△日程第１３ 議案第３３号
宇城市民病院事業の設置等に関する条例及び
国民健康保険宇城市民病院条例の一部を改正する条例の制定について
△日程第１４ 議案第３４号 熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更について
△日程第１５ 議案第３５号 あらたに生じた土地の確認について
△日程第１６ 議案第３６号 字の区域の変更について
△日程第１７ 議案第３７号 平成２３年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）
△日程第１８ 同意第 ８号
固定資産評価員の選任について（
千葉﨑孝穗氏）
△日程第１９ 諮問第 １号
人権擁護委員候補者の推薦について（
遠山明美氏）
○議長（
永木伸一君） 日程第４、報告第２号平成２２年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてから、日程第１９、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について（
遠山明美氏）までを一括議題とします。
提案理由の説明を求めます。市長。
◎市長（
篠﨑鐵男君） 先月の第２回臨時会につきましては、
大変お世話になりありがとうございました。今回は、平成２３年第２回定例会で
大変お世話になります。 今回提出します議案といたしまして、報告６件、条例４件、熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更についての
同文議決案件１件、あらたに生じた土地の確認について、字の区域の変更について、平成２３年度
宇城市一般会計補正予算、同意案件として、
固定資産評価員の選出について、諮問案件として、
人権擁護委員候補者の推薦についての計１６件をお願いするものでございます。
条例案件といたしましては、
宇城市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
宇城市附属機関設置条例の制定について、
宇城市税条例の一部を改正する条例の制定について、
宇城市民病院事業の設置等に関する条例及び
国民健康保険宇城市民病院条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。 平成２３年度
宇城市一般会計補正予算につきましては、
歳入歳出それぞれ１億７,９５９万８千円を追加し、
歳入歳出の
予算総額を２５５億１,４９７万３千円とするものでございます。 これらの議案について、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、
提案理由の説明を終わります。
○議長（
永木伸一君）
提案理由の説明が終わりました。 次に、報告第２号平成２２年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についての
詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（松田立秋君） 報告第２号平成２２年度
宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、
詳細説明をいたします。議案集の２ページをお願いいたします。２ページから６ページまででございます。 この報告は、平成２３年第１回定例会及び第１回臨時会における専決第２号でご承認をいただきました平成２２年度の国の
補正予算に伴います事業が主なものでございまして、
道路維持事業をはじめ、
橋梁維持事業、
道路新設改良補助事業、
道路新設改良単独事業、
小川文化センター外壁等改修事業など３０事業の
繰越明許費につきまして、３ページから６ページに記載のとおり、
繰越計算書の調製を行いましたので、
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、本定例会に報告するものでございます。
繰越計算書の枠外の星印は、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ
交付金事業でございます。
事業ごとの翌
年度繰越額、
財源説明につきましては省略させていただきまして、合計額を申し上げます。 ６ページの最後の行をご覧いただきたいと思います。単位は円でございます。事業費１８億６,１４４万５千円、翌
年度繰越額１１億９,３４８万２千円、財源といたしまして、
既収入特定財源６１８万４千円、未
収入特定財源１０億６,１８４万７千円、
一般財源１億２,５４５万１千円となります。 以上で、報告第２号の
詳細説明を終わります。
○議長（
永木伸一君） 報告第２号の
詳細説明が終わりました。 これから、報告第２号の質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 これで、報告第２号を終わります。 次に、報告第３号平成２２年度
宇城市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についての
詳細説明を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（髙本敬義君） 報告第３号平成２２年度
宇城市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について詳細を説明いたします。 議案書８ページをお開きください。今回の繰越しにつきましては、第４期の宇城市の
介護保険事業の中で
介護施設の整備を順次進めているところでありますが、それに関わるものであります。計算書の上段の方ですが、款１総務費、項１
総務管理費の中の
地域介護・
福祉空間整備事業等補助金１億１４０万４千円のうち、３千万円を平成２３年度へ繰り越すものであります。
介護施設の中に、小規模多機能という
地域密着型の施設がありますが、その整備に関しまして、
地域密着型をより進めようということで若干の
計画変更がありまして、着工及び
しゅん工が遅れ、次年度に
しゅん工が遅れたということでの繰越しであります。 また、下段の方の
施設開設準備経費助成特別対策補助金５４０万円、これを繰り越すということに計算しておりますが、これも同施設の翌年度に
しゅん工がずれ込んだということで、施設を開設する折の人件費、備品等の整備に補助する制度がありますが、それも繰り越すということになりました。ちなみに、同施設は本年の５月上旬に
開設オープンをしてきたところです。
○議長（
永木伸一君） 報告第３号の
詳細説明が終わりました。 これから、報告第３号の質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。 これで、報告第３号を終わります。 次に、報告４号平成２２年度
宇城市土地開発公社の
経営状況の報告についての
詳細説明を求めます。
企画部長。
◎
企画部長（前田信幸君） それでは、報告第４号平成２２年度
宇城市土地開発公社の
経営状況の報告につきまして、ご説明を申し上げます。議案集の９ページをお願いいたします。それと、別冊の平成２２年度
宇城市土地開発公社の
経営状況を配布いたしておりますので、併せてご覧いただきたいと思います。 本公社は市が出資する法人でありますので、
地方自治法第２４３条の３第２項及び
地方自治法施行令第１７３条の規定により、その
経営状況について報告するものでございます。 それでは、別冊の平成２２年度
宇城市土地開発公社の
経営状況の１ページをお願いいたします。平成２２年度
収入支出決算額は、
公有地取得等の事業を行っておりませんので
受取利息、それと
一般管理費のみでございます。
収益的収入支出でございますが、収入としましては、款２
事業外収益、項１
受取利息の１,８３１円のみでございます。 次に、支出でございますが、款２販売費及び
一般管理費、項１販売費及び
一般管理費の８万３千円でございます。内訳としましては、公租公課であります法人税が７万１千円と、それに監査時の
監査委員の報酬及び登記の
記載事項証明書発行手数料でございます。差額の当期損失８万１,１６９円につきましては、９ページに記載いたしておりますが、
前期繰越準備金１４０万５,６４０円から補填をいたしております。 次に、２ページの
資本的収入支出につきましては、事業を行っておりませんので、
収入支出もございません。 その他、３ページ以降は決算の明細書、
損益計算書、
貸借対照表、財産目録、
キャッシュフロー計算書、
付属明細表及び監査結果を添付いたしております。また、平成２３年度の
事業計画書でございますが、
収益的収入支出につきましては、ほぼ昨年と同額を計上し、
公有地取得等の
事業計画はありませんので、
資本的収入支出につきましては、計上をいたしておりません。 以上で、平成２２年度
宇城市土地開発公社の
経営状況の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 報告第４号の
詳細説明が終わりました。 これから、報告第４号の質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。これで、報告第４号を終わります。 次に、報告第５号平成２２年度三角町
振興株式会社の
経営状況の報告についてから報告第７号平成２２年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況の報告についてまでの
詳細説明を求めます。
経済部長。
◎
経済部長（林田博君） 報告に入ります前に、申し訳ございませんが、三角町
振興株式会社の
経営状況報告に間違いがございますので、訂正をお願いしたいと思います。報告書の２ページでございます。２ページの
損益計算書の下に、自至で、平成２１年４月から平成２２年となっておりますけども、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日ということでご訂正をお願いしたいと思います。 それと、３ページも同じように、自至が間違っておりますので、同様にご訂正をお願いしたいと思います。私どもの確認不足で、お詫びを申し上げます。 それでは、報告第５号平成２２年度三角町
振興株式会社の
経営状況について報告いたします。
定例会議案集１０ページと、別冊で差し上げております平成２２年度三角町
振興株式会社の
経営状況報告書で説明をさせていただきます。 これは、
地方自治法第２４３条の３第２項及び
地方自治法施行令第１７３条の規定より、宇城市が出資する三角町
振興株式会社の
経営状況を報告するものであります。 三角町
振興株式会社の設立は平成２年３月で、総株数３１４株、
出資金総額１,５７０万円のうち、宇城市が２００株、１,０００万円を出資しております。他の株主は、商工会１０株、九州商船１０株、ＪＡ熊本うき２株、九州産
交ホールディングス株式会社１０株、
株式会社ニューナポリ１０株、
有限会社三角町
特産物販売６０株及び
個人出資者２５人の１２株でございます。なお、役員は
代表取締役が商工会の堀川三郎氏、取締役は九州産
交ホールディングス株式会社を除く各株主の代表者及び
個人出資者の小濱清氏であります。 それでは、
経営状況報告書の１ページをお開き願います。
貸借対照表について、合併の数字で説明をさせていただきます。資産の部は、現金・預金など
流動資産が３,０９６万６,０２１円、
工具器具備品類などの
固定資産が７５万７,６６９円で、
資産合計は３,１７２万３,６９０円です。負債・純資産の部では、買掛金・未払費用・
販売受託などの
流動負債が１,３１３万１,５６８円、
長期預り金の
固定負債が１５６万５,０００円で、
負債合計が１,４６９万６,５６８円であります。資本金は、先ほども説明しましたが１,５７０万円でございます。それに、
利益剰余金の１３２万７,１２２円を加え、
純資産合計が１,７０２万７,１２２円となりましたので、負債・
純資産合計は３,１７２万３,６９０円です。 次に、２ページをお願いします。
損益計算書につきまして説明をいたします。売上高が６,５３８万３,３８０円となっておりますが、内訳は記載のとおりでございますので、あとでご覧になっていただければと思います。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は３,９３４万３,０９２円となっており、さらに、これから販売費及び
一般管理費の４,２４１万７,４３７円を差し引いた
営業利益は、
マイナスの３０７万４,３４５円となっております。次に、
営業外損益の部ですが、
営業外収益を加え
営業外費用の雑損失を引いた
経常利益金額が
マイナスの１８３万１,３１３円です。これから法人税、住民税及び事業税１８万７,４２１円を差し引いた当期純
損益金額は、
マイナス２０１万８,７３４円です。 次に、６ページをお開き願います。平成２３年度の
事業計画について、６ページから７ページに記載しております。６ページにつきましては、
事業運営の基本理念及び基本方針に基づいて記載をしております。 それでは、７ページの方をお開き願います。そのようなことで、平成２３年度につきましての重点施策として、１つ目に、売上向上のためお客様へのアンケートの実施と結果の事業への反映と、各施策の実施、２点目に、
農水産物の
安定的生産と出荷体制の構築、３点目に、
連携重要性、情報の共有化を進めるため、
農水産物の
出荷協議会、テナント、社員との意思疎通を図り、活力ある事業の発展に努める、４点目に、売上目標は
経済動向を考慮し、前年比５％以上を目指す、５点目に、販売費・
一般管理費は費用対効果を検討し、無駄をなくし効果のある支出に努めるなどの
事業展開を行っていく計画であります。 平成２３年度の
収支予算につきましては、８ページ及び９ページの方に記載しております。あとでご覧になっていただければと思います。そのようなことで、この
収支予算に基づき
経営努力を継続していくこととなります。よろしくお願いします。 以上で、三角町
振興株式会社の
経営状況の報告を終わります。 続きまして、報告第６号平成２２年度
不知火温泉有限会社の
経営状況について報告いたします。
定例会議案集の１１ページと別冊に差し上げております平成２２年度
不知火温泉有限会社の
経営状況報告書で説明させていただきます。これは、
地方自治法第２４３条の３第２項及び
地方自治法施行令第１７３条の規定により、宇城市が出資する
不知火温泉有限会社の
経営状況を報告するものであります。
不知火温泉有限会社の設立は平成７年９月に、総株数６６０株、
出資金総額３,３００万円のうち、宇城市６３０株、３,１５０万円を出資しております。他の株主は、商工会１０株、ＪＡ熊本うき１０株、松合漁協１０株の出資であります。なお、役員は
代表取締役が
宇城市長でございます。取締役は各株主の代表者及び不知火町永尾区長の
水永國隆氏であります。 それでは、
経営状況報告書の１ページをお開き願います。
貸借対照表について、当期数値を説明させていただきます。資産の部は、現金・預金などの
流動資産が５,２７６万７６円、建物・機械・設備などの有形及び無形、投資などの
固定資産３,５１３万６４６円で、資産の部計が８,７８９万７２２円であります。負債の部では買掛金、未払金等の
流動負債３,２１０万９,１５４円、退職給付引当金の
固定負債６５万９,６８９円で、負債の部合計３,２７６万８,８４３円です。資本金は、先ほど説明いたしました３,３００万円です。それに
利益剰余金２,２１２万１,８７９円を合わせた純資産の部計は５,５１２万１,８７９円となり、負債及び純資産の部の計８,７８９万７２２円です。 次に、
損益計算書につきまして説明いたします。２ページをお開き願います。売上高が券売機・フロント・レストラン・物産館など２億８,１０２万７,４７９円となりました。売上高から売上原価及び期末棚卸等を差し引いた売上総利益は１億２,０４６万３,２８７円で、さらに、これから販売費及び
一般管理費１億１,８７４万１,０７２円を差し引いた
営業利益金額は１７２万２,２１５円となりました。 次に、これから、
営業外収益から
営業外費用を増減した経常利益は１７０万３,２７８円となりました。これから法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期利益は１５０万２,４５５円で、平成２２年度決算が黒字になっております。 次に、６ページをお願いします。対前年比売上比較表を見ますと、温泉館、レストラン、物産館、いずれも売上計、客数計は伸びをしております。昨年、４年ぶりの黒字決算となり、２２年度も企業努力により引き続き黒字経営になりましたが、入館者につきましては、平成１３年度の２１万１,５００人をピークに減少してきていますので、今後も計画的な集客体制を講じ、努力していかなければならないと考えております。 ７ページをお願いします。平成２３年度の
事業計画であります。１つ目に、温泉館につきましては、年中無休による顧客の確保、マイクロバスによる宴会送迎、営業宣伝の強化、２つ目に、レストランにつきましては、地産地消のメニュー、旅行業者並びに天草旅館組合などへの営業活動の強化、３点目に、物産館につきましては、インターネットのリニューアルによる全国向けの販売強化、鮮魚コーナーでの品ぞろえ拡大による販売向上、新鮮な商品の提供などを実施することとしています。なお、平成２３年度の
収支予算及び
事業計画につきましては、８ページに記載しておりますので、あとでご覧になっていただければと思います。このような計画に基づいて、
経営努力を継続していくということであります。 以上で、
不知火温泉有限会社の
経営状況を報告いたします。 続きまして、報告第７号平成２２年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況について報告いたします。
定例会議案集１２ページと別冊の平成２２年度
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況報告書で説明をさせていただきます。 これは、
地方自治法第２４３条の３第２項及び
地方自治法施行令第１７３条の規定により、宇城市が出資する
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況を報告するものであります。
有限会社アグリパーク豊野の設立は、平成１６年１月に総株数２７４株、
出資金総額１,３７０万円のうち宇城市２２０株、１,１００万円を出資し、他の株主、
出荷協議会２８株、ＪＡ熊本うき２０株、商工会６株であります。なお、役員は
代表取締役に
宇城市長、取締役は各株主の代表者であります。 それでは、
経営状況報告書の１ページをお開き願います。
貸借対照表について、当期数値で説明をさせていただきます。資産の部では、現金・預金などの
流動資産が３,０３１万３２１円、建物・什器などの
固定資産が４６７万２,２７７円で、
資産合計が３,４９８万２,５９８円です。負債・資本の部では、買掛金・未払金など
流動負債３８３万２,２１９円に
固定負債４３万４,７００円を加えた
負債合計は４２６万６,９１９円です。資本金は、先ほど説明いたしました１,３７０万円でございます。これに
利益剰余金を合わせた
純資産合計は３,０７１万５,６７９円となります。負債・
純資産合計は３,４９８万２,５９８円となりました。 次に、２ページをお願いします。２ページの比較
損益計算書について説明を申し上げます。売上高につきましては、物産館売上げ及び青空市場売上げの合計が２億３８６万３,２０８円となっております。売上高から売上原価を差し引いた売上純利益は２,９２０万３,００７円です。さらに、これから販売費及び
一般管理費である３,１６９万２,４５３円を差し引いた
営業利益は、
マイナス２４８万９,４４６円となっております。次に、
営業外収益３８１万８,８２４円を加え、３ページをお願いします。さらに、
営業外費用としての宇城市の寄付金４０万円を差し引いた経常利益は９２万９,３７８円になりました。これから法人税、住民税などを差し引いた当期末利益は３５万８,３７８円の黒字になりました。したがって、アグリパーク豊野の
経営状況につきましては、企業努力により健全な運営がなされていると思います。 ６ページをお開き願います。売上推移表では、平成２１年度と２２年度の売上額は、物産館の売上げが３,４３１万１,４５６円から３,５８３万５,３７９円となり、差引き１５２万３,９２３円の増収になっておるのに対しまして、青空市場の売上げは１億７,５８７万４,６７６円から１億６,７４１万６,４５３円の、差引き８４５万８,２２３円減収となっております。全体の売上合計は６９３万４,３００円の減収となっています。この要因としまして、宇城彩館の開業の影響も懸念されておりましたが、昨年青空市場におきまして、晩霜等の影響でアグリパークが主力としております梨、ぶどう、柿等の収量が大幅に減収したということでの品不足の影響が一番大きいんじゃなかったかと思われます。 ７ページをお開き願います。平成２３年度の
事業計画としましては、１点目に、地域に根ざした売り場で、信頼される店になる、２点目、特産品をいかした商品を作る、３点目に新規のお客様の取込み、４点目に、利益はお客様の満足料、以上、４項目を挙げて
事業展開を行っていく計画であります。 平成２３年度の予算につきましては８ページに記載しておりますので、あとでご覧いただきたいと思います。このようなことで、予算に基づきまして、
経営努力を継続していくということであります。 これで、
有限会社アグリパーク豊野の
経営状況の報告を終わらせていただきます。 以上で、報告第５号から第７号までの報告を終わらせていただきます。
○議長（
永木伸一君） 報告第５号から報告第７号までの
詳細説明が終わりました。 これから、報告第５号から報告第７号までの質疑に入ります。通告がありますので、順番にこれを許します。４番、五嶋映司君。
◆４番（五嶋映司君） ４番の五嶋でございます。発言通告で何点か質疑の申入れをしておきました。 まず、第１点は、
貸借対照表が、この三つの会社によってそれぞれに出し方が違っております。アグリパーク豊野と不知火温泉については、前年の
貸借対照表と本年度の
貸借対照表が同時に提起されてますので分かりやすいのですが、三角
振興株式会社に関しては、前年度の
貸借対照表の提示がない。
貸借対照表というのは、その企業の健全性、財政的な健全性を示すと同時に、前年からいかに財産が増えたか減ったか、それを表示するものですから、前年度の
貸借対照表を、是非これは添付していただきたい。平成２１年度については、三角
振興株式会社もそれを付けてるんですね。これは、
貸借対照表という形の呼び方してませんが付けてます。今年度から外してますから、その辺がなぜなのかということも含めてお尋ねしたい。 それともう一つは、減価償却一覧表、減価償却は、去年も６月の議会でご質問申し上げたんですが、今日、その時の答弁書も持って来ましたが、何だかあんまりはっきりしない。本来、減価償却というのは、あるものが対価として減った、その分を決算時の最後の現金から残してもいいと。その分、だからどっかにその現金が残るはずなんですけど、その現金が残るならば、実際には帳簿外にこの分が減価償却残、減価償却の積立て、その他として残していくのが本当であって、私的な企業、私たちの場合は、実は生活費に食われたりなんかするから、そこまで帳簿しっかりしておりませんが、この公営の企業、第三セクターなんかの場合には、この辺はしっかりしないと、実際のその金がどこ行ったか分かんない、それをちゃんと明記して残さない限りはどこ行ったか分からない、どうにもでもなる金なんですね。帳簿に残す必要のない、しかしそれをきちっと残しておかないと分からない。ですから、私は減価償却がどういう具合に運用されたのか。それと同時に、それがどこにどう幾ら残っているのか明記して、明確に教えていただければありがいたい。 これが、今申し上げたのは、報告第５号三角
振興株式会社に今の２点です。 それと、第６号の不知火温泉についても
貸借対照表の問題と減価償却一覧表の問題、この二つをお尋ねしたいと思います。 ただ、第７号については、豊野のアグリパークについては、
貸借対照表、前年度ちゃんと対比できるように提示してあります。これは問題ありませんが、減価償却の分は、ここも明確ではないんで、この辺をお尋ねしたいと思います。 それともう１点、実は事前に担当部局に質問事項をたくさん書いて出しました。しかし、本会議でこれを全部やると長くなりすぎますので、担当部局と打合せをして、必要ない部分は全部消して、今出した分は私が出した分の３分の１もないぐらいです。ところが、その後いろいろ精査しました結果、問題なのは、予算書と
損益計算書の項目が非常に無茶苦茶なんですね。是非、皆さん今お持ちのやつ見ていただきたいんですけども、三角
振興株式会社には、平成２２年度の
損益計算書があります。その一番後ろの方に、平成２３年度の
収支予算書があります。この予算書と
損益計算書が全然比較できない。アグリパークの報告書をご覧いただきたい。アグリパークはきちっとできるように横に並べて置いてあります。去年の実績から含めて書いてあります。そういう具合にするのが本当だろうと思いますから、この辺は是非この点だけは、是非確認をしときたいと思います。
◎
経済部長（林田博君） １点目は、
貸借対照表についてということで理解をいたします。ただいま３点の
経営状況報告書を説明しましたが、各会社とも独自の税理士、様式を使われているということで、確かに資料が足りないものが、場所ではあります。そのようなことで、私ども今後共通の統一した様式ができればなということで、会社の方とは話合いを進めていきたいと考えております。今回につきましては、今の状況で報告をさせていただくということをご了承いただきたいと考えております。次回から、その報告は明記できるよう指導していきたいと考えております。 それと、減価償却につきましてです。これにつきましては、第５号の三角町
振興株式会社及び第７号の
有限会社アグリパーク豊野につきましては、
営業利益が赤字になっておりますので、その赤字補てんというような形で出しております。そのようなことで、帳簿等記載しているわけではございませんので、どこに幾らというようなものは出されないというところでございます。報告第６号の
不知火温泉有限会社の減価償却の運用は、平成２２年度の当期利益、約１７０万円と減価償却費の約３３０万円の合計５００万円相当の運用は、資産の増加８５０万円と負債の増加約７００万円の中で運用されておるということで、これにつきましても、どこに幾らというものは明記できないということでございます。 それと、質問にありましたアグリパーク豊野の減価償却につきましては、先ほども併せてお答えいたしましたが、
営業利益が赤字であるということから、赤字の補填というところで使わせていただいておるということでございます。
◆４番（五嶋映司君） 決算の仕方としては間違いではないと思います。当然、税理士が入ってやってるわけですから。ただし、議会に出てきた場合には、仮に、今要望しているのは、これあとでいただけるということですから、減価償却一覧表というのを要望してます。これを見ると、例えば資産がどのくらいあって、ずっと減価償却してきてるわけですから、減価償却の金額はかなり多くなるわけですね。例えば、年に仮に５０万円としても５年償却ならば２５０万円。その他にいろいろ幾つかあるとすると、減価償却残というのはすぐ何千万円になるわけです、下手すると。それは当然考え方としては、税務署の考え方としては再投資、そこを新しく更新する場合のその金を使うというのが減価償却の基本ですから。ところが、それを利益の一部に入れてしまった、準備金に入れてしまったということだと、公的な企業の場合にはそれはいかがなものか。仮に、何か施設がだめになったら、宇城市は新たに宇城市の株式の所有率は８０％みんな超えてるぐらいですから、宇城市が新たに投資をしなきゃいけないんですね。本当は減価償却できるんじゃないかってなのに、そういうのがないと問題にならずにそのままになってしまいます。ですから、こういう企業の場合は是非その減価償却は別にして、こんだけあるんだと。もし、それができなくて赤字ならば、その分は幾らずっとあったけども、この分はこれだけ使ってきたと、運用に充ててきたというのがはっきり分かるように。そうすると、次、じゃあしょうがないね、宇城市からこの部分が傷んだらこの分は直すために金出さなければいけないねと。市民の税金を使うわけですから、市民にもちゃんと説明できるような、そういうシステムを是非構築をしていただきたいと思います。 それと、もう１点は、先ほども申しましたが、この帳簿を来年から書き換えるとおっしゃいました。もう１点、非常に大きな問題は、数字の問題はここで聞かないでくれと。確かにそうですね。本人たちは経営者じゃありませんから、報告を受けるために、株主から報告を受けて、ここに私どもに報告してるわけですから、数字のことを聞いてもらってもなかなか分からないというのは分かりますが、私どもが見て数字のおかしな部分が幾つかあるんですね、この中に。例えば、この帳簿の中見て、１点挙げると、三角
振興株式会社は三百四十何万円かの使用料を宇城市に払っているんです。宇城市もこの前決算やりましたから、決算の中には使用料収入で三百四十何万円か挙がっているんです。ところが、この決算書の中でどんなに探してもどこに入っているか分からん。使用料払っているんです。たぶん、担当の方に聞きますと、間違いなく払っているんですけど、どこに入っているか分かりませんという話です。それでは、この公営企業のきちんとした管理能力がないのではないかということもありますので、ただこの点は、もう１回伺いしたいのは、これ議長にもちょっとご相談をしなきゃいけない問題ですけども、実はこういうことに関しては、議員には調査権がないんだろうと思うんですよ。議会には調査権がある。ですから、この問題をじゃあ担当部局は、「すみません、五嶋さん、税理士を呼びますから、その人に聞いてください」とおっしゃる。しかし本来、私が税理士に聞くのは個人的に聞くんであって、じゃあ個人的に対応するならそれでいいですけど、それでは議会としての責任ではない。だから、この問題いろいろ聞かなきゃいけない問題がある。ここではあえて言いません、答えられないというから。だから、議長にご相談なのは、ここの調査に関して、議会として何らかの対応を取っていただけないかと。その点をお願いしたいと思います。聞きたいこと、たくさんあるですけども、これ以上はここでは数字のことは申し上げませんので、その対応をお願いして、私の質疑を終わりますけども、ご検討のほど、よろしくお願いします。
○議長（
永木伸一君） 次に、２２番、豊田紀代美君。
◆２２番（豊田紀代美君） ２２番、豊田でございます。報告第５号、第６号、第７号についての株主構成と過去１０年間の財務諸表の開示を最低限とした経営情報の開示についてを通告をいたしておりました。残念ながら、すべての資料を提出してはいただけませんでした。即、用意というのができないということでございましたので、まずは会社設立年月日や株主構成、出資金等については、今口頭でご報告いただきましたけど、口頭の報告ではなくて、
経営状況報告書に記載をしていただきたい。さらには、単年度の記載では判断できかねるところがありますので、少なくとも税法上保管すべき７年間程度の財務諸表は、時系列で
経営状況を報告していただきたいと思います。まずは、そのことをお尋ねいたしたいと思います。
◎
経済部長（林田博君） 株主構成につきましては、ただいま口頭で説明をいたしましたが、次年度からは各
経営状況報告の中で記載するよう、改善指導を行っていきます。また、ご指摘のとおり状況報告書、単年度の決算ということで分かりにくい、判断しにくいという面があります。そのようなことで、先ほど五嶋議員からも前年度というご質問がありました。そのようなことで、過去の
経営状況が分かる
経営状況の一覧表を、次年度からは添付をさせていただくように、各施設に改善の指導を行っていきたいと考えております。
◆２２番（豊田紀代美君）
経済部長には、早速提案をのんでいただきまして、大変ありがたいと思います。次年度からは一覧表なりの提出をしていただくということで、より明確に議員が、先ほどから五嶋議員おっしゃるように、的確に監査ができるような形をとっていただきたいと思います。ただいまのご報告と、それから事前にいただきました資料によりますと、宇城市の出資金はそれぞれ三角町
振興株式会社が１,０００万円、
不知火温泉有限会社が３,１５０万円、
有限会社アグリパーク豊野に１,１００万円、合計５,２５０万円の宇城市よりの投資額があるとありました。これは、とりもなおさず宇城市民の投資ということになります。営利企業に投資したのであれば収益を上げるのが当然の責務だと考えておりますが、株主配当や役員報酬についてはゼロだと、事前に
経済部長からお聞きをいたしました。あえて、私は収益のみの追及を申し上げるわけではございません。もちろん、企業努力で社会貢献や地域振興について貢献していただく、そういう努力が伺えるような状況下であれば、そのように私たちが認識できるようであればまだ納得をいたします。先ほど五嶋議員からありましたように、私たち議員として、やっぱり市民にちゃんとした報告ができるような形の中でのことが非常に大切ではないかと思います。いずれにいたしましても、費用対効果を具体的に検証できるような
経営状況報告書になるように、次年度から是非していただきたいと思いますが、再度
経済部長にご答弁をお願いいたしたいと思います。
◎
経済部長（林田博君） 第三セクターは、主に市が出資するということで、費用対効果を考えますと、やっぱり収益を追求するというのは当然であろうと思いますが、特に三角町
振興株式会社は施設管理の委託事業も行っています。そのようなことで、特に地域振興、またそれに対する貢献度は高いと考えております。今後、赤字経営にならないよう、経営改善に取り組んでいくよう指導してまいりたいと考えております。
◆２２番（豊田紀代美君） 赤字のところには配慮をしていただき、そして申しましたように、収益のみの追求ではないところが地域振興等についての貢献度もあるというのは分かりますが、今後申しましたように、とりもなおさず間接的に宇城市民が投資をしているというところをお忘れのないように、心して頑張っていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。
○議長（
永木伸一君） これで、質疑を終結します。 これで、報告第５号から報告第７号までを終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０２分 再開 午前１１時１２分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（
永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、議案第３０号
宇城市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３１号
宇城市附属機関設置条例の制定についての
詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（松田立秋君） 議案第３０号
宇城市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
詳細説明をいたします。議案集の１３ページから１６ページ、説明資料の２ページから７ページでございます。 昨年、１２月３日、国家公務員の
育児休業等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。これまで非常勤職員については、育児休業を取得することは認められていませんでしたが、仕事と家庭生活の両立や民間企業におけるパート労働者との均衡を図る観点から制度の見直しが求められ、法律が改正されたところでございます。また、地方公務員の
育児休業等に関する法律も改正され、一般職の地方公務員である非常勤職員も育児休業法と条例で定める範囲内で育児休業を行うことができることとされました。これを受けまして、本市におきましても法律に準じ、職員の
育児休業等に関する条例を一部改正するものでございます。 それでは、改正の内容をご説明申し上げます。説明資料の、資料の方の２ページの左側の改正案のところをご覧ください。第２条で、育児休業をすることができない職員として、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定により、任期を定めて採用された短時間勤務職員及び一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加するものでございます。具体的には、次のいずれかに該当する非常勤職員は、育児休業をすることができるようになります。 まず、第１点目として、引き続き在職した期間が１年以上で、子の１歳到達日を超えて引き続き在職することが見込まれ、かつ勤務日の日数を考慮して規則で定めるものに該当する者。第２点として、１歳から１歳６か月に達するまでの子を養育するため、本人が子の１歳到達日に育児休業をしており、かつ子の１歳到達日後に育児休業をすることが特に必要と認められ、１歳到達日の翌日から育児休業をしようとする者。それから、第３点目として、任期の末日まで育児休業をしている者で、任期の更新又は採用に伴い、引き続き育児休業をしようとする者。以上３点のいずれかに該当する場合は、育児休業をすることができるようになるものでございます。 続きまして、３ページから５ページでございます。第２条の２では、育児休業法第２条第１項の条例で定める日として、該当する事由に応じ非常勤職員が育児休業をすることができる期間の末日について規定するものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。第３条の下線が引いてあります第６号と第７号でございます。第３条に、再度の育児休業をすることができる特別の事情として、第６号、第２条の２第３号に掲げる場合に該当すること。第７号として、任期の末日まで育児休業をしている非常勤職員が任期の更新又は採用に伴い、引き続き育児休業しようとすることの２点を追加するものでございます。 続きまして、６ページの下の方でございます。第２０条では、部分休業をすることができない職員として、一定の要件を満たす非常勤職員以外の非常勤職員を追加するものでございます。 最後に７ページでございます。第２１条では、部分休業の承認について規定をしております。第１項、第２項では、規定の整理や字句の整理を行っております。新たに第３項として、部分休業の承認は１日の勤務時間から５時間４５分を減じた時間の範囲内で行うものとし、育児時間を取得している場合には、この範囲内で２時間から育児時間を減じた時間を超えない範囲内とすることを追加したものでございます。なお、本市の非常勤職員は、１日の勤務時間は５時間４８分でございます。そういうことで、部分休業をすることができない職員に該当するものでございます。 以上で、議案第３０号の
詳細説明を終わります。 続きまして、議案第３１号
宇城市附属機関設置条例の制定について、
詳細説明をいたします。議案集の方の１７ページをお願いいたします。 今回、宇城市養護老人ホームの民営化に関する事項を調査、審議することに伴いまして、市長の附属機関として、宇城市養護老人ホーム民営化検討委員会を設置する予定でございます。附属機関の設置につきましては、
地方自治法第１３８条の４第３項の規定によりまして、法律に基づかないものについては条例で定める必要があります。そういうことで、本条例を制定するものでございます。 以上、議案第３１号の
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 議案第３０号及び議案第３１号の
詳細説明が終わりました。 次に、議案第３２号
宇城市税条例の一部を改正する条例の制定についての
詳細説明を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（
千葉﨑孝穗君） それでは、議案第３２号
宇城市税条例の一部を改正する条例の制定についての
詳細説明を申し上げます。議案集の１９ページから２２ページ、市長提出議案等説明資料の８ページから１１ページに掲載をしております。 本案は、地方税法の一部を改正する法律（平成２３年法律第３０号）地方税法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第１１３号）及び地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成２３年総務省令第４４号）が、平成２３年４月２７日に交付されたことに伴い、
宇城市税条例（平成１７年宇城市条例第５３号）の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。 内容といたしましては、今般の
東日本大震災による被害が未曾有のものであることに鑑み、国の施策として現行税制をそのまま適用することが被災納税者の実態に照らして適当でないと考えられるものについて、緊急の対策として以下の措置を講じるものです。 雑損控除額等の特例。附則第２２条は、
東日本大震災にかかる雑損控除額等の特例ですが、住宅や家財等にかかる損失の雑損控除について、平成２３年度市民税での適用を可能とするものです。また、繰越可能期間を３年から５年に延長するものです。 住宅借入金等特別税額控除の適用期限の特例。附則第２３条は、住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が
東日本大震災により住居の用に供することができなくなった場合においても、控除対象期間の残りの期間について、引き続き住宅借入金等特別税額控除を適用するものです。
固定資産税等の特例の適用。附則第２４条は、
東日本大震災により滅失、損壊した被災住宅の敷地の用に供されていた被災住宅用地を、被災後１０年分について、当該土地を住宅用地とみなし、
固定資産税を軽減するものでございます。 以上で、
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 議案第３２号の
詳細説明が終わりました。 次に、議案第３３号
宇城市民病院事業の設置等に関する条例及び
国民健康保険宇城市民病院条例の一部を改正する条例の制定についての
詳細説明を求めます。
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（七田裕文君） それでは、議案第３３号
宇城市民病院事業の設置等に関する条例及び
国民健康保険宇城市民病院条例の一部を改正する条例の制定について、
詳細説明を申し上げます。議案集の２３ページと２４ページ、それから説明資料の新旧対照表の１２ページと１３ページをお開きください。 宇城市民病院におきましては、地域住民のリハビリ設置の強い要望に応えるとともに、今後の病院経営を少しでも向上させていくためにリハビリテーション科を設置いたしまして、リハビリ診療を充実させて、今まで以上に市民の皆様に質の高い医療を提供していきたいと考えております。それが主な理由で、リハビリテーション科を新たに加えるものでございます。そのほかに軽微な変更として、
宇城市民病院事業の設置等に関する条例の第１条第２項の名称１を、条文どおりの表現に変更し、
国民健康保険宇城市民病院条例の第５条第１項の年末年始の休日の取扱いに不備がありましたので、その分を整備するものなどでございます。 以上で、
詳細説明を終わります。よろしくご審議いただきますよう、お願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 議案第３３号の
詳細説明が終わりました。 次に、議案第３４号熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更についての
詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（松田立秋君） 議案第３４号熊本県
市町村総合事務組合規約の一部変更について、
詳細説明をいたします。議案集の２５ページ、説明資料の１４ページ、１５ページをお願いいたします。 熊本県市町村総合事務組合の構成団体である玉名市玉東町病院組合、球磨郡公立多良木病院組合の名称変更に伴いまして、組合規約の一部を変更するものでございます。組合規約の変更につきましては、
地方自治法第２９０条の規定によりまして、関係自治体の議会の議決を経る必要がございます。 以上で、議案第３４号の
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 議案第３４号の
詳細説明が終わりました。 次に、議案第３５号あらたに生じた土地の確認について及び議案第３６号字の区域の変更についての
詳細説明を求めます。
土木部長。
◎
土木部長（岩岡直久君） 議案第３５号あらたに生じた土地の確認について及び議案第３６号字の区域の変更についての両議案については関連がございますので、一括して
詳細説明を申し上げます。議案集の２６ページ及び２７ページ、併せまして、議案等説明資料の１７ページから１９ページをお開き願います。 今回提案いたしますあらたに生じた土地でございますが、これは、三角町戸馳字田井ノ浦の２３筆及び三角町戸馳字筒井迫の３筆に隣接する公有水面であったものを、三角港海岸整備に伴う公有地造成事業としまして、平成１３年度から旧三角町が
埋立工事に着手しております。この度事業の完了に伴いまして、今年３月２５日付けで熊本県から
しゅん工認可を受けたところであります。 議案第３５号あらたに生じた土地の確認は、公有水面埋立面積２万４８４.０１㎡について、
地方自治法第９条の５第１項の規定により議会の議決を経る必要があるため、今回提案するものであります。 また、議案第３６号字の区域の変更については、あらたに生じた土地を三角町戸馳字田井ノ浦の字に編入するものでありまして、
地方自治法第２６０条第１項の規定により、議会の議決を要するものでございます。 この新たな土地の取扱いでございますが、この２議案について、議会の議決をいただきましたならば、速やかに県知事に届出を行います。その後、県知事により告示が行われたあと、宇城市の新たな土地として登記ができることになります。この土地利用につきましては、周回道路や駐車場をはじめ、グラウンドゴルフ等ができる多目的グラウンドとして整備し、地区住民のスポーツ振興及び健康増進の場として利活用できるよう、今関係部局と協議を行っているところでございます。 以上で、議案第３５号及び議案第３６号の
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
永木伸一君） 議案第３５号及び議案第３６号の
詳細説明が終わりました。 次に、議案第３７号平成２３年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）の
詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（松田立秋君） 議案第３７号平成２３年度
宇城市一般会計補正予算（第３号）について、
詳細説明をいたします。別冊の平成２３年度宇城市各会計
補正予算書、
宇城市一般会計補正予算（第３号）の１ページをお願いいたします。 まずはじめに、
予算総額について説明いたします。第１条
歳入歳出予算の補正は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億７,９５９万８千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２５５億１,４９７万３千円とするものでございます。 ４ページをお願いいたします。第２表債務負担行為補正につきましては、宇城市起業家支援事業補助金につきまして、期間、限度額の設定をお願いするものでございます。 ５ページをお願いいたします。第３表地方債補正につきましては、防災基盤整備合併特例事業費１,２３０万円の追加でございます。 次に、
歳入歳出についてご説明いたします。まず、歳出の主なものから説明申し上げます。１０ページをお願いいたします。 款１議会費、項１議会費、目１議会費の補正額１００万円につきましては、委員会等の会議録作成業務委託費の増額でございます。款２総務費、項１
総務管理費、目２文書管理費は、情報開示請求に伴う訴訟業務委託で５１万５千円の増額でございます。目６企画費につきましては、高齢者の起業推進事業として、松合交流拠点整備事業に対する地域づくり夢チャレンジ推進補助金２２１万１千円で、全額県補助でございます。事業内容は、地域食を提供するレストラン事業、松合を知ってもらう着地型集客交流事業でございます。目８緊急雇用対策費につきましては、松合、松橋、豊福、河江の４小学校に発達障がい児等各種支援員４人を増員する経費７７９万８千円でございます。こちらも全額県補助金でございます。款３民生費、項３老人福祉費、目１老人福祉総務費の５７万４千円につきましては、養護老人ホーム松寿園の民営化検討委員会を設置する予定でございまして、報償費から報酬への組替えと費用弁償の８万４千円、節１３委託料４８万９千円は、全額国庫補助金で実施いたします生活介護支援サポーター養成事業の委託料でございます。 １１ページをお願いいたします。款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費につきましては、ヒブ・小児肺炎球菌の予防接種開始に伴うものでございます。一時、国が中止していた他のワクチンとの同時接種について、因果関係が認められないとの見解から、子宮頸がん等予防接種事業として実施するものでございます。市内医療機関への委託料と市外の医療機関での接種する場合の補助金、合わせて３,８００万８千円でございます。なお、当初計上しておりました子宮頸がん予防接種補助金につきましては、３つのワクチン接種を同一事業と位置付けましたので、４２５万２千円を組替えております。目４健康増進事業費３４９万４千円につきましては、従来の女性特有のがん検診と大腸がん検診を一括して、がん検診推進事業として県の２分の１補助で実施するための増額でございます。款４衛生費、項３清掃費、目１清掃総務費２００万円につきましては、家庭の生ごみの処理について堆肥化試験を行いまして、結果をもとに
事業展開を検討するものでございます。２５０世帯を対象に、２か月間の試験を予定いたしております。款５農林水産業費、項１農業費、目２農業経営基盤強化促進対策事業費１９８万６千円は全額県補助金で、新規作物導入による担い手育成事業補助金の４０万円と新規就農者の確保・育成を支援するモデル事業補助金１５８万６千円でございます。目４農業総務費１０２万６千円は、職員の育児休業に伴う臨時職員１人の賃金でございます。目５農業振興費１,４３１万円は、全額国庫委託金で実施するタイワンリス捕獲事業に伴う節１報酬３６１万６千円から、節１９負担金補助及び交付金の負担金、会議負担金１万６千円までの７５０万円と、１２ページの節１９負担金補助及び交付金の説明欄に記載しております化学肥料等農薬の５割低減とセットで行われます営農活動及び有機農業への取組への環境保全型農業直接支払交付金５８万４千円、気象災害防止用の全天候型マルチ施設整備のくまもと稼げる園芸産地育成対策事業補助金６６万６千円、マルチ資材等の導入として、熊本みかん高品質化緊急対策事業補助金５５６万円でございます。マルチ施設及び資材につきましては、全額県補助金でございまして、いずれも熊本宇城農協柑橘部会が事業主体でございます。目８農業振興施設管理運営費８０万９千円は、戸馳農村環境改善センターのエアコン取替工事費でございます。 １３ページをお願いいたします。項２林業費、目１林業総務費の７２万円の財源組替えにつきましては、タイワンリスの捕獲報奨金につきまして、全額県補助金措置となったものでございます。款８消防費、項１消防費、目３災害対策費の１,４２０万円につきましては、まず節１１需用費の１２０万円は、災害発生時の非常食として１千人分の乾パンと水を３食分、５年間で５千人分を備蓄する計画でございまして、本年度から取り組むものでございます。節１５工事請負費１,３００万円につきましては、不知火町救の浦地区の浸水防止に排水ポンプを設置するものでございます。款１１公債費、項１公債費、目１元金９,１６６万７千円につきましては、三角町に誘致しておりました株式会社アイマックが破綻したことによりまして、保証金融機関からの違約金を受けまして、地域総合整備資金貸付事業債の元金の残額、全額を繰上償還するものでございます。 次に、歳入についてご説明申し上げます。８ページをお願いいたします。款１４国庫支出金、項２国庫補助金、目２民生費国庫補助金４８万９千円につきましては、歳出で説明しました生活介護支援サポーター養成事業の補助金でございます。目３衛生費国庫補助金１７４万６千円は、がん検診推進事業費の２分の１補助の増額でございます。歳出で説明しましたとおり事業が拡大され、名称が変更されたことによりまして、女性特有のがん検診補助金を組替えております。項３国庫委託金、目３農林水産業費国庫委託金７５０万円は、地域生物多様性保全活動支援事業として、タイワンリス捕獲事業の新規委託によるもので、事業費全額が国庫委託金でございます。款１５県支出金、項２県補助金、目１総務費県補助金１,０００万９千円につきましては、歳出で説明しました緊急雇用創出事業補助金、地域づくり夢チャレンジ推進補助金で、事業費の全額補助でございます。目３衛生費県補助金１,９４２万８千円は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業として、子宮頸がん予防、ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種事業を統合し、その事業費の２分の１補助でございます。目４農林水産業費県補助金９２２万４千円は、説明欄の環境保全型農業直接支払交付金が２分の１補助でありますが、他の事業は事業費全額が補助金となっております。 続きまして、９ページをお願いいたします。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金４６７万５千円は、
歳入歳出予算の総額を調整するために繰り入れております。款２０諸収入、項３貸付金元利収入、目２地域総合整備資金貸付金元利収入の１,５００万円の減額につきましては、アイマック破綻に伴い違約金となり、組替えております。項５事業収入、目２ホームページバナー広告事業収入２４万円は、広告増を見込んでおります。項６雑入、目７違約金及び延納利息１億２,８９８万７千円は、アイマック破綻に伴いまして保証金融機関からの元金１億２,７５０万円と延滞金１４８万７千円でございます。款２１市債、項１市債、目５消防債につきましては、救の浦地区の防災基盤整備合併特例事業で１,２３０万円の増額でございます。 以上で、議案第３７号の
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（
永木伸一君） 議案第３７号の
詳細説明が終わりました。 次に、同意第８号
固定資産評価員の選任について（
千葉﨑孝穗氏）及び諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について（
遠山明美氏）の
詳細説明を求めます。
総務部長。
◎
総務部長（松田立秋君） 同意第８号
固定資産評価員の選任について、
詳細説明を申し上げます。議案集の２８ページをお願いいたします。 本案は、前任者の退職による人事異動に伴いまして、今回
千葉﨑孝穗市民環境部長を宇城市
固定資産評価員に選任するため提案するものでございます。 選任に当たりましては、地方税法第４０４条第２項の規定により、議会の同意を得る必要がございます。 以上で、同意第８号の
詳細説明を終わります。 続きまして、諮問第１
号人権擁護委員候補者の推薦について、
詳細説明をいたします。議案集の２９ページでございます。説明資料につきましては、２０ページでございます。 現委員であります
遠山明美氏が、平成２３年９月３０日で任期満了になります。同氏を再度推薦したいので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。遠山氏は人格、識見ともに優れ、これまで人権擁護委員を３期９年間務められております。委員として申し分ない方でございます。 以上で、諮問第１号の
詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
永木伸一君） 同意第８号及び諮問第１号の
詳細説明が終わりました。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２０ 休会の件
○議長（
永木伸一君） 日程第２０、休会の件を議題とします。 お諮りします。来週１３日月曜日から１６日木曜日までは、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
永木伸一君） 異議なしと認めます。したがって、１３日から１６日は休会することに決定しました。なお、１１日及び１２日は市の休日のため休会であります。 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午前１１時４５分...