的ですけども、部会の運営費の助成を行うことによりまして、その活動を活発にして、また生産性の向上、ひいては農業職の増収を図るものでございます。ちなみに、合志中央支所では10部会ございます。148万4,000円となっております。西合志中央支所が４部会で93万7,000円でございます。 それから市民農園でございますけども、現在合志市の市民農園は１カ所でございます。90区画ございまして、現在99名の方が
利用されております。場所でございますけども、地名からいいますと福原字下小塚になります。この庁舎より、ちょうど南の方に300ｍぐらい行ったところにございます。機会があったら御覧になっていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 坂本冨士夫議員。
◆11番（坂本冨士夫君） この株券は１口50万円ですかね。私ちょっと前聞いたところは、１口は５万円じゃなかったかというふうに思いますが、その付近はどうなっているのか。 それとこれ、２番目の農業振興補助金は生産部会ということですが、これは例えば青壮年部会とかいろいろあります。これは完全に別個なわけですね。全体的に網羅しておるわけですが、それを伺いたいと思います。 それから、市民農園は90区画に99人ということでございますが、市全体にはどのくらい箇所があるのかお願いしたい。それからですね、旧西合志町で15年度か16年度だったですかね、ドラム缶を給水、何かあれして水を溜めて、それから水を取って何か市民農園に撒くようなあれで、ドラム缶を20本ばかり確保してありましたが、それ今使われているのか。ちょっとわからないなら、あとで結構ですのでお願いしたいと思います。
○議長（
吉廣満男君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） お答えいたします。 １口５万円を10口が１組ということで発行しております。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） 補助金の内訳でございますが、合志中央支所の部会をちょっと申し上げたいと思います。10部会と申し上げましたけれども、青壮年部、それから女性部、スイカ部、それから花卉部、それから普通作部、それから農作業受委託協議会、それからイチゴ部、それからカントリーエレベーター部、それからアスパラガス部、それから廃プラスチック処理対策部がございます。10部会でございます。 それから、西合志中央支所が青壮年部、それから作物部、園芸部、それから廃プラスチック処理対策部の４部会でございます。 それから、市民農園でドラム缶による給水はどうかということでございますが、今、合志市の市民農園は１カ所、さっきお答えしましたけども、ここは菊池台地の水がきておりますのでドラム缶による給水は行っておりません。これまでは、何か旧西合志の方でこういうことがあったと聞いておりますけども、それは現在把握しておりません。
○議長（
吉廣満男君） 坂本冨士夫議員。
◆11番（坂本冨士夫君） 市民農園の中のドラム缶のは、これは町の経費でつくって、私つくってあるのは、確保して置いてあるのは20本ぐらい見ました。それが、ただ
利用されているのかが確認されておりませんので、そういう
利用されていれば何も問題ないんですけど、
利用されておらないならばそういう無駄なことはやっていただくと非常に困りますので、その付近を聞いたわけでございます。 これで終わります。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、神田公司議員の質疑を許します。神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 神田です。 それでは、議案第24号の平成18年度合志市
一般会計予算の支出の部分の質疑を行いますので、結構たくさん出しましたので、最後の介護補助員６名の配置先については既にほかで答弁されていますので削除したいと思います。 それでは、まず総務企画部の方の政策推進室の関係ですが、政策推進
調整費、13委託料の委託先について。それと２番目、行政改革推進費中の行政評価システム導入とあるが、どのようなものかと。若干、昨日も少し出ていましたけども具体的にどのようなものか。それと、３番目に企画費中の行政評価システムと連動した市の総合計画の内容とはということ。それと、４番目に情報企画費と電子計算費中の住基ネット関連費用は幾らか。それと、これも昨日出ていましたけども、具体的にいわゆる須屋支所の借り上げについてはいつまでか。それと６番目にですね、13の委託料の標準評価業務、平成21年度固定資産税評価土地の評価業務の委託先はどこか。 次に、市民部の12ページの７番目ですが、部落解放同盟合志支部と全日本同和会合志支部への補助金算定の根拠はどこにあるのか。どういう根拠で予算を付けたのか。８番目に生ごみ処理機の購入補助金の内訳。 ９番目、健康福祉部にいきますが、小学校の第３年終了時の医療助成費ということで計上されていますが、この内訳。次に、健康福祉部の予算説明書では16ページになりますけども委託料、
みどり館指定管理委託料の内容と前年の委託料ですよね。これは指定管理のところでの料金になります前年度までは、今年の８月まではなりますので前年比という形で出してください。それと11番目に、いわゆる委託料3,217万7,000円ということでふれあい館管理委託料、ふれあい館老人憩の家指定管理委託料、ふれあい館委託料の内容の違いと内訳についてお願いします。 次に、
産業振興部の方です。説明資料４ページですが、学校給食と地域産品利活用促進検討委員会の内容について教えてください。次に、同じく
産業振興部の方の学校給食用野菜出荷組合の補助金の内容について。 それと、14番目は都市建設部の方になります。道路新設改良費のうちの合併特例事業債を使ったものは何か。どういう適用をしているのか。同じく15番目、河川総務費のうちの合併特例事業債を使ったものは何か、どういう適用をしているのか。 次に、
教育委員会の方にまいります。16番目ですけどもセーフティパトロール隊の内容、中身。この予算の中でどのような活用をするのか。その中での同じく
教育委員会関係ですけども、17番目に学校施設整備費中合併特例事業債を活用する事業とは何なのか。これ、昨日も少し出されていたとは思いますが、改めてお聞きしたいと思います。 以上です。答弁お願いします。
○議長（
吉廣満男君） 後藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（後藤寛臣君） おはようございます。 神田議員の質問、総務企画部関係４点ございましたけれども、まず第１点目の委託料関係については３点ございまして、まず１点目の市内循環バス、それから鉄軌道の公共交通に関する調査分析業務の委託先は現在のところ未定ではございます。十分精査をして委託先を選定いたしたいと思っております。また、熊本都市圏鉄軌道ネットワーク強化検討調査業務の委託先につきましても現在のところ未定でございますが、熊本市との共同での委託発注の予定となっておりますので、行政各機関で連携をして十分な精査を熊本市と行いながら委託先の選定をいたしたいと思っております。 続きまして、２点目の行政改革推進中、行政評価システム導入とあるがどのようなものかということで昨日から出ておりますが、行革大綱の推進、それの具現化というような集中改革プラン、そして総合計画の策定ということになりますけれども、行政評価の定義でございますが、政策、施策、事務事業、３つの分野につきまして事業の実施前、それから事業の実施中、それから事業の実施後、それを問わず一定の基準指標をもって妥当性、達成度や成果を判定するものでございます。評価は、単にある判断基準に基づいて優劣を定めて終わりということではなく、その結果が次の企画や実施に反映される良循環を形成するものであるというものでございます。つまり、行政評価とはもう御存じのとおりプラン、計画、ドゥ、実施、チェック、評価、アクション、改善というサイクルで進められます。
まちづくりのビジョンまたは行政のビジョン等をスタート地点から行政活動のマネジメントをするということでございます。今年から導入を予定しております行政評価システムの評価につきましては、総合計画の中の
基本計画で位置づけされる施策ですね。施策による施策のところの評価、それから毎年ローリング方式で行います実施計画のところについての事務事業の評価、この２本立てで行うということとしております。 次に、行政評価システムと連動した合志市の総合計画の内容でございますが、総合計画の策定に当たりましては住民の皆さんとの共同による
まちづくりの推進というのを目標としております。内容的には、施策の現状と課題、そしてもう一つは成果指標に基づく数値目標、これを明示したものというふうになります。 それでは、どのように策定をしていくかという方法でございますけれども、政策推進本部というような市長以下庁議のメンバーによります本部では、施策優先度の評価、それから行政経営推進部会、課長級によります施策目標設定作業、こちらでは施策目標の設定作業をやるということになります。そういったものを政策推進本部の方で、また優先度をチェックするとやりまして、つきましては政策体系からの一貫性、整合性のある目的や手段を展開させる方法をとっていくということになります。そのためには、目標達成度評価をシステム化して進行管理を行っていくということになります。 要約いたしますと、総合計画と連動させました先ほどもありました実施計画掲載の事業評価、それと
基本計画の掲載の施策の評価の２本立ての評価で行うということになりまして、本年度はシステムそのもの導入とあわせまして職員研修、階層別に行いまして職員の意識改革と同時に、職員の政策形成能力の向上を図るというようなことで進んでまいりたいと思っております。 ４点目の住基ネットの費用は、情報企画費では住基ネット関係の予算はございません。電子計算費の方では、機器の借り上げや保守費用等で591万8,115円の費用となっております。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 松永
市民部長。
◎
市民部長（松永宗昭君） 神田議員の質疑で５、６、７、８の４点に対してお答えをいたします。 まず、須屋支所の借り上げはいつまでかということで、10年間ということで平成15年４月１日から平成25年３月31日であります。 次の標準値評価業務の委託料で委託先はということで、委託先につきましては株式会社九州不動産鑑定所。住所につきましては、熊本市坪井４丁目10番の１号です。 それから、次の部落解放同盟全日本の補助金の算定根拠ということで、算定根拠にあたっては両支部から補助金の要求があっております。その内容審査にあたって、人権同和問題解決のため活動に対する経費が計上され、その内容を担当課で審査し、要求に対し１割カットを理解してもらい、今回の予算計上に至ったところでございます。 それから、最後の生ごみ処理機の補助金の内訳につきましては、合志市生ごみ処理機機器設置事業補助金交付要綱の中で、電動式生ごみ処理機につきまして１基につき補助率２分の１の補助限度額２万円。生ごみ処理容器１基につき、これも補助率２分の１で限度額3,000円。それから、ＥＭ容器１基につき補助率２分の１の3,000円ということでございまして、電動式生ごみ処理機につきましては補助限度額の２万円に対して50基を予定しております。それから、予算としては100万円でございます。それから、生ごみ処理容器につきましては補助金、これも同じく95戸で予定しております。それからＥＭにつきましても、補助金限度額に対して50戸で予定をしております。 以上です。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君）
健康福祉部関係の３点につきましてお答えを申し上げます。 まず最初に、小学校３年生までの医療費助成の内訳ということでございます。900万円を計上いたしております。４月１日現在の人数で1,640人となっておりまして、それに２万2,000円を掛けまして3,608万円が１年間の金額になります。施行日を１月１日としておりますので、その３カ月分ということで900万円を計上しているところでございます。 それから、２点目の
みどり館の指定管理委託の内訳でございますが、昨日の汐田議員の質問でもお断り申し上げましたが、資料のちょっと説明がわかりにくかったと思いますけれど、16ページ中程の
みどり館指定管理委託料の以下の部分が内訳でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。それから、前年度比較につきましては、基本的には前年度と同じ金額ですが、燃料費の増額分が若干増えているというようなところでございます。 それから、３点目でございます。ふれあい館の管理委託料と老人憩の家の違いということで御質問でございます。上の方の部分につきましては、指定管理導入までの今までの管理委託、後段の部分が指定管理後ということで御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。以上です。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） それでは、
産業振興部所管の２点についてお答えをいたします。 まず、学校給食と地域産品利活用促進検討委員会ですけども、この委員会は地産地消の活動の一つとして学校給食の食材に地元で採れた新鮮な農産物の利活用を検討して、学校での食の教育の推進を図るものでございます。 委員の構成としては、小中学校長、それからＰＴＡの代表、
教育委員会、それからＪＡ関係、野菜出荷組合、それから菊池地域振興局など20名以内で構成をしたいと考えております。 次に、学校給食用野菜出荷組合の補助金でございますが、この組合は今９名で構成がされております。補助金の交付目的としましては、学校給食に地元産の新鮮で安心で安全な野菜を供給するための栽培講習会や研修会などの開催、また、野菜の苗を学校へ配布し、学校における食の教育の推進と食の大切さ、また、農業への理解を深めるための活動費として助成をしているものでございます。 以上です。
○議長（
吉廣満男君） 渡邉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉浩美君） 神田議員の質疑に対しまして都市建設部２件お答えいたします。 誠に恐れ入りますが神田議員、都市建設部の予算概要説明書をお持ちでしょうか。この中で内訳表７ページ、７ページと８ページに合併特例事業債の充当先を示しております。まず、道路新設改良費でございますが７ページ、道路新設改良費につきましては、委託料、工事請負費、それに公有財産購入費、補償、このすべての経費につきまして、この合併特例事業債を充当させていただいております。この一覧表の右側、適用の欄に合併特例事業債を充当しているものについては、すべてここに表示しておりますので、個々の事業名については割愛させていただきます。 それと２問目の河川総務費の合併特例事業債の充当先でございますけれども、これは９ページの一番下の段でございます。杉並台
調整池の改修工事、塩浸川の防護柵設置工事に合併特例事業債を充当しております。ちなみに、合併特例事業債の充当率は95％でございます。財政課の方からこの一次申請が完了したという報告を今現在受けております。以上でございます。
○議長（
吉廣満男君）
園田教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（園田康通君） お答えいたします。
教育委員会の２点についてお答えしたいと思います。まず、セーフティパトロールですが、この事業は旧西合志町で平成16年度から実施してきました事業でございまして、児童生徒の通学時の安全確保のための事業でございまして、警備会社と委託契約を結んで実施してきたところでございます。このセーフティパトロールにつきましては、
合併協議の中で18年度については17年度事業を継続するという確認がなされておりまして、そういったことで継続して実施するものでございます。内容としましては、パトロール隊の内容は隊員５名で登校時の朝７時15分から８時30分までの１時間15分、下校時が午後２時から６時45分までの４時間45分、合計の１日６時間の警備を行うものでございます。 なお、前回の議会でも合志区域の方もというような御意見もございましたので、本年度につきましては合志町の一部について試験的に実施したいというふうに考えております。 それから、学校施設整備中の合併特例債の活用は事業は何かという御質問ですが、小学校費の学校施設整備費の合併特例債の3,700万円につきましては、合志小学校の新築工事に充当するものでございます。それから、中学校費の学校施設整備費の合併特例債4,750万円につきましては、西合志中学校の改築工事の実施設計費に2,850万円、合志中学校の改修工事費に1,900万円を充当するものでございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 中身的なものを今日は主に聞いたんですけども、改めて確認だけさせていただきます。総務企画の方のですね、いわゆる行政評価についてはもう新しい内容ではありません。逆に、遅い取り組みだと思います。こうすべきだという主張は今、質疑の中ではしませんけど、どちらにしても今年中に、もちろんだから実施計画、いわゆる総合計画の中に織り込んでやるということですが、この総合計画の内容とはということで、もう少し具体的に聞きたかったのは推進本部のつくってシステムを導入するということですが、この本部の計画の中で出されるであろう本部の作り方というのはあれですか。従前どおり各課にわたって責任者で、いわゆる市長を頂点にしてやるということなのか。今思われている計画の中の策定の中で、例えば外部の評価みたいなものが、聞いていたらどうも内的な評価の中でくるくる回るだけかなというのがあるんですが、そこは１点に確認させていただけませんか。
○議長（
吉廣満男君） 後藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（後藤寛臣君） 政策推進本部というのは、本部長を市長にいたしまして以下、庁議のメンバー14名でございます。そちらの方には作業部会というのがございまして、行革大綱集中改革プラン、そして評価システムを入れました総合計画、４つの部会、行政経営検討部会、行政経営検討推進グループ、行政経営推進部会、行政経営運営部会というふうに、それぞれの役目を持ちながら作業したものを政策本部の方に上げてくると。そちらの方で検討して素案をいただき、また検討、指示をいたしながら、市議会等にも連携、意見を聞きながら進めてまいりますけれども、政策審議会という公募を含めた20名の方に諮問をして答申をいただいて策定していくということになりまして、市民の方にはいろんなホームページとか広報とか、いろんな形で意見を聞いていくという形になりまして、どこが中心かということじゃなくて、やはり政策本部の中で素案から原案にまとめて進んでいくということでございます。
◆12番（神田公司君） 終わります。
○議長（
吉廣満男君）
園田教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（園田康通君） ただいまの神田議員の学校施設整備費の特例債の分にお答えしましたけれども、ちょっと間違っておりましたので訂正をさせていただきます。 小学校費の学校施設整備費の合併特例債の3,700万円につきましては、合志小学校の新築工事と申しましたけれども南ヶ丘小学校の設計委託料と合志小学校の屋外運動場の整備工事ということに訂正させていただきます。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、松下広美議員の質疑を許します。
◆９番（松下広美君） ９番、松下です。 18年度の歳出の予算については私が一番最後の質問になります。それで、各部にちょっとまたがっての質問になりますので、私の場合は各部ごとに進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。 それでは、２ページの行政改革推進費のところで質問をいたしますけれども、右のところに具体的施策というようなことで３つ掲げられております。これについては、昨日の審議会の条例の制定のところでも多少申し上げましたけれども、要はこの中の行政改革、ちょっと今も出ておりましたように行政改革の大綱とか集中プランとかいうようなことでございますけれども、特に私はこういった計画ものというのが、やはり将来を見越した長期ないし中期、短期というようなことでいろいろ策定をされるわけですけれども、いわゆるこういった計画ですね。これからいろんな計画が出ると思います。そういう計画の中でですね、私は特に大住市長も言うように何というですか、住民が主役と、みんなで進めましょう
まちづくりというようなことも言われておりますように、こういう基礎的なやつが私は大変重要なことであるというようなことで、これについて一般質問でもちょっと出てきますけれども申し上げるところでございます。 そこで質問いたしますけれども、こういった計画の段階でですね、私はやはり住民の意見も聞かれるとは思いますけれども、やはり議員も住民の代表です。ですから、こういった重要な計画については私はやはり議会議員にも説明をしてほしいと。いうなれば案の段階でですね、説明がしてほしいということでございます。 これはちょっと例えばの話で申し上げますけれども、議会が始まってから合志市の老人保健福祉計画ですかとか
介護保険が配られましたよね。こういうのもですね、やはり製本した分をもらっても結局私たち見ないですよね。本当は見て勉強せにゃいかんですけれども、見ただけではわかりません。やはり内容も聞かにゃいかんと。こういうことについても私は大変重要だと思っておりますので、こういう計画についてはやはり議会にも説明をしてほしいということが私の質問の主意でございます。 それから２点目に移りますが、この旅費については先ほども質問の何か回答があっておりますので、これは割愛をいたします。旅費の関係ですね、これは割愛します。 それから３点目でございますが、５ページの秘書広報費についてですけれども、これも昨日あっておりましたけれども、ちょっと私の質問の趣旨が違いますのでこれについてはいたしますが、市政への提案ということで具体的施策の中にあります。私は、この提案の方法ですね。昨日ちょっと触れられておりましたように、何か提案箱ですか、これが11件ですか各施設にあるというようなことをちょっと答弁の中に聞きましたけれども。いわゆるどのようなことで提案されて、そして、どういうふうに処理をされているのかですね。ここについて説明をもう少しわかりやすくというか、具体的に説明をお願いいたします。 次はですね、６ページに移ります。交通安全対策費について質問するわけですが、本市におきましては国道387号が通過しているわけですね。これについては一般質問でも何人かの方が御代志周辺について質問されますけれども、いわゆるこういう国道が通過しておる関係でもあると思いますけれども、特に事故発生件数がこの管内、今度旧西合志は大津管内になりますけれども、菊池管内ですとかなり事故発生件数が多いというようなことでございまして、事故発生が多いというようなことは、もう既に皆さん方も御承知のとおりでございます。 内容的には、いろいろ対策も一応考えられているようですが、ただ私は毎年こういうことでいろいろ整備されますけれども、この中に交通安全対策については法律があるわけですね、交通安全対策基本法というのが。この法律の法の中で、こういったいわゆる交通安全計画書を策定をしなければならないというようなことが謳ってあるわけですね。それがですね、やはりこういったものは合併と同時に、スタートと同時に私はつくっていかれるものだというふうに思っておりますけれども、今回そのへんの計画書について本予算で考えられてあるのか伺います。 次にいきます。次は割愛しましたのであれですけれども、次はその下の工事請負費345万6,000円予算を計上されております。内容を見ますとカーブミラー設置が48本、それからデリメーター５本、ちょっと私これ内容がわからんですけど５本ということで予算を計上されております。この整備されることは大変結構なことでございます。これはもうどんどんやっていただきたいというふうに思うわけですが、今回予算を毎年あげられますけれども、この予算に対してですね、いうなれば要望。要望というというは、いろいろ要望の方法があると思います。例えば個人からもありましょうし、区長名ですか嘱託員ですかね、合志の場合、そういう方とかいろいろ方法的にはあろうし、また関係機関というですか、それから交通安全協会というか、それとか指導員とかいろんな携わる人がおられますけれども、そういった方々あたりはもちろん危険個所の調査とか点検とかされると思いますけれども、いわゆるそういう計画があがっている分についてどうなのか。そういう要望があっているのか、そういった一方的に調査結果に基づいてあげられているのかですね。それをお尋ねいたします。 それから次にいきます。次はですね、これは17ページの公有財産ですけれども有価証券購入、これは先ほども質問があっておりましたので回答について理解しましたので、これも割愛をいたします。 というと以上ですね。以上、総務企画関係ですが、こちらの方から回答をいただきたいと思います。
○議長（
吉廣満男君） 松下議員に申し上げます。質疑はあくまでも１議案３回ですので、それでよかなら。
◆９番（松下広美君） いや、いや。はい、わかりました。続けます、続けます。次にいきます。 次はですね、
健康福祉部関係に移ります。これは23ページです。18の備品購入費で31万3,000円、これも予算を計上してあります。内容を見ますると、これはヘモグロビンＡ１Ｃの検査機器、これの購入というようなことでございます。ヘモグロビンＡ１Ｃというと糖関係だと思いますけれども、大変先日のテレビでも言っておりましたように、この予備軍ですね。予備軍を含めると６人に１人というように大変生活病の中で大変、糖関係の病気というのが多いというようなことですけれども、それに伴うこういった検査機器の購入だと思います。私、１台だったですかね、こういうのは２、３台買って対応していただきたいというふうに思うわけですが、まず購入されるわけですので、これの検査機器の活用方法ですね。これについて、まずお尋ねをいたします。 それから次に移りまして
産業振興部関係ですけれども、これについてもちょっと２点ほど質問いたしますが、１点目は８ページの市民農園費でございます。これも先ほど質問があっておりますけれども、質問内容が違いますのであえて質問させていただきますけれども、私もこういった市民農園というのは大変いろんな形での土に親しむとか、自ら栽培する楽しみとか健康づくりとか、もちろんひいては農業に対する理解というのも深まるというようなことで、私もこういったものについては大変、趣旨に対しては賛同するわけです。 今回予算としてあげられておりますので質問いたしますが、先ほど箇所数についてはあっとった。１カ所ですか、それはいいですけれども、区画ですね。これも90区画と言われておりましたけれども、区画の１区画、例えば区切ってあれば１区画の面積ですね、区切ってあれば。それから、それに対する料金、貸出料というか使用料というか、その料金。それから、指導員というのが予算的にあげられておりますので指導員の方の人数、そして、もちろんＪＡとの連携というか、これについてはどうなっているのか伺います。 それから、これは最後の質問ですが15ページの企業誘致推進費についてでございますが、大変企業誘致はこれから私も特に関心がありますが、これから予算、いわゆる歳入面、それから雇用促進というようなことで大変私もこれについては重要な施策というふうに考えております。大住市長も、いわゆる本腰になって、これを力入れて４年間のうちに企業誘致ができるように努力はされるというふうに私も大いに期待をしているところでございます。 そこで質問でございますが、今いろいろ団地があります。私もそのへんの既存の団地の数ですね。団地数、どこどこどこという。それとですね、その団地の中にいろいろ区画もあると思いますので、その団地の中の
利用状況というか、極端にいえば全部企業が誘致されているとか、いろいろ残地があるとか、そういうところですけれども、そのへんについてお尋ねしたいということでございます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
吉廣満男君） 後藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（後藤寛臣君） １点目の行政改革推進費、案の段階で議会に説明があるのか。先ほどの神田議員のときも申し上げましたように、基本的には補佐、係長で組織します検討部会で素案を作成して政策審議会本部にあげまして、その政策推進本部で素案を叩いて原案といたします。原案の時点で、市民の皆さんで構成する政策審議会に諮問いたしますので、その時点で議会の方には当然お示しすることができると。議会との立場につきましては、議会との連携、情報の共有という形でいろいろと御意見をいただきたいというふうに考えております。 続きまして、秘書広報費の市政への提案でございますが、昨日もちょっと出ておりましたが、ホームページでの投稿や提案箱による提案、そして市政座談会等でいろいろな市民の意見を聞いてまいりますけれども、どのようにこれを処理されるのかということでございますが、住民の皆さんからいただいた大事な意見でございますので、合志市に対する要望等の処理に関する要綱というのがございますので、そちらで慎重に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、交通安全対策費では交通安全計画書が必要ではないかと、法に基づいたものでございますけども、旧合志では第７次の交通安全計画の方は策定しておりました。５年間ぐらい有効だと思いますけれども、旧西合志ではなかったというふうに聞いておりますので、今回合併いたしましたので県の方も第８次の熊本県交通安全計画が今年の８月に策定されると聞いておりますので、そのあとに本市もそれに準じた形で策定をして交通安全対策に万全を期してまいるように考えております。 続きまして、交通安全施設関係の工事費についての質問は、交通安全協会とかそういったものによる要望、危険個所の調査あるいは要望箇所、住民からの要望かということでございますが、いずれもといいますか双方でございます。交通安全協会を中心に危険個所あたりは日ごろの交通のパトロールとともに実態把握に務めておりますし、さらには地域から上がってくる地域の交通実態に応じた要望等につきましては組織を通じて毎年調査をしておりますので、そういったものにつきまして双方のデータを基に予算措置をしておるというところでございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君）
健康福祉部関係のヘモグロビンＡ１Ｃの活用方法についてということで御質問でございます。この機器につきましては、議員御指摘のとおり糖尿病を早期に発見する機器でございます。活用方法としましては、健康づくり推進課で予定しております健康教室等で活用をしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） それでは、２点についてお答えをいたします。 まず市民農園についてでございますけども、先ほど坂本議員のときもお答えいたしましたとおり箇所は１箇所で90区画でございます。１区画の面積はまちまちでございまして、26㎡から76㎡ございます。料金につきましては、１㎡あたり100円でございます。指導につきましては、１名配置しております。年間72日、ひと月に６日程度の勤務になるかと思います。また、ＪＡとの連携は取っておりません。 ２点目の現工業団地の土地の
利用状況でございますが、現在合志市には５つの工業団地がございます。これは、旧合志町内に全部あります。１つ目が蓬原工業団地ですが、ここは21haございまして７社が入っております。それから、ＪＴグループでは8.2haに４社、それから合志工業団地では8.5haに14社、栄工業団地では14.9haに15社が操業をしております。この４カ所については、全部完売でございます。 また、御存じのセミコンテクノパークにつきましては、ここは総面積95.2haあります。菊陽と合志の１市１町にまたがっております。合志区域には今、16社が立地しております。残りが４区画でございます。そのうち２区画についてはもう予約済みで、あとの２つについてが交渉中ということで、本年度には完売の予定ということで県の方から聞いております。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 松下広美議員。
◆９番（松下広美君） それでは、また１に続いて質問をさせていただきますが、１番目の質問の議会にも説明するというようなことでございますので、これは次に進みます。 秘書広報費の中での市政への提案というようなことですが、提案箱がもうあるというようなことですけれども、これは箱ですからいつか開けにゃいかんと思いますが、開封というかな開箱というか、これはいつごろ何カ月に１回とか、そのへんをどうされて開封されていくのかお尋ねをします。 それからですね、交通安全対策は策定するというのでいいですけど、その下の施設工事費関係のところでちょっと進ませていただきますが、いろいろな関係の方から要望があって工事されよるわけですが、例えば今度は要件ですよね。例えばいろんな施設の要件になりますが、例えばいろんな形があると思います。例えば町道から町道でしたら見通しの悪いところですと問題ないですけれども、いろんな里道、農道とかですね。極端にいえば私道、私道から結局町道に出るとか農道に出るとかですね、いろんなケース、ケースがあると思いますけれども、そういう設置できる要件ですよね。これについて、もう１点質問をいたします。 それから次、健康福祉部ですが、これは内容的には私の思っていたとおりのことでございますが、要はここは老人福祉費の中で組んでありますので老人が対象かなというふうに思うわけですが、私はできれば一般の人、65歳以下の人、もうかなりこういう病気をお持ちの方がおられます。今は小児糖尿病ということもありますけれども、予備軍の人ですと病院に行かんでもですね、やはりこういう例えば一番問題なのは、自分が糖が常にどしこあるのかということを知ることによって自己管理ができるというようなことがありますのでですね。こういうのをですね、やはりそれ以下の人でも対応してもらえるのか、いろいろな市民の全般の人を対象にしてもらえるのかですね。一番いいのはそこで採血してもらって、それを検査するというようなことができれば一番いいと思いますので、それについてどうなのか質問をいたします。
○議長（
吉廣満男君） 松下議員に申し上げます。質問ではございません。議案に対する質疑ですので質疑をしてください。
◆９番（松下広美君） もう関連しとるもんですからですね。続けていきます。できるだけそのようにしますけれども、そこまで話さんとおわかりにくいかなというところがありますので。 次はですね、次は６ページは、これは産業振興課はもう割愛します。 以上、私が言いました質問しましたところについて、またよろしくお願いします。
○議長（
吉廣満男君） 後藤
総務企画部長。
◎
総務企画部長（後藤寛臣君） 市政への提案箱ですね。いつ開けるかということですが、はっきり把握をしておりません、今の段階では。しかしながら、新市になりまして何回かそういった上がってきたものを見ておりますので、必要に応じて開けてまいりたいと思っておりますし、その結果また後ほど申し上げたいと思います。 それと、カーブミラーあたりの設置基準というのはつくっておりますので、例えばカーブミラーになりますと５項目の設置基準がございますので、一つだけちょっと読んでみます。市道路線において建造物により交通状況の確認が困難なカーブ、交差点、Ｔ字路、公共の建物からの出口、ただし停止線に停車し、左右の見通しが悪い箇所については設置するとか、そういった５項目がございますので、そういった形で進めております。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 老人保健事業でございますけど、対象は65歳以上ということではございませんので前の30歳とか40歳の方から対象になっております。
○議長（
吉廣満男君） 松下広美議員。
◆９番（松下広美君） 内容はわかりましたので、これで終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第25号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、通告により順次発言を許します。吉永健司議員の質疑を許します。吉永健司議員。
◆２番（吉永健司君） ２番、吉永です。 議案第25号 平成18年度合志市
国民健康保険特別会計予算中、健康福祉部予算概要説明書の42ページ、出産育児一時金についてですけれども、これ昨日
松井議員の方からも条例のところでの質疑があっておりました。30万円から35万円にするということですけれども、その間やっぱり４月１日から同級生というのは変ですけれども生まれた子がいます。できればですね、その子たち、４月１日に遡り市からの助成等、５万円の助成等を考えられなかったどうかについて質問いたします。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。 ４月から同級生は一緒にしたがいいんじゃないかというようなことはよく理解できます。ですが、国の法が改正されるというようなことに基づきまして、今、条例改正をお願いしているところでございますので、それにあわせてやりたいということで提案しているところでございます。
○議長（
吉廣満男君） 吉永健司議員。
◆２番（吉永健司君） 予算書見る限りでは28人ですかね。28人掛けることの５万円で140万円、これは国保関係だけですけれども、140万円程度の金額ということです。就学時の何ですかね、あれは、就学祝何とか金とありますよね。ど忘れしました。月々何でしたっけ、児童手当。ごめんなさい、児童手当が６年生まで延長されましたよね。それに関しては遡って支給するという形を取られていますよね。 できればですね、市長も一生懸命福祉の日本一と、子育て日本一ということをおっしゃっていますので、市長としてはこういうことに関してはやっぱりばらまき的な補助金ではなしに、こういう補助金的なことを考えられなかったかどうか１点だけお願いします。
○議長（
吉廣満男君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） これは先ほど担当部長が申しましたように、国の法律の改正に伴ってやったもので、ほかに今の現況の中で考えてはおりません。
○議長（
吉廣満男君） 吉永健司議員。
◆２番（吉永健司君） できればですね、もう少し大きく構えていただいて、この程度ぐらいのお金は出していただければと私は思いました。 以上終わります。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、木村 功議員の質疑を許します。木村 功議員。
◆25番（木村功君） 25番、
日本共産党の木村功です。質疑をさせていただきます。 １点目は、被保険者の平均年齢をまず一つ知たいということと、その平均年齢の方でもいいんですが、限らないんですが。要するに収入に対する、所得に対するといいますか国保税の割合がどのぐらいになっているかというのが知りたかったわけであります。かなり国保税は、ほかのいろいろな社会保険料だとか、それから税金などと比べても負担率が高いのではないかと。これが、国保というのは自営業の方だとか農業の方だとか、その他収入が一般的に見て低い方々の層が多いわけでありまして、そういう方々の税金が大変高いということから収納率の低下につながっていく、そういったことがございますので、そこらへんを見たいというのと、行政はそこら辺は見ているのだろうかということ。両方気持ちがありまして、こういう質疑をいたしました。 それから、資格証明書あるいは短期被保険者証というが発行をされているわけであります。これが、旧西合志の場合と旧合志町の場合では発行の仕方に相違が出てきている。例えば資格証明書でいいますと、西合志の場合はゼロだったと。それから合志の場合もあるわけですね。それから短期被保険者証でいうと、西合志の方が合志よりかなり多い量で発行されている。こういうことがあったと思いますが、合併をしてこれらに対する、これの問題に対する方向性を統一されたのか。それから、そもそもこういうのを発行すること自体が、今やっぱり社会的にも問題になってきております。保険証がないために自殺をしたなどという例も新聞を賑わすという大変暗い情勢でありますが、そういうこともありますので、この発行についてのお考えについてお尋ねをしたい。そういうことでございます。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。 被保険者の平均年齢ということで計算をいたしましたところ、54.4歳ということでございます。
◆25番（木村功君） 54.4歳。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 54.4歳という結果でございます。それから、平均的な世帯の収入に占める保険料の割合はどのくらいかということの試算もということでございましたので、税務課の方でしていただきましたことをちょっと申し上げます。世帯主、妻、２名の例で申し上げます。年金収入のみの年齢、65歳以下で世帯主、妻の２人世帯、収入額が102万円から250万円をモデルに介護分を含みます健康保険税を試算いたしましたところ、収入が102万円では７割軽減によりまして税額が２万9,900円でございますので、収入に占める割合は2.93％でございます。それから、収入120万円の場合は５割軽減によりまして税額が６万6,300円となりますので、割合にしますと5.53％、それから収入が200万円から250万円の場合は税額が17万6,800円から21万3,900円でございますので、割合に変えますと8.84％から8.53％という試算結果が出ております。 それから、資格証明書と短期被保険者証の発行の旧２町間で違いがあるということでございまして、２町間で滞納対策実施要項を策定いたしまして、既に旧合志町は資格者証を発行済みでございます。西合志町の対象者についても法の定めどおり発行していくというようなことでの申し合わせはいたしております。 議員御指摘のとおり大変な問題も起きておるというようなこともありまして、旧合志町の場合もそういう事情を勘案して発行しているというようなこともございますので、そういうことは考慮しながらあわせていくというようなことになるかというふうに思います。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） １点お伺いします。今、年金収入の方をモデルに100万円から250万円ぐらいの方々、４つに分けて出していただきました。 例えばこの200万円の方でいいますと、収入に占める割合が8.84％ですよね。これをどう思われるかという、高いと見るかまあまあだろうと見るのか。そこらへんのちょっと認識を一言。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 私の感覚で。
◆25番（木村功君） はい。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 200万円で17万円ですね。ちょっときついかなという気がいたします。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） ほかの諸税、社会保険料などと比べるとダントツに高いのではないかなという私は認識を持っておりますが、比較した数字がはっきりしたのはないので私自身もはっきり、確定的には断定的には言えない。そういうことが知りたかったので資料を求めたわけであります。 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第26号 平成18年度合志市
老人保健特別会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告はありませんので、これで議案第26号の質疑を終わります。 ここで昼食等のため休憩をいたします。午後の会議は、午後１時から開きます。 午前11時48分休憩 午後１時00分再開
○議長（
吉廣満男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第27号 平成18年度合志市
介護保険特別会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、これを許します。来海恵子議員。
◆３番（来海恵子君） ３番、来海です。 予算概要説明書、健康福祉部72ページの成年後見制度
利用事業とはどういうものか伺います。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 成年後見制度事業につきまして御説明申し上げます。制度の概要としまして、成年後見制度は判断能力の不十分な成年者、認知症高齢者ですとか
知的障害者、精神障害者等を保護するための制度でございます。例えば、認知症の高齢者が預貯金の解約、福祉サービス契約の締結、遺産分割協議、不動産売買等をする必要があっても本人に判断能力がない場合、不利益な結果を招く恐れがあります。このような不利益にならないため援助する人が必要になります。そこで、家庭裁判所が援助者を選び、援助者が本人のために財産管理や身上看護に務めるという仕組みが成年後見制度でございます。
○議長（
吉廣満男君） 来海恵子議員。
◆３番（来海恵子君） その成年後見制度について、それは家庭裁判所で審判が下りますけれど、それをするにあたりましてどこが一括して相談窓口になって、どのような審査になるのか。そこのところの事業内容をお伺いします。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 先ほど申しましたように、申し立ての手続きは家庭裁判所に提出する必要がございまして費用等もかかります。その費用と申しますのが、鑑定費用が７万円、その他収入印紙等の手数料等が３万円が必要でございます。申し立てをしてから３カ月から５カ月ぐらいかかるということでございます。申し立てをすることができる人は本人、配偶者、４親等以内の親族というふうになっております。ただし、親族がいないとか不明とか、親族がいても申し立てをできる者がいない場合は市町村長が申し立てを行うことができるということになっております。
○議長（
吉廣満男君） 来海恵子議員。
◆３番（来海恵子君） 市町村長が申し込みをできるようになっているのは重々わかっておりますが、私の質問は市町村長のどういうところがするかというところをお伺いしているんですけれど。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 担当の窓口は高齢者
支援センターの中にございます包括
支援センターが窓口になって受け付けをいたします。
◆３番（来海恵子君） これで質疑を終わります。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、木村 功議員の質疑を許します。木村 功議員。
◆25番（木村功君） 25番、
日本共産党の木村功です。 １点目は、これまで公費で行われていました老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、在宅介護
支援センター運営事業、これが今回の改正で地域支援事業というふうにまとめて
介護保険の枠の中に入りましたね。そのために公費の方は負担が減って、新たに保険料の方にその分だけ加算されるということになったと思うんです。 新しく再編された地域支援事業には介護予防事業と包括支援事業２つありますが、介護予防事業では公費負担、国、県、市は半分に減って、半分は被保険者１・２号保険者の保険税で賄われると。それから包括支援事業、これは任意事業ですが、公費負担が81％に減って、残り19％分は１号被保険者の保険税に加算されたと、こういうことになったと思うんです。これにより公費の減額分、国、県、市それぞれ幾らになるのかというのが１点目のお尋ねです。 ２点目は、今回の改正で保険料、
利用料は、居住費、食費の全額負担など、負担増がかなりのものになったと思いますが、これは総額で結構ですからね、合志市の被保険者の負担料幾らになったのか。まだ今の段階では細やかなものは出ないのかもしれませんが、大枠では出ると思います。これ２つ目です。 ３つ目は、新しい予防サービスに変わった人の人数と現段階でサービス内容、これまでとの変化、どのような変化があるのか、どのように変化しているのか。この点について教えていただきたいと。 それから４番目は、この新予防プランの作成が間に合わないという、そういう事態が全国で少なくないところで出ているというふうに聞いています。本市では、そのようなことはないのか。プランはきちっとできたのか。また、予防プランの基礎整備が遅れて、プランがあってもサービスがなかなかそこまで今のところはできないでいる、こういう事態も全国では起こっているところが少なくないと、こういうことでございますので、その点について本市の状況をお尋ねをする。 以上４点お願いします。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） まず、第１点目の御質問でございます。 公費の減額分が国、県、市、それぞれ幾らになるかというようなことでトータルで説明をさせていただきます。今後の介護予防事業と包括支援２事業、これ合わせまして国の方が569万4,000円、それから県が284万5,000円、それと一般会計、市の負担分が284万6,000円減額ということでございます。 それから第２点目で、保険料と
利用料総額ということですので保険料の減額分は今申しました分が増額されているというようなことと、居住費、食費の
自己負担につきましては概算ということでございます。ひと月分の改正前と後と、10月から改正になっていますので、施設
利用料がですね。そのへんが月に1,000万円程度安くなっているといいますか、市の負担の方が。ということは、
利用料の方が、
利用者の負担が増えているというようなことになりますと年額にしますと１億2,000万円ということで概算でございます。 それから、新しい予防サービスに変わった人の人数とサービス内容ということでございます。今回の認定の要支援１と２の方に分かれるということでございまして、これまでの要支援１であった人と要介護１であった人の中から要支援１になられる方が45名、要支援２になられる方が47名、合計の92名の方が今度の新しいといいますか、サービスを受けられるという数字になります。 それからサービス内容の変化ということでございますが、介護予防通所介護、デイサービスといいよりましたが、これにつきましてが予防の観点から運動機能の向上ですとか栄養改善ですとか口腔機能の向上等が加算されたというようなところが変わった点でございます。
◆25番（木村功君） 加算された。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） はい。それから、同じく通所リハビリということでございましたが、これも同じようにデイサービスと同じような形で今の３点が加算という形で加えられたというようなことでございます。 それから、介護予防訪問介護につきましてが、身体介護と生活介護の区分がなくなったというようなことでございます。それから、福祉用具の貸与につきましてが車椅子ですとか特殊寝台、移動用リフトは介護者には想定しにくいというようなことで算定できないというような形での改正になったというようなことでございます。 それから、新予防プランの作成が間に合わないというようなことの御心配だったかと思います。５月31日現在、入院等によります未
利用者を除きますケアプランの作成件数は73件でございます。そのうち35件は地域包括
支援センター、残り35件を委託先、これまでの居宅支援事業所等21カ所にお願いしてございます。 また、６月１日付けの認定者のうち要支援が17人となり、今後急速に増えていくことを予想しております。この予防プラン作成は１件あたり平均して25時間、３日ほどかかるというようなことで大変労力を要するものとなっております。間に合わないという事態ができるだけ発生しないよう努力をしているところでございます。 しかしながらプラン作成完了が遅れ、委託の場合は地域包括
支援センターへの提出が遅くなるケースもありますが、事前協議のうえ
利用者の方が困らないように先にサービスを提供するようにしているというような現状でございます。そのため、サービスなしというような事態は現在のところ発生しておりません。今後も、この点につきましては配慮していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） 約1,000万円超える公費の負担減が、この分だけで出ているわけですね。３月の臨時議会でお尋ねした食費等が保険からはずされたということで、減った公費がおよそ5,000万円ぐらいだったと思うんですがね。国が2,400万円、あと県と市が半分ぐらい。だから、ざっと6,000万円ぐらい公費の方は負担が少なくなったと。一方、被保険者の方は１億2,000万円ほど、これは概算ですけどね。の負担増になるということで、今日はここでお尋ねしたことで止めたいと思います。 それで、３番目で１点お尋ねしますが、車椅子の
利用ができなくなったというふうに車椅子、何かお話だった。今の最後のところで３番目に、この新予防の場合は車椅子の
利用は不適当という判断になったというふうに何か言われたように思ったんですが、その確認をしたいと思います。 それから４番目ですが、このプランの作成、大変大変な仕事のようです。何か国の指導ではケアマネージャー１人が８件以上してはならないというような指導がきたというふうに話を聞いておりますが、それでますます25時間という時間がかかることも大変ですけど、ますます
認定作業が捗らなくなったと。捗りにくい状況が生まれているというふうにも聞いております。その点について１点ですね。 それからまあ我が市の場合にも、そういうことで若干遅れぎみだと。しかしまあサービスができないという状態は何としても避けたいと、こういうふうにおっしゃったというふうに思いました。確認の意味で、もう一度お願いをします。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 第１点目の福祉用具の貸与につきましてでございますが、今後は介護予防という観点から軽度者については車椅子ですとか特殊寝台ですとか、移動用リフトは軽介護者には介護予防という観点から算定できないというような改正だそうでございます。 それから、ケアプランの作成のことでございますが、今、一生懸命職員頑張っておりまして何件以上できないという件は、私もちょっとここで回答できませんが、大変な労力を要するというようなことで今一生懸命頑張ってやっておる状況でございます。 以上でございます。
◆25番（木村功君） 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、神田公司君の質疑を許します。神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 神田です。健康福祉部の関係です。議案27号の
介護保険特別予算のところの概要説明書は71ページと72。実はこれについては、一番目は社会福祉の執行の負担金は何人分かという書き方が、ぼくが悪かったと思うんですが。実は、ここに２名分というようなことなんですけども、実質的に負担金、先ほども包括
支援センターのまだいろいろつくったばっかりですから、今、作業の中で非常に過重な作業をしなければならない。それと、先ほど出ましたようにケアマネージャーの８人以上の担当をしてはならない、ものすごく時間かかるということなんですが。実は何人分というか、一つはこの予算のでいえば１番目の社会福祉の執行の負担金が891万3,000円となっていますが、これは明確な執行費ということでの常時２人に、お金の出し方としてのその中身を聞きたかったんで何人分というふうに聞いたんですが、これは社協に任せてあって常時交替するのか、それとも年間できちっと２人、ずっとここに配置されるということでの負担金というふうに把握しておいていいですか。ちょっと聞き方が悪いんですが、お願いします。 それと同じ形です。72ページの主任ケアマネージャーの執行負担ということで実は969万7,000円ということ、この根拠というんですかね。何人分でどういう根拠で算定されているか。多分、国の方から実は経費の基準が出ていると思うんですけども、そのあたりの説明をお願いします。 以上です。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。 71ページの社会福祉執行負担金、おっしゃるとおり２名分、包括
支援センターの方に社協の方から執行していただいております。これは、実際の執行しておる職員の給料といいますか人件費に見合う分を社協の方に負担金としてお支払う分でございまして、72ページのそちらの方の主任ケアマネージャーにつきましても、１名は社協から１名は菊香園の方から派遣をしていただいておりまして、その人件費に見合う負担金でございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） もう１回聞きますけど、これは算定基準というか社会福祉士の場合は幾ら、主任ケアマネージャーの場合は、例えば私の方でもちろん包括
支援センターのスタッフの確保等にいろんな形があると思うんですよね。直営なのか社会福祉協議会に委託するかとかあるんですけど、例えば社会福祉費が幾ら、ケアマネージャーが幾らというふうな基準は立てているのか、各市町村。これはすみません、ぼくは調べていないんですが、例えば私の知っている限り、ちょっと自治体でも少し人件費が違っていたもんですから、改めてそこらへんお答えいただきたいと思います。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 今回の制度改正、全く新しい内容でして手探りの状態でやっておるような状況でございます。今回の場合につきましては、それぞれの資格を持った人に対処していただくわけでございますが、その資格によって単価が決まっているということではございませんで、相手の派遣していただく法人との契約といいますか、そのへんの協定で決めるというような形でして、今回は実際元のところで受け取られた人件費等を基本に今回予算をお願いしているというようなことでございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） まあ、ある自治体では、例えばケアマネージャーについては550万円という金額が出て、それに経費でプラス300万円というような形ですので、多分各自治体によって違うんだろうなというのはありますが相当な負担がここの中でもきていますし、その中でのさまざまなプランをやらなければならないという立場で聞かせていただきました。 以上終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第28号 平成18年度合志市
下水道特別会計予算について質疑を行います。本件には質疑の通告がありますので、これを許します。坂本冨士夫議員。
◆11番（坂本冨士夫君） 議案第28号 平成18年度合志市
下水道特別会計予算の中で都市建設部の公共下水道事業費の委託料でお聞きしたいと思います。 須屋の浄化センター改築工事、機械設備、汚泥処理施設、同じく電気設備、汚泥処理施設まで委託料なのか。私も大体流れとしてはわかっておるわけですが、昨今やっぱり、し尿関係とかごみ処理関係、非常に問題が起きております。また、高額な委託というようなことで機械設備、汚泥処理施設については１億7,000万円、電気設備、汚泥処理施設には3,400万円という予算が計上されております。これは、委託料でなくて工事費でなぜできないのか。この積算あたりも本当に事業所、どこかの事業所あたりに委託されて積算もされておると思いますが、本当に妥当な数字なのか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
吉廣満男君） 渡邉
都市建設部長。
◎
都市建設部長（渡邉浩美君） 坂本議員の質疑に対しましてお答えいたします。 まず、都市建設部の予算概要説明書22ページをお願いいたします。22ページの上段に継続費を計上させていただいております。この継続費から御説明しませんと、なぜ委託料なのかがちょっとわかりにく点があるかと思います。この継続費につきましては、本年度と来年度19年度、２カ年の継続費を計上しておりますけれども、この継続費の総額が３億8,400万円でございます。これは、事業内容に記載しておりますとおり、ちょっといかめしい名称になっておりますが、合志市公共下水道根幹的施設の建設工事（改築更新委託）に関する協定ということになっております。これは、この協定の中身につきましては、下の方に具体的に記載しておりますとおり須屋浄化センターの処理施設、消化タンクの機械設備と電気設備工事でございます。この２つの設備工事が２カ年にわたって工期がかかるということでございまして、総額３億8,400万円かかるということでございます。 ちなみに、この事業内容の協定でございますが、これは日本下水道事業団に委託をする予定でございます。ちなみに、なぜ委託するかということでございますけれども、消化タンクの諸々の構造は高度な専門的な知識を要するということでございまして、今現在の合志市の下水道課ではその高度なノウハウを要していないということで、この日本下水道事業団に委託しなければならないという状況になっております。 この工事費がなぜ委託なのかと申しますと、発注業務から施工監理、それに竣工検査のすべての業務をこの発注予定しております日本下水道事業団が行うということでございまして、実質的には工事費ではございますけども、すべての業務を日本下水道事業団に委託するということで、歳出費目を節の委託料に計上させていただいているということでございます。ちなみに、この発注形態につきましては、全国の下水道事業をやっている市町村では、一般的にこの発注形態を採用しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 坂本冨士夫議員。
◆11番（坂本冨士夫君） 本当に処理場というのは、私も旧西合志町の経済建設におりましたので大体意味はわかるわけですが、本当に上から見ると何もわからない、専門的な知識を要するのは確かでございます。本当にやっぱり、あるいろいろの協会、団体あたりも、いろいろな問題を醸し出しております。そういうことで本当に適正な事業をよろしくお願いして質疑を終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第29号 平成18年度合志市
農業集落排水特別会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありませんので、これで議案第29号の質疑を終わります。 次に、議案第30号 平成18年度合志市
水道事業会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、これを許します。
今村直登議員。
◆18番（
今村直登君） 18番の今村です。 合志市の
水道事業会計予算について質問をします。営業収入で約７億6,000万円ぐらいの収入が見込まれておりますけれども、これについて旧町の水道料金をちょっと知らせていただきたいと思います。
○議長（
吉廣満男君） 森
水道局長。
◎
水道局長（森主税君） お答えします。 水道料金につきましては、今現在は合志市水道事業給水条例の第25条で旧町の料金をそのまま引き継いで、旧合志町区域と旧西合志町区域に区分して定めております。今現在、御質問の内容につきましては、合志市区域につきましては用途別、いわゆる一般用と臨時用、それからプール用料金で１カ月の基本料金と水量料金を第１段から第４段まで区分しております。 それから、西合志区域につきましては口径種別の13、20、30、40、50、75mmと口径用で臨時用の料金で１カ月の基本料金と超過料金でございます。
○議長（
吉廣満男君）
今村直登議員。
◆18番（
今村直登君） 今の説明では、例えば一般の家庭がひと月に水道使った料金を払うときの明細がちょっとわからないですね。だから、一般の家庭の水道料金の計算の仕方を教えてください。
○議長（
吉廣満男君） 森
水道局長。
◎
水道局長（森主税君） まず、合志区域の方から申し上げます。このことにつきましては、先ほど申し上げましたように一般用で申し上げますと、基本料金がこれは旧西合志町も同じでございますが、１カ月につき８m3まで840円です。これは合志区域について申し上げております。 それから、水量料金につきましてが第１段で８m3を超え、20m3までの分を１m3当たりにつき126円。それから、第２段として20m3を超え30m3までの分、１m3につき136.5円。それから、第３段として30m3を超え40m3までの分、１m3につき147円というような形になっております。 それから、旧西合志町の分について申し上げますと、こちらは基本料金が通常口径13mmから先ほど申し上げました口径がございますが、口径13mmの方を申し上げますと、基本料金は８m3までで840円で、これは旧合志町と同じでございます。それから、13mmの場合の超過料金としまして９m3から50m3までを１m3につき136.5円、それから51m3以上は157.5円というような形になっております。これは消費税額込みでございます。
○議長（
吉廣満男君）
今村直登議員。
◆18番（
今村直登君） よくわかりました。今朝の質疑でも言いましたように、今度の合併でね、旧合志の方が負担増になるところが多いんですね。せっかく合併ではいい合併をするということでやってきたんですから、安い方にぜひ合わせていただきたい。このようにお願いして質疑を終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第31号 平成18年度合志市
工業用水道事業会計予算について質疑を行います。本件については質疑の通告はありませんので、これで議案第31号の質疑を終わります。 次に、議案第32号 合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、これを許します。まず、木村 功議員。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） 25番、
日本共産党の木村功です。 この
指定管理者の問題では、３月の議会でもいろいろ問題点を指摘させていただいたので最後のくくりになりますが、端的にいずれの場合も目的は経費の節減ですか、サービスの低下につながるのではありませんかという質問をさせていただきます。お答えいただきたい。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたしす。 これは地方自治法の改正によりまして、これまでの公の施設の管理法が変わったものでございます。これは、議員も御存じのとおりでございます。この改正の中で、目的についても謳われております。これは、これまで官が主体的に行っていた公の施設の管理を多様化する住民ニーズ、また、より効果的に、かつ効率的に応えるために民間のノウハウを幅広く活用して住民のサービス向上を図るとともに経費の節減を図るとしております。今回は、この目的を効果的に達成するために公の施設を
指定管理者に複数年させることにしております。これによって経費の効率化が図られ、より一層の住民サービスにつながるものと考えております。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） 今、部長も触れられましたが、手続き条例では当該公の施設の効用を最大限に発揮させるとともに管理の業務に関わる経費の縮減が図られるものであると、経費の縮減が目的になっているんですよね。そうでしょう、手続き法にそう書いてあるわけですから。これがなければね、公の施設の効用を最大限に発揮するというのは直営ですれば最大限に発揮する可能性が一番大きいわけですね。あえて
指定管理者制度を導入するというのは、その次にくる管理の業務に関わる経費の縮減が図られるものである。ですから、私は経費の節減ですかと、なりませんかと。そのことはサービスの低下につながるのではありませんかというふうにお尋ねをしたわけであります。 そもそも、その公の施設とは何かというと、住民の福祉を増進する目的をもって、その
利用に供するための施設、地方自治法の第24条に書いてあります。そして、この根拠法になる地方自治法第24条の２項、３項ですけれども、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要あると認めたときはと、こう言っているわけです。 ですから、これは効果的に達成する必要があるために、この指定が必要だと。これ証明しなきゃいけませんよね。むしろ、それは私はうちの場合は節減が目的になっていますからマイナスに作用するのではないかというふうに考えるんですが、それは質疑ですからさておいて。効果的に達成させるために必要があると認めたときということでですね、経費の縮減を図る目的などというのはこの224条の２項、３項にはないんです。親法にないものが、うちの方には縮減という目的が出てきているわけですから、これは経費の節減が目的であることは明かではないのかと重ねてお尋ねします。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたします。 議員も御存じのとおり、国が行います三位一体の改革によりまして地方の財政も大変厳しくなっております。そういう中で自治体としては経費の節減は大変重要なものになっております。これが
指定管理者に移行して、管理者が
指定管理者が管理することによって市から持ち出す経費は縮減できると思っておりますので、今回の指定をお願いするものでございます。
○議長（
吉廣満男君） 木村 功議員。
◆25番（木村功君） だったら経費の節減じゃないですか。初めから、そうおっしゃればいいじゃないですか。 これは一つの例ですがね、東京の中野区の例なんですがね。保育園が２カ所、
指定管理者制度として全国に先駆けて導入されたそうです。ある株式会社が受託した内容には、常勤職員の配置数を満たしていることになっていたと。実際は、従業員全員が１年契約社員だということが判明するわけですね。いくらなんでもひどいということで保護者が怒るわけですが、苦情が寄せられたけれども区の方は民間経営の労務管理までチェックできないという立場で、区立の保育園でありながら保育水準の基本に関わる自らの問題さえチェックできないという事態が起こった。これは三者のですね、最後には保護者と頑張って区と業者の三者で協議会をつくるということになっていったそうですがね。こういう問題が起こってくるんですよ、受けた方はですね、これは利益団体ですから。うちの場合は、今のところ社協が主ですからそうはならないにしても、しかし制度の性格にはこういうものがあるということなんです。 ですから、経費の節減が第一だという立場でですね、いわゆる公務というものがおろそかにならないことを期待して終わります。 これで、私の本議会での質疑はすべて終わったことになりました。大変ありがとうございました。
○議長（
吉廣満男君） まだです。
指定管理者が３つ４つございますので、その中で。
◆25番（木村功君） 私は、もう４つ一緒に言っているんですよ。だから初めに言ったつもりですが、４つ一緒にということで。
○議長（
吉廣満男君） 続いて、神田公司議員の質疑を許します。
◆12番（神田公司君） 神田です。私の方は一つずつお願いしたいと思います。 まず議案第32号の
ユーパレス弁天、合志市
総合健康センター「
ユーパレス弁天」の
指定管理者の指定というところで、いわゆる株式会社西合志への指定の根拠、それと
指定管理者の代表者名を明らかにしてください。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたします。 まず、指定の根拠でございます。これは、法からいきますと地方自治法の244条の２の３によります。また、合志市の
総合健康センターユーパレス弁天条例の９条の第１項に基づいて、今回は株式会社西合志を指定しようとするものでございます。そもそも株式会社西合志は、ここの弁天の管理のために設立された会社でございます。これも市が50％以上、元々は町でございましたが町が50％以上出資した第三セクターでございます。本来ここが、これまで４年間ですかね、今までやってきております。実績もございますし、現在の経営も黒字になっております。今回指定するのはそういうことでございます。 それから代表者につきましては、現在、株式会社西合志の代表者は大住市長になっております。今回の申請、また議案につきましては取締役の上林節郎さんとしております。これは、民法の規定にございます第108条に自己契約及び双方代理の規定がありまして、これによりますと同一の法律区については相手方の代理人となり、また当事者の双方の代理人となることができないというふうな規定がございますので、それによりまして筆頭株主といいますか、上林節郎氏を代表者に今回あげているところでございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 実はですね、先ほど木村功議員からも出ましたけども、
指定管理者制度については244条の改正が出て、実際にその条例については各自治体の裁量というところで、実は合併協のところでも県の準則にしたがってつくりましたといわれたもんですから、それは違うと。県の準則というのは、別に何も各自治体の状況に合わせてつくるべきだというのがスタートで、議論としてありました。実質この間の議論の中で、この
指定管理者制度のことが議論されたのは１月に入った段階ということで、ほとんど検証されずにつくっているということです。 それと、私があえてというか２番目に
指定管理者制度の代表者はと聞いたのは、社長は大住市長なんですね。実は、ここに最高裁の判例を持ってきています。平成16年度の第３小法廷における平成12年の損害賠償請求事件、つまり名古屋でのデザイン博、デザイン博の協議会の代表者が同じ市長であった。そして、デザイン博は赤字になったから物品を買ってですね、赤字を埋めたんですよね。そこの裁判ということでありました。一審は不当な埋め合わせだということで原告は勝ったんですけども、平成16年ですから２年前、第３小法廷はですね、実は例外規定を設けながら致し方ないということにしたんですが、但し書きが実はあります。実は、相手のここで議案審議ですから長くなりますので言いませんが、実はこういう形、代表者名ではなくて双方代理にひっかかる形でですね、ここで上林さんで出されているんですよね。 実は指定管理するというのは、例えば町の事業であるといっても明確に株式会社西合志に対しての指定管理であって、その代表者名が指定管理をする人間と指定管理を受ける人間が同じであるということについては明確に民法の108条において禁止していますし、普通公共団体の長が当該の地方公共団体の代表として行う契約の締結、民法108条の累進の適用についてあり得るということになっています。 しかし、例えばデザイン博のように、これは議会の議決を経たり商売ではありません。つまりイベントというんですかね、行政のイベントとしてやるということでの、それがいいかどうか別ですけど、この最高裁凡例はそうなっています。 それで、ここについて長々なりますが、実はこういう形での出し方がいいのかどうか、検証されているのか。もう一度お答えください。
○議長（
吉廣満男君） 大住市長。
◎市長（大住清昭君） 一応、担当の事務局の方では検証していると思います。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） いや、そんな答弁は困ります。ここ質疑のですね、契約の明解な質疑でどのような検証をされ、こういう事例があった。で、必ずしもですね、108条の適用については議会の議決を経たり、あるいはいろんな事例があるんですが、このときの関連がありますので若干引用しますと、例えばこのとき藤田という裁判官が本件のケース、つまりデザイン博をやりますところでデザイン協会をつくって、同じ市長さんが同じものになっているわけですけども、民法108条の適用ないしは累進適用をおよそ否定することが大体適切であるとは思われずと。いろんなケースバイケースによって、これについては注意してくださいというふうに最高裁判決の第３小法廷で出しているわけです。 私は、
指定管理者の代表者は誰ですかということで聞いたときに、指定管理の場合は明確に、たまたま今回は
ユーパレス弁天、つまり第三セクターであったり、あるいは以下、社会福祉協議会の場合ですね。社会福祉協議会の場合は秋吉さんがなっていらっしゃいます。形がどうであれ、しかしこれからですね、今、合志市の基本をつくる
指定管理者制度のいろんな多様な民間も含めた、だから指定の根拠も含めて入札なりいろんなことがあり得るかもしれないし、こういう形でいわゆる依頼する人間とそれを受ける人間が、代表者が一緒であるというようなケースでの指定管理についてはおかしいんじゃないかと、それを検証したかどうかというのを明確に答えてください。やっていないならやっていないと、はっきり言ってください。
○議長（
吉廣満男君） 早田
産業振興部長。
◎
産業振興部長（早田豊君） お答えをいたします。 この件につきましては、おっしゃるように禁止されておりますし、また、その禁止条項の特例もあります。ただ、私の経験からしまして旧合志町でこういうこともあっております。これは社会福祉協議会のことですけども、このときも議論をしておりますので同じ名前が出てくるのは不適当というようなことで今回は判断をしております。
◆12番（神田公司君） 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第33号 合志市
保健福祉センター「ふれあい館」、合志市ふれあい
館子育て支援センター、合志市
西児童館及び合志市老人憩の家の
指定管理者の指定について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、これを許します。神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 引き続き神田です。 議案第33号ですが、合志市の健康
福祉センターふれあい館、それと同じくふれあい館の子育て
支援センター及び
西児童館及び老人憩の家の
指定管理者の指定ということで、ここには社協というふうにあげられていますが指定の根拠について述べてください。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。 選定の理由といたしましては、開館以来、管理受託者としての実績があり、市民から総合的に福祉事業所としての期待と信頼が高く、高齢者の介護予防及び生活支援等に関する事業目的や子育て
支援センター及び
西児童館が行います地域児童の健全育成に関する事業目的を果たす能力を有していること、さらに高齢者の生きがいデイサービスや外出支援事業及びファミリーサポートセンター事業や病後児保育事業、放課後児童健全育成事業を実施するとともに、市の福祉サービスや子育て支援サービスの提供並びに地域が行う社会福祉活動に貢献していることでございます。 また、隣接しております老人憩いの家につきましては、ふれあい館と温泉や機械設備を共有しておりますので、ふれあい館と一体的に管理することにより施設の目的であります老人の生活や保健予防の相談及び指導、身体機能の回復や趣味の育成、教養の向上に関する事業が、より効率的に行えるということでございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 別に先ほどの議論を混ぜるわけではないんですけども、社会福祉協議会と一般の
指定管理者、ただし
指定管理者制度を
利用するというふうに提案されたのは執行部の皆さんです。その中での社会福祉協議会をなぜ選んだのか。あるいは、その経験とか、選ぶ段階で一般的に
指定管理者といえども競争入札に、いろんな形があります。これがいいかどうかは、また別です。 だけど、実際に指定の根拠となるものね、実績がある。どこと比べて実績があるのか。つまり、合志・西合志のエリアの中での実績か、だからこそ指定管理ということで出てきたわけです。指定管理で選ばなければ、ぼくはさっき言ったように、だから条例なんかつくらなくていいわけですよ。直営でいきますと、先ほど木村功議員から言われたように。だけど、それで指定管理でいく。ほとんど研究もせずにぼんとつくって出された。そうすると、なぜ社協なのですかという根拠がいるわけです。そう言えば、じゃあその根拠にふれあい館とか任せる、公の施設ですからそれを任せるためには、こういう規定があるんだと。この規定に沿えば、つまり社協しかないんだという明確な根拠が
指定管理者制度にとって
指定管理者として指定したいと思うならば、その根拠を示さなければならないということなんですよ。でなければ直営でやるしかないというのが,私の
指定管理者制度に関する理解なんですよね。理解というか、そう言われているわけです。それで経費節減ですから今の小泉行革の流れから云々なんていうことで出ているわけですけど、そうすると根拠は何かと聞いたときにはこういう規定を
自分たちもつくったと。そのうえで社会福祉協議会しかないんだというふうにお示しされるべきではないかというふうに思いますが、改めてお答えください。規則があるのかどうか。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） お答えいたします。 理由といたしましては今申し上げたとおりでございますが、これまでの経緯も含めますと旧西合志町でふれあい館並びに憩の家につきましては社協の方に管理を委託をいたしておりました。これは議会の方の承認もいただいて、条例でそのようになっておりました。それを引き続きそのまま新市の方に引き継いだわけでございまして、これを直営にするのか、そのまま委託するのかという選択でございましたので、そのままの方が効率がいいというようなことで今回提案させてたいただいたというようなことでございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） もう一度お伺いします。 つまり、指定に関する根拠となるべき規則とか
自分たちの持っている実績とかあるでしょう。例えば一般の、だから今ここが大事なんですよね。これから起こるであろう
指定管理者が拡大されたり、いろいろやらざるを得ない状況ができるかもしれません、それがいいかどうか別にして。そのときにＡという福祉事業者が、いや私たちにやらせてほしいと言ったら、いや実績の基準でいったら５年以上あるかないかとかですね、いろいろこれから出てくるわけですよ。今まで私たちがやってきたこととは違う制度を皆さんの方は採用されたわけです、
指定管理者制度というものを採用されたわけです。 であるならば、そういう規則としてつくらなければならないし、そういう規則なり内規に基づいてでもいいから、なぜ社協かということを明確な理由を示す規則というものをおつくりになっているのかどうか、この１点をお答えください。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 社協を選定する規則というのはつくっておりません。今の状況で社協が一番いいというふうな判断をしたということでございます。
◆12番（神田公司君） 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第34号 合志市
福祉センター「
みどり館」の
指定管理者の指定について質疑を行います。本件については質疑の通告がありますので、これを許します。神田公司議員。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 神田です。 同じような質問で恐縮ですが、議案第34号 合志市
福祉センターみどり館の指定管理の指定について、指定の根拠を述べてください。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 選定理由といたしましては、市民から総合的な福祉事業所としての期待と信頼が高く、
みどり館が行う市民の福祉の推進と健康づくりや施設の設置目的を達成できる能力を有していること、さらに高齢者の生きがいデイサービス事業や外出支援事業などを実施しているとともに、地域の活性化への貢献と地域福祉の向上が図られ、施設の効果的かつ効率的な運営が行われることでございます。 以上でございます。
○議長（
吉廣満男君） 神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 改めて聞きますが、この
みどり館に関しても
指定管理者制度の導入に伴う
指定管理者に対する規則とか規定含めてつくっていらっしゃるのでしょうか、お答えください。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 先ほどと同じ答えで申しわけありません。そういう社協を選んだというような規定というのはつくってございませんで、ほかの施設と同じような形で社協が一番適任ということで選定させていただきました。よろしくお願いいたします。
◆12番（神田公司君） 終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第35号 合志市
福祉会館の
指定管理者の指定について質疑を行います。本件については質疑の通告があります。これを許します。神田公司議員。
◆12番（神田公司君） 議案第35号 合志市
福祉会館の
指定管理者の指定について、指定の根拠について述べてください。
○議長（
吉廣満男君）
安武健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（
安武俊朗君） 合志市
福祉会館の
指定管理者として合志市社会福祉協議会を指定いたしました。社協は、合併前の合志町社会福祉協議会のときから合志市
福祉会館の管理受託者として管内に事務所を設け、そこを拠点にさまざまな福祉サービス事業を展開し、その運営は市民の福祉を高め、心身の健康と教養の向上を図るという施設の設置目的を果たしており、社会福祉協議会の活動は市民生活に深く浸透し、福祉の充実に貢献しているところでございます。 以上のことを踏まえ、合志市社会福祉協議会を
指定管理者として指定いたしたところでございます。
◆12番（神田公司君） これで質疑を終わります。
○議長（
吉廣満男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これで質疑を終わります。 次に、議案第36号 市長の
専決事項の指定について質疑を行います。本件については質疑の通告はありませんので、これで議案第36号の質疑を終わります。 次に、議案第37号 合志市道路線の認定について質疑を行います。本件については質疑の通告はありませんので、これで議案第37号の質疑を終わります。 次に、議案第38号 合志市の区域に存する道路を鹿本郡植木町が町道に認定することについて質疑を行います。本件については質疑の通告はありませんので、これで議案第38号の質疑を終わります。 以上で質疑はすべて終了しました。 これから
委員会付託を行います。ただいま議題となっております23件は、会議規則第39条第１項の規定により昨日配付しております常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 ――――――○――――――
△日程第２ 陳情第１号から陳情第５号まで
○議長（
吉廣満男君） これから日程第２、陳情第１号
障害者施策の充実を求める陳情書から陳情第５号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める」陳情書まで、５件についてを一括して議題とします。 ――――――――――――――――― 陳情第１号
障害者施策の充実を求める陳情書 陳情第２号 （陳情書）合志市竹迫地区における大規模開発への協力のお願い 陳情第３号 （要望書）地元企業に対する受注機会の拡大に関する要望 陳情第４号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師等の大幅増員を求める陳情書 陳情第５号 「ずさんな米国産牛肉の輸入に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求める」陳情書 ―――――――――――――――――
○議長（
吉廣満男君） ただいま議題といたしました陳情第１号、陳情第２号、陳情第３号、陳情第４号、陳情第５号の５件につきましては、会議規則第137条及び同規則141条の規定により常任
委員会付託予定事件名一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
○議長（
吉廣満男君） 本日の最後は、休会についてお諮りいたします。明14日から19日までの６日間は常任委員会の開催並びに休日もありますので、この間会議は休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
吉廣満男君） 異議なしと認めます。したがって、明日14日から６月19日までの６日間は休会とすることに決定しました。次の会議は、６月20日の午前10時から開きます。 以上で、本日の予定はすべて終了しました。 本日は、これで散会します。大変お疲れさまでございました。 午後２時11分散会...