平成２３年 ９月 定例会（第３回） 平成２３年第３回
宇城市議会定例会（第２号） 平成２３年９月５日（月） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２５人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １５番 中 村 友 博 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員（１人） ２０番 永 木 伸 一 君５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 畑 野 秀 昭 君 書 記 野 田 知 宏 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 篠 﨑 鐵 男 君 教育委員長 今 村 弘 君 教育長 藤 本 忠 晴 君 総務部長 松 田 立 秋 君 企画部長 前 田 信 幸 君
市民環境部長 千葉﨑 孝 穗 君
健康福祉部長 髙 本 敬 義 君 経済部長 林 田 博 君 土木部長 岩 岡 直 久 君 教育部長 増 田 幸 一 君 会計管理者 中 田 悟 君 総務部次長 浅 井 正 文 君 企画部次長 野 田 眞 君
市民環境部次長 河 村 孝 義 君
健康福祉部次長 槌 田 正 治 君 経済部次長 坂 下 昇 君 土木部次長 中 村 秀 嗣 君 教育部次長 三 浦 誠 吾 君 三角支所長 坂 本 静 彦 君
不知火支所長 西 浦 勇 一 君 小川支所長 城 長 眞佐人 君 豊野支所長 岩 永 理 惠 君
農業委員会 市民病院事務長 七 田 裕 文 君 志 水 勉 君 事務局長
監査委員事務局長 清 原 修 君 開議 午前１０時０１分
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○副議長（堀川三郎君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○副議長（堀川三郎君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、１７番、西村智君の発言を許します。
◆１７番（西村智君） １７番、西村智でございます。今報告がありましたとおり、議長のお母さんが病気をされたということで大変だと思いますけれども、お母さんの病気の回復をお祈りしたいと思います。議長に代わって、堀川副議長の方が今日の指揮を執られるということでありますので、一緒になってこの議会を進めていきたいと思います。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。私は、議員になりまして一般質問の
トップバッターをするのはこれが初めてで、大変緊張をする中で、また
トップバッターというのはこんなに気持ちがいいものだというのを感じております。 さて、台風１２号は九州を避けて四国に上陸をしましたけれども、私たちにとっては大変ありがたかった思いがありますけれども、四国や中国、近畿地方にとっては大変な被害を被りました。先日、
小川ＢＳスマートインター整備特別委員会で岡山県に勉強に行きましたけれども、早速電話を入れてみました。そうしたら、さほど雨は降らかなったけれども、山の方に大雨が降って、朝起きたら床下浸水とか車がつかっていたということで大変な事情が分かりまして、お見舞いを申し上げたいと思います。自然の力に対して、私たち人間の無力さをひしひしと感じますけれども、私たちはしかしながら、自然の力に微力でありますけれども、立ち向かっていく必要があると思います。市長がいつも言われる安心・安全な
宇城市づくりに、市民全員が力を合わせて立ち向かっていくことが大切だと思います。 それでは、質問の本題に入りますけれども、前もって通告をしておりました宇城市の行財政改革について質問をいたします。 まず一つ目に、合併前と比べて合併後の実績はどうなっているのか。二つ目に、現在の行財政改革は各部署ごとにどのようになっているのか。三つ目に、これから先の計画、特に先行して進めるべき必要のあることについて、これが一番、今度の質問のポイントであります。時間の都合上、１番、２番を答弁する時間がない執行部の方は３番だけでも自分の思いを語っていただきたいと思います。 それでは、その前に、宇城市は平成１７年に合併し６年半が過ぎました。そこで、この６年半をまず検証しなければ、これから先の計画は立てられません。そこで、私は宇城市の財政状況が一目で分かる決算カードというのがあります。これを見れば、もう１年ごとの決算がすぐ分かりますし、これについて論議をすれば半日や１日ぐらいすぐ過ぎるんではなかろうかと思います。 まず、合併の大きな目的でありました旧五町、三角、不知火、松橋、小川、豊野町は「旧五町の体制では先々は財政破たんをしますよ、だから五町が合併し力強い宇城市をつくりましょう」というのが合併の大義でありました。人口は当時６万４,０００人、それが７万人に増加をしますよ。合併補助金、合併特例債を使って２５０億円の施設整備を行います。実にバラ色の花園が、そこに待っているような説明でありました。 それでは、検証をしましょう。まず、最初の人口ですが、平成１７年度は６万４,３８１人が平成２２年度末では６万２,６４９人、実に増えるどころか１,７３２人の減少であります。また、税収の方では、地方税、これは私たち市民が払う税金でありますけれども、平成１７年が５１億円、平成２２年は５５億円、一番税収があったのは平成２０年の５８億円であります。また、国からこの宇城市へ補助金としていただきます地方交付税を見ますと、平成１７年が９８億円、平成２２年は１０９億円であります。皆さん、この地方交付税を頭の中に入れておいてください。 次に、予算の中で金が足りないから借金をして予算を組みましょう、地方債と言いますけれども、これの状況を見ますと、平成１７年は２０億円でした。平成２２年は３３億円、実に予算の中で１３億円の借金が増えております。歳入合計を見ると、平成１７年が２４４億円、平成２２年は２８４億円と４０億円伸びております。 それでは、歳出を見ますと、人件費で平成１７年が５５億円で、一番多かったのは平成１９年で５７億円であります。そうして、平成２２年はそれから５億円減ってきて５２億円となっております。これは当然職員数の減少、平成１７年は６７１人が、平成２２年では５６３人、１０８人の減少した結果であるかと思います。ちょうど先ほどの市税とこの人件費が大体同じ額です。これは合併前からそういうことに大体なっております。結局、私たちが払った税金は人件費で全部終わりですよっていうことです。 そこで、少し私たち議員の宣伝をさせていただきたいと思いますけれども、合併当初７７人の議員数から、現在では２６人に減っております。さて、費用はどうなっているかと見ますと、平成１７年は４億２,０００万円、平成２２年では２億２,０００万円、約半分になっております。しかしながら、
少子高齢化社会を迎え、扶助費が大きく増加をしております。これから先もどんどん増加をしていきます。平成１７年３３億円が、平成２２年では４７億円となり、約１.５倍の伸びであります。 そこで、宇城市のトータルでの貯金と借金の数字を見ますと、まず貯金にあたります
財政調整基金と言いますけれども、平成１７年は１５億円、一番少なかった平成１９年で１３億円です。平成２２年は篠﨑市長の努力もあり３２億円に増えております。それでは、借金にあたる地方債はどうなっているかというと、平成１７年３３３億円でありました。一番多かったのは平成１９年の３４３億円となっており、平成２２年は３３５億円まで減ってきました。これを見ると、平成１９年が貯金は少なく借金は一番多かった、財政が一番厳しく
経常収支比率も９７.４％とぎすぎすの市の財政運営だったことが分かります。このような財政状況の中で、最初に申し上げました地方交付税が、平成２７年から４億円ずつ減少をします。最初４億円、２年目は８億円ということで、５年後には２０億円減少すると聞いております。平成２２年、１０９億円でしたから、単純計算では平成３１年には８９億円となり、これは宇城市の財政がどうなっていくか、大変心配であります。そういう中で、戸馳大橋、松橋駅周辺整備、
小川ＢＳスマートインター、
豊野小中一貫教育、長崎久具線の新設、
大型プロジェクトが目白押しであります。 そこで、いつもの議会では市長、教育長、各部長がほとんど答弁をしておりましたけれども、今日は市民の皆さんと一番接しておられる各支所長から実の生の声を聞きたいと思っております。答弁は三角、不知火、小川、豊野の各支所長、それから
農業委員会、市民病院、その後教育部長、
健康福祉部長、
市民環境部長、土木部長、経済部長、企画部長、総務部長と答弁をいただき、その後に各責任者の方が答弁をされた後に市長はどういう感じを持たれたのか、そういう答弁をお願いしたいと思います。支所長の皆さんはいろいろ悩みがあると思いますけれども、せっかくのチャンスですから、あなたの将来の希望を含めて、宇城市の将来を語ってください。
◎三角支所長（坂本静彦君） 三角支所の行財政改革の経緯及び現状と今後についてお答えいたします。 三角支所は、合併当初６課、２２係、７４人の職員体制でありましたが、平成１９年４月の機構改革により４課、１０係、３４人になり、現在の組織体制は
総合窓口課、経済課、建設課の３課、８係、３０人の職員構成となっております。三角支所はほかの支所に比べ本庁からの距離も遠く、また高齢化率も高いことから、支所を利用されるお客様の人数も多く、合併前とあまり変わっていない状況であります。
総合窓口課の窓口係では、戸籍住民、国民年金、
後期高齢者医療、税務関係、収納、環境衛生といった業務を現在６人で対応していますが、業務が多岐にわたっているため、全ての業務内容を習得するには長い時間を要している状況であります。
市民サービスの更なる向上を図るには、適切な人員の確保と業務に精通した人材の確保が重要だと考えています。 また、
経済課経済係においては、産業振興に係る業務を現在３人で対応していますが、
農林水産業務で土木、測量、設計等の技術面で精通した職員がいないため、本庁からの協力を得て事業を進めています。
住民サービスの向上を図るうえで、もっと本庁との連携を図っていく必要があると考えています。 次に、建設課については、平成１９年度の機構改革により建設課に
水道業務全般が加わり、従来の土木業務の推進に多少影響が出ていますが、
上水道事業業務についてはスピーディな対応に心掛け
住民サービスの向上に努めています。 次に、海技学院の取組ですが、現在も県外での出張講習を平日の時間外及び土、日曜日に対応しております。しかしながら、海運業界の不況や漁業従事者の減少に加え、平成１７年度の法律改正により講習団体が６団体から４６団体に増え、受講者が分散化し、ピーク時から比べると受講生が半減している状況であります。担当係一丸となり、経費削減、受講生確保に鋭意努力をしていますが、経営の改善につながっていない状況であります。当施設の在り方につきましては、早急に結論を出す必要があると考えています。今後関係職員で構成する検討会において協議を重ねていきたいと考えております。 次に、業務の合理化としては、平成１８年度から、三角西港の４施設と
駅前物産館ラ・ガールの計５施設について、
三角振興株式会社と指定管理の委託契約をしており、施設管理面での業務改善はなされていると思われます。また、戸馳花の学校施設の経営につきましては、景気低迷による観光客の減少及び戸馳大橋の通行規制等の影響で、現状では経営改善が見込めない状況であり、当施設の在り方について、関係者で構成する検討会で意見を聞き、十分協議を重ねていきたいと考えています。
◎
不知火支所長（西浦勇一君）
不知火支所の合併前と合併後の状況でございますが、合併時が７課、６４人体制、平成１９年４月に
総合窓口課１６人、現在は
総合窓口課２係の１０人体制となっております。現在の状況につきましては、支所長、
総合窓口課長以下９人で、窓口係、総務係に配置され、支所の庶務、支所庁舎等の財産管理、防災、消防、各種証明や戸籍、
国民健康保険や保健福祉等に係る
窓口サービスを提供している状況でございます。 支所の
空きスペースの有効利用ですけれども、１階のスペースには
児童福祉センター、障がい
者自立支援センター、２階には
社会福祉協議会、また３階にはらぽーる（
社会福祉法人東康会）と
ファミリーサポートセンターが入っており、ほとんどスペースはない状況でございます。 将来計画や問題点といたしましては、組織体制が他支所と違い、総務係と窓口係のみとなっております。そのため業務の幅が広く経験豊富な職員は良いが、職員次第では負担が大きいと思われます。また、ほかの支所には
健康福祉係がありますが、
不知火支所には係がないため、
福祉業務内容が他の支所と異なり
不知火支所ではできない場合があるため、係の統一が望ましいと思っております。それらの機能の効率的な執行体制の整備が必要であると思っております。 それから、庁舎の老朽化に伴う
維持管理費用の問題もあるかと思っております。 今後におきましては、より多くの皆様に利用していただけるよう
サービス向上に努めてまいりたいと思います。
◎小川支所長（
城長眞佐人君） はじめに、平成１７年１月１５日の合併により、現在までの小川支所の機構及び職員数の経過の概要についてでございます。平成１７年１月合併時点では、６課、１８係、職員数６３人で始まり、平成１９年４月時点は４課、８係、職員数２８人となり、また平成２３年４月時点では３課、５係、職員数２０人の体制と推移しております。 次に、現在の小川支所の３課、
総合窓口課、建設課、経済課の現状及び問題点についてでございます。はじめに、
総合窓口課でございますが、課長以下総務係２人、窓口係５人、
健康福祉係３人の１１人の体制でございます。総務係は平成２１年度からの３人から１人減員し、現在２人体制で業務を行っておりますが、業務内容は変わっていないので、必要最小限の業務になってきております。支所及び財産の管理業務のほか、消防防災、交通防犯等の業務を行っておりますが、現場に出ることも多く、１人は必ず支所に残る体制をとっているため、現場の対応は１人となることが多くあります。また、総務係の職務のほか、窓口来客者が多い混雑時には諸証明関係など窓口係の業務を行うことも多くあります。窓口係は、平成２２年度の係員数６人から１人減となり、現在５人体制で業務を行っております。業務については、来客数により接客時間が大きく変動しますが、休日明けの月曜日はほぼ毎週多くの来客があり、特に混雑する時間帯は総務係、
健康福祉係をはじめ課長、支所長で対応している状況となっております。
健康福祉係は、平成２２年度の職員数４人から１人減となり、現在３人体制で業務を行っております。 次に、建設課でございます。建設課は、課長以下４人体制と、前年より１人が減となっております。
小川支所建設課は、本庁の土木課、都市整備課、下水道課、水道課と業務関係が多岐にわたっております。業務内容量は前年と変わっておらず、できるだけ無人にならないように努めておりますが、昨年までは月に１回程度だったのが本年度は１日に１回程度の頻度で無人になっており、隣接課に窓口経験のある職員と連携をとっておりますが、完全なフォローにはなっていないのが現状でございます。 最後に、経済課でございますが、課長以下１係、４人体制となっており、建設課同様に、前年より１人が減となっております。小川町の水田面積は松橋町と同じくらいで農業者も多く、また災害は宇城市の中でも飛び抜けて多く、担当者はそれぞれ１人です。窓口、電話対応、現場に出る頻度も多く、転作確認、災害査定等は本庁より応援はありますが、通常業務に無理が生じております。現在はＪＡからの出向２人、
土地改良事務局で１人、窓口応対の手伝いをしてもらっておりますが、来年ＪＡの出向が１人減になり、更に厳しくなると予想されます。平成２２年度に小川支所の各課を、来客者の利便性を図るため、一連の流れで進むように配置換えをしましたが、更なる
市民サービスの向上と行政改革を推進させるためには、課、係の業務を超えた対応の出来る経験豊富な職員の配置が必要であると思われます。 終わりに、
小川支所庁舎は築３０年を経過しており、今後庁舎の使用を続ける場合、空調設備等に大規模な改修が必要となり、多額の改修費及び維持管理費が見込まれます。また、
庁舎正面駐車場は借地であり、現在も大きな財政負担となっております。施設の有効利用、統廃合の観点からすると、ラポートに支所機能を統合するなどの考え方も必要ではないかと思われます。
◎豊野支所長（岩永理惠君） 豊野支所は、合併当初６課、１５係、３６人の職員体制でした。平成１９年、２１年の機構改革があり、現在、平成２３年４月から
総合窓口課、１課、４係、１３人の職員構成となっています。職員数が３分の１近くなっても業務量に変わりはありません。
総合窓口課、特に窓口係は本庁の幾つもの課にまたがる業務があり、環境、収納、税、戸籍、国保、年金、後期高齢、会計業務と多岐にわたっています。経済建設係においても、災害時住民の方の緊急の要請に応え、すぐに現場確認に出向くフットワークの軽さが必要であり、本庁への報告、連絡、相談をする確実な事務のやり取りが要求されます。双方とも専門的かつ豊富な知識が求められており、少人数であるがゆえに経験豊富な職員の配置が必要と思います。 また、学校が
豊野小中一貫校として平成２５年４月開校予定とされていることに伴い、若い人口の増加につながり、地域活性化の起爆剤になるよう地域と支所、また
本庁関係各課と連携を取り合い、現在調査中の集落調査の結果を踏まえながら、地域の役割や行政の地域への支援の方向性を考えることが必要と思います。さらに施設の統廃合については、南部保育所の跡地、支所裏の駐車場など契約の内容等を確認しながら利用の是非を検討し、適切な時期を見て判断すべきと考えます。 それから、支所の在り方について考えさせられた例として、昨年の夏、いつも３人で行動される支援の必要な家族があります。ある日、母親が１人欠けておりましたので
健康福祉課係員が尋ねますと、「寝ている、何も食べない、水も飲まない」と、そういう状況が何日も続いていることを聞き取り、すぐに保健師に連絡し、保健師はすぐ医師とともに訪問しました。熱中症で危険な状態で、すぐに救急車で入院の措置がとられました。また、具合の悪い方が廃屋のようなところで寝泊まりし、死にかけているという情報があり、保健師と同行し救急車で病院に運んだこともあります。このように、支所の役割とは地域の人々の情報に詳しく、小回りが利き、相手のことが分かってあげられる、寄り添ってあげられることではないかと思います。 今後は高齢化が進み、一人暮らしの世帯が増加することが考えられる中、支所としては細やかな相談、受付業務を中心に、本庁との業務の仕分け調整をし、
住民サービスに努めていくことが求められていると思います。
◎
農業委員会事務局長（志水勉君） １点目の合併前と比べ、合併後の実績でございますが、合併前の農業委員の総数は、五町全体で１０２人でございました。合併協議におきまして、委員の定数は合併特例法を適用し、選挙で選ばれた委員であった者は平成１７年７月１９日まで引き続き在任する、また特例適用後の定数は２０人とされております。このことから、合併から平成１７年７月１９日までは選挙委員７４人、選任委員７人、合わせて８１人での委員会運営がなされております。その後の定数は、協議会決定のとおりに選挙委員２０人、選任委員７人、合わせて２７人とされております。 ここで、財政面での
委員報酬年間総額を比較しますと、合併以前につきましては、資料収集が困難で把握できませんでしたが、合併当時は８１人の年間換算で１,９５５万６,０００円となります。平成１７年７月２０日以後は２７人で６５３万１,０００円となります。その差１,３０２万５,０００円の減額となっております。 ２点目の現在の状況でございますが、委員報酬につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、平成２２年４月１日から委員報酬の改定がなされまして、現在では年総額９１０万７,０００円となっております。こうしたことから、財政面だけでの比較は合併当初の半分以下になりますので、合併効果は非常に大きいと考えております。反面、定数で申し上げますと、合併前の１０２人から合併当初の８１人、現在の２７人と大幅に減数となっております。その分、各委員の担当区域は４倍近くに拡大しましたので、委員が各区域の把握に苦慮しているのはご承知のとおりでございます。 ここで、今後の計画はどうかということでございますが、平成の大合併により全国的に
農業委員定数が激減しましたので、委員が自分の担当区域を把握しきれない状況はどこも一緒でございます。こうしたことから、全国的には補助員制度を導入し、支援をお願いしている市町もございます。県内でも１市ございます。
宇城市農業委員会としましても、このことは今後の課題でありますが、当面は現在の定数で頑張る以外はないと考えております。今回の農地法等の一部改正により、業務を拡大しております。また、ここ２、３年のうちには４条、５条の転用事務を権限移譲されることだと思います。こうした中、
農業委員会は資質の向上、意識の改革を図ることが重要であり、毎月、総会後に独自研修会を開催しているところでございます。また、８月の総会におきまして、
宇城市農業委員会活動計画を策定いたしました。大項目で８項目、小項目でいきますと二十数項目ございます。これを一応目標と定めまして、基本的にはこの計画に沿った形での活動をしていきたいと考えております。さらに、組織的に言えば多くの
女性農業委員の誕生を期待するものです。そのことにより、お互いの視点が広がり、生産のみならず消費であったり、食育であったり、活動の場が広がり委員活動の活性化につながると考えております。
◎
市民病院事務長（七田裕文君） まず１番目に、合併前と比べ合併後の実績はということでございますが、当病院は地域の中核病院として地域住民のニーズに応えるとともに、その機能を果たすため医療の質の向上及び
地域医療機関との連携を図り、健全な病院経営に努めてまいりました。合併前からの経営状況を比較いたしますと、累積欠損金が１,４１６万６,９０３円ありましたのが、平成２２年度末では累積の欠損金がなくなり、逆に１２１万９,９３３円の利益剰余金として計上することができました。このことは、宇城市行政改革大綱に基づき、職員一人一人が病院に対して意識を高めてきたものと言えると思いますし、医師をはじめとする少ない職員で効果的、効率的な運営と地域住民へのサービスができてきたものだと考えております。 次に、２番目の現在の状況はどうかということでございます。経営状況につきましては、今述べたとおりでありますが、まだ課題等もございます。休日の当番医制度ですが、休日ごとに３か所程度の開設で小規模の医療機関も含まれているため診療科目に偏りが生じており、要望が多い小児科の開設がない日もございます。そこで、当番医の調整を行う医師会に、回数にばらつきが生じても幅広い診療科目を実現する輪番設定を働き掛ける必要があります。 またそのほかに、現在のところ身近な市内医療機関をかかりつけ医として利用することは定着しておらず、救急搬送でない場合でも市外で診療を受ける市民が多いことが挙げられます。このかかりつけ医の定着を促進するとともに、市内医療機関相互の連携及び情報共有が求められています。このかかりつけ医の定着につきましては、市内医療機関をかかりつけ医として認知している世帯数の割合を、平成２６年度までに６０％にする目標を掲げております。 続きまして、３番目の今後の計画でございますが、当病院が今後とも地域において必要な医療を安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供していくためには、病院独自の抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっております。平成１９年１２月に、総務省から病院事業経営の改革に総合的に取り組むための公立病院改革ガイドラインが示され、通知がありました。それによりますと、地域医療の確保のため自らに期待されている役割を明確にし、経営の効率化を図るため経営形態の抜本的な見直しを行い、病院の経営指標に関する数値目標を設定した改革プランを策定し、それを着実に実施するようにとのことです。 当病院では、その改革プランを平成２１年３月に策定し、そのプランの実現に向け取組を進めていくこととしております。その中でも、経営形態の見直しで、現在の公営企業法一部適用を公営企業法全部適用に、平成２６年４月予定に向け検討していくこととしております。 もう一つは、前回の６月議会で条例改正を議決していただいたリハビリテーション科設置の件です。これは、初めての試みであり、病院長をはじめ職員一同、医業収益の増加につながるよう精いっぱい努力をいたします。このリハビリテーション科設置の要件として、常勤の理学療法士１人が必要で、医業収益のことに配慮しつつ、まずは臨時職員を採用して開設を考え、ハローワークに求人募集をしたり、各方面に問合せなどをしながら探しておりますが、年度途中でもあり、いまだに見つかっておりません。このリハビリテーション科の診療につきましては、地域住民の要望に応えるだけではなく、当病院にとって大きな波及効果を生み出す診療科目の一つと期待をしております。そういうことで、是非理学療法士の新規採用を早急にしていただくよう、市長と相談をしていきたいと思っております。 以上が主な計画ということで申し上げましたが、初めに申し上げましたように、当病院は地域の中核病院として地域住民のニーズに応え、その機能を果たすため質の高い医療を提供し、健全な病院経営に努めてまいりたいと思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
◎教育部長（増田幸一君） 現在、教育部所管の施設につきましては、７３施設がございます。教育部次長に市長より特命事項として、教育施設の統廃合・見直しが命じられていることはご存じのことと思います。現在、施設の状況把握等を行っているところでございますが、部内の検討委員会も立ち上げる準備をしているところでございます。また、今後の計画ということで、地域ごとに類似施設、老朽化している施設があります。そこで、具体的な方向性につきましては施設の統廃合、廃止、売却、運営を見直す、民間の導入を図るというようなことが考えられると思います。 以上のようなことから、それぞれの町には歴史や文化がそこにはあります。いずれにしましても、基本的な方向の具現化につきましては、あくまでも地域住民の皆様の理解を得ながら、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
健康福祉部長（髙本敬義君） 議員ご承知のように、私どもの部の業務といいますのは、高齢者や子ども、障がい者、それと生活困窮者等々への社会保障、扶助費的なものを多く抱えておりますので、そういった意味では行財政改革には若干そぐわないという面もあります。ただし、これらの事業でありましても事務的には窓口での相談受付業務の迅速化、簡素化、支所との連携強化、体制の充実等々につきましては、これまでも見直し、改善、充実等を図ってきたところでありますけれども、今後も市民の方々にとってより良好な体制を求めて改善を図っていく必要があるとは思います。 合併時と比べますと、先ほど各支所長からありましたように、支所の体制が大きく変わりました。支所の担当者の方も業務が多岐にわたっていろいろ大変な苦労されてる点もあるようですが、今のところ、総体的には各支所と本庁健康福祉部の連携、どうにか取れていると判断しております。また、合併後に宇城市ということで新たに設置されました生活保護の部署、これにつきましては、合併前の職員研修も含めて約７年ほど経ちますが、歴代の関係職員の組織的なかつ紳士的な、そして努力によって本市の福祉事務所の核として体制が確立されてきたと思います。さらに、最近では子ども、高齢者、障がい者などに対する虐待、ＤＶ、成年後見人制度の必要性、そういった難題ケースというのが増えてきております。そういった意味では、今後の課題としましても、これらの事案に組織的に対応できるような体制の整備、それと職員の見識や技術力の向上、併せて職員自身がこういった難題ケースを抱え込んでリタイヤすることのないような、そういう人事、職場環境づくりを特に私ども管理職というものは、日頃から十分心掛けて対応していく必要があるのではないかと考えております。 大きな行革関連の事業を２点申し上げます。簡潔にいきます。医療費の抑制を見据えた健康づくり事業、もう１点は、福祉施設の将来像、在り方の検討、これが現在進行形でもあります行革関連の健康福祉部における事業ではないかと思ってます。健診と健診後の保健指導、それによる国保医療費の抑制、介護予防事業による介護保険給付費の抑制等々ありますが、いずれの事業も平成２２年の決算を見れば、国保も介護保険も保険給付がそれぞれ５０億円から５５億円ということになっているようです。年に３、４％の上昇ということで、そういった意味では私どもの各地区におかれます健康づくり推進員を活用させていただきながらの健康づくりということも、まだまだ進んでいない、効果が上がってないという状況と反省をしております。 もう１点、組織的な健康づくりの面で、保健センターの問題があります。先ほど支所の各支所長が言われましたが、豊野支所での具体的なお話もありましたけれども、当初各旧町ごとにそのまま引き継いできましたが、合併３年後に松橋にある保健センターに一極集中をしようと。ただし、各支所に必要な保健師は残そうということで、そういう二段構えの体制にして、昨年度からは本庁におりました事務職も完全に保健センターに一極集中ということになっております。試行錯誤しながらの体制づくりを今後も必要になってくるかと思います。 最後に、先ほど申しました福祉施設の在り方の話ですが、公立保育園、各町１施設への説明を現在進めております。老人福祉センター、老朽化しておりますが、公設で必要であるという認識のもとに今後も社協への指定管理を進めていきたいと。老人ホームにつきましては、先立っての議会等でもいろいろ議論いただきましたが、外部検討委員会で答申をいただくとしていきたいと思っております。
◆１７番（西村智君） 残り時間が１０分となりました。部長が何人か今残っておりますけれども、それを全部聞いていると時間がないということになりますから、ほかにこの議会の中で２人の方が行財政改革の質問をされると思いますから、その辺のところで大変恐縮ですけれども、準備をされた答弁をいかしていただきたいと思います。 そこで、全体的な取りまとめとして、総務部長と市長にこの行財政改革についての答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長（松田立秋君） 私の方からは１、２、３まとめて答弁したいと思います。 まず、平成１７年度から２１年度まで、第一次行政改革大綱による取組がなされております。その実績はと言いますと、実施計画では７６件ございました。そのうち、５５件は実施いたしております。計画のうち７２％は実施されたということになっております。ただ、公共施設の再編、統廃合などの取組を見てみますと、指定管理者による取組はありましたけれども、その他の行政組織がスリム化できるような取組がほとんどなされなかったということでございます。平成２０年３月に施設白書が作成をされました。この白書は、やはりこの施設の再編、統廃合を進める上で作成されたものと認識をいたしております。合併後の１０年間、いろんな事業に取り組んでおりますけども、この１０年間は施設の再編、統廃合を行うべき１０年間であろうということも思っておるところでございます。この公共施設の再編、統廃合の取組が今後の宇城市の将来を左右する重要なポイントであろうと思っております。 そういうことで、第二次行政改革大綱を平成２２年３月に作成をいたしております。今後、この計画に従いまして、前倒しもしながら取り組んでいく必要があろうかと思っております。 それでは、現在の状況も少しお話しながら計画ということで、計画も一緒に答弁したいと思います。昨年の第３回定例会における渡邊議員の一般質問がございました。市長が目指す健全財政の目標ということで質問がなされましたけども、市長は財政健全化に取り組む五つの目標を示されたところでございます。第１に、人件費の削減、第２に特別会計、企業会計への繰出金の抑制、第３に、起債残高の縮小、それから第４に基金の増資、最後に施設の再編、統廃合、民営化でございました。 この五つの目標の中で難題となるもの、時間を要するものとして、最後の施設の再編、統廃合、民営化がございます。この目標を達成することが、先ほど申しましたように、宇城市の今後の将来を左右するものと考えております。 そういうことで、平成２２年度から総務部次長に公共施設の統廃合、見直しに関する事項を特命として与えております。その他の次長に対しても、それぞれ施設の統廃合、見直しに関する事項を特命として与えて取り組んでいるところでございます。しかしながら、合併特例期限が切れます平成２７年３月までに達成出来るかと言われれば、やはり非常に厳しい状況でございます。今後はこの取組の速度を上げることが重要であろうと考えております。この取組で、職員は非常に市民から見れば嫌われる立場になります。嫌われても、宇城市の将来のために精いっぱい今後取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◎市長（篠﨑鐵男君） 合併特例期限が切れる平成２７年３月まで、あと３年半しかございません。財政健全化には引き続き取り組んでまいりますが、特に２３０あります公共施設の再編、統廃合に取り組まなければ、予算編成さえ困難な状況に陥ることになります。もう待ったなしの状況であると認識しているところでございますので、行政改革の前倒しなども含めて、速度を上げて取り組んでまいります。 具体的な取組につきましては、現在次長に特命を与えております公共施設の統廃合、見直しに関することの取組を中心に計画書を早急に作成させ、議会又は市民への説明会実施などにより理解を求めていきたいと思っております。
◆１７番（西村智君） 最後になりますけれども、市長、今各支所長の方からいろんな話がありましたけれども、すばらしい部下を持っておられる、いろんな提案がありました。市長のリーダーシップもすばらしいものがありますけれども、この５６３人の職員と市長の力を合わせることによって、より以上の宇城市の行政改革ができるんではなかろうかと思っております。この財政難の中で宇城市を引っ張っていただきたいと思います。例えば、財政難、財政難と言いますけれども、これを家庭の中に例えてみますと、我が家が雨漏りをすると。これは即修繕をしなければ住むことができませんけれども、車が古くなったと、じゃああと１回車検をして我慢して乗ろうじゃないかということはできると思います。そのような方法論によって、この難局を乗り越えていただきたいと思いますし、市民の皆さん方も今までは「全てを市役所がしてくれ、あんたたちがしてくれ」という相談がありましたけれども、今からはよく今は言われますけれども、自助、共助、公助の精神に立ち返って、執行部の皆さんも私たち議員も市民からの要望があった場合に、今までは全て「はい、いいですよ、しますよ」という話でしたけれども、しっかりと話をして、そのことについてはちょっと待ってくれ、こういう事情だから待ってください。例えば、ひどい場合は「それはできません」というピシッと断りができるような、やはりその立場というのをこれから先はつくっていかなければ、この行政改革はできないと思います。施設が２３０ありますけれども、施設もあればあるほど便利ですけれども、もうそういうことを言っている時代ではないと思いますので、肝に銘じてこの行政改革を進めていただきたいと思います。安心・安全なまちづくりを追求しなければいけませんけれども、それを基本としながら、いよいよ平成２４年度の予算の取組に入られると思いますけれども、市長の任期もあと１年半でございます。市長はこの平成２４年度の予算を締めくくりの予算にされるのか、次の仕事につなげる予算にされるのか、肝を据えて平成２４年度の予算に取り組んでいただきたいと思いますし、私たちもそれに向けてこの宇城市が安心・安全なまちになることに対して、一生懸命努力をしていきたいと思っております。 これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（堀川三郎君） これで、西村智君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０３分 再開 午前１１時１５分
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○副議長（堀川三郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、１５番、中村友博君の発言を許します。
◆１５番（中村友博君） １５番、うき市民クラブの中村友博です。ただいま議長よりお許しを受けましたので、通告しております質問事項に沿って質問をさせていただきます。 ＪＲ九州が三角線、熊本三角間の新観光特急『「Ａ列車で行こう」の運行開始を１０月８日に決定！』と熊日新聞に掲載されました。また、運行開始までに三角駅舎を観光特急のテーマである１６世紀の西洋文化のイメージに仕立てると発表する記事であります。過疎化が進む三角町にとって、待望の明るい話題であります。 三角と言えば、西港を含む２２の資産で構成された九州山口の近代化産業遺産群が平成２０年９月２１日に世界文化遺産国内暫定リストに記載されることが望ましいとの答申を受け、翌２１年に正式にユネスコの日本国暫定リストに記載されました。昨年まで日本国内で暫定一覧表に記載されている文化遺産は１２件、うち１件は今年、浄土思想を基調とする文化的景観が世界遺産に登録され、被災地である岩手県に大きな励みとなりました。皆様ご存じのとおりであります。 九州山口の近代化遺産群は西欧以外の地域の近代化の先駆けとなっており、日本の原点を語り継いでいく上で重要な文化遺産群であり、世界的にも極めて高い価値を有するものと評価されています。一日も早い世界文化遺産登録に期待を寄せているところです。今のところ、平成２７年度登録へ向けた計画が示されております。この世界文化遺産登録の推進につきましては、篠﨑市長が先頭に立って日々努力されておられます。その市長は、先般イギリスの文化遺産を視察されたとお聞きしました。是非、ご感想をお聞かせ願いたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は、去る７月１４日から２３日までの１０日間、世界遺産登録推進協議会でイギリスの産業遺産を視察してまいりました。イギリスの産業革命時の世界遺産登録物件であるアイアンブリッジ、リバプール海商都市、コーンウォールと西デヴォン鉱山景観の３か所の遺産群を実際に訪れ、壮大なスケール感を実感するとともに、同国において世界遺産が都市計画の一部として保存、活用が柔軟に行われていることが大変参考になりました。また、三角西港を含む九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産は、イギリスの世界遺産に勝るとも劣らない十分な魅力と価値を有するものだと改めて確信し、今後西港の文化財としての価値や歴史的価値を多くの人に知っていただくために付加価値をつけて観光振興にもつなげていきたいと考えております。 今回の視察で得られた成果を最大限にいかし、関係機関と連携を更に深めながら世界遺産登録に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
◆１５番（中村友博君） ただいま市長の感想をお聞きしましたけれども、一応その決意というものが伝わってまいりました。是非、実現に向けた努力をお願いしておきたいと思います。 三角港の再生計画構想に記載されております計画に、西港の浮桟橋整備計画があります。この整備計画の現在の進捗状況と完成後の利活用及び経済効果などについてお聞きをしたいと思います。
◎企画部長（前田信幸君） それでは、西港の桟橋整備について、まずはこの事業の目的としましては、「みなと」のにぎわい創出と交流拠点の再生でありまして、連絡船を活用した東港、西港地区への観光客の滞在の促進と既存施設を活用した「みなとのにぎわい空間」の創出であります。 事業の内容としましては、西港地区に熊本県が桟橋を整備し、市が連絡船を誘致するということになっております。観光振興を図ろうとするものでございまして、国交省所管のみなと振興交付金を活用した熊本県と宇城市の共同事業であります。 進捗状況でございますが、平成２０年度に県が桟橋及び緑地、これは駐車場等も含みますけれども、調査、測量設計を実施いたしております。宇城市も平成２０年度に待合所の設計を行っているところでございます。ご承知のとおり、三角西港は平成１４年に石積ふ頭、水路、それと橋が国の重要文化財に指定をされました。さらに、平成２１年には九州・山口の近代化産業遺産群の構成資産の一つとして、世界遺産暫定一覧に登載されているところでございます。このようなことから、桟橋の設置箇所につきましては、この遺産に支障を及ぼさない場所ということで協議がなされ、現在の位置が決定したところでございます。平成２３年度の事業といたしましては、桟橋の橋脚の工事、それと本体設置工事、連絡橋架設工を年度内に完成する予定でございます。 また、駐車場から桟橋までの歩道及び待合所の用地につきましては、今後県が用地交渉に入ることになっております。最終年度となります平成２４年度では、宇城市の提案事業としまして、待合所の設置及び道路沿いに案内板の整備を行うことといたしておりまして、平成２４年の秋頃から連絡船を就航させた社会実験を予定しているところでございます。 連絡船に乗船する観光客の目標数値としましては、イルカウォッチングの利用者数、あるいは西港の現在の観光客等を勘案しまして、年間１,９００人と想定をいたしているところでございます。 経済効果としましては、熊本県の費用対効果分析によりますと、費用便益が６.０２となっておりまして、経済効果は高いとの分析でございます。 今後、経済効果が分析どおり達成できますように、東港の活性化、連絡船の運航ルート等につきましては関係機関と詳細な協議を行い、所期の目的が達成できますよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
◆１５番（中村友博君） 計画が予定どおりに進めば、来年の秋には連絡船を就航させた社会実験を行うということでありますが、それまでに西港の駐車場から桟橋までの歩道と待合所の用地交渉など課題が残っているかと思います。そのあたり、どんな見通しを持っておられるのか、もう一度企画部長にお願いします。
◎企画部長（前田信幸君） ただいまの問題といいますか、懸念事項としまして、駐車場から桟橋まで住宅が密集をいたしております。県の方で今年度用地交渉ということでございますが、もしできなかった場合といいますか、あそこの既存の歩道が非常に狭うございまして、それもその既存の歩道を利用するということになりますと、道路を横断しなくちゃいけないという問題等もございますので、県の方とも市も協力しながら現在の計画が予定どおりしゅん工しますように進めてまいりたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 経済効果も高いという、そういった予想も立てられておられますので、是非事業が予定どおりにしゅん工できることを願っております。ご努力をよろしくお願いしておきます。 宇城市が誕生いたしまして、既に６年が経過いたしました。当初６万４,０００人を有し、さらに人口増を期待しておりましたけれども、その後は伸び悩み、減少傾向にあります。新しい市の知名度も低く、将来の人口増を図るためには、今後何らかの浮揚策が必要であると思います。宇城市には三角西港をはじめとし、知名度アップの要件とされる観光資源が豊富に存在しているものの、ＰＲ不足など十分にいかしきっていない面が多々あります。 宇城市の主な観光資源として、全国的に有名な不知火現象、名勝不知火、全国に二つしかないアカデミーサッカースクール、これらは知名度を向上させるに値するもので、全国に向け大いに発信すべきであると思います。また、蒙古襲来絵詞で知られる竹崎季長や明治から昭和にかけて日本の農業発展に貢献した松田喜一、ブラジルのピカソと呼ばれた画家のマナブ間部、透視能力を持つ超能力者として知られる御船千鶴子をはじめ、歴史的な人物を数多く輩出した地域でもあります。由緒深きところを観光スポットとして整備をし、発信していくことが地域の活性化と知名度アップに大いに役立つものと思います。 そのほか、三角西港においては、ＮＨＫドラマ「坂の上の雲」のロケがあり、平成２１年から３年にわたり放送され話題になりました。 今年に入り、話題性豊富な映画「奇跡」という是枝監督作品の映画も上映されました。ストーリーは九州新幹線全線開業に伴い、福岡と鹿児島で離ればなれに暮らす幼い兄弟が、父母との４人暮らしを夢見て、新幹線の一番列車がすれ違う場所で奇跡が起きるといううわさを聞き、それぞれの仲間と奇跡の現場を目指すという内容であります。その奇跡のクライマックスの舞台が不知火町塚原のトンネル周辺であります。このように、ドラマ、映画のロケ地も大いに市内外へＰＲし、宇城市のイメージアップと観光客の誘致などにいかしていくべきであると考えます。 そこで、今実施又は計画されている市内の観光スポットなどの観光資源の開発とＰＲ策についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎経済部長（林田博君） 議員ご指摘のとおり、市の知名度はまだまだ低く、観光資源のＰＲを積極的に行い、人が訪れるようになると地域活性化に大きくつながるものと考えております。また、観光資源が増えると観光ルートの開発の面からも誘客の可能性が大きくなるものと思っております。現在、イベントとして最も力を入れておりますフラワーフェスタをはじめ、食とモノの祭典、各地区の祭りなど、各実行委員会で実施をしておりますが、観光スポット等の開発が図られますと相乗効果が生まれ、イベント、観光スポット、食、モノが連携され、より充実した観光商品として発信できるものと考えております。 本年度、観光商品を目指して手がけておりますものを申し上げます。まず、西港におきまして、お弁当「宝包」を組み込んでボランティアガイドの皆さんによる食事と西港の歴史情緒や海の美しさをゆっくり楽しんでいただく「西港ガイドツアー」を企画しております。これにつきましては、モニターツアーを実施し、１０月には事業開始できるよう取り組んでまいりたいと思います。また、松合おもてなし事業につきましては、食事処「下萬屋」が７月２４日にプレオープンされ、９月１１日には正式オープンの予定でございます。小川町体験のまちづくりにつきましては、９月５日から７日に、青山学院大学のインターンシップを受入れ、より充実した観光商品となるよう取り組んでまいります。 ご提案いただきました映画「奇跡」につきましては、昨年、映画製作会社の方から市周辺が舞台になるとのことで協力、情報交換等を行ってまいりました。６月４日から九州で先行公開され、ストーリーにつきましては、議員ご案内のとおりでございますが、映画の中で新幹線がすれ違う場所があえて公表されていないことから、インターネット上ではすれ違う場所はどこなのかというのが話題になっております。このように、映画やドラマのロケ地となることは直接的な経済効果だけでなく、人的交流や地域情報の発信からもたらされる間接的な経済効果も期待できますし、新たな観光スポットが生まれ、地域活性化に役立つものであります。 そこで、観光資源の情報発信といたしまして、各施設のビジョン、パーキングエリア、駅等で発信できるよう、この「奇跡」を組み入れた市の観光促進画像の作成を計画しております。ＮＫＨドラマ「坂の上の雲」、映画「半次郎」の撮影が行われた三角西港とともにドラマの舞台となる宇城市もＰＲできればと考えております。 また、他の情報発信といたしまして、８月号広報紙から観光スポット、人材等の例月掲載を実施、「うきスタ★」ブログでの観光情報の発信も継続して行ってまいります。今後は情報発信に伴い、観光ルートの設定、散策マップの作成、受入態勢の充実も図っていかなければならないと考えております。
◆１５番（中村友博君） 観光ルート、また散策マップを内外に情報発信することによって、宇城市の各地域全体に活力が出ると思います。財政難の今日であります。観光誘致のために互いに知恵を絞り、観光資源の発掘と観光ルートの設定を早く示し、宇城市の繁栄に導いていただきたい、そのように思います。 また、映画「奇跡」のクライマックスの舞台となった新幹線熊本八代間、唯一のトンネル付近一帯は、映画鑑賞後のロケ地探しとして、今脚光を浴びております。映画封切当日に私は鑑賞に出かけました。主演の「まえだまえだ」兄弟ののびのびした明るい演技は目を見張るものでありました。上映後の舞台あいさつで、兄の航基君がロケで「一番印象に残ったシーンはどこでしたか」の問いに、「奇跡を信じて願い事を叫んだトンネル付近です」と答え、さらに「場所は言えませんけれども、あの一帯は熊本から八代の方まで見えてものすごく眺めのいいところでした」と中学生になったばかりの少年が満席の館内で発信をしてくれました。その館内にいた私は、地元のことを褒められた思いで思わず拍手をしたものです。この映画「奇跡」におきましては、篠﨑市長も鑑賞されたとお聞きしました。できれば一言でも結構ですので、ご感想をいただければありがたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 議員から「奇跡」の映画の話を伺いましたので、私は子どもと私の孫と一緒に鑑賞いたしました。豪華な俳優もさることながら、主演のまえだまえだの２人をはじめとする子どもの演技が自然ですばらしく、内容も夢のあるストーリーでした。子どもたちが私たちよりしっかりしているのかもしれませんね。家族の大切さも改めて考えさせられました。中でも、随所に出てくる新幹線の通る不知火もすばらしいなと感じたところでございます。我が宇城市が映画に出ることは、本当にうれしいことです。そう感じております。
◆１５番（中村友博君） 市長、どうもありがとうございました。現在、地元の塚原区では、この一帯にまちづくり１％事業を活用し、ウォーキングロードを設けた手づくりの公園化事業に着手しようと、今計画が立てられております。将来的に、新幹線を上から眺望できる丘、奇跡の丘公園が宇城市のシンボルとして、宇城市内外へ発信できることを夢見ております。 次の質問に入ります。８月１２日付けの日本農業新聞記事によりますと、農水省は８月１１日、２０１０年度の食料自給率が前年度より１％低下し、３９％になったと発表した。また、政府は２０００年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画で、自給率目標を初めて２０１０年度４５％と定めた。しかし、当初目標の達成年度になっても自給率は低迷し続けており、自給率向上への政府の姿勢が問われそうだと記しています。米の大不作で３７.４％に下がった１９９３年以来の低水準であると言われています。自給率の低下は、農家の後継者不足、耕作放棄地の増大、農業所得の減少という問題が未解決のままであるということを浮き彫りにしております。宇城市としましても、農業後継者をどう確保し所得の向上を図るか、早急な対応が求められております。 ３月定例会の一般質問で、「宇城農業をどぎゃんかせないかん」と、そういう思いでプロジェクトチームの設置を提案しました。農家が安心して生産に取り組める体制づくりが今必要とされています。プロジェクト設置の取組はどうなっているのか、お聞きをいたします。
◎経済部長（林田博君） 農業振興を図るプロジェクトの立上げにつきましては、今年の第１回定例会におきまして、中村議員、五嶋議員より質問をいただき、設置に向け検討を進めるというようなお答えをしたところでございます。 本市農業の現状につきましては、高齢化や担い手不足など農業を取り巻く環境は厳しくなるばかりと痛感しております。市といたしましては農協と連携し、農業振興と地域活性化に向け、三つの農業に関する計画書を策定しております。農業の生き残り策に努めているところでございます。現在、法律に定めがある農業振興地域整備計画の策定や熊本県が策定する農業の基本方針「熊本県食料・農業・農村計画」を受け、宇城市の基本構想を策定しております。また、市単独の計画として、熊本県立大学理事長を座長とする農業振興計画策定委員会を設置し、農業振興計画を策定しております。なかなか計画書どおり運ばないのが現状であり、農業振興対策には苦慮している現状であります。 宇城市の農業は、温暖多雨な気候に恵まれ、農作物の栽培に適した立地条件のもと、生産量、品質面におきましても優れており、県内はもとより全国にも広く知られておるところであり、この恵まれた環境は後世に残していく財産だと思っております。 プロジェクト立上げの取組状況につきましては、今議会におきまして、プロジェクト委員会議開催のための出席謝金を補正予算でお願いし、立上げに向け、現在部内協議、農協、地域振興局との協議を行っております。その中で、どのような振興策を計画し、どのような成果を目指していくかによって委員の構成も変わってまいりますので、他市町村の事例などがあるか調査しながら進めてまいりたいと思っております。また、農協の生産部会の代表者等を中心としたＪＡや地域振興局を交えながらの協議を行っているところでございますし、農業の生き残り策や後継者不足の解消につながるよう、市独自の対策や事業が一つでも実現できるよう目指して、プロジェクト立ち上げを進めているところでございます。
◆１５番（中村友博君） 農業振興計画につきましては、これまで繰り返し策定されてきております。国の施策がままならぬ状況の中、地方の知識が試されていると思います。執行部言われるとおり、宇城市は農作物の栽培に適した地帯であります。生産量、品質面共に全国に評価されております。なのに、農業振興対策には苦慮している、プロジェクト立上げの取組についても努力はされていると思いますが、スピードが感じられない。本市農業の実態を把握されているのならば、もっと危機感を持って機敏に取り組んでいただくことが必要であると思います。早期の設置を強く要望しておきたいと思います。 次の質問に入ります。東日本大震災による津波、原発事故は、西日本の農業分野にも大きな影響を与えております。農水省は原発事故に伴い、堆肥など肥料販売業関係者などに対し、神奈川、東京を含む１７都県でできた原料となる物資を自粛するよう通達しております。有事に備え、万全を期すことは大変重要なことと思われます。放射能の間接的影響が出ないとも限らない状況下、本市の農業生産への対策をどう認識されているのか、お伺いをいたします。
◎経済部長（林田博君） ３月１１日に発生しました東日本大震災は、早いもので６か月を経過しておりますが、まだまだ全体の復旧、復興が見えない状況であります。それは、福島第一原子力発電所の爆発事故等で立入規制により目に見えない放射能という敵と戦い、復旧、復興ができないまま我が家に帰れない方々がたくさんおられます。 農業関係では、放射能問題は野菜、果物類又は稲わらを食べた乳牛、肥育牛が汚染されるなど、原発は近県などへ被害が広がっています。今後基準値が改善されクリアできても、風評被害や安全・安心、健康の面から即、誰もが消費につながるとは思いません。当分は厳しい状況が続くと考えております。関係者に対してお見舞いを申し上げる次第であります。 食肉につきましては、熊本でも濃度の高い牛肉が販売された事実が判明し、マスコミで報道され、関係農家はもとより消費者にも大きな衝撃を与えたところであります。 東北では原発周辺の落ち葉を利用した腐葉土がホームセンターで販売されるなど、放射能に汚染された肥料用の魚粉、骨粉などの原料で製品化された肥料等が九州に入って来ないかとの心配と、使用したときの作物への影響を懸念されてのご質問と思います。今日では、環境に優しい循環型農業、有機農業が推進されていますが、ほとんどの有機資源は地域内で消費されており、飼料が東北から九州に持ち込まれることは考えられないと思っております。 肥料につきましても、国などの関係機関を通じて企業へ厳しく指導されておりますため、放射能汚染の原料で製造することは考えにくく、仮に使用した場合は製造元の企業が厳しく問われると考えておりますし、現在のところ県内に入っていないことが確認されています。 なお、県内への放射線飛来につきましては、宇土市にある熊本県保健環境科学研究所において、大気中の放射線量を毎日測定していますが、震災以降も過去の測定結果の範囲内で推移しており、放射線量に異常は認められておりません。 今後も市におきましては、国・県等の関係団体と連携を密にし、農家への迅速な情報を提供してまいります。
◆１５番（中村友博君） 放射能汚染の原料を含む肥料、飼料が九州に入ることは考えにくい、そういう認識でした。一般的に、あまりにもお気持ちが放射能被害に過敏になりすぎている、そういう面もありますが、油断は大敵であります。今回の東日本大震災による大津波被害は、絶対安心の神話が崩れ、原発事故を引き起こしております。油断せず、行政は常に指導的立場にあることを認識し、是非今後とも素早い情報収集にご尽力をいただきたいと思います。 次に、原発事故に伴い、毎日の生活に節電を余儀なくされている今日でありますが、脱原発を目指して、各方面で様々な取組がなされております。農業分野にも既に太陽光発電システムを備えたハウスの開発が進められていると聞いておりますが、市が把握している現時点での情報をお聞かせ願えればと思います。
◎経済部長（林田博君） ８月２４日の日本農業新聞、２７日の熊日新聞に掲載のとおりであり、県の担当課にお聞きした分かる範囲でお答えいたします。 農業用燃油の高騰を受けて、生産経費削減対策として、熊本県が事業費３,０００万円で取り組むハウス太陽光発電の実証実験委託を富士電機(株)が行うものであります。農業用ハウスに開発された薄く軽量で曲げられるフィルム状の太陽電池を取り付け、発電をハウスの天窓やカーテンの自動開閉や循環扇に使用し、余剰電力は売電も出来るシステムを構築するものであります。県内で２か所、熊本市と宇城市で実施されますが、宇城市は農協に場所選定の依頼があり、小川町で実証実験が行われます。設置方法はハウス形状等が異なることから現地で検討して進められ、９月から１０月にかけて設置工事が行われます。２年の実証実験を経て、実用化のめどがついた後、商品化されるとお聞きしております。しかしながら、気になるのがコスト問題であります。現在のところ、公表されているのは２０ａのハウスに設置した場合、初期費用回収は２０年以上かかると見込まれています。海外では太陽電池価格が下がっており、実用化までにどれだけコスト削減が図られるかが課題と考えております。本市といたしましても、本事業が市内で行われることで農業での新エネルギー対策として、今後注目してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） コスト面でまだ大分問題があるということですが、興味のある事業ですので、今後とも見守っていただきたいと思います。 次に、防災計画について質問をいたします。私たちうき市民クラブ５人は、先月８月２日から２泊３日の日程で北海道の奥尻島を訪ねました。平成５年７月１２日午後１０時１７分、北海道南西沖を震源とする地震が発生し、震源の深さ３４㎞、マグニチュード７.８という日本海側の観測史上最大の地震となった北海道南西沖地震の被災地、奥尻島であります。奥尻町議会議長、また事務局長の温かい歓迎を受けまして、被災現場の復興状況と復興までに至る視察研修を行いました。壊滅的な打撃を受けた奥尻島で最大の漁港、青苗港は見事に復旧整備され、近くには高さ６.６ｍ、幅３２ｍ、奥行き１６４ｍ、６５本の鉄筋コンクリートの柱で支えられている緊急避難用高台、人口地盤と言われておりますが、これが設置されておりました。漁民がいち早く避難できる高台であります。床下の空間部分は、高さが６ｍ以上もあり、平常はイベント行事、町民の憩いの場としても活用されているということでした。また、地震・津波が発生した際、住民がいち早く高台へ移動するための避難路は、冬場の降雪、凍結を避ける屋根付きのドーム型歩道となっているのが注目されました。そのほかに、海岸線の道路沿いにも高台への避難路、階段付きの避難路が４２か所設けられているところでございました。このように、まずはいち早く高台へ避難することを最優先する事業が際立っていたように感じました。このほか、住居のある区間を中心に防潮堤が整備され、各世帯には防災行政無線家庭用受信機が設置されているということでありました。北海道南西沖地震の記録と記憶が集められた施設「津波館」では、自らが被災したというガイド嬢の説明に聞き入り、当時の想像を絶する情景が浮かび恐怖を感じたものです。宇城市におきましても、平成１１年、不知火町松合で台風による高潮災害が発生し、１２人もの尊い命が奪われました。また、豊野町から小川町にかけ、南北に布田川・日奈久断層帯があります。そして、三角、不知火、松橋、小川町一帯では５００ｈａを超える海抜ゼロメートル地帯があり、不知火海の満潮時によっては排水能力が全くない大変危険な状況にあります。本市の防災計画の中には、災害に強いまちづくりをうたってあります。災害に強いまちづくりとは、具体的にどういうことかお聞きをいたします。
◎総務部長（松田立秋君） まず、宇城市地域防災計画でございますけども、その中に確かに災害に強いまちづくりをうたっているところでございます。 宇城市の地形でございますけれども、背後に急しゅんな丘陵地、全面は海に面しております。生活区域はと申しますと、谷あいから広がりを見せておりますけども、そのうちの５２９ｈａが海抜ゼロメートル地帯でございます。ゼロメートル以下の地域でございます。市街地では住宅開発が進み、人口が集中しておるところでございます。河川は河口で潮の干満に左右され、梅雨時や局地的な豪雨には行き場を失った雨水が冠水被害の危険性をはらんでいるところでございます。また、中山間部ではその土質によりまして、土砂災害の危険箇所が数多くあります。加えて、先ほど質問の中で申されましたとおり、布田川・日奈久断層帯がございます。地震、津波も危惧されているところでございます。宇城市がこのような状況に取り巻かれていて、市民には常に災害発生の危機感を持っていただきたいということから、宇城市地域防災計画の中に自助・共助・公助の考えを取り入れ、災害に強いまちづくりを目指すものでございます。と申しますのが、阪神・淡路大震災の例では、人命救助の割合が、家庭などの自助が６７％、友人・隣人などの共助が３０％、救急自衛隊などの公助は２％の割合だったそうでございます。この結果を見ますと、つまり自分を守るのは、やはり自分の力が大半ということでございます。 次に、自分で対応できないときに頼れるのは、やはり共助でございます。あとで述べますけれども、このことが市民を守る、ひいては宇城市を守る重要な点でございます。もちろん、公助の部分の宇城市が災害の備えを怠るわけではございません。国はこの度の東北地方の震災を受けまして、防災の検証と対策を進めております。熊本県では地域防災計画の検討委員会を立ち上げました。共に防災の強化を進めております。宇城市も県からの取りまとめ結果を待ちながら、まずできることから取り組んでまいりたいと考えております。その中には避難対策などの重要な部分もありますけれども、特に課題となっているもの、力を入れているものに先ほど述べました共助の部分がございます。地域の住民が相互に助け合う自主防災組織がございます。現在、宇城市では結成できている地域は１７８行政区ございますけれども、そのうち２２の地区だけでございます。大規模な災害が起きたとき、消防団、広域消防や警察などが全て現場に救助に向かうことは不可能でございます。市外から応援に駆けつける自衛隊などの到着には時間を要します。やはり頼りになるのは、その地区に暮らしている住民でございます。自主防災組織で一致団結をしていただき、普段から消火訓練、避難訓練を行い、また災害弱者の安否確認、情報伝達訓練を行うことが、被災者を少なくすることへの最善の方策であると考えております。 自助・共助・公助がうまくかみ合ったときこそ、災害に強いまちづくりが達成できると考えております。災害は忘れたときにやってくると申しますけれども、この度の東北地方の災害がだんだんと記憶に薄れ、災害の恐ろしさが忘れ去られて、公助頼みの意識に陥らないように努めなければならないと考えているところでございます。
◆１５番（中村友博君） 阪神・淡路大震災での自助・共助・公助の割合を示されました。これは貴重なデータであると思います。教訓とするべき課題かなと思っております。まずは自らを守る、東日本大震災でもそうでした。市民一人一人の危機意識を高めることがいかに大事であるか理解できます。その面からしますと、自主防災組織の結成は大変重要かと思いますが、今部長の方から申されましたように、宇城市管内１７８地区の中でわずかに結成ができている地区は２２地区であります。今後、早期に全地区において防災組織の結成実現に取り組まれることを指摘させていただきたいと思います。 次の質問ですが、松橋、不知火地区の排水対策の促進を図るため、平成２０年３月に松橋・不知火地区排水対策協議会が設置されました。以降、議論を重ねた結果、国・県の支援を受け昨年度着工され、今年度に排水機の本格稼動にこぎつけることができました。絶対安心とまでは言えないかもしれませんが、関係自治体は以前よりは安全になったと思われます。一方、不知火東部地区の排水対策は、いまだ見通しが立っていない状況にあります。浸水常襲地帯の住民の方を思えば心が痛みます。市担当部におかれましても、国・県に強く働き掛ける努力はされております。そのことは十分承知しております。しかし、この一帯の排水対策は、松橋駅周辺開発にも欠かせない大きな課題であります。早期実現に向け、一層の努力をお願いしたい、そういう思いですが、執行部の見解をお聞きしたいと思います。
◎総務部長（松田立秋君） 先ほど自助、共助、公助と申し上げましたけども、今お尋ねの分は公助に当たる排水対策事業でございます。不知火地区は、ご存じのとおり長年の要望事項でございます。市といたしましても十分承知しているところでございます。現地調査も既に済ませております。具体的な方法、それから必要な処理能力まで把握をいたしているところでございます。昨年度、国の臨時交付金事業で事業採択をお願いしたところでございますが、残念ながら認可というのがかないませんでした。本年度も国の動きを注視しながら、早期の事業開始を目指したいと思っております。早いうちにその地区に、不知火地区に安全・安心を届けたいという願いは従来と同様でございますので、今しばらくお待ちいただきたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 早期実現に、今後とも力を抜かず努力を続けていただきたいと思います。 次の質問です。東日本大震災の復旧作業には、全国から多くのボランティア活動の応援がありました。今なお活動が続いております。高潮災害の被災地、松合の復旧においても県内外より多くのボランティアの方々が駆けつけてくださいました。本当に、ボランティア活動をされる皆さん方には頭の下がる思いでありますが、活動には限度があります。災害時における応急措置、物資の供給などには県、地元企業などへの協力が必要だと思いますが、支援活動などに関する相互協定など結ばれているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎総務部長（松田立秋君） まず、甚大な災害が発生した場合には、災害対策基本法によりまして、自衛隊派遣の要請をすることは一般的に知られているところでございます。同じく、熊本県に対しても応援を求め、または応急措置の実施を要請することができるとなっております。ほかに、今年の７月でございますけれども、市独自で国土交通省九州地方整備局と「宇城市における大規模な災害時の応援に関する協定」を結んだところでございます。これは、災害時の情報連絡網の構築、あるいは国からの職員派遣、また国土交通省のヘリに宇城市職員が同乗いたしまして、被災地の状況把握をするほか応急措置などを行う内容でございます。このほかに、協定を結んでいますものは、飲料水メーカーが２社、パン製造会社２社、大型店舗２社の駐車場を避難場所として開放し、生活物資提供の協定、それから宇城建設業組合とは災害警戒活動と応急対策活動協定、宇城市環境衛生組合とはし尿及び浄化槽収集運搬の協定、ほかに特別養護老人ホーム５施設と福祉避難所開設の協定を結んでおります。これら協定の依頼をするような事態が発生をしないことを望んでいるところでございますけれども、宇城市の人口と広さから見ますと、これではまだまだ十分ではないと考えております。今後も各地域に細かく応援の手が行き渡るように、協定の輪を広げてまいりたいと考えているところでございます。
◆１５番（中村友博君） 宇城市独自で、また県との協定を結ばれているということで、努力されていることが伺えました。本市においては、毎年６万４,０００市民を守るべく大掛かりな防災訓練を行っております。いざ緊急時に直面した場合の訓練であります。万全の態勢を整えていたとしても完全ではありません。今後も様々な分野で協定の輪を広げ、緊急事態に対処していただくことを願いまして、今回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（堀川三郎君） これで、中村友博君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１１分 再開 午後１時１０分
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○副議長（堀川三郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、２６番、岡本泰章君の発言を許します。
◆２６番（岡本泰章君） 皆さんこんにちは。うき市民クラブの岡本泰章でございます。昼下がりのたいへん眠たい時間ですが、眠気をブッ飛ばすように気合を入れて頑張って質問しますので、よろしくお願いします。 先般、通告をしておりました諸問題について、質問をいたします。質問に入ります前に、先の東日本の大震災により、尊い命を奪われた多くの方々、さらにはいまだ安否確認さえされていない多くの行方不明者の方々に、心からお悔やみを申し上げます。地震発生から半年、いまだ終息の方向性さえ見えない原発問題、我々政治に携わる者は、常に天災人災、この４文字を肝に銘じ、政治に取り組むことが肝要であると考えております。 それでは本題に入りますが、財政問題の健全化についてでございます。皆さん方ご承知のとおり、私たち宇城市の合併は国の三位一体改革などの厳しい財政状況の中での誕生でした。さらには地方分権改革推進法が施行され、地方公共団体は自分たちの判断と責任において行政を運営しなければ、地方分権時代には的確に対応した市政運営というのができなくなる時代になりました。 そこで、私たちの宇城市においても持続的に安定した財政運営を行うためには、または限られた財源をもとに効果的でかつ将来への発展を助長するような行政施策を行うためには、行政改革を実行するとともに経常的経費の見直しを行い、これによる投資的財源の確保、捻出が必要であります。毎年度における予算編成の手続きの見直しがまた必要でございます。つまり、現状での各課からの予算要求をもとにした査定方式の予算編成では、全庁的な政策面の合意形成、市長の、特に政策予算の確保が薄れるものと考えます。そこですなわち、早い時期に経常的経費を見込み、投資的経費に充当できる財源はどれだけ可能であるかをつかみ、この財源をどのような事業へ重点的に計上するか。しかもこのような協議を市役所、庁内組織全体で行うなど、財政主導型の行政運営が、今こそ宇城市にとっては必要な時期であると考えます。市長におかれましては、市長当選時財政を徹底的に見直し、市政も刷新すると、宇城市財政健全化に意欲を示され健全化に全力で取り組まれ、毎年毎年若干ではありますが、着実に実績を上げてこられました。実績を上げてこられました市長に対し、はなはだ失礼なことを申しますが、合併特例債が終わる平成２７年度からの厳しい財政運営においても、的確に市政運営ができますよう財政主導型での健全化を信じております。
◎総務部長（松田立秋君） まず、宇城市の財政状況の判断指標でございますけれども、先般、報告第８号でご報告いたしましたとおり、平成２２年度の宇城市健全化判断比率の４項目、いずれも早期健全化基準及び財政再生基準をクリアしているところでございます。数値的には、実質公債費比率が前年度より０.３％好転いたしておりまして１６.２％、将来負担比率も１８.９ポイント良くなりまして、１２４.０％でございました。いずれも少しずつ良くなっておりますけども、県下市町村の状況を見ますと、実質公債費比率及び将来負担比率共に熊本県では下位に位置しておる状況でございます。大変厳しい状況には変わりはございません。ほかの市町村に対しても胸を張れる状況ではございません。財政の健全化は、安易に借金に頼らず、できるだけ貯金を殖やすことではございますけれども、ご承知のとおり先般の閣議決定での中期財政フレームを受けた平成２４年度の予算概算要求基準においても、裁量的経費が前年度からは１０％減となるということでございます。いまだ光が見えない状況であることも事実でございます。とは申しましても、こんな時期だからこそ、未来の宇城市発展へ夢と希望を持った行政運営が必要であるとも考えているところでございます。市では、施設の統廃合を中心に人件費、物件費、補助費等を削減し必要な事業に回すよう、中長期財政計画の見直し作業を進めておるところでございます。これまでの予算配分方式から優先事業選択方式に変換するなど、議員ご指摘のとおり財政主導型の行政運営がより重要となると考えております。
◆２６番（岡本泰章君） ご承知のとおり、財政運営は言うまでもなく限られた財源を最も効果的に活用し、そして住民福祉の増進を図ることであると思っております。ただいま部長も申されましたが、基本となる大変重要な財政指標である本市の実質公債費比率です。平成２０年度１６.９％、平成２１年度が１６.５％、県下１４市の中で、熊本県１４市、平成２０年度が上天草市の１７.４％より０.５ポイント良くて１３位、下から２番目、平成２１年度は前年度より０.４％好転しましたが、八代市の１６.５％、同じ比率で同じくやはり１３位、平成２２年度１６.２％、平成２０年度の１６.９％より０.７％好転しております。毎年毎年若干の好転ではありますが、市長の政治的方針、政策予算とも言われる投資的経費が年々減少された中での好転でした。市長、大変お疲れでした。市長として、自分の政策も我慢され、財政の健全化へ向け財政運営、市政運営を就任以来やってこられました。結果がこの好転につながりました。合併特例債が終わります平成２７年度からの厳しい財政運営においても、市長の政策予算、投資的財源の確保、捻出には、今こそ先ほども申しましたが、財政主導型の行政運営が必要であります。将来への夢と希望を持って宇城市を目指すには、まずは財政の健全化です。これをやっていただきました市長、ありがとうございます。答えはお互い分かっておりますでしょう。一つ、起債事業の抑制、一つ、基金の増資、
財政調整基金、一つ、行財政のスリム化、さらには施設等の統廃合、２３０施設、特別会計、企業会計、一部事務組合、広域連合まで含んだところであります。このことは何度も何度も聞き、我々議員も職員の皆さんもみんな分かっておりますが、具体的に取組ができていないのが現状ですよ。 総務部長、そこで例えば平成２０年度、市町村別決算状況では、経常的経費、そのうちの人件費が２９.３％、約３０％、県下１４市の中で一番多く占めているんですよ。このことを全職員に１日も早く知らしめ、全職員の意識改革を図らねば事は解決しません。よろしいでしょうか、総務部長。例えば、正職員の定数減、こういうことはできません。困難であります。だから仕事の能率アップを図り、５００人の宇城市におられる非常勤と臨時職員の方々を少しでも減らすように、１日も早く行動を起こさねば、この状況は変わりません。仕事の能率アップですか、具体的に入りますよ、総務部長。各課ごとの縦割り行政では予算の重複、ダブリがあったりばらまき予算になりかねません。 そこで、他の課との連携を取ったプロジェクトチームで能率アップを図るように、総務部長、総務部次長、全庁的に音頭を取り、行動を起こすならばと私は考えます。さらには機構改革等によりスリム化を図るならば、経常的経費である人件費の削減につながります。総務部長のお考えをお聞きします。
◎総務部長（松田立秋君） 今、質問の中で財政健全化への取組として、起債事業の抑制、基金の増資、行財政のスリム化の三つのことを言われました。その中の一つであります行財政のスリム化について、少しお話をさせていただきたいと思います。 平成２３年４月１日現在の職員数５６０人でございます。臨時、非常勤職員が４６１人という状況でございます。職員は年々減少しておりますが、臨時、非常勤職員数は逆に増えている状況にございます。これまで組織改革は何度となく実施してまいりましたけれども、臨時、非常勤職員が減った年は一度もありませんでした。公共施設が市役所庁舎を含め、午前中も言いましたように２３０の施設がございます。五町の合併は夢を描いての合併だったかもしれませんけれども、一方、合併後の１０年間というのは公共施設の再編・統廃合に取り組まなければならない１０年間でもございます。しかしながら、公共施設の数は合併時とほとんど変わっておりません。臨時、非常勤職員が増え続けている要因というのは、この２３０の施設の再編・統廃合の取組が遅れていることも一つの要因であると考えております。合併特例期限が切れるまで、あと３年半しかございません。手遅れ的なところもございますけれども、今こそ本格的に行政組織のスリム化をする、行動すべきであると考えております。限られた予算額、限られた職員数で市民の要望に応えるためには、従来のやり方では成り立っていかないことは、やはり明白でございます。職員の意識改革はもとより、班体制の導入など業務遂行方法にも改革が必要であると考えているところでございます。
◆２６番（岡本泰章君） 私が思っているところの答えがありましたので、行動を一日も早く起こしてください。 宇城市においては、それから合併特例債が終わる平成２６年度まで、多くの大型事業が残されております。一例を挙げますと、戸馳大橋、長崎久具線、小川のスマートインター、
豊野小中一貫校、松橋駅周辺開発等々の事業計画に向けて、安定的財政運営を行うために、平成３１年度以降の５年間も償還計画、起債計画に基づいてシミュレーションをやってもらわなければ、安定した財政運営はできません。この財政計画は是非必要であります、と私は考えております。総務部長、いかがかお伺いいたします。
◎総務部長（松田立秋君） 中長期財政計画につきましては、現在平成３１年度を最終年として見直し作業を進めているところでございます。これは、国・県、ひいては国際情勢の変化等で毎年見直すことといたしておるところでございます。当然、その時期での事業計画、人事計画、起債計画、償還計画など財政上の全てを考慮して作成する必要があります。今後は議員ご指摘のとおり、平成３１年度以降を随時追加してまいりたいと考えております。
◆２６番（岡本泰章君） 急いで平成３１年度以降の、ただいま言いました、何年も繰り返しますが償還計画と、それから起債計画、借金、ここを見ながら一日も早く作り上げてもらいまして、財政運営に大いにひとついかしてもらいたい。せっかく作ったものを机の下に戻していてはいけないですよ、オープンにしてください、そしてやってください。 次に入りたいと思います。２番目に、スポーツを通じて宇城市の活性化を図るには、まずはスポーツによる市の活性化等々を視野に入れ、市のスポーツ振興を思うとき、宇城市には世界、全国大会レベルで活躍された多くのスポーツ選手がたくさんおられます。まずは、先の講道館館長に就任されたモントリオールオリンピック柔道の無差別級、金メダリスト、上村春樹氏並びに先の柔道の世界大会優勝者、秋本啓之氏、女子においてはハンドボールでモントリオールオリンピックに出場された松橋中出身の蔵田照美様、プロ選手として、野球では中日やロッテで活躍された江藤愼一氏、サッカーにおいては、まだ記憶に新しいワールドカップ出場の巻誠一郎氏、ゴルフの賞金女王不動裕理様、全国大会レベルでは、全国高校サッカー選手権大会で引き分け優勝時、ともに主将で活躍された松橋中学出身の、現在高校で指導者として大いに活躍しておられる平岡先生、小川中出身の高校サッカー界の名門、長崎県の国見高校監督を最後に、現在日本サッカー協会所属、ＪＦＡアカデミー熊本宇城で指導者として活躍されている瀧上先生、数え上げれば陸上の長距離界にもたくさんの名選手を輩出、団体等につきましても、女子ハンドボールの松橋、小川中学校、駅伝については男子の小川、女子の松橋が一時期全国に名をとどろかせました。このように、個人、団体にしましても多くの実績があります。このような先輩たちが残した宇城市のこの宝を、将来を担う宇城市の子どもたちに受け継ぐのが我々大人に与えられた使命でもあります。私どもの宇城市は、ご承知のとおり熊本県の中央に位置し、来春は政令都市となるお隣の熊本市、さらには熊本県２番目の都市、八代市の中間に位置し、交通の要所でもある、地理的に非常に恵まれた宇城市であります。幸いなことに、この地理的に恵まれました宇城市には、県立高校であります松橋高校に体育コースが昭和６２年に開設されています。地元宇城市としましては、この地理的条件を大いにいかし、スポーツによる市の活性化など視野に入れて、大人から子どもまで、すなわち宇城市の小中学校はもとより、県立松橋高校体育コースでの選手育成強化を核としたスポーツの振興を図るに当たり、宇城市としてのバックアップの可能性はいかがなものかお伺いいたします。
◎教育長（藤本忠晴君） ご案内のとおり、宇城地域は以前から非常にスポーツが盛んな地域でございまして、特に宇城市におきましては地理的にも恵まれ、優秀な選手や指導者を数多く輩出しているところでございます。特に、先ほどご説明がありましたように、また今年度始まって間もないわけでございますけれども、小学校、中学校それぞれの子どもたちが非常にすばらしい実績を残しておるところでございます。そしてまた、議員におかれましては、自ら野球等の振興の中心になっていただきまして、この場を借りまして、改めてお礼を申し上げるところでございます。 まず、松橋高等学校普通科体育コースの現状について、お答えをいたします。 同体育コースは体育教師や社会体育の指導者養成などを目的に、１９８７年に開設をされました。現在、体育コースには１年生より３年生まで６５人が在籍をいたして、勉強や運動に励んでいるところでございます。宇城市といたしまして、バックアップの可能性についてということでございますが、今年４月から普段は選手として出場する生徒たちに運営を学んでもらい、地域スポーツに貢献しようということでございまして、宇城小学校体育連盟が主催する大会にボランティアで運営参加に生徒の派遣を始めておるところでございます。このボランティア活動は、松橋高校体育コースのＰＲに十分な効果があると考えております。宇城市といたしましても、このように地域でのいろいろな活動の場をバックアップして提供できれば、地域の活性化や体育コースの充実につながっていくものと考えているところでございます。
◆２６番（岡本泰章君） 教育長がただいま申されましたように、松橋中学校は男女とも陸上、ハンドボール、特に女子ハンドボールにおいては県内でもトップクラスに位置し、長距離、駅伝においても度々全国大会に出場しています。男子の小川中学校は、先ほどと同じように熊本城内で全国大会が始まりました。第１回大会では準優勝でございました。それから連続９回、県代表として全国大会に出場しました。全国でも注目の的でございました。最近では名をひそめておりますが。さらには、弓道の女子で全国高校総体優勝の小川中出身、中村弘美選手、数え上げれば先ほどから言っているようにきりがありません。このように宇城市には全国レベルで活躍される選手、指導者がたくさんおられます。この宇城市の宝を将来の宇城市の子どもたちに受け継がねばならない。あるいは、子どもたちが奮い立つような環境をつくらねばならない。我々政治に携わる者と執行部に与えられた責務であります。しかし、現在のこの松橋高校普通科体育コースの定員４０人、応募者が少なくなり、定員割れが続いている状態です。宇城市にただ一つの、県下でも県立高校としては数少ない松橋高校の体育コースが、このような状態でいいのでしょうか。たとえ県立高校といえども、宇城市の教育委員会として定員割れ等々のバックアップについてのお考えは。さらには選手育成強化までの惜しみない、例えば宇城市のスポーツ施設の有効利用等々に便宜を図ると。一例を挙げますと、今年の第６６回熊本県民体育祭水俣大会のハンドボール会場に決定している宇城市松橋町総合体育文化センター「ウイングまつばせ」、このように県下でも立派な施設を松橋高校体育コースでハンドボールの強化に取り組まれるならば、午後４時ぐらいからの練習に無料で利用してもらうとか、あるいは陸上部の長距離においては、岡岳グラウンドを中学生と一緒に利用してもらう等々のバックアップを図る意思は、お考えはいかがなものかお伺いをいたします。
◎教育長（藤本忠晴君） 議員から貴重なご意見ありがとうございました。大切にしていきたいと思います。現在の松橋高校体育コースは、先ほど述べましたとおり、議員も説明いただきましたとおり、１年生より３年生まで定員１２０人に対しまして、６５人の生徒が今在籍をしているところでございます。この体育コースは、募集に対しての定員割れが平成１６年度より続いておりまして、非常に厳しい現状、そのようなところでございます。 市といたしまして、まず地域での活発な活動の場の確保が必要と思われます。小学校体育連盟、中学校体育連盟等と連携を密にいたしまして、例えば宇城地域小中学生のハンドボール大会等を松橋高校の体育館を使用いたしまして、開催や高校生の運営参加、中学生との交流試合、小中学校と高校の指導者の交流、研修会等々の実施を行っていけば、優秀な選手の確保に向けて体育コースへの応募者の増加につながっていくと思われます。
◆２６番（岡本泰章君） ご尽力を願います。再々質問させていただきます。 熊本県教育委員会では、県立高校の統廃合が前期にわたり、後期再編計画が対象校名まで挙げて現在行われている今日でございます。私どもの宇城市には、高校と言えば宇城市の中心、松橋町に我々市民の殿堂である市役所本庁のお隣に普通高校の松橋高校と小川町の小川工業高校、この２校のみであります。宇城市に２校しかない県立高校の統廃合が一時期危惧されました。宇城市には高校以上の高等教育機関が公立、私立問わずない中において、県立高校である唯一の体育コースがこのような状態では、大変残念で将来が思いやられます、危惧しております。いかに県立高校と言えども、宇城市の教育関係の最高機関であります。こういうことを鑑み、注目していましたところ、県立高校統廃合が計画されている地域の首長、教育委員会等では県高校再編関係市町村長等連絡協議会、早くから結成され、学校の存続、あるいは再編計画の見直しに向けて、県教育委員会に協議を求める活動を展開されております。宇城市としましてはここらあたりを考慮し、県立高校ではありますが、松橋高校の体育コースが進学にしろ、就職にしろ、魅力ある体育コースとして存続ができますよう、ひいては将来にわたり統廃合の対象にならないように、宇城市としては惜しみない協力体制が出来るか。このことにつきまして、宇城市教育委員会の所見をお伺いいたします。
◎教育長（藤本忠晴君） 宇城市教育委員会といたしましては、４月１日現在でございますけれども、今義務教育関係で５,０４３人の子どもたちがおります。この５,０４３人の動きでございますけれども、人口減少化社会等々の中で宇城市もその中に入っておりまして、大体毎年マイナス２００人程度の子どもたちが減少しているという状況でございまして、たぶん来年度は、次年度は５,０００人を切るだろうというような状況でございます。そのような中におきまして、生徒一人一人の個性を伸ばすことを念頭に教育を行っているところでございます。 お尋ねの、松橋高校はあくまでも県の教育機関、県の教育委員会の管轄でございまして、あまり中に踏み込んだことはできません。同校の課題は体育コースの定員割れを起こさないよう、生徒の確保、優秀な指導者の確保が挙げられているところでございます。宇城市といたしましては、再質問でも答弁いたしましたように、地域での活発な活動の場の確保に向けた協力、宇城市教育委員会、松橋高校、小学校体育連盟、中学校体育連盟等と連携を密にして、優秀な指導者の要望をしてまいりたいと思います。特に、教育委員会と特に県立高校の原形ということでございまして、中学校の校長会等と呼びかけまして、お二人の県立高校の校長先生を呼びまして、そこで連携、高校側からのキャリア教育等々についての説明を今お願いしているところでございます。また、指導者が不足する競技種目に関しましては、宇城市体育協会や関係スポーツ団体等に依頼をいたしまして、指導者の確保に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
◆２６番（岡本泰章君） 教育長ただいま申されましたが、優秀な指導者の確保、これには是非ひとつご協力願いますことを、特にお願いをいたしておきます。 次に、３点目としまして、奨学金の返済についての質問に入ります。宇城市の奨学金制度は、五町合併時の合併協議会において、教育関係の重要施策として前向きな取組がなされ、高校から大学までの奨学金制度ができたのであります。要するに、少子化対策、子育て支援の一環として奨学金の充実を図るを合言葉に、貸付範囲が高等学校から専修学校の専門課程まで、短期大学、さらには大学と、特に大学まで枠を広げられた。この制度の充実に努力されました。貸付額の詳細は、いわゆる奨学金の額、貸付対象等々については宇城市で協議の上決定すると、合併協議会の時です。その協議決定の中で大学生の貸付額が月間３万円、保証人問題では連帯保証人、うち１人は扶養者でなければならない。もう１人の保証人は、宇城市に居住する独立の生計を営むものでなければならない。ただし、特別の事情があると認められる場合には、市外の居住者とすることができると。この２人とすると、保証人問題です。額の問題から今度は保証人の問題。さらには、国、他の地方公共団体又は他の団体から奨学金の貸付措置を受けていないことなど、このように非常に厳しい貸付制度を合併時につくってありました。借りたいという高校生以上の方々の思いをしっかりと受け止めながら、教育委員会で精査され、改善できるところは改善し、奨学金制度の見直しが図られました。その結果、借りる人が少なかった大学生において、申し込みが殺到してきました。これこそ宇城市が目指した少子化対策、子育て支援の一環として立ち上げられた奨学金制度の本格的な利用が始まりました。この立派な宇城市の奨学金制度が未来永劫いかされ、将来にわたり多くの宇城市の子どもたちに活用されるよう、私は願うところでございます。さらには、五町合併時に持ち寄った奨学金の原資、これが維持できますように、今後はこれからが大事でございますから、奨学金の恩恵にあずかられた皆様方の返済が遅滞なく確実にできますよう、条例規則の整理は厳しくできていますか。 それからもう一つ、長い年月での返済でありますので、返済についての相談会並びに教育を貸与期間中に本人に行う考えはございませんか。お伺いいたします。
◎教育長（藤本忠晴君） 宇城市の奨学金条例によりまして、学校等を卒業して１年を経過した翌月から規則で定める期間内に年賦、半年賦又は月賦で返還しなければならないとございます。つまり、規則で定める期間でありますならば、年ごと、半年ごと、月ごとならいつでも返還していいということになっているところでございます。また、返済に関しての相談会についてということでございますけれども、やはり通知だけに終わらず、議員が言われましたように、本人に対して個別に開催するよう、部内で協議を重ねていきたいと、このように思っております。
◆２６番（岡本泰章君） 非常に宇城市の奨学金制は、合併当初に比べまして借りやすいように改善に改善、先ほど言いましたようになっておるわけです。今度は私も条例をちょっと眺めてみましたところが、奨学金返済についてちょっと甘いようでございますので、このせっかく原資を持ち寄って、合併時に大学生まで作った奨学金でございますから、何とか返済をきちんとできるようにやらねばならないと思いまして、先ほど本人に対して教育を行ってみたらどうだろかということをやっておりますが、具体的に私はその点について入らせていただきたいと思います。 保証人、それから同じことを繰り返しますが、保証人、奨学金の額にしましても、非常に借りやすい、利用しやすい宇城市の奨学金でありますが、それで、返済に当たっては本人が人間として恥じないように、そういう教育を貸与期間中に身に付けてもらいたいと思いまして、本人が。奨学金貸付期間中、年に２回ぐらい、夏休みと冬休み、ちょっと多すぎると思いますが、１回でいいと思いますが、教育委員会の皆さん方に大変ご苦労をかけますが、懇談会並びに現況報告会を開催できるものならばと、協議じゃなくて、是非ここまで踏み込んでいただきたいと私は思うわけです。ただし、その年２回と、１回でよろしいと言ったのは、２回の中で１回もご本人がそれに参加されないならば、やはり貸与期間をひとつ見合わせるとか、さらには教育委員会の皆さん方にご苦労をかけますが、深く指導教育に取り組んでもらうとか、人間形成にご努力願うならばと考えます。いかがなものでございましょうか、お伺いいたします。
◎教育長（藤本忠晴君） 奨学金の返済について、市として少し取組が甘いんじゃないかなと、教育的に配慮をしながらも、そこに厳しさ、具体的な計画等が必要じゃないかなというご質問じゃなかったかなと思います。 奨学金の利用につきましては、議員ご指摘のように以前より借りやすい環境になりました。しかしながら、宇城市奨学金は貸与制度でございますので、給付とは異なり先輩から返済されたお金を財源として、新たな奨学生に貸与していくものでございます。ですので、返済については確実に行っていかなければならない、将来財源不足が生じる恐れがあります。ご指摘のとおりでございます。 そこで、本人から確実な返済計画が出来るよう、まず奨学金の申請時におきまして個人ごとの事情を十分に配慮し、相談の上、教育委員会に返済計画書を提出していただくようお願いをしていきたいと思っております。 この返済計画に滞りがあった場合には、電話相談をさせてもらい、議員が言われますように個別に相談会等を開催していきたいと、このように思います。それでも返済が滞りましたならば、個人個人の事情等を十分考慮いたしまして、担当だけではなく収納担当課等と連携いたしまして、奨学金の返済に取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。 奨学金は、必要とする人には利用しやすく、また限られた財源でございますので、返済計画は確実に行っていただけるよう、これからもご意見、ご助言をいただきまして、奨学金制度を運用してまいりたいと、このように思っております。
◆２６番（岡本泰章君） 詳細にわたり考えておられますが、私の言いましたところもお含みいただいたと思います。なお一層の厳しい返済についての頑張りをやってもらわなければ、私はもう本当に危惧しているわけです。借りやすいようにやってしまいました。私は責任を感じております。そのように、この壇上に来まして、何回も訴えて、借りやすいようにしたのが所期の目的の本当に原資を持ち寄った、五町合併の時持ち寄った、そして大学生まで勉強ができるようにとやった、この原資が返ってこなければ、一般財源から持ち出さないかん。こういう厳しいとき、持ち場持ち場でやはり守ってもらわなくちゃいけないわけです。だから、このような厳しい質問に、また答弁もやってもらいました。このことを十分ひとつ教育委員会の皆さん方頭に入れて、また教育部長以下職員の皆さん方も頭に入れて頑張ってもらうならばと、このように思うところでございます。もう答えは要りません。こういうところで私の願いをひとつ何とかかなえたい、そして１人でも多くの子どもたちに大いにこの宇城市の奨学金を活用してもらう。そして先ほどのスポーツ、心当たりの大学にも行けるようにしてもらう。好きなところへ、自分が国立でも行ければ、鹿屋の国立大学でも行けば、そう掛かりせんので、このような奨学金でけっこうございますから、大いにひとつここらあたりを返済懇談会とか開催されるときには、一つの教育の材料にしていただきたいと提案をいたしておきます。 最後に、松橋高校体育コース、優秀な指導者の確保、ここだけにはひとつ、また特段のご努力を県当局と一緒になりまして、お願いをいたしておきます。 ちょっと早いようでございますが、今日は１１分残しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（堀川三郎君） これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時００分 再開 午後２時１０分
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○副議長（堀川三郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、３番、園田幸雄君の発言を許します。
◆３番（園田幸雄君） 皆さんこんにちは。３番、新志会、園田幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、防災対策について質問いたします。先の３月１１日の東日本大震災では、被災地は計り知れない大きなダメージを受けました。巨大地震、巨大津波、それによっての原発事故、私たちが想像だにしなかった想定外のことが多く発生しました。自然の猛威、怖さを思い知らされ、また人間が追い求めてきた科学の相反する部分の怖さを痛感させられました。 さて、宇城市内には江戸時代後期からの干拓地が多く、海抜ゼロメートル地帯が約５３０ｈａあります。防災マップでは、全避難所４８か所のうち海抜１０ｍ以下の避難所が１４か所もあります。私の地区では、平成１１年の高潮災害では、約２ｍの高潮を観測されています。今後、１０ｍクラスの高潮、津波が来ないとは言い切れません。市内には日奈久・布田川活断層もあります。海抜１０ｍ以下の避難所では役に立ちません。６月の定例会で見直すということでしたが、高潮・津波に対する危機管理についてお伺いいたします。
◎総務部長（松田立秋君） 宇城市の海岸線は、豊野町を除きまして、ほか４町が海に面しております。しかも、そのうちの旧干拓地などの平野部５２９ｈａが海抜ゼロメートル地域でございます。特に、松橋南部地区は広大で豊かな田園地帯が広がっているところでございます。しかしながら、海抜ゼロメートルから２ｍということの高さでございます。近年は不知火海に長年の土砂堆積によりまして、海底が上昇している現状でございます。議員もご承知のように、不知火町松合地区の平成１１年の台風１８号では、満潮と海面上昇、加えまして強風が絡み合いまして増幅した高潮で１２人の方が亡くなられておられます。また、豊川地区でも相当な被害を受けたところでございます。このような状況下に、先のような台風、高潮、地震による津波が地区の農林堤防を越えてきたときの避難場所は、地区の地形から見て困難であると思っております。加えまして、東北地方の震災の事態を考えますと、大変危惧しているところでございます。６月の定例会の時も申し上げましたけれども、避難所の再点検の結果、地域の避難場所に想定しています豊川小学校は、耐震診断ではクリアいたしておりますが、屋上の高さが１５ｍ以内ということで、安心できる避難場所ではございません。また、地区民全部を収容することは困難でございます。 そこで、予想されます津波がそれ以下の場合に限定をされますけども、高齢者や障がい者等の災害弱者に利用してもらうような色分けも必要かと考えております。現時点では、ほかに高い場所がないことから、地区の避難場所として考えておりますのが、松橋地区では岡岳公園、それから豊福地区、不知火地区では龍燈公園、小川地区では小川中学校が考えられます。これらの地域までの距離は、遠いところで６ｋｍ以上もあります。緊急時には避難者が１か所に集中することが考えられますので、地域割とか避難ルートの選定をする必要があると考えております。
◆３番（園田幸雄君） ただいま答弁がありましたように、宇城市南部地区は高台に避難するためには５ｋｍから６ｋｍの距離があります。一刻を争う場合は間に合いません。そこで、大震災翌日に開通しました九州新幹線高架橋を一時避難場所に使用できないかお尋ねしたいと思います。高架橋は不知火、松橋、小川を南北に縦断しています。昇降口も４か所あります。是非、ＪＲと協議をお願いしたいと思いますが、答弁をお願いします。
◎総務部長（松田立秋君） ただいまの提案でございますけども、新幹線の高架は１０ｍから１３ｍ、１５ｍあるところもございますが、提案としては結構だろうと思いますけれども、相手がＪＲということで、なかなか厳しいところはあるかと思いますが、ＪＲと交渉してまいりたいと考えております。
◆３番（園田幸雄君） ＪＲとの協議は、はい、どうぞというわけにはいかないと思います。しかし、粘り強い交渉をしていただきたいと思います。自然災害による被害を少なくするためには、先ほどお話がありましたとおり、自分で自分の命を守る自助、そして地域の人が助け合う共助、また国や自治体が行うハード整備や救助などの公助を一体化するマニュアルづくりを是非お願いしたいと思います。 それでは、次に入ります。東日本大震災の津波では、日頃から防災教育が行われていた学校では、児童全員が無事だった学校もありました。しかしながら、宮城県石巻市のある小学校では、児童の７割にあたる７４人が犠牲になっています。この小学校については、先月の熊日新聞に、被災状況について市教育委員会が生き残った教師や児童から聞き取り調査をした報告書の内容が掲載されていました。それによりますと、避難場所がなかなか決まらず、地震発生後４０分後に避難所に向かう途中で津波に遭い、多くの犠牲者が出たということでした。被災した場合の避難先を選定していればと悔やまれます。 そこで、宇城市では小学校、中学校での防災教育はどのように行われているのかお尋ねします。
◎教育長（藤本忠晴君） 議員、今東日本の某小学校の避難状況等を説明をいただきましたが、その内容等につきまして、校長会等で状況を説明し、それぞれの学校で校長としてどんな対応をとるかということを投げかけ検討をいたしたところでございます。防災教育についてということでお尋ねだと思いますが、お答えをいたします。 今年３月１１日に発生しました東日本大震災は、日本にとりましてかつてない未曾有の災害となり、甚大な被害を受けたところでございます。教育現場にとりましても、かけがえのない尊い命が数多く奪われましたことは非常に残念で痛恨の極みでございます。この大震災を教訓といたしまして、宇城市におきましても、いざというときには被害者を出さないよう、また最少にしなければならないことは、教育行政を預かる者にとりまして非常に重要なことであると認識をしているところでございます。 さて、防災教育のついてのお尋ねでございますが、防災教育は様々な危険から児童生徒の安全を確保するために行われる安全教育の一部をなすものでございまして、学校の地域の特性や児童生徒の発達段階に応じて行う必要があると考えているところでございます。さらには、学校現場で防災教育を考えますときに、学校は児童生徒が集団で学習し、生活を営んでいる場であることからいたしまして、災害時に児童生徒の集団が安全に避難できるよう、日頃からの避難訓練がとても重要なことだと思います。先ほど議員が言われました東日本での某小学校での避難、そのものじゃないかなと思っておるところでございます。避難訓練は、災害時に安全に避難できる態度や能力を体得し、防災教育の指導内容等につきまして、実践的に理解を深める場として非常に有効でございます。このため、地域や学校の実態に応じて、時期や災害の種類、実施方法などについて計画を立て、年間を通じて計画的に実施することがとても大事なことであると考えております。また、これらの防災教育を具体化、充実させるためには、教職員の指導力が重要でございます。指導の効果を高めるため、日頃から情報交換を行うなど教職員の共通理解を含め、学校長の指導の下、統一した指導方針で行うことが大切でございます。これまで学校現場での防災教育について述べてまいりましたが、災害時、学校は市民の避難所としても機能を持ち合わせております。日頃から地域と連携、協力を図り、宇城市防災教育との関連に十分配慮しつつ、児童生徒に対する防災教育を推進していく所存でございます。
◆３番（園田幸雄君） ３・１１の大震災では、全員が助かった小学校は日頃から想定外の事態を含め教育訓練がなされていて、一次避難所から二次避難所へ移動して難を逃れたそうです。そういうきめ細かな訓練も必要だと思います。「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがあります。未来を担う子どもたちの命を守るため、継続ある防災教育を強くお願いして、次の質問に入ります。 次の質問は、湾奥についてでありますが、この問題については、昨年の一般質問で八代海北部沿岸都市地域連携創造会議において、湾奥部干潟浅海化対策についての協議の場を設けていただくようお願いしておりましたが、今日までの経過について、ご報告をお願いいたします。
◎企画部長（前田信幸君） 八代海湾奥の対策につきましては、昨年の第３回定例会の折に、議員よりるるご質問がありました。排水対策等につきましては、所管部よりお答えをし、最後に市長に対し、広域的な対応を要望されたところであります。市長からも、３市１町で構成しております八代海北部沿岸都市創造会議に提案し、関係課に対し要望活動をすると回答されたところでございます。 そこで、今年７月に開催されました幹事会及び総会におきまして、八代海の環境保全についての中で、浅海化対策について要望活動するということが議決され、現在、要望書案も事務局で作成されておりまして、市町長の日程調整中でございます。まずは、熊本県知事、熊本県議会議長宛に要望活動をする予定といたしております。
◆３番（園田幸雄君） 年々高くなる湾奥の干潟堆積は、防災、農業、環境保全の面からも大きな課題であります。これからも八代海北部沿岸都市地域連携創造会議において、リーダーシップをとっていただきたいと思います。なお、議会では今月１４日検討委員会を立ち上げ、継続的に調査研究を行ってまいります。執行部のご協力をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。農業振興についてであります。本年２月の定例会において、補正予算の中で農林水産業費県補助金、くまもと稼げる園芸産地育成事業補助金４３５万５千円が執行できず、県に返還したという報告がありました。現在、園芸農家は農産物の安値、それにひきかえ生産資材、燃料費が年々高騰しております。生産コストを下げるためにも、県の補助金はありがたいものです。そんな中で、使われずに返還された理由は何か。ご答弁お願いしたいと思います。
◎経済部長（林田博君） 現在の園芸農家に対する主な補助金といたしまして、県単独事業として、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業がありますが、この事業はＪＡの園芸各部会や農業生産法人又は３戸以上の農家が組織する団体が事業主体となって取り組む事業であります。また、受益者は認定農業者など地域農業を担う担い手であることが採択要件となっております。そのほかに補助事業といたしまして、個人でも申請ができる事業として、国の補助事業で経営体育成支援事業があります。この事業は、多様な農業経営体の育成、確保を図るため、必要な農業用機械や施設の導入を支援します。また、新規就農者の経営の早期安定を図るため、農業機械、施設などの助成として取得価格の２分の１、上限４００万円とした新規就農支援事業、また経営者が農業経営の発展、改善を目的として、主に金融機関から融資を活用して、その融資残の自己負担金について最大１０分の３まで助成する融資主体型支援事業、さらには、集落などを単位とした農作業の共同化、農業機械の共同利用などを行う集落営農組織が法人化を図るための必要な農業機械の導入に、取得価格の２分の１、上限５００万円とした集落営農補助事業があります。 議員ご指摘の補助金の残額が県の方に返還されてもったいないというようなご質問でございますけども、これにつきましては、入札残による差額や事業の取下げなどの理由で、補助金決定額より実施額が低くなる場合がありますが、この額は変更申請により県の方へ返還するようになっております。今年、第１回定例会におきまして、平成２２年度の県単独事業の予算減額をいたしました４３５万５千円につきましては、入札による減額３件、７４万６千円、事業の取りやめによる減額が１件、３５９万１千円です。この補正による減額は、各団体の計画の認定を受け実施される事業でございます。お気持ちは十分理解をしますが、他の団体への補助金の利用はできないことになっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
◆３番（園田幸雄君） 内容については分かりました。この中の施設園芸農家への県単事業は非常に使い勝手が悪いように思います。補助を受ける場合、３戸以上の農家が必要です。これを単独でできないか、できなければハードルを下げて２戸の農家でも取り組めるよう、県に要望をしてほしいと思います。また、未共販者への情報提供はどのようにしているのかお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（林田博君） 国・県の補助事業は、採択に一定の要件があり、特に県単事業は使い勝手が悪いとの指摘があるのも事実であります。県単独事業の実施要項には、個人での事業実施要件がなく、３戸以上の農家組織で取り組む必要があります。個人で事業を取り組めるよう県へ要望してほしいとのことではございますが、毎年、熊本県各市農林関係課長会議が行われております。その中で、各市から要望として事業実施に対しての意見や要望の申入れを行っております。今後はこれに加え、単独の農家で補助事業が取り組めるよう申入れをしていきたいと考えております。 また、農協未共販農家への情報提供でございますが、経営体育成支援事業につきましては、農協や認定農業者へ文章で啓発をしております。県単事業につきましては、要望調査が新年度に入ってから依頼があり、要望調査の期間も１週間から１０日程度と短く、ＪＡを通しての調査となり、ＪＡ各部会の事業申請となっているのが現状であります。このため、認定農業者の会議などで事業の実施要望があれば早めに農政課へ相談いただき、適当な補助事業がなくても、県からの要望調査があった場合に対応してまいりたいと考えております。 改善策として、ＪＡと認定農業者へ情報提供する際に、県単事業においても希望があれば早めに農政課に相談いただくよう、啓発してまいりたいと考えております。
◆３番（園田幸雄君） 是非、使い勝手のよい資金になるように、またＪＡ未共販者への周知徹底を強くお願いしまして、次の質問に入ります。 次は、６次産業化推進についてであります。農家が農産物を流通業者に売るだけでなく、加工や直売する多角的経営で所得を増やす国の「六次産業化法」が施行されました。宇城市では、６次産業化について、何か支援策があるのかお伺いします。
◎経済部長（林田博君） 近年、特に消費者の健康志向の高まりから、国内農産物の安全で安心な農産物を求める傾向となり、併せて地産地消の推進により、地域の農産物直売所がにぎわいを見せています。宇城市農産物の販売状況は、主に青果物として、全国市場を通して消費者に販売されています。しかしながら、高収益の施設型農産物の生産が拡大し、産地間競争も厳しく、いいものは順調に販売されていますが、選果外の農産物は販売ルートに乗ることなく廃棄処分になってしまうことがほとんどであります。外見が悪いだけで流通に乗らない農産物を、いかにして販売ルートに乗せていくかが鍵であります。これらは以前、家庭ごとに個性ある漬物として加工されていましたが、今では１.５次産業として直売所で販売されていることが多く見られます。 さらに、我が国農業の需要低迷や販売価格の低下による所得の減少、農業従事者の高齢化、農村の活力低下といった厳しい状況であることから、農村の再生を実現するための方策として、昨年１２月に六次産業化法が成立しました。このことも加わり、農産物に付加価値を付け、生産から加工、流通、販売まで総合的に関わる６次産業の商品が全国的に話題となっています。本市も女性農業者では、既に個人で自宅に加工所を所有し、グループ単位で加工、販売について先進地研修などで学び、地産地消や安全・安心な農産物を使用した加工商品を直販所で販売、努力されています。６次産業化を推進していくためには、農商工連携により農業者間での連携を強化することや農業者と第２次産業、第３次産業の地元企業や商店主が接点を深めることが重要であると考えております。 このようなことから、今年の当初予算では協議や研修のための費用を計上しております。今後は女性農業者の農産加工グループを中心に協議を進めてまいります。
◆３番（園田幸雄君） ６月定例会で、福永議員からの質問がありました道の駅、宇城彩館のイベント広場の活用について、６次産業化の振興策の一つとして、各方面から要望が多いレストラン、加工所の建設をお願いしたいと思いますが、イベント広場について、煩雑な手続きが必要と伺っておりますが、そのことについてお尋ねいたします。
◎企画部長（前田信幸君） 先の６月議会で福永議員の方からもご質問があり、お答えしたところでございます。イベント広場の建設につきましては、都市計画法の許可を受け、建設をいたしております。また、租税特別措置法の適用を受け、税の面からでも優遇措置を受けております。現時点では、このイベント広場以外の活用につきましては、法的な面から変更することは考えておりません。しかしながら、一定期間が経過した後であれば、変更も可能ではないかと考えております。議員ご指摘のとおり、レストランの建設、あるいは加工所の建設等のご意見も出ていることは承知をいたしております。
◆３番（園田幸雄君） 是非前向きにご検討お願いしたいと思います。６次産業化への取組として、農業女性アドバイザー、認定農業者女性部野菜ソムリエの方々の会議が持たれたと伺っております。その内容について、お尋ねいたします。
◎経済部長（林田博君） ６次産業化の取組として、農業女性アドバイザー、認定農業者女性部や職の名人などを中心に、各種女性団体、グループ代表の会議を今年の３月に開催しております。会議の案内が加工グループのメンバーでなかったこともあり残念ですが、出席者は５８人に案内をいたしましたけども７人でした。会議の内容は、宇城市農産物加工組織の協議会設立を目指したものでしたが、加工をされている方の出席者が１人であったということで、６次産業化の説明と協議会設立の説明を行っただけでございました。 改めて、宇城彩館、不知火物産館、豊野アグリ、三角ラ・ガール、小川文殊のちえの出荷協議会等の中で加工品を出品されている生産者に、農産加工の取組についてアンケート調査を今年７月に実施しましたが、１６０人のアンケート依頼に対し回答は３１人で、回収率は約１９％でありました。調査の結果では、行政などに支援してほしい要望として、加工施設の整備を挙げられたのは１人でした。したがいまして、加工所が欲しいとの要望は、話は聞くわけですけども、この結果から、どこから出ているのか不思議であります。 加工所につきましては、新たに建設するのではなく、ＪＡにある調理研修室の活用、集出荷施設の余った部分を改造するなど、農協に協議すれば場所が確保できると考えております。宇城彩館にレストランが欲しいということは、来客者からの要望として伺っておりますし、来客の滞在時間を延ばし宇城彩館との相乗効果を考えますと、必要だと考えております。
◆３番（園田幸雄君） これからもいろいろと協議を重ねていただいて、参加者は今の答えでは少なかったようでありますが、商業、農業、両方の農商工、いろんな方面からまだまだ検討の余地があろうかと思いますので、是非６次産業化について推進をお願いして、次の質問に入ります。 次は、園芸用水についてであります。昨年、地下水の塩水化地区を対象に、施設園芸用水の個人用雨水貯留施設及び共同用貯水槽が県の農業用水再利用対策モデル事業の補助により施行されております。しかし、この施設は雨が降らない限り貯留、貯水できないのが課題であります。これは、昨年提案したことでありますが、再度、氷川用水の活用をお願いしたいと思います。ご答弁お願いします。
◎経済部長（林田博君） この質問につきましては、議員へ昨年の９月議会の一般質問でお答えしたところでございます。議員もご承知のとおり、宇城市には大きな河川もなく、水稲でも溜め池や数多くのボーリング井戸により地下水を用水確保しているのが現状であります。園芸用も共同又は個人ボーリング井戸で確保されています。しかしながら、塩水化地域の園芸用水につきましては、地下水確保が困難なことから、本市農業振興の課題であると理解しています。平成２１年、２２年度は県のご理解と支援により、平成２１年度では塩水化対策地区を定め、県の農業用水再利用対策モデル事業で個人用貯水槽１０ｔ用を３７基、共同用貯水槽８０ｔ用一式を増設しました。また、平成２２年度もきめ細やかな農業農村整備事業により、対象地区をＪＲ鹿児島本線以西に拡大し、個人用貯留施設１５基を導入したところであります。 しかしながら、議員も承知のとおり、本施設は雨が降らないと機能を発揮できないというのが課題であります。安心した用水を確保するためには、他地域に求めることが必要でありますが、用水には水利権があり、関係者の承諾を得るためのハードルが高いと感じております。対外に影響が少ない用水確保は、下水道の終末処理水の再利用、休止している水道水源への農業用水としての再稼動、又は議員の提案されております氷川用水などが考えられます。 氷川用水の取水量につきましては、下益城南部土地改良区の管理のもと、小川、松橋地区それぞれに１日４,０００ｔ、年間総取水量は約１５０万ｔが農業用水として計画的に取水されています。しかしながら、６月から１０月上旬までは水稲の育成期間のため、他の地域への用水を回すことは困難であると思われます。仮に、１１月から１０月までに関係者の承諾が得られたとしても、パイプライン等の施設整備に１路線当たり約、概算として１億円から１億３,０００万円程度必要となり、さらには共同の貯水槽建設などの費用も加算されます。いずれにしても、施設整備に多額を要することから、受益者負担も考慮すると厳しい問題と考えております。今まででは、不知火海の干潟化、浅海化により、塩水化は今後も拡大することを危惧しています。解決には、地先を伸ばし干拓が一番有効と考えておりますが、今日では考えられない事業であります。したがいまして、多方面から慎重な調査、地元の理解などを得ながら取り組んでまいりたいと考えております。 このことは、宇城市の問題でありますが、不知火海沿岸都市の共通課題でもあると思いますので、関係自治体と連携して根気強く国へ要望活動を続けていくことが重要と考えておりますし、議員各位も側面からご支援をいただければ幸いに思います。
◆３番（園田幸雄君） 財政面や水利権の関係でハードルが高いことは認識しております。しかし、ハードルが高いからとあきらめず、私もこれから地道に取り組んでいきたいと思いますので、これからご支援のほどよろしく願いしたいと思います。 また、地下水の塩水化区域が拡大していると聞き及んでいますが、塩水化の最新の状況についてお尋ねいたします。
◎経済部長（林田博君） 塩水化の問題につきましては、松橋町、小川町及び八代郡氷川町の八代海沿岸に位置する旧干拓地において、慢性的な用水不足のため水稲やハウス栽培用として地下水による井戸用水が利用されていますが、近年、塩水化が発生しており、かんがい用の確保のため、対応可能な構想計画の検討を行う目的で、平成１８年、１９年度２か年で調査を行っております。井戸水の塩分調査の結果につきましては、深さ３０ｍ以内の地下水では、沿岸域から内陸部にかけて値が低くなる傾向にあります。しかしながら、全体的に見た場合、平成１８年よりも平成１９年が高い値で推移しております。塩水化は潮の満ち引きや河川の流量により変動するため、一概には言えませんが、３０ｍ以内の地下水は比較的塩水化の影響を受けやすく、調査時期によっては高濃度の塩分が検出される可能性があります。深さ３０ｍから７５ｍまでの地下水では、浅井戸に比べて全体的に値が高く、内陸部に向かって徐々に値が低くなる傾向にあります。深さ７５ｍ以上の地下水では、部分的に値が高い場所があり、海水の影響を大きく受けているものと思います。全体的な傾向として、平成１８年度とほぼ同じ値であります。また、地表水の水質適正につきましては、塩分濃度が基準値よりも明らかに低いことから、本調査時点における塩分については、ほぼ塩害は起こらないと想定されています。しかし、最近では地元の農家から水質が悪化しているという声が上がっていますので、今後の課題として、継続的に水質調査を行い、データを蓄積した上で水質が本当に悪化しているのか、総合的な判断を行うことが重要であると考えております。
◆３番（園田幸雄君） 施設園芸農家にとって、安心・安全でおいしい作物を生産するためにも、良質の園芸用水が必須条件です。今、ＴＰＰについては先送りになっていますが、避けて通れないテーマです。日本農業、いや、宇城市農業の存亡がかかっています。農家一人一人の自助努力はもちろんですが、国、県、市の支援も大事であります。園芸用水塩水化問題については、今後とも継続して質問してまいりたいと思っております。 それでは、次の３番目、大きな３番目のスポーツ振興について質問します。 県内では、少子化による児童・生徒の減少に伴い、１校当たりの教員数の減少、これに対して部活動数はそれほど減っておらず、顧問の先生の成り手が不足している状態と聞いています。そんな中、平成２２年６月末時点で１,１５３人の県内の中学校外部コーチがいます。 そこで、宇城市の小中学校の外部コーチの待遇を含めて、現状についてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増田幸一君） 議員ご承知のように、本市には小学校１３校、中学校５校があります。その中で、小学校では５１、中学校では６５の部があり、児童・生徒たちが部活動に頑張っております。 部活動の外部コーチの待遇についてということですが、教育委員会では小学校、中学校の運動部活動の方針を定めています。その中で、外部の指導者については、教育に対しての理解と指導者としての識見を備えた人材を、校長の責任において年度ごとに委嘱すると定めております。実際、外部コーチの方々が部活動を指導しているのは、小学校で１９人、中学校で４４人、合計６３人の方々にお願いをしております。報酬につきましては、無償のボランティアでお願いをしているのが現状です。また、事故の場合の補償につきましては、熊本県ＰＴＡ災害見舞金やスポーツ安全協会の年間保険に加入をして、万一の時に備えております。 以上が外部コーチについての現状です。
◆３番（園田幸雄君） 市内の小中合わせて１１６の部のうち、外部コーチが６３人ということでありますが、日々ボランティアとして児童・生徒のため頑張っておられます。その中で、スポーツ傷害保険の加入は義務付けられてありますが、補償額は十分とは言えないと思います。今後検討の余地があろうかと思います。 ここで、部活動の顧問の先生方の待遇についてもお伺いしたいと思います。
◎教育部長（増田幸一君） 学校の先生には、時間外勤務手当の支給はありません。その代わり、部活動に従事する際に特殊勤務手当が支給されます。支給額につきましては、１日２時間以上３.５時間未満で１,１００円、３.５時間以上で２,２００円の定額が支給されます。また、休日、祝日に児童・生徒を大会等に引率する場合には、１日当たり３,４００円の手当が支給されることになっております。 以上が、部活動の顧問の先生に支給される手当です。
◆３番（園田幸雄君） 文部科学省は、来年度から新学習指導要領に、部活動は学校教育活動の一環として位置付けされます。外部コーチの地位や部活動顧問の先生の手当拡充など、一定のルールづくりが必要だと思います。役割の大きさに見合った外部コーチ、顧問の先生方への環境整備をお願いしまして、次の質問に入ります。 小さな２番目の、総合型スポーツクラブ及びふれあいスポーツセンターについて質問いたします。平成２０年に不知火総合型クラブが設立され、本年１月、小川、３月に松橋で総合スポーツクラブが設立されました。現在の加入状況、活動状況について、また今後の課題についてお尋ねします。 それから、ふれあいスポーツセンターの利用状況についてもお願いします。
◎教育部長（増田幸一君） 現在の各クラブの加入活動状況でございますが、不知火クラブにおきましては、設立後３年が経過し、不知火温水プールの指定管理を受け、ＮＰＯ法人不知火クラブとして順調に活動されています。現在、会員数２８５人、文化、スポーツ活動など２０種目の教室があり、市民交流会、フェスティバルや不知火クラブ招待のスポーツ大会などを開催されています。 総合クラブまつばせは、会員数８５人、４種目の教室があり、イベントとしていろいろな大会が開催されております。 ＵＫＩおがわクラブは、会員数７０人、７種目の教室があり、イベントとしての大会や研修活動として熱中症対策やスポーツ講演会等が開催されています。 各クラブが抱えている主な課題としましては、行政や関係団体との連携、会員数の増加施策、財源の確保などがありますが、今後は各クラブが情報や経営等のノウハウの共有ができるように連携会議等を定期的に開催し、行政も参画する中で相互理解を深めていくことが大切であると考えております。 また、財源確保については、行政からの補助金に頼らないスポンサーの確保がクラブの安定した運営に必要となってくると思われます。 次に、ふれあいスポーツセンターの利用状況について説明いたします。平成２１年度は利用件数１,５０２件、利用者数３万４,５９１人で、グラウンド利用者２万６,２９９人、クラブハウス利用者８,２９２人の利用があり、収入は１,０２１万２,４４１円でした。歳出は９８１万９,８７４円で、３９万２,５６７円の黒字となっております。平成２２年度は、利用件数は１,９１５件、利用者数５万６７人でグラウンド利用者２万５,１８３人、クラブハウス利用者２万４,８８４人の利用があり、収入は１,２７３万３５６円でした。歳出は８８９万８,９３４円で、３８３万１,４２２円の黒字となりました。ふれあいスポーツセンターは、年々順調に利用者が増加しております。今後も利用者が増えるように施設の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（園田幸雄君） 不知火は３年が経過し、順調に活動がなされているようですが、小川、松橋においては、本年度スタートしたばかりで会員も少ないようですが、いろいろな広報活動を通じて周知徹底を図り、会員の増加につなげてほしいと思います。また、将来は市からの補助金なしでクラブ運営ができるよう、関係各位のご尽力をお願いしたいと思います。それから、三角、豊野両地区での設立を期待して、次の質問に入ります。 次は、スポーツ振興計画についてであります。本年３月に制定された宇城市スポーツ振興計画「スポーツで開く未来の宇城市」を読ませていただきました。市民一人一人が生涯にわたり心身ともに健康で豊かな市民生活を送り、活力ある地域社会を構築するため、スポーツ振興は重要であります。 そこで、スポーツ振興のため、一つ提案したいと思います。各種のスポーツ大会、県、九州大会の誘致をしたらどうかということであります。宇城市には立派な施設があります。スポーツのすばらしさ、楽しさを市民に観戦してもらい、宇城市の活性化にも十分つながると思いますが、ご答弁お願いいたします。
◎教育部長（増田幸一君） 議員ご提案の各種目のスポーツ大会、県大会、九州大会の誘致につきましては、市民に様々なスポーツに触れる機会を提供するという意味からもいい提案だと思います。 現在、本市においては県レベル、全国レベルでのスポーツ大会の開催は幾つかの競技種目で行われています。高いレベルで行われるスポーツの観戦は、スポーツのすばらしさや楽しさなど、市民にとってはスポーツの啓発にもつながっていくものと思われますし、また社会体育施設の有効活用にもつながっていくと考えます。しかしながら、県大会や九州大会等を開催した場合、本市には宿泊施設が少なく、熊本市や八代市に宿泊客が流れ、大会開催による経済効果があまり望めません。この宿泊等の問題が解決できれば、各種大会の誘致は本市にとって有意義なものと思われます。これからは市民のスポーツ推進のため、誰もが気軽にスポーツに親しむことができるように、充実した環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆３番（園田幸雄君） 宇城市には宿泊施設が少ないのは認識しておりますが、全然ないわけではありません。今ある宿泊施設を最大限利用して、大会を誘致してほしいと思います。施設が少ない、経済効果があまりないなどネガティブな面だけ考えず、まずは実行あるのみだと思います。ポジティブな検討をお願いしまして、最後の質問に入ります。 ４番目、道路行政について質問いたします。市道２１号及び３４１号は、豊川地区を南北に貫く基幹道路であり、一般車両はもとより農耕車両の通行量も多く、また小中高校生の通学道路として重要な役割を果たしています。しかし、部分的な改良は終えているものの幅員の狭い箇所が多くあります。車両の離合や通学に支障をきたしています。また、当地区は干拓地であり地盤が軟弱なため、路面の不同沈下による傷みが激しく、土羽、法面の崩壊も進んでおり、通行に危険な状況にあります。１日も早い改良をお願いしたいと思います。ご答弁お願いします。
◎土木部長（岩岡直久君） 砂川五丁川線、それと南豊崎松橋線の二つの路線と伺っております。本路線は、主要地方道八代鏡宇土線、それと県道八代不知火線、両路線の中間に位置しまして、豊川地区を南北に貫く全長約５ｋｍの重要な幹線道路ということであります。この現在の道路の状況でございますが、南豊崎区間約８００ｍは両側とも田んぼに面しておりまして、左右ともコンクリート擁壁の路肩により、道路幅員は５.５ｍが確保されております。その他の区間約３,１００ｍにつきましては、全線とも１から３ｍの水路と並行して走っておりまして、田んぼ側はコンクリート擁壁による路肩が設置されております。しかし、水路側では先ほどありましたとおり法面が崩壊し、一時一部的には危険な箇所もあります。道路付近は、砂川区間では４.５から５ｍ、それと浅川、松崎、東松崎区区間では４から５ｍの幅員はあるものの、部分的には離合にも支障をきたす箇所もありますし、かなりのばらつきもございます。本路線の現時点での改良計画はございませんが、路線としての重要性、改良の必要性等は十分認識しているところでございます。今後は財政当局とも協議をしながら、道路状況の再点検や利用状況等を調査し、整備に向け検討してまいりたいと思います。関係各位のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◆３番（園田幸雄君） この道路は、豊川の基幹道路であり、一気に改修をお願いしたいところではありますが、しかしながら厳しい財政状況、土木部予算のぜい弱さは認識しております。市民の安心・安全のため早急なる改修をお願いして、ちょうど時間となりましたので、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（堀川三郎君） これで、園田幸雄君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○副議長（堀川三郎君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後３時１２分...