平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
宇城市議会定例会（第５号） 平成２３年３月４日（金） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１
一般質問 日程第２ 休会の件２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２６人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １５番 中 村 友 博 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２０番 永 木 伸 一 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員なし５ 職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 大 杉 止 君 書 記 河 村 孝 義 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 篠 﨑 鐵 男 君
教育委員長 今 村 弘 君 教育長 藤 本 忠 晴 君
総務部長 松 田 立 秋 君 企画部長 古 川 明 生 君
市民環境部長 河 田 信 之 君
健康福祉部長 高 橋 正 博 君
経済部長 藏 野 恭 敬 君
土木部長 佐 藤 増 雄 君 教育部長 川 﨑 誠 君
会計管理者 平 中 孝 子 君
総務部次長 増 田 幸 一 君
企画部次長 中 岡 秀 男 君
市民環境部次長 中 田 悟 君
健康福祉部次長 髙 本 敬 義 君
経済部次長 林 田 博 君
土木部次長 岩 岡 直 久 君
教育部次長 前 田 信 幸 君
三角支所長 前 田 保 行 君
不知火支所長 松 本 優 子 君
小川支所長 畑 野 秀 昭 君
豊野支所長 岩 永 理 恵 君
農業委員会 市民病院事務長 荒 橋 修 君 志 水 勉 君 事務局長
監査委員事務局長 浦 﨑 一 成 君 開議 午前１０時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１
一般質問
○議長（永木伸一君） 日程第１、
一般質問を行います。順番に発言を許します。 ２３番、
堀川三郎君の発言を許します。
◆２３番（
堀川三郎君） ２３番、堀川です。議長の許しを得ましたので、通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 大きい１番の防災対策について質問させていただきます。
地域消防団組織について、先月の２月２０日、１,７２２人による
宇城市消防団出初式があり、団員の日頃の訓練の成果が十二分に出せたのではないかと思いました。現在の団員数は、合併時の条例定数１,９５３人、現在は１,７３３人と２２０人の減少であります。これは学校を卒業し、市外に就職される人が多いのではないのかと思われます。市長の施政方針の中で、
消防団員の確保、
自主防災組織の育成、
消防団退職者に呼びかけ、新たに
機能別分団の組織化を目指すとありますが、地域には会社を退職された人たちもおられると思います。その人たちにも呼びかけ、お願いをしたらと思っていますが、どのような考えか、お尋ねいたします。
◎
総務部長（松田立秋君）
宇城市消防団は、１,７３３人ということでございます。その活動は、火災をはじめとし豪雨による災害、地震や高潮、津波などあらゆる災害に備えまして日頃から訓練を行っているところでございます。宇城市においても高齢者の世帯が増加いたしまして、加えまして一人暮らし、あるいは
高齢弱者の増加も懸念されておるところでございます。さらには、宇城市には
孤立可能性集落が１６地区あることから、地域に根ざす消防団の意義がますます高まっているように思います。しかしながら、
消防団員の構成を見ますと、
サラリーマン団員の増加で、昼間宇城市にいない団員の比率が１６％に上がっております。他町に勤めている団員を加えますと、全体での出動率は３割ぐらいという見方もございます。班によっては２人の団員しかおらずに、出動もままならないという事態が起きている状況でございます。市ではこれらを重く受け止めまして、その対応策として
機能別団員制度を進めております。これは、地域の皆様が市から任命を受け
消火活動を行うものでございます。
消防団員ＯＢはもちろん、退職者や高齢者などまだまだ活躍できる方々に昼間などの火災に
不在消防団員の代わりを務めていただき、自ら自分の地域を守ってもらう制度でございます。 もう一つの柱といたしまして、
自主防災組織の普及も進めております。これは、普段から地域単位のつながりを深めていただきまして、様々な災害に対して被災者を最小限に食い止めることを目的といたしております。その中で、起こり得る確率が一番高い
消火活動では、市民の方々が自宅の近くにある消火栓、
防火水槽などの
消防水利等の確認と取扱いを含む
初期対応訓練の機会を設けていきたいと考えております。その一環として、
消防積載車搭載の
消防ポンプなどの重装備では取扱いが困難な状況も予想されます。そういうことで、住民の方々が手軽に操作できるように消火栓を設置できればと考えております。同時に、このような地域の防災組織が全市に広がるような働きかけを進めてまいりたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） ただいま答弁の中にあったように、地域においては昼間にもし火災が起きた場合は団員がいないというところも多々あると思います。そのためには、やはり先ほど言われたように消火栓、
防火水槽の充実を図るということで、
初期消火ができるのではないかと考えております。そのためには、やはり地域の住民の皆さんに消火栓の取扱い、
防火水槽の取扱いを訓練しなくては、これはできないと思います。
消防団ＯＢの人たちがいてできればいいんですけど、なかなか地域にはそういう人も仕事の関係でいないというのが現状です。そこで、是非そういう会社を退職された、地域に残っている人たちにも訓練という、消火の訓練をお願いし、そうして
初期消火ができるようお願いしていただいたらいいなと考えております。何しろ今新聞、テレビなどで放映されているのが高齢者の火災での犠牲者です。高齢者と子どもが一番多いわけでありますので、今各地域には高齢者がたくさんいらっしゃいます、
ひとり暮らしもいらっしゃいます。もしそういうことが、そういうところに火災が起きた場合は、やはり住民が駆けつけ
初期消火というのは一番大切になると思っております。 そこで、消火栓、
防火水槽の充実が一番大切ではないかと思っておりますので、現在各地域において消火栓やら
防火水槽が十二分に行き渡っているのか、どのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
総務部長（松田立秋君） まず、
消防水利の基準につきましては、消防庁の告示がございます。それによりますと、市街地では１４０ｍに１か所という基準がございます。これも
防火水槽だけに偏るのではなく、消火栓も含めて、消火栓ばかりということもできないような告示になっております。現在の消火、防火水利につきましては、まだまだ不足しているという状況でございます。地域の要望等も十分聞きながら、
消防水利の基準に近いような形で設置していきたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） 分かりました。今、やはり火災に対しては消火栓が一番手っ取り早いんじゃないかと思われます。水道管が細い箇所がたくさんあります。水道管の、これは入れ替えもしなくてはいけませんけど、やはり財産を守るということ、安心・安全という意味でもそういうところの水道管を是非最低５０ｍｍぐらいの水道管に入れ直して、消火栓ができるようお願いしておきます。よろしくお願いします。 ２番の
福祉行政について、
三角老人福祉センターについてお尋ねしたいと思います。現在、
老人福祉センターは昭和５１年に建てられ、３４年が経過して、建物自体が大分傷み、雨漏り、そして水道の漏れなどたくさんあります。また室内では傾きもあり、耐震についてはどのようになっているのか。そして、
福祉センターの在り方について検討されていると聞きましたが、その検討状況をお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君）
三角老人福祉センターは、昭和５１年建築の
鉄筋コンクリート造平屋建てで３４年経過をしております。
阪神大震災後に構造の規格改定が行われ、市でも公共施設の一斉点検がありましたが、地盤が弱く目視で傾きが見られるということで、耐震構造ではないと思っております。 次に、
老人福祉センターの目的は、
老人福祉法を根拠に地域の高齢者に対して各種の相談に応じるとともに健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与し、もって健康で明るい生活を営ませることを目的に造られた施設でございます。宇城市では、各町単位の５か所に設置され、
介護予防事業の拠点、
老人クラブ活動の拠点、
市社会福祉協議会事務所、
包括支援センター事務所等に利用され、地域における
高齢者福祉の増進に大きく寄与しております。施設の運営管理については、平成１８年度から
指定管理者制度が導入され、
市社会福祉協議会が管理運営を行っております。 このように、
老人福祉センターは
高齢者福祉の向上を図るため必要な施設でございます。三角の
老人福祉センター内には、鉱泉を引いた
入浴施設もあり、その常連客として約２０人の方の愛好者が利用し、長く
地区市民から親しまれております。 そこで、平成２２年８月に
三角地区市民１,１７６人の署名が添えられました
温泉入浴施設の存続の請願が提出されました。内容は、
老人福祉センターの存続というよりも
温泉入浴施設の存続に重点が置かれたものでございました。しかし、
入浴施設の源泉の関係で市街地から離れた
金桁地区に設置されており、最寄りの
バス停留所も遠いなど交通の便が悪く、
駐車スペースも十分なものではありません。このような情勢のもと、
宇城市施設白書の検討事項、
三角老人福祉センターの老朽化が目立つため、その機能を
三角保健センターへの移行を含め、今後も施設の在り方を検討するという内容を踏まえまして、平成２１年１１月から
福祉施設の
在り方検討を始めております。現地視察や検討会議など、施設の統合検討を行っているところでございます。検討の段階におきまして、民間等の
温泉施設が各地に設置されている状況で、費用的にも施設の建替えが難しい中、老朽化した施設の修繕等の経費をかけながら
入浴施設をメインに施設を維持し続けるのが困難で、費用対効果の面からも建替えではなく、
保健センターとの
施設統合も視野に入れて検討しているという状況でございます。今後、利用者、利用団体、
地域住民等に対しまして十分な配慮を行うとともに、地域への理解と協力を得ながら進めていきたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君）
老人福祉センターの中には、今言われたように鉱泉を引いた入浴設備があります。この施設は、地域の住民や高齢者の憩いの場でもあり、鉱泉は飲んでも体に良く、鉱泉湯としての体の痛みなどにも良いといわれて、住民にとっては
健康維持の施設として利用されています。また、現在施設より浴槽やトイレ、水道などの修理の要望が出されていると聞いていますが、
三角老人福祉センターの老朽化が目立ち、その機能を
三角検討センターへ移行を含め検討すると言われていましたが、もし移行した場合、
福祉センターは取り壊されるのか。また、修理の箇所の対応はどうされるのか、
入浴施設の取扱いについてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 先ほどお答えいたしましたように、費用的にも施設の建替えが難しい中、
保健センターとの
施設統合も視野に入れて検討している段階でございます。したがいまして、現在
指定管理者の
社会福祉協議会とも協議をいたしまして、当面使用に差し支えないよう最小限の修繕費をもちまして維持をしてまいりたいと思っております。
◆２３番（
堀川三郎君） 分かりました。今の答弁の中に、宇城市にはほかにも
温泉施設がたくさんあるということでありますが、鉱泉によるお湯というのは三角だけなんですね。これは非常に大切であり、体に良いということで、昔はみなとや旅館というのがあって、今現在はありますけど、あれは廃墟の状態でありますが、あそこには湯治と言って米、野菜を持ってきて、そして体をいたわったという歴史があります。そういう施設であり、今現在三角町にとってはなくてはならない鉱泉湯だと思っております。不知火、松橋、小川、豊野という場所にはすばらしい
温泉センターがありますが、三角町にはこの金桁しかないわけで、是非この鉱泉をいかしたお湯を大切にしていったらいいなと考えております。 そこで、市長にお尋ねしますが、温泉、鉱泉を残してほしいという住民の声が大であります。市長も
鉱泉入浴設備については良く理解されていると思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君）
老人福祉センターの統合問題については、担当部長の説明のとおりであります。鉱泉の
入浴施設については、民間等の
温泉施設が各地に設置されている現状で、費用的にも建替えが難しい中、老朽化した施設の修繕等の経費をかけながら、
入浴施設をメインに施設を維持し続けるのは困難ではないかと考えております。しかし、私は三角で生まれ育っておりますので、金桁鉱泉の由来や歴史については十分理解をしているつもりであります。また、地元の要望は十分理解できるところでございますので、元湯での旅館再興など、
民間開発等を視野に入れながら
地域振興策として検討していきたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） 是非、
鉱泉施設として残していただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。 それから、２番目の
グラウンドゴルフ場の建設について。現在、戸馳の
田井浦地区に埋立造成された場所があるわけで、これは
三角海岸戸馳地区公有地造成事業で造られた場所でありますが、現在ではそのままの状態ではないかと考えております。この公有地に
グラウンドゴルフ場を造って、高齢者、地域の健康増進のための場所として提供したらどうだろうかということを私は考えてきました。やはり、今宇城市には各地域に
高齢者人口が増えています。そして
グラウンドゴルフ愛好者もたくさんいらっしゃいます。そのためにも、大会ができるような
グラウンドゴルフ場の建設の場所として田井浦、この
公有地造成場が一番適しているのではないかと考えておるわけでありますが、この場所に
グラウンドゴルフ場の建設はできるのか、お尋ねいたします。
◎
土木部長（
佐藤増雄君）
議員お尋ねの
三角海岸戸馳地区公有地造成事業でありますが、平成１７年度から
老朽護岸改良も兼ねまして、
多目的緑地整備を目的として
まちづくり交付金及び過疎債によりまして取り組んでおるところでございます。現在、面積２万４８４㎡の造成工事がしゅん工いたしておりますが、
敷地内道路の整備や駐車場等の面整備が完全ではありません。
土地利用計画では、駐車場をはじめ緑地広場や多
目的芝生広場、そして多
目的グラウンド等が含まれておりまして、議員ご質問の
グラウンドゴルフにつきましても、十分対応できるものだと思っております。今後、面の整備につきましては、市の財政状況を見極めながら事業推進に向けた対策を講じてまいりたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） 良く分かりました。今、本当に
グラウンドゴルフをやっておられる方は北小学校の運動場、
三角中学校の運動場、東小学校の運動場と、廃校になった学校の
グラウンドを使ってやっておられます。非常に楽しんでおられるわけでありますが、やはり大会ができるような、そういう
グラウンドが欲しいという要望を聞きます。私は、最初は三角の港湾の公園に造ったらどうかなと考えておりましたが、あそこの場所は今現在使われているということで、次に思い立ったのが
戸馳地区の公有地であります。
是非グラウンド愛好家は自分たちで
健康維持をするという、やはりこれはすばらしいことだと思っておりますので、是非建設ができるよう早急に完成ができるようお願いしたいと思いますが、もう一度お願いいたします。
◎
土木部長（
佐藤増雄君） 議員の申されますように、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆２３番（
堀川三郎君） ありがとうございました。是非、お願いいたしたいと思います。この
戸馳田井浦は部長の地元でもあります。これができたら、部長は退職されても、これは部長が造った思い出の
グラウンドだなと思われるように、是非お願いしておきます。 ３番目の農業、漁業行政についてお尋ねいたします。
有害鳥獣対策、これは平成２１年の１２月にも質問をさせていただきました。あの時は
タイワンリス、
イノシシ、タヌキ、ヒヨドリ、カラスといった今でも一緒ですけど、そういうのがたくさんいて、
タイワンリスに対してはあまり話題がなかったような感じもいたしました。でも、現在では宇城市全地域に
タイワンリスもいるような感じであります。 そこで、宇城市において、シカ、
イノシシ、タヌキ、カラス、ヒヨドリと以前に増して多く生息しているのではないかと思われます。至るところで果物、野菜の被害を聞きます。現在の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎
経済部長（藏野恭敬君） 鳥獣による
農作物被害は、全国的な問題となっています。本市でも
イノシシ、カラス、シカ、
タイワンリスなどの被害が中山間地域で多発し、被害額はタケノコ、ショウガ、ミカン、イモ類などで年間約４,０００万円になっていますが、これは届けを受けたものだけであり、数倍の被害があっているものと予想をしております。最近では野菜類の
ヒヨドリ被害も拡大をしております。中には住宅地に出没するケースもあり、人的被害を危ぐしております。猟友会の皆様には、以前から趣味範囲の狩猟が年間を通して積極的に
駆除活動に取り組んでいただき感謝いたしております。
駆除実績は年々増加し成果は上がっていますが、生息数がなかなかつかめないため、苦慮しているのが現状であります。 捕獲実績といたしまして、１月末で
イノシシは前年の約２倍、１７３頭、シカは１.７倍の２４頭、カラスでは一斉駆除の効果もあり約１.７倍の１,３７３羽を駆除しております。平成２１年度からは
宇城市鳥獣害防止対策協議会を設置し、国の１００％補助金を活用して
ソフト事業に取り組み、２２年度までに猟友会の皆様の負担をできる限り軽減するために、
イノシシ捕獲用の
大型箱ワナ２５基、
イノシシ捕獲用くくりワナ２１基、
タイワンリス捕獲用の
小型箱ワナ２９１基、
捕獲個体用冷凍庫１台を購入し、駆除員に貸し付けて駆除に活用していただいております。来年度もワナ類を購入することとしています。また、市の単独事業では、電気柵設置補助やわな免許取得の一部補助を行い、
後継者育成にも取り組んでいるところであります。本年度は、わな免許を１９人が取得され、今後の
駆除活動に期待をしているところであります。
特定外来動物の
タイワンリスは宇土半島で繁殖し、果樹類を中心に被害が発生し、生息域は不知火町まで拡大をしております。
駆除実績につきましても、
宇城地域振興局林務課が設置する宇土半島における
タイワンリス防除等連絡協議会で協議を進め、県、宇土市と連係しながら駆除に取り組んでいますが、県の取組が若干鈍いように感じているところであります。本市では、猟友会や関係地域の住民も駆除員として参加していただき、１月末日で既に２,２２９匹を駆除しています。宇土市でも１２月２０日で２７０匹が駆除されています。本市では年度末までに３,０００匹の駆除を目標に取り組んでいます。しかしながら、生息数がつかめず、駆除には長期間を要すると考えておりますし、
宇土半島一体に拡大しているところから広域的な問題ととらえ、予算面でも県への支援要望を行っているところであります。
イノシシ、シカ対策といたしまして、先月の
嘱託員合同会議で国の事業の
防護柵設置事業を説明し、要望の調査をお願いしました。その結果、全域で１９０か所、延長約１３０ｋｍ、事業費約１億円の要望があり、現在手続き中であります。国の予算も限られていますので、全国からの要望も多いことが予測されますが、今後はできる限り多くの予算が獲得できますよう努力してまいります。議員の皆様も確認された際は、
地元猟友会の方々か市役所にご一報いただければ、
イノシシの場合は保護区以外では３月１５日まで駆除できますので、ご協力よろしくお願いいたします。
◆２３番（
堀川三郎君） 良く分かりました。今の答弁の中で、宇土市において、また県が少し鈍いような感じだということで、宇土市においては２７０匹とまだまだ宇城市においての捕獲量に比べると１０分の１以下だという感じがいたします。 そこで、宇土市にどのように対策をお願いしておられるのか。今現在、石打、小田良、大田尾、向山地域においては、いくら獲っても網田の方から
タイワンリスが入ってくるんだということを聞きます。 そこで、宇土市において対策がどのようになっているのか、市の方で問い合わせていただき、もう少し捕獲ができるような体制ができないのか、お尋ねお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎
経済部長（藏野恭敬君） ただいま申し上げました宇土半島における
タイワンリス防除等連絡協議会というところで、宇土市とも連携をとりまして駆除にあたっておりますので、その会議等を通じまして対策等もお互いにやり方について検討しておりますので、その中で問合せをしたいと思っております。
◆２３番（
堀川三郎君） 先の
建設経済常任委員会の中で、小川地区の委員から
イノシシ、シカの被害が多いということで、国、県に強く要望してくださいという話がありました。部長もそのように要望しますということでありましたが、これは小川地域から、特に山一体に防護柵をしてくれという要望があったように思っております。是非、これは部長の地域ですね、是非要望に沿うように、これは小川の議員から出た話なんですから、是非お願いします。うちの部長はこれだけやったんだという報告が地域住民に言えるように、是非お願いしたいと思います。 続いて、漁場整備について。これが私にとって一番大切な。現在、不知火海、有明海において漁獲量の減少が続いております。これは、
三角漁協においても松合漁協においても一緒だと思いますが、漁業離れと、
三角漁協では特に漁業離れがあっております。海に出ても油代もないような漁獲しか獲れないという話を聞きます。そこで、現在芦北漁協においては、芦北高校の生徒と県立大生らとアマモの増殖というのに取り組んでおられます。これは、漁獲類の産卵や育成場所となり、
水生植物アマモを復活させようと２００３年度より取り組んでおられます。少しずつですが成果が上がっていると聞いております。 そこで、宇城市でも有明海、不知火海においてアマモの増殖に取り組んでいただきたいと思いますが、お尋ねいたします。
◎
経済部長（藏野恭敬君） 漁場の整備につきましては、施政方針でも述べております「つくり育てる漁場づくり」として、ヒラメ、マダイ、車エビ、ヨシエビの稚魚をはじめ、アサリ、シジミの稚貝などの放流に対して積極的に補助事業を推進しておりますが、有明海、不知火海では漁獲高が減少傾向にあります。この放流事業による漁獲量の推移を見てみますと、放流量を減らせば漁獲量が減少する傾向が顕著に現れ、放流事業を継続して支援していく必要があると考えております。また、アサリ漁場の耕転事業や藻場造成などにも事業を展開し、漁場環境改善にも取り組んでおります。県営の事業では、松合及び三角の沖にアサリの漁場として覆砂事業を行い、さらには潮の通りを促し海水交換の促進を図るため、作澪事業を行っております。かつては豊じょうの海と呼ばれた八代海は、森林の機能低下や家庭排水の大量流出などによる海の水質変化が漁獲量の減少や地域環境の悪化につながっていると考えております。今後は、漁場環境保全を視野に入れ、岩石を投入する人口漁礁や藻場造成も検討していく必要があると考えております。 議員ご指摘のアマモ場は、光合成により酸素を放出し、根からも酸素を出すことから、土壌環境も改善される効果があると言われております。また、根を張りめぐらすことにより波を静め、魚介類の産卵の場、稚魚の育成の場にもなり、海のゆりかごという愛称が付けられ、漁場の再生にも期待されておりますが、まずは情報収集から進め、可能性を探ってまいりたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） 今答弁をいただきましたが、アマモは稚魚が天敵から身を隠す場所ともなります。また、１４、５年前までは西港の沖から赤瀬までは藻がたくさん生えて、船も干潮時には通れないような状態になっていたわけでありますが、今は全然そういうのが見えません。だから、魚の産卵の場所もないような状態であります。 そこで、今回お願いするアマモは、そういう魚が卵を産んで育てる場所、天敵から守る場所をつくっていただき、そうして漁業に従事される人たちが、後継者ができるような環境づくりということで質問をさせていただいたわけでありますが、是非このアマモの増殖ということは頭に入れて、不知火海、有明海にも育成ができるように、是非漁業組合と話し合いながらやっていただきたいと思います。是非、早急に取組をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
◎
経済部長（藏野恭敬君） 漁場の整備、特に漁場環境の保全につきましては、議員ご指摘のとおり事業の効果が表れるまでに長年の月日が必要だと思っておりますので、今後も事業継続を図っていきたいと思っております。そのためには、私のこの意思を後任に伝えまして、引継ぎをいたしまして継続を図っていきたいと考えております。
◆２３番（
堀川三郎君） 是非、このアマモの植樹が、増殖ができるよう、ご尽力賜りますようお願いいたしております。 それから、今年退職される皆さんに対して、厚くお礼を申し上げます。また、今日私の質問に対して、丁寧に答弁していただきました部長に厚くお礼申し上げ、皆さんの健康増進と、そしてこれからすばらしい人生が送られますことをお祈りし、私の
一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、
堀川三郎君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時４０分 再開 午前１１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２１番、入江学君の発言を許します。
◆２１番（入江学君） お許しをいただきました、新志会、入江でございます。本年第１回の定例会に登壇の機会を与えていただきましたけれども、先に行われました質問事項と一部重複することをお許しいただきたいと思います。 さて、ご案内のとおり、来週土曜日１２日には、いよいよ１００年ぶりの偉業と言われる念願の九州新幹線鹿児島ルートが全線開業いたしますが、これを契機としてとらえ、沿線自治体や県内の観光地では経済の底上げや活性化につなげようと熱い思いを込めて取り組み、県は１００年の夢づくり、その礎としての平成２３年度予算を計上し、経済活動や県民生活の起爆剤になるものと大いに期待されております。ただ、地方におきましては、いまだ市民生活を取り巻く環境は依然として厳しく、経済的にはリーマンショックを境に景色が一変した世界経済は回復に向かっているように見えますが、ご承知のとおり、わが国の若年層の雇用や物価の動向は足取りが重く、消費低迷や雇用不安を背景に依然としてデフレ状況が続いております。国政におきましては、政情不安はあるものの地方自治体では景気や雇用、あるいは医療や福祉、そして子育て支援等々、市民生活にとっては一時の猶予もなく、しっかりした政策の推進を強く求められていると思います。 そうした中、本日は通告の３点に絞って質問をさせていただきますので、市長はじめ執行部におかれましては、明快で簡潔なご答弁をお願いしておきたいと思います。 合併し６年が経ち、その総括、成果と課題は何か。まず、新市建設計画の現状と進捗状況についてをお尋ねいたします。 合併時に作成いたしました新市建設計画が、現時点で今どの程度達成されているのか、はじめにお伺いをいたします。篠﨑市長も任期４年の折り返し、中間点ということであり、平成２３年度、先の施政方針でも述べられましたとおり、２年前の就任時に行政の公平・公正を基本とした信頼される市政の実現に努め、住み良く暮らしやすい宇城市づくりのために全身全霊を傾けていくと決意をあらわにされました。この間、新市のまちづくりの基本となる行財政改革をはじめ、地域振興や人材育成、支所の充実など市民サービス向上のため鋭意努力されていることは、高く評価しているところであります。 そこで、市長は任期からこの２年間で自らの目標達成に向けて、どのような施策、何に重点を置き取り組んで来られたのか、お伺いをいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 平成１７年１月１５日に「ひと、自然、文化きらめく未来都市」のスローガンの下に宇城市が誕生し、新市建設計画に基づき事務事業が進められてきたところであります。合併後、ちょうど６年が経過し、同じく私も市長に就任しまして２年が経過し、３年目の大事な節目の年を迎えることになりました。 ご質問の新市建設計画の現状と進捗状況でございますが、宇城西部五町合併協議会が作成しました新市建設計画と、宇城市になりましてからの投資的経費の平成１７年度から平成２１年度までの比較で、執行率は約７２％でございます。私は市政を担当させていただいてから健全な財政の確立、教育・子育ての充実、福祉施策の充実、安全・安心なまちづくり、産業の振興をマニフェストに掲げ取り組んでまいりました。しかしながら、本市の財政状況は第１次行政改革の効果はあるものの、まだ歳出過重の状況にあります。財政調整基金の保有額が少なく、市債残高が多いことから、財政健全化判断比率においては県下で最低レベルの状況にあり、さらに施政方針で申し上げましたとおり、削減することが難しい児童福祉費、社会福祉費、生活保護費、医療費の伸びは想定の範囲を超えている状況下、収入に応じた歳出構造への転換が急務となっております。さらに、平成２６年度で合併特例期間が終了し、平成２７年度から平成３１年までには段階的に普通交付税が大幅に減少する、これらを見据えた更なる歳出改革が喫緊の課題となっています。 現在、宇城市においては行財政改革の基本事業として、職員削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等を推し進め、歳出のスリム化に努めているところでございます。しかし、今後とも市民生活や今後の宇城市にとって必要と考えられるものにつきましては、積極的に取り組んでいく所存でございます。
◆２１番（入江学君） 達成率は７２％であるということでありましたが、就任から今日まで市長は大変頑張っておられますことは承知のとおりであります。 さて、今年度から任期の折り返しの年に入りますが、市長はこれから後半の２年間、何を優先し政策を実行していこうと思われているのか。改めてお伺いをいたします。また、新市建設計画は旧町単位ではどの程度達成されているのでしょうか。合併特例債を適用されての事業については既にご報告をいただき、特例債は現在７２億円強の発行額とのことでありましたが、特例債が適用できるのは残り４年と少なくなり、事業のしゅん別が必要であります。優先順位を定めて重点施策の展開を図ることは、より大事な時期になってきていると思いますが、いかがでしょうか。 合併前、宇城西部五町の合併協議会事務局のメンバーとして、新市づくりの計画に取り組んでこられた一人である
総務部長に、併せてお聞かせいただきたいと思います。まず、市長からお願いをいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 平成２３年度以降の主要な建設事業といたしまして、戸馳大橋架替え工事、松橋駅周辺整備事業、スマートインターチェンジ建設事業、長崎久具線改良工事、豊野小学校建設工事、各小中学校耐震補強工事等がございます。また、ハード面のみならずソフト面においても真剣に取り組んでいかなければならないと思っております。 先ほど申し上げましたとおり、社会保障関係費の急速な伸びは目を見張るものがあります。しかし、急速な高齢社会の進行に伴う社会保障を担うのは、住民に身近な地方公共団体です。自治体が無駄を省き、効率的な行政運営に努めていかなければならないのは当然でございます。そのためには、行政改革大綱に基づき、あらゆる経費削減策を講じて健全な財政の確立のためのかじ取りを行ってまいる所存でございます。 このような厳しい環境下でございますが、私にとりましても３年目を迎える大事な節目の年でございます。本年も引き続き各種施策の推進に全力を挙げて取り組み、豊かな自然に恵まれた宇城市をより一層魅力にあふれ、文化と伝統が息づき、市民の皆様が安全・安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。宇城市の更なる飛躍を目指して、今後とも常に緊張感を持って頑張ってまいりたいと決意を新たにしたところでございます。
◎
総務部長（松田立秋君） まず、宇城西部五町合併協議会が作成いたしました宇城西部五町財政計画と実際の宇城市一般会計の当初予算を比較しますと、平成１７年度から平成２１年度まででございますが、各年度約１０億円から３０億円の差がございます。当然、宇城西部五町の財政計画が多いわけでございます。これは、合併と同時期に始まりました国の三位一体改革に伴う全国的な財政縮小期の中にあって、国の動向を見据えた予算編成をしなければならなかったのが要因であると思っております。また、宇城西部五町合併協議会が作成しました新市建設計画の平成１７年度から２１年度までの投資的経費の合計は３１１億９,０００万円でございます。それと、新市になりまして、平成１７年度から２１年度までの宇城市の投資的経費の決算は、約２２４億５,９００万円でございます。その差は８７億３,１００万円でございます。新市建設計画と比較しますと、先ほど市長の答弁にもありましたように、７２％の執行率でございます。合併特例債につきましては、昨日の大嶋議員のご質問のところで申し上げましたとおり、本市の合併特例債の発行上限額は、１０年間で約３００億円でございます。実際の発行額は、昨日申しましたとおり７２億４,６００万円でございました。議員ご指摘のとおり、合併特例債が適用になるのは残り４年ということになりました。中期財政計画に基づき、あと残り４年間で４５億円を計画しているところでございます。先ほど市長が申し上げました主要建設事業につきましては、この合併特例期間中に早期完成を目指してまいります。しかしながら、地方交付税につきましては、段階的に大幅に減少すると見込んでいるところでございます。現在、旧町ごとに算定して、合算している合併算定と並行して、本来の一本算定も試算している中で、合併算定と一本算定の差はマイナス約２０億円ございます。 次に、基金の状況でございますが、平成２２年度末で３７億７,２００万円を見込んでいるところでございます。平成２６年度で合併特例期間が終了いたします。地方交付税の段階的な減額に現実に対応しなければならない場面になったときには、それ相応の歳出縮小が求められてまいります。それでもなお多額の財源不足が推計されますので、平成２６年度末で、目標といたしまして約６０億円規模の財政調整基金の残高が必要と考えているところでございます。今後、地方公共団体を取り巻く環境は厳しい状況に変わりはございません。本市におきましては、更に各種施策の優先順位のしゅん別を図りまして、重点施策事業へのより一層の重点化を図ってまいりたいと考えております。
◆２１番（入江学君） ６年前、私たち市民が夢と希望を抱いた未来都市、そのふるさとづくり、厳しい財政状況の中であり、しっかりと将来を見据え、今後とも費用対効果を十分精査し、実行されますようお願いをして、次に移ります。 人口減少の具体的な解決策について。行財政の基本は人口であります。宇城市合併時の目標人口は７万人となっておりますが、合併後６年間で１,５００人弱が減少しているのではないかと思っております。人の動きを示す自然動態、社会動態、その内訳となぜそうなったのか。減少の要因を
市民環境部長にお尋ねをいたします。
◎
市民環境部長（河田信之君） 人口減少の具体的な解決策について答弁いたします。皆さん方新聞紙上でご承知のとおり、平成２２年国勢調査による人口の結果が２月末公表されたところであります。私の方からは、まず人口の推移につきまして、住民基本台帳法の資料に基づき説明いたします。 平成１７年１月に宇城市が誕生いたしました合併当初、宇城市の総人口は６万４,３６５人で、世帯数は２万１,２４５戸でありました。合併後６年過ぎた今年の１月末現在では、総人口が６万２,８８９人になり、全体で合併当初より１,４７６人減少している状況であります。世帯数は、合併当初は２万１,２４５世帯だったのが、同じく今年の１月末では２万２,５９０世帯となっております。逆に世帯数が１,３４５世帯多くなっていることは、核家族化や高齢単身者の増加傾向にあるものと思われます。これは熊本市近郊を除き、県全体に言えることであります。なお、６５歳以上の高齢者につきましては、合併当時は１万５,９９６人だったのが、現在では１万７,０１６人となり、１,０２０人多くなっております。高齢化率も２.２％増え、現在では２７.１％となっており、年々高齢化が進んでいる状況にあります。 そこで、お尋ねの人の動きを示す自然動態、社会動態、その内訳となぜそうなったのか、減少の要因をということでありますが、お答えいたします。 まず、自然動態でありますが、合併当初から平成２２年３月末現在で、死亡者数が３,４４９人で、出生者数が２,５５２人であります。出生者数と比較しますと、死亡者数が８９７人多く、自然動態では年平均で１８０人程度毎年減少していることになります。 一方、社会動態でありますが、転出者数が１万７７３人で、転入者数が１万５９８人であり、転出者数が１７５人多く、社会動態では年平均にしますと約３５人程度、毎年転出超過の状態であります。人口動態では自然動態が社会動態よりも７２２人ほど上回っておりますが、いずれにいたしましても自然減及び転出超過が続いているところであります。これは、少子高齢化社会の現象であることが一つの要因ではないかと思われます。よって、このことを少しでも緩和するためには、若年層の定住化促進に向けた施策を講じることも必要不可欠ではないかと考えるところであります。
◆２１番（入江学君）
市民環境部長が説明をされましたけれども、いくら少子高齢化時代とは言え、ここで真剣に人口減少に歯止めをかけなければ、行財政運営やまちづくりに大きな支障が生じてしまいます。行政の仕事を大分類すれば、土地と人を発展させることは目的であり、しっかりした短期、中期、長期の施策を展開していかなければ、その思いは根底から揺らいでまいります。これからの宇城市のまちづくりをどのような施策を講じて人口減少に歯止めをかけ、プラスに転じていこうと考えておられるのか、ここで企画部長にお願いをいたします。
◎企画部長（古川明生君） 人口減少の解決策につきましては、宇城市総合計画後期計画に基づき各施策を積極的に実施しているところでございます。 具体的に人口減少に歯止めをかけ、定住人口を増加させるためには、まず短期的な施策といたしまして、子育て支援の充実、それに雇用の確保対策が重要であると考えます。また、中期的な施策につきましては、企業誘致の継続した取組とインフラの整備が不可欠と考えております。特に、企業誘致による若者の働く場の創出、それに小川ＢＳスマートインターチェンジ事業、また市道長崎久具線等、幹線道路の整備促進が重要と考えております。また、長期的な政策でございますけれども、宇城市が誇ります魅力ある素材のすべてを宇城市ブランドとして位置付け、市内外に発信する取組と併せ、農村と都市との交流、さらに雲仙・天草広域観光圏プランを全国に発信すること等、併せまして、市民の皆さんに宇城市の良さを再認識いただくことで、宇城市に住んで良かったと実感していただけるものと考えております。 ただいま申し上げました各種施策を総合的に、またスピード感を持って推進することで人口減少に歯止めをかけることができるのではないかと考えております。
◆２１番（入江学君） 日本全国が少子化時代とは言え、ご案内のとおり、県内でも増加している市町村があります。そのことをしっかりと承知していただき、対応してほしいとの思いを強く持って、真剣にまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。 次に、地域間格差の現状と振興についてお伺いをいたします。戦後の経済復興とともに、都市部と農村部との格差、人口の都市部への流入など、世の中の流れは変革しているのは既存の事実であります。地域では高齢化の波が押し寄せ、労働人口が減り続けて経済活動は沈滞状況になり、財政力の格差は行政運営にも支障を生じ、サービスの低下を招いてまいりました。そのような状況を改善するため平成の大合併が推進をされ、本市も誕生いたしましたのは皆さんご案内のとおりであります。合併後、本市におきましては、新市建設計画に基づき、旧町のバランス良い事業推進がなされておりますが、先ほどの人口減少でもありましたように、私はこの６年間でも地域間格差は生じているように感じておりますが、この点どのような認識を持っておられるのか。再度、企画部長にお尋ねをいたします。
◎企画部長（古川明生君） 宇城市では、これまで地方自治法及び過疎地域自立促進特別措置法に基づき、宇城市総合計画、それに宇城市過疎地域自立促進計画を策定いたしまして、合併特例債や過疎対策事業債等の財政支援措置を活用して、宇城市の地域活性化対策に総合的に取り組んできたところでございます。 議員のご指摘のとおり、道路や生活環境などの基盤整備は一定の水準までは進んでいると考えておりますが、人口減少や高齢化の急速な進展によりまして、一部の地域におきましてはほかの地域に比べ、例えば地域の担い手の減少、それに耕作放棄地の増大等の問題が深刻な状況にあると現在認識をしているところでございます。 今後は、引き続き宇城市総合計画を柱に過疎地域自立促進計画と併せ、これらの計画を着実に実施していくことで地域間格差の是正を図ってまいりたいと考えております。
◆２１番（入江学君） 地方の疲弊問題は様々な要因が重なって発生することは大方承知いたしておりますが、何か手を打たなければ今以上に状況が悪化するのは目に見えております。その点をもう少し具体的に打開策や振興策について、再度、企画部長お願いをいたします。
◎企画部長（古川明生君） 宇城市の住民基本台帳人口の増減を見てみますと、先ほど
市民環境部長の方から答弁いたしましたとおり、合併から６年経過後の人口の増減は、宇城市全体で約１,４００人の減少となっております。特に、三角町は６年間で１,１５８人減少しておりまして、人口減少率は１１.５％と、かなり高い現状でございます。また、ここで参考までに申し上げますと、豊野町では４.９％、人口にいたしまして２５２人の減、それから小川町では３.２％、４４８人の減、それに不知火町では２.９％、２９１人の減となっております。しかし、唯一、松橋町が２.７％、６８５人の人口増となっております。 このような格差是正対策につきましては、特に人口減少の著しい三角町におきましては、昨年９月にご承認いただきました宇城市過疎自立促進計画に基づき、過疎債等を利用した戸馳大橋の架替え、また三角港みなと振興事業等の施策を展開する計画となっております。また、豊野町につきましては過疎指定から外れておりますが、人口減少が急激に加速をしておりますので、早急な定住促進対策が必要であると考えます。なお、小川町にはスマートインターチェンジの建設、また不知火町には長崎久具線改良等のインフラの早期完成が必要と考えております。
◆２１番（入江学君） この件は、国や県でも大きな課題としてとらえておられ、大変難しい案件ではありますが、何と言っても各地域が自己責任で競い合い、お互い知恵を出して真剣に取り組み、そして民間の力を引き出す努力が必要であります。どうか合併効果がバランス良く反映できますようご期待申し上げ、次に移らせていただきます。 九州新幹線全線開業に向けた対応についてお尋ねをいたします。新幹線駅は建設できませんでしたが、熊本駅と新八代駅の中間点にあり、両駅を利用されるお客様が本市へ立ち寄り利用されることは、大いに期待できると想定をいたしております。本市のまちづくりに新幹線効果を最大限に発揮し活性化する施策を、市長はどのように持っておられるのかお伺いをいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 平成２３年３月１２日に九州新幹線が全線開通し、新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行され、博多と熊本間はわずか３５分ほどで結ばれることになり、九州の交通体系は大きく変わることになります。九州新幹線の全線開通により、特に関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されています。また、交流の活発化による経済効果の拡大、新幹線駅周辺の開発進展などが進むことは間違いありません。 新幹線開業に向けた宇城市のまちづくりの一つとして、松橋駅周辺の新たなまちづくりが必要だと考えます。都市の適正な規模というのは、公共交通機関と徒歩で家に帰れる範囲に住める規模だと言われております。しかし、現在多くの市町村では郊外に住宅や大規模ショッピングセンターがつくられることで、自動車なくしては生活しづらくなっています。今後、高齢化社会が進むことで、こうした生活を期待していくことは難しくなっていくと容易に予想されます。職・住・遊の都市機能をコンパクトにまとめたまちづくりは、人々の暮らしのやさしさを実現するための大きな可能性を持っていることは間違いありません。子育て世代や、これから増えていく団塊世代の退職者が移住できるような、居心地のいいまちを目指す必要があります。本格的な高齢化社会を迎える中で、自動車に依存しない快適な暮らしに対するニーズは確実に増えていくと考えます。 新幹線開業に向けたまちづくりの一つとして、「新幹線に乗れば１時間で福岡に行けます！」をキャッチフレーズに、松橋駅周辺のコンパクトシティ型まちづくりを進めていく必要があります。
◆２１番（入江学君） 利便性を高め、住みやすいまちづくりに努めていただくと同時に、地域の特性を最大限にいかし、人を引き寄せる魅力ある施策の展開を図ってほしいと思います。また、熊本駅を利用されるお客様は、天草観光の玄関口である本市へ入ってこられます。本市をＰＲすることで、体験型の観光、例えばフルーツのオーナー制度や花づくりのまち等、市内には立派で優秀な農産物もたくさんあり、宇城市の魅力を十分提供できるのではないかと考えます。 次に、具体的な振興策についてお尋ねをしてまいります。この事業は、１００年に一度あるかどうかの偉業と言われております。沿線の福岡県や鹿児島県でも競って集客対策が講じられており、この事業に乗っかり大きな経済効果を求めようとしております。知恵を出し、多くの新幹線を利用されるお客様が何を求められているのか、本気で取り組んだところとそうでないところでは今後大きな格差が生じてくると危ぐをいたしております。具体的な振興策がすぐにできるもの、少し時間をかければ実践できるもの、そしてしっかりと検討をし、本市の特徴あるものを提供する短期、中期、長期等の順にお示しを願いたい。その具体的な振興策、農業振興や特産品開発など、先ほど申し上げましたことについて、
経済部長にお尋ねをいたします。
◎
経済部長（藏野恭敬君） 九州新幹線全線開業に向けた具体的な振興策につきましては、まず農業振興策として、長期的な部分も視野に入れながら、観光農園や体験農園等の整備、流通を図り、花いっぱい運動の展開や果樹園のオーナー制度等を創設しながら、集客力につながるような農業施策を展開してまいりたいと考えています。また、観光振興策につきましては、既存のフラワーフェスタをはじめ、各種イベントの集客はもとより、観光客の滞在時間を延ばすことを目的としまして、各種施策を実施してまいりたいと考えております。 短期的なものにつきましては、昨日河野正明議員にお答えいたしましたとおり、市の観光ガイドマップ配布及び平成２３年度に予定のテレビによる観光ＰＲ、三角駅構内及び三角西港への観光案内板の設置を予定、又は実施をしております。 中期的なものといたしましては、本年度着地型ツアーのモニターツアーを実施しまして、検討、改良を加え、関西圏以西をターゲットとした商品化を図ってまいりたいと考えております。 長期的なものにつきましては、観光物産協会との連係により、人材育成、接遇向上を目指して本年度、旅館・飲食店経営者、観光・交通従事者等を対象とした「おもてなし講座」及び昨年から実施しております観光ボランティアガイドの連絡協議会で研修、交流会を行い、ガイドのスキルアップ養成を継続してまいりたいと考えております。
◆２１番（入江学君） 駅がないからお客様は来ないのでは愚の骨頂であります。魅力ある事業を発信すれば、どこからでもお客様はおいでになります。どうか、行政が率先して積極的な振興策で元気をなくしている地方の経済の底上げを図り、地域の活性化や産業の振興のために強いリーダーシップを取ってほしいと思います。 次は、その連携策についてお尋ねをいたします。市民、企業、行政の連携した取組について。新幹線開業前に、私の住む松橋町南豊崎区におきましては、地域資源保全隊が新幹線車掌へのおもてなし事業として、レンゲの種まきを蒲島知事にもおいでをいただき実施しておりますけれども、商工会やＪＡ熊本うき、観光事業者等の動きはどうなっているのか。例えば、ハチミツでは最高級と言われるレンゲの花のハチミツをいかしたローヤルゼリーを使った特産品の開発・販売など、具体的な活動はあるのか。あれば、どのような取組を考え、実行されているか。再度、
経済部長お願いをいたします。
◎
経済部長（藏野恭敬君） 新幹線全線開通に伴う振興策として、農政課では単県事業でイエロープロジェクト事業により、景観作物としてレンゲの作付けを行っています。これは、新幹線全線開通に伴う沿線の景観を高めるための事業であり、沿線の遊休地に９.５ｈａに作付けを行っています。今後は作付面積を伸ばし、宇城市の景観が高められ、観光事業の起爆剤になればと考えています。 また、農・工・商が連係した６次産業を推進しますが、この６次産業とは１次産業の農林水産業の生産、２次産業の製造業の加工商品化、３次産業の商業の流通販売が連係することにより作り出された新たな用語であり、生産から販売までの過程を掛け合わせると、１×２×３＝６ということで、これが６次産業の由来であります。宇城市の地元特産物を利用した加工品の開発に力を注ぎ、特産品として販売につなげたいと考えております。 また、観光振興面での他団体と連携につきましては、雲仙・天草観光圏事業におきまして、観光物産協会との連携は必須でありますし、テレビによる観光ＰＲも同協会と連携事業をする予定であります。また、九州新幹線全線開業に合わせて実施することにいたしております「幻灯彩」につきましては、商工会青年部が主となり、観光物産協会と市とが連携して３月１９日に行う予定であります。今後も関西圏以西を中心に商工会、観光物産協会等の他団体及び他部署とも連携を図りながら観光ＰＲを図り、市の観光資源を有効に活用し、観光客の滞在時間を少しでも延ばせるような観光振興策を協議し、実施してまいりたいと考えております。
◆２１番（入江学君） 最後に、高齢化社会に対する具体的な施策についてお尋ねをいたします。 まず、本市高齢者の現状と諸課題についてお伺いをいたします。日本は今、人類がかつて経験したことがない超少子高齢化社会へ突入してまいりました。人口に占める６５歳以上の割合は２２％を超え、団塊の世代が７５歳を超える２０２５年には高齢化率が３０％程度に達すると予測をされ、宇城市ではその数値はそれぞれに５％程度高くなっております。要介護者は現在の２倍の７８４万人に上ると推測がされておりますことは、皆さんご承知のとおりであります。 そんな状況を踏まえて、今後高齢者が地域の中で暮らす、幸せに暮らすには行政や地域がどのような支えをすれば良いのか。高齢者施策に対する市長のお考えをお伺いいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇城市におきましても、医療や福祉サービス費等の社会保障費の伸びが高くなっているのが現状でございます。高齢者の占める割合では、２０１０年現在で２７％、２０２０年には３４％、２０３０年は３７％という推計の数値が出ております。高齢者となってからの人生は長く、その長い高齢期をどのように過ごすのかは、個人にとっても社会にとっても極めて大きな課題であると考えております。 そこで、私はマニフェストの中に折込み、長寿を地域で喜ぶと共に地域での自主的な福祉活動を支援するため、地区敬老会や不知火温泉を活用した高齢者交流事業などに取り組んでおります。今後とも住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう仲間づくりの支援、高齢者の社会参加など地域に根ざした高齢者施策の充実に取り組んでまいります。
◆２１番（入江学君） 市長は、かつて老人会長を経験されており、人一倍高齢者を大事にされるお気持ちは大変良く理解できます。 そこで、本市高齢者の具体的な政策についてお伺いをいたします。今年は大変寒い日が続き、年末年始にかけて全国的な異常気象が続きましたことに、交通事故や火災等で生活弱者である高齢者がたくさん犠牲になっておられます。今、４人に１人が６５歳以上の高齢化社会の中で、医療や介護のほかに買い物弱者、危機管理等についてご指摘がありましたとおり、高齢者の暮らしにスポットを当てたサポートが求められております。ある意味で、長寿社会の中では予測された課題であるかもしれませんが、少子高齢化社会の中にあっては、老後を子どもに頼れる高齢者は少なく、核家族により地域の絆も薄れ、毎日することがなくなり、生きがいを忘れ、日がな一日を家で過ごしているうちにだんだんと心身が弱り、こけてけがをしたり、病気にもなりがちであります。健康不安で病院や介護施設をはしごする暮らしが日課になっている暮らしの高齢者や、
ひとり暮らしの高齢者や老夫婦だけの家庭が大勢おられることは、医療費や介護保険料の増加が事実を示しております。多くの人が限りなく利用されたのでは、行政も家族も支えることはできません。このような高齢者の暮らしの状況をしっかり把握をして、病院や介護施設と変わらない地域の縁側で食事ができて友達がいて、楽しく話し合えるふれあいの場等を創設してはいかがでしょうか。その前に、高齢者がどのような暮らしをされているのか。また、何を望んでおられるのか、生活実態を把握することは不可欠なことであります。併せて、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の準備作業といたしまして、本年１月に６５歳以上の方にアンケート調査を実施いたしております。民生委員、嘱託委員の皆さん方のご協力をいただきまして、１万２,３４６人からご回答をいただいております。現在集計作業に入った段階でございますので、前回の第４期計画のデータをもとにお答えいたします。 大きく分けまして、生きがいづくりの推進、一人暮らし高齢者の地域での見守り、特別養護老人ホームなどの介護施設の整備など、安心して暮らせる地域づくりへの要望がございました。
◆２１番（入江学君） 国でも超高齢化社会への対応は大変大きな社会問題となっており、本市においても高齢者施策が重要な課題であります。どうすれば元気で長生きできるのか。医療介護、そして健康づくり、
介護予防事業をバランス良く推進することで高齢者が安心で安全に暮らす原点であります。 最後に、高齢者が安心・安全に暮らすために、どのようなサービスが提供されているのかお伺いをいたします。また、一人暮らし１,７７０人の高齢者のうち、緊急通報システム制度を利用されている方は、心臓疾患等、突発的なことが予測される１６７人であると、先の質問にお答えをいただきましたが、それで果たして十分だと言えるのでしょうか。残りの方への対応はいかがなものでしょうか。他の自治体ではありますが、市内数十業者と福祉ネットワークを結び、官民挙げ地域一丸となって高齢者を見守っている取組もあり、このような取組は近年盛んになってきております。どのような取組、施策を講じていこうと思っておられるのか、
健康福祉部長にお尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 地域福祉の面から、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう生きがいづくりや仲間づくりの支援、高齢者の社会参加など、地域に根ざした
高齢者福祉の増進に努めているところでございます。また、高齢者の社会参加促進のため、老人クラブの活性化を図り、老人クラブ会員の減少に歯止めをかけたいと考えております。また、高齢者が住み慣れた地域で、家庭で元気で暮らすことができるよう介護サービスの充実、地域密着型施設の整備などに取り組みます。特に、介護予防拠点に位置付けております地区公民館等の改修整備に引き続き取り組みまして、住み慣れた地域で顔なじみの方々と集い、そこに行けば誰かと会え、共通した楽しみや自分らしい楽しみを持つことで、いきいきと暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。 課題としては、先ほどご質問のとおり緊急通報システムがございますが、おおむね６５歳以上の方の高齢者のみの世帯で、心臓疾患などで突発的なことが発生する恐れのある方を対象としております。今後、一人暮らしの方の安心・安全を図るため、財政的な面もありますが、この範囲拡大などの方策も議論していきたいと考えております。 また、安心・安全対策ということで、議員ご提案のとおり、新聞販売店やガス会社、それから水道検針、牛乳配達などいろんな形で見守り活動が考えられます。また、緊急通報システム、先ほど申しましたが、平成２２年度以降につきましては、特定高齢者の対象者が５２４人というデータが出ております。そのあたりから対象者を割り出しまして、その範囲拡大などの方法も考えていきたいと思っております。 また、平成２０年度より認知症を考える会を、宇城市地域包括支援センター事業所のケアマネ、医療機関で構成しまして、よろず相談の開設、見守りネットワークの整備に取り組んでいるところでございます。また、新たに警察署、消防署、ガス会社、新聞配達、郵便局等のご協力を得まして、宇城市高齢者見守りネットワークの構想についても重点的に検討していきたいと考えております。
◆２１番（入江学君） よくよその人から「あなたのふるさとはどこですか」と聞かれることがあります。そんなときに「私のまちは宇城です」と、「宇城市は私のふるさとです」と大きな声で誇れるような、そんな光輝く素敵な宇城市づくりに皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思い、今日の私に課せられた質問を終わらせていただきます。市長をはじめ執行部の皆さん方におかれましては、懇切丁寧なご答弁をいただきありがとうございました。今後とも市政発展のために一層のご尽力を賜りますように心からお願いを申し上げ、これで終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、入江学君の
一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ２番、溝見友一君の発言を許します。
◆２番（溝見友一君） こんにちは。２番、友和会の溝見です。議長の許しを得て、通告に従いまして質問に入らせていただきます。 はじめに、本定例会の初日の２月１８日に、インフルエンザのために欠席したことをお詫び申し上げます。そして、自分の体調管理もできなかったことを悔しくも思い、市民の皆様にも本当に申し訳ないと思ってます。申し訳ありませんでした。今回、今日最後の取りということで、北島三郎の気分になりまして、質問に入らせていただきます。 先日、３月１日に４１年間日本の空、世界の空を飛んで日本人の夢でもあった海外旅行を実現したＪＡＬのジャンボジェット機が退役しました。一つの時代の終わりを感じた次第です。しかし、熊本県では九州新幹線が３月１２日に開通します。日本の交通網の流れが変わり、新しい熊本県の時代の始まりです。政治も時代時代にあった政策を行っていかなければならないと心を引き締め、質問に入らせていただきます。 １、行財政改革について、未来を見つめたシステム改革を。市長施政方針説明を何度も読ませていただきました。市長の考えを良く理解しました。市長の施政方針の中に、行財政改革に基本事項として職員の削減、事務事業の見直し、施設の統廃合等を推し進め、歳出のスリム化に努めますとあります。確かに、歳出のスリム化のために職員削減は必要なことです。しかし、今のままでの業務内容での削減では、市民のための行政サービスが悪化することが懸念されます。システムの改革を先にすることでスリム化への道ができるのではないかと考えます。 （１）子ども課、高齢課などの設置。平成２２年１０月２２日に民生常任委員会で長野県駒ヶ根市に子ども行政一元化、子ども課の研修をしてまいりました。駒ヶ根市では、平成１６年１月１日から教育委員会に子ども課が設置されました。概要として、少子化や核家族化が進行し、地域や家族での育児教育が低下する状況下において、少子化対策、子育て支援及び家庭機能の充実の重要性が高まる中、駒ヶ根市における子どもに関する施策が年齢や施設の窓口が分散するなど、利用者にとって有効に機能していないとの状況でした。一元化の効果として、縦割り行政の弊害を排除し、一貫した理念に基づく施策の展開ができます。市民の皆様にとって窓口が一本化され分かりやすくなります。行政組織の簡素、合理化による行政改革、スリム化が進みます。子育て支援にかかわる専門職のネットワークが強化され、適切な支援ができます。そして、同じような行政の仕事があった、無駄がなくなったとあります。宇城市にすべて当てはまるのかは検討する必要はもちろんあるとは思いますが、育児教育は大切な時期です。今の宇城市では縦割り行政で、理念、施策の一貫性はあるのか、弊害が大きいのではないか、母子保健課や児童福祉に一貫した教育理念が必要ではないか。駒ヶ根市のように、教育委員会に一つの課として一元化の子ども課が宇城市には必要だと考えます。何より、市民に分かりやすい住民サービスで喜ばれているのか。私も市長と同様、経費削減、組織のスリム化に取り組むことが大切だと思っています。市長の答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） まず、昨年１０月に民生常任委員会の先進地視察で、長野県駒ヶ根市を視察され、子ども行政の一元化ということで子ども課の設置されている組織状況を学ばれたとのことであります。一言で言いますと、駒ヶ根市には教育委員会の中に子育て家庭教育係と母子健康係の２係を擁した子ども課という課が設置されており、子育て家庭教育係には家庭児童相談員、教育相談員、保育カウンセラーを配置、また母子保健係には保健師、栄養士、療育コーディネーター、保育支援コーディネーターが配置されているようです。宇城市とは組織上は異なります。縦割りに近い状況で、横の連絡を取りながら運営を行っています。しかしながら、議員のお話のように、最終的には市民の皆様にいかに喜んでいただける仕事をするかというのが行政であります。 さて、子育て環境の現況認識といたしまして、私も感じるのは核家族化の進行、家庭機能の低下、地域コミュニティの崩壊、縦の人間関係、地域子育ての機能の低下などによる育児放棄、児童虐待、家庭内暴力の増加など、報道などにも分かるように心を痛めることが非常に多くなってきております。ご指摘のように、乳児教育、幼児教育こそ生涯にわたる人間形成の基礎、土台を培う最も大事な時期です。縦割り行政では理念や施策の一貫性はどうか、弊害が大きいのではないか、母子保健や児童福祉に一貫した教育理念が必要ではないかということであります。そして、その機能を教育委員会に一つの課として一元化がベターではなかということであります。宇城市の現況といたしまして、妊娠から乳幼児期は健康づくり推進課の母子保健係、就学前の児童期は子ども福祉課及び児童センター、義務教育期は学校教育課、そして青少年期は学校教育の生涯学習課になっています。現状といたしましては、このような体制で運営しております。宇城市は子と子どもの親との関係にも着目し、子育て支援係を設置している状況であります。議員ご指摘のようなことで、ないではないです。いろいろな問題がスピーディに解決できるような組織でなければなりません。 ちなみに、昨年４月組織改革をいたしました。行政改革の名の下、時代に即した組織をつくっていくのが私の使命でもあります。分かりやすい住民サービス、そして経費の削減、行政改革と並行して組織のスリム化にも取り組まなければならないと思っております。市民の皆様に迷惑をかけること、市民の皆様が困ることはいたしません。組織については、常に調査・見直しの発想で今後も取り組んでいきたいと考えています。
◆２番（溝見友一君） 是非経費削減、行財政と並行して組織のスリム化に期待します。高齢課など、新しい取組もお願いします。そして、職員がやりやすい気持ちで充実感を持ち、住民に喜ばれる施策の設置を望みまして、次の質問に移ります。 未来を見つめたシステム改革を、今できる改革、車両課を作り、車管理を徹底することで経費の削減を。宇城市の財政状況の中、効果的に早く削減する改革の一つだと考えます。不便なことはあるとは思います。しかし、必要性を感じられます。公用車の保有状況、管理体制についてお聞きします。
◎
総務部長（松田立秋君） まず、公用車の保有現状を申し上げます。本庁が６９台ございます。三角支所が１９台、不知火支所４台、小川支所１２台、豊野支所１０台、出先の施設に５０台、合計１６４台がございます。年間の燃料費といたしまして、５９０万円程度支出をしているところでございます。現在の公用車の管理方法として、本庁は財政課での一部集中管理方式をとっております。本庁集中管理方式以外の車両と各支所における車両につきましては、本庁の各課と支所の各課の管理になっております。理由を申しますと、以前は財政課の管財係で集中管理をスタートいたしました。各課の業務を聞き取る中で、現場、現地に頻繁に出て行くところなどございまして、１か所による集中管理がなじまない部署もあり、必要台数を配置しているところでございます。支所も同様かと思います。それ以外の部署については、集中管理方式でやっております。 それから、車検については、集中管理車は財政課、それ以外の車は各課、運転日誌は全車両に備え付けまして、各課に車両係員を設けているところでございます。同程度の自治体と管理内容、台数等比較したことはございませんけども、ご指摘の行財政改革の中で経費削減に目を向けた場合、現状で満足ですかということになりますと、清掃などの面で検討の余地も残されていると思っております。いま一度コスト感覚、経費削減の観点から、公用車管理体制を確認しながら検討してまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） やっぱり共有するところは共有し合いながら、車両の点検をしっかりすることで故障を未然に防ぐことができますし、車両を長持ちすることもできます。経費削減は本当少し少しかもしれませんけども、今できることから少しずつ経費削減を臨むのが私の考え方です。必ず経費削減ができます。それは私は確信してます。何とぞ、車両管理課の設置を望みます。 次の質問に移らせてもらいます。各部の連携の更なる強化。私も議会に席を置きまして１０か月ほどになります。行政に携わる中で、各課の業務の連携があまりとれてないことを感じることが多くありました。組織や事業の枠組みの抜本的な見直しが必要です。部局と部局との話合い、すりあわせができる総合政策課に権限を与えることで、住民の目線でスピーディに対応が可能になり、住民サービスがより良いものになるのではないかと考えます。答弁をお願いします。
◎
総務部長（松田立秋君） 議員が申されましたとおり、部署間の連携が欠けるため、上下の関係はあっても横のつながりがないということで、各部局での施策の違いもありまして、足並みが揃わないところもございます。一つの案件について、各部の役割があいまいになるケースも生じることがございます。そういうことで、事業の進捗に影響を及ぼすことも心配されているところでございます。 そこで、議員ご指摘のとおり、従来の組織や事業の枠組みに沿った縦割り行政を抜本的に見直して、住民の視点から新たな課題や組織横断的な課題に対応できる組織体制の整備が必要と考えております。昨年の３月、第２次行政改革大綱を策定いたしました。それに付随する実施計画も同時に作成いたしたところでございます。その中で、重点項目の一つとして、効率的な組織、機構の編成を掲げております。このことは、部局の横断的な総合政策部門を強化するとともに、重点施策の設定と経済資源を中長期的に配分して実施計画を調整するよう定めたものでございます。今後は、施策立案にあたって課題や住民ニーズの把握、対応策の検討が幅広い視点から行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） 効率的な組織、機構の編成をお願いします。私が言いたいことを分かりやすく説明します。筆頭部長を置き、宇城市に新撰組のようなものを組織して、取り組みやすい環境づくりが職員の仕事の充実を図り、スピーディな住民サービスが可能になると考えています。何とぞ、お願いしておきます。 次の質問に移ります。定住者対策について。近隣の市町村に比べて魅力がない、もっと市民に分かりやすい対策が必要ではないか。答弁をお願いします。
◎企画部長（古川明生君） 現在、宇城市におきましては、熊本市や八代市からの交通アクセス等の利便性をいかし、定住促進を図るため、第３子保育料の無料化、それに子どもの医療費助成拡大等の支援施策や響原団地の建設と定住促進に向けた取組をこれまで行ってきたところでございます。一方で、他の市町村では住宅取得に対する補助、それに固定資産税減免等の様々な優遇措置制度が見受けられます。議員のご指摘のとおり、これまでの宇城市といたしましては、一貫した総合的な定住促進対策は講じられてこなかったのが現状でございます。今後は他の自治体の取組等、実態調査を行いまして、宇城市独自の宇城市定住促進方針を策定いたしまして、総合的な定住促進策の方向性を明らかにした上で、定住促進対策を今後展開してまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） 市長の施政方針の中に、平成２７年度４億円の減額、そして５年後の平成３１年度には２０億円の減額が予定されておりますとあります。定住対策は人口増加はもちろん、財政の収入として大事なことだと思って急務だと思われます。 ほかの町でやられていることを少し述べさせていただきます。玉東町では、学校教育課、小中学校児童生徒給食費に補助。保健介護課、子ども医療費助成事業、多子世帯子育て支援事業。建設課、定住促進事業として、新築をした者に対して住宅奨励金５０万円の支給、定住奨励金として、中学生以下世帯に１人につき２０万円の支給、これは町外から来られた人のみだそうです。町内建設組合で新築した場合は、１坪当たり１万円、上限５０万円までの支給とあります。玉名市では、２０もの施策があります。和水町７つ、荒尾市が１５の定住促進事業があります。ほかの町でも福岡までの新幹線の定期券の一部を助成するなどが行われています。隣町の宇土市では３つの定住促進事業があります。さらに今行われている３月の定例会で、新築の家の固定資産税を３年から５年免除の設置が制定されると聞いています。私が９月に提案したものと同じことを、宇土市は来年度からスタートしようとしています。定住対策を展開していきますとの答弁をいただきました。宇城市も一貫した総合的な定住促進対策を早急に制定していただくことを望みます。答弁をお願いします。
◎企画部長（古川明生君） ただいまの議員の質問でございますけれども、先ほどの質問にございました内容は、２月２６日の熊日新聞にも掲載をされておりました内容と思います。私もその新聞記事については入手して、勉強をさせていただきました。ただいまの議員のご指摘につきましては、先ほど申しましたように、今後定住促進方針を、宇城市独自の方針を定めまして、その方針に沿って、方針を明らかにして、今後積極的に取り組んでいきたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） 早急に検討をお願いします。 次の質問に移ります。松橋駅周辺開発について、（１）昨年６月から説明会などで聞いているが、図面などなかなか進展、変更など見えてこない。早期着手を目指すとあるが、矛盾を問う。答弁お願いします。
◎企画部長（古川明生君） まずはじめに、昨年の６月以降の松橋駅周辺開発の取組状況について、説明を申し上げます。 昨年６月、議員の皆様に説明いたしました駅周辺開発整備計画内容につきましては、宇城市の嘱託員の皆さん、また基本構想、基本計画エリア内の地域住民の皆さんに対し、事業計画概要説明会を開催をしております。さらに事業計画エリア内４か所の住民の皆さん、また新しく発足いたしました松橋駅前商店会の皆さんと今回の駅周辺開発事業計画について座談会を開催しております。また、駅周辺開発推進室独自で、松橋駅までのアクセス道路、ルート検証に関する調査といたしまして、朝の通勤、通学時間帯における駅までの所要時間調査を実施しております。参考までに申し上げますと、松橋町豊福の市民病院前からと、豊川小学校を起点といたしまして、松橋駅までの所要時間調査、また駅直近部踏切の通行量調査、それに駅利用者に対するアンケート調査を実施してきたところでございます。また、議会におかれましても昨年の９月、松橋駅周辺開発整備特別委員会が設置をされ、駅周辺開発についていろんな方向から議論をいただいているところでございます。 現在、この事業の取組といたしましては、まずこの事業のポイントでございますＪＲ九州、熊本県公安委員会、それに熊本県等々との予備交渉を現在行っているところでございます。また、あわせまして町内関係部局との会議もその都度実施してきたところでございます。 ご指摘の進展、変更が見えないとのことでございますけども、この件に関しましては、今回の整備の核となります駅前広場整備についてＪＲ九州と協議を行っているところでございまして、この協議におきましては、他の自治体の事例を見ましても、鉄道駅計画自体の特殊性から、ＪＲ九州と事業主体、行政でございますけども、行政との両者間の合意までに相当な時間がかかると予想されております。議員ご指摘の点につきましては、私どもも真摯に受け止めまして、今後関係機関との協議の経過や進捗状況等、その節目節目には議会特別委員会をはじめ関係機関の皆様に説明を行い、ご理解をいただきたいと考えております。 また、これからの取組といたしましては、今回平成２３年度当初予算に測量設計委託料として２,４５０万円を計上しておりますけども、この委託料の使途、使い道、それに事業計画内容実施につきましても、議会特別委員会と十分協議を重ね取り組んでまいります。 また、懸案となっておりますＪＲ等関係機関と早急に協議を行い、合意形成を図り、一日も早く事業に着手いたしまして、合併特例債が活用できます平成２６年度までに、主要事業につきましては可能な限り完了させ、事業効果の早期実現に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） ＪＲとの協議が終わらないとなかなか進みにくいということですね。分かりました。私が思うに、未来につながる松橋駅周辺開発にならなければならないと考えます。そのためにも、企画部だけでなくほかの関連部局との連携を強化し、協議を行い、市民の皆様の声を聞き、さらには松橋駅周辺開発整備特別委員会と協議の上、宇城市の玄関口として一貫した開発を進めることが重要です。市長、答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 松橋駅周辺開発におきましては、所信表明にもありますように、早期実現に向けて努力しているところであります。私といたしましては、当初から申し上げておりますように、段階的に整備を進めてまいりたいと思っておりますので、宇城市の玄関口としてふさわしく、駅利用者にとって安全安心で快適な整備計画を目指してまいりたいと思っておりますので、事業の早期着手に向けて、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
◆２番（溝見友一君） 何とぞ、多くの議論を重ねて、より良い松橋駅周辺開発ができるためには、私は努力を惜しまない覚悟です。そして、多くの市民への説明会を開催されることを本当に望みまして、次の質問に移ります。 ４の保育園問題について。昨日、河野正明議員の質問と重複するところはありますけども、私なりの見解で質問させていただきます。公立、私立保育園を問わず、より良い子育て環境の確保と保育サービスの充実を図ると施政方針にありました。具体的にどのような対策があるのか。 ２月２５日、熊日新聞に掲載されていました、県統計協会は２４日に２００８年度の市町村民所得推計を発表されておりました。２００８年度の１人当たりの市町村民所得順位で、宇城市は県全体で１９位です。１４市の中で１０位でした。そして、宇城市の１人当たりの平均所得は１９５万５,０００円とされてました。私が何を述べたいかと申しますと、宇城市の平均所得では共働きをしないと多くの市民の生活が成り立たないということです。その環境の中で子どもを保育園に入所できないとなれば働くことができなくなる。そのような地区では生活ができず、ほかの市への流出になりかねません。しかも、今年松橋小学校に入学される生徒は９０人と聞いています。今現在の１年生の生徒数は１０１人だと聞いています。松橋小学校校区には松橋保育園の一つしかなく、年長組の生徒数は約４０人なのです。現状の経済状況の下の中、今の時代に、もともと定数基準に問題があるのではないでしょうか。児童を松橋保育園に預けたいという保護者の人たちが、単なる入所希望のところに入所させたいというわがままでしょうか。もともと今までが保育園の数、定数が足りていなかったと考えます。先ほども質問させていただいた定住者対策の一環でもありますし、これが基本ではないでしょうか。今の宇城市に住んでおられる児童をお持ちの市民の方々に、暮らしやすい、子育てしやすい環境づくりをするのが、私たち議員の責務です。宇城市に家を建て、産み育て、市民とふれあい、この町に住んで良かったと思えるまちづくりに全力で取り組んでいきます。答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） これまで公立、私立保育園は共に市内の認可保育園として、保育に欠ける児童に対し、保育園保育指針に基づき保育の質の向上に努めてきました。保育園は行政の一つの機関として、保育や子育て支援の分野において事業の公共性を高める役割が求められ、単に保育園の児童や保護者ばかりはなく、地域内のすべての子どもと子育て家庭に対する支援の拠点施設となり、同時に公立、私立保育園がそれぞれの特性をいかして内容面でも切磋琢磨し、宇城市全体の保育サービスの向上が図られるよう、各園が特色ある事業を実施してきているところであります。 このような中、公立保育園につきましては、少子化が進む中厳しい財政状況を考慮し、効率的な保育行政を行うために公立保育園としての存在意義を明確にし、保育事業に対応した適切な保育園の施設配置及び整備が必要であると考えております。このため保育園への児童の入所率が低い地域で、かつ今後の人口推計等により増加する見込みが少ない地域の保育園につきましては、建物の老朽化や道路、駐車場等の立地条件を考慮した上で統廃合を積極的に行い、また公立保育園を中心に入所希望の多い地域においては、定員基準の見直しを柔軟に対応していきたいと考えております。 また、入所希望児童を調整していく中で、現状といたしましては入所要件を満たしていても、入所希望が集中する保育園への入所ができないという状況に対しましては、その保育サービスの不足に早急に対応できる措置として、既存保育園の増設、改築等、さらには分園等も視野に入れ、サービスの質を確保しつつ供給量の拡大を図る考えであります。 子どもたちにとって良好な保育環境を確保し、保育内容の充実や特別保育事業の需要に的確に応え、公立、私立保育園がそれぞれの特徴をいかした効果的、効率的な取組、また公立、私立保育園の綿密な連携及び共存を目指した保育の充実を図り、福祉施策を核として子育て家庭を増やすための定住化策の推進、その受け皿になった施策を限られた財源で効率的かつ有効的に展開し、人口の流出を防止し、他市町村からの流入を促し、ひいては少子化を抑制し、子どもを安心して産み育てることができる魅力あるまちづくりを目指しております。
◆２番（溝見友一君） 市長の答弁を聞いて、本当に安心しました。本当に困っている方々、市民の方々、本当に困っていらっしゃる現状があります。サービスの不便、急速に対応できる処置として、既設保育園の増改築と、さらに分園を視野に入れ、サービスの質を確保しつつ、供給量の増大を図ると答弁でありました。本当にもう大事な、この今時期だと思います。先ほども言いましたように、５年後から交付税が削減されていきます。今のうちに人口の確保、住民の確保、安心の確保を何とぞお願いします。さらに今、松橋保育園の隣に古くなっている資料庫があります。資料庫の資料はほかに移せばすぐにでも増改築ができます。ほかの資料庫が空いているとも聞いています。早急の検討を望みます。さらに、保育園以外の保育サービスがあれば教えてください。答弁をお願いします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 宇城市では、これまで保育事業におきましては、ハード面では公立不知火保育園の平成２１年度事業での乳幼児室の増築、平成２２年度事業での私立かもめ保育園の改築工事と、ソフト面では定員拡大における柔軟な対応など、十分ではありませんが、できる限りの保育事業に対応してまいりました。また、子育て中の家庭を応援するということで、保育園での特別保育事業のほか次世代育成支援対策事業にも力を入れております。 主な事業としましては、保育施設までの送迎、病児、病後児の預かり、早朝、夜間での緊急時の預かりなどを行いますファミリーサポート事業。それから子育て短期支援事業としての児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童を預かりますショートステイ事業。それから、保護者の恒常的な残業等により日常の生活が困難になった児童を預かりますトワイライト事業。次に、子育て中の親の支援を行いますお母さんたちの心のよりどころとなりますサポート事業ＮＰプログラムなどの事業を展開しております。家庭が今何が必要かを見極め、サービスの中から選択して有効に利用して、子育て、就労の軽減を図るものでございます。 今後も多様な保育ニーズに応える保育サービスの充実を図ってまいりたいと存じます。
◆２番（溝見友一君） 答弁にありましたファミリーサポート事業、トワイライト事業、ショートステイ事業、ＮＰプログラム事業があると答弁されました。私もまだまだ本当勉強不足で、この事業で知ってたのは一つだけでした。要は、これは市民に今こういったサポートがあるよ、こういった事業があるよということを分かりやすく皆さんに公表するというか、ＰＲするというのが最も大事ではないでしょうか。私は先ほど言った縦割り行政の弊害、よそではこれをやってます、うちではこれをやってます、やっぱりそういったことで、本当になかなか、例えばトワイライト事業は知っててもショートステイ事業は知らない、ほかのサービスは知っててもファミリーサポートは知ってる。そういった状況が生まれているかのように感じられます。これだけすばらしい事業が行われています。市民に分かりやすい何か対策が必要だと感じられます。もっともっと今やられている仕事を皆さんにアピールすることも、私も一緒にやっていきたいと思ってますので、その措置を、検討をよろしくお願いします。次の質問に移らせていただきます。 ５、スポーツ振興計画について、スポーツ基金の設立を望む。宇城市にとっても、日本にとっても子どもは宝です。何にでも一生懸命に頑張っている子どもたちに応援する、そのことが市政、そして大人の責任だと考えます。宇城市は、スポーツにおいても小中学校の部活動、地域クラブの活動等盛んに部活が行われています。その中でも九州大会、全国大会に出場している多くのチームがあります。決して勝つことだけが全てではないと思っています。しかし、頑張って勝ち取ったけれど、九州大会、全国大会に行くことが家計的に大変な家族も多くあるのが現状です。宇城市も財政的には厳しいのは現実です。ですから、スポーツ基金を設立することで、少しでも頑張った子どもたちに応援ができるのではないかと考えます。市の考えをお聞かせください。
◎教育部長（川﨑誠君） 子どもたちは宇城市の宝だということでございます。その子どもたちが全国大会等々に出場する際の支援ということでお答えをしたいと思います。 まず、競技スポーツの振興でございますが、市民スポーツへの関心を高めるとともに、スポーツ活動への意欲を高揚させるなど、生涯スポーツ社会への実現に向けて大きな役割を果たすものと考えております。これまで宇城市は競技団体を中心に競技力向上へ自主的かつ主体的な取組が行われております。一例を申し上げますと、平成２１年度の県民体育祭の成績でございますけれども、熊本市、八代市に次ぐ３位入賞を果たしております。そしてまた、宇城市出身でありますとか在住の選手等々が全国、世界的に活躍をしているというのは議員ご承知のとおりだと思います。 そこで、議員提案のスポーツ基金の設立でございますが、その目的として、大会に出場する際の補助ということでございます。宇城市では、社会体育につきましては、宇城市
各種大会出場補助金交付要綱に基づきまして、全国大会には１万円、それから世界大会、国際大会３万円の補助を現在行っております。昨年度の実績でございますが、８３人の申請があったところでございます。今年度につきましては、現時点でございますが、４１人の申請があっております。また、小中学校につきましては、宇城市立学校児童生徒の体育大会等参加費用の補助に関する要綱に基づき補助がなされております。本年度は、小学校６件でございますが、約１３８万円、中学校においては２５件の約５７５万円の申請がなされ、支出をしている状況でございます。この補助率といたしましては、文部科学省、それから熊本県教育委員会、日本中学校連盟、そのほかこれを組織する者が主催する大会は参加費用の全額、また日本体育協会及び傘下の団体、日本吹奏楽連盟等、宇城市教育委員会が学校教育上、特に必要と認める大会については、全国大会にあっては参加費用の５０％、九州大会、西日本大会及び県内の大会については３０％ということで現在補助しております。 このように社会体育、学校体育についても要綱に基づき補助をしているということでございますので、当面、現行制度で運用してまいりたいと思っております。しかし、今年度策定予定の宇城市スポーツ振興計画の中に、大会出場支援策の検討という項目を設けております。そういうことで、社会体育に関して、現在の要綱についてスポーツ振興策の観点から、妥当性、現実性を考慮するなど、実情にあった新たな支援策の検討も進めてまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） 確かに小中学校の部活動全国大会は１００％の助成はあります。地域クラブには１万円の補助です。小中学校の部活でも、例えばメンバーが１０人、メンバー以外が２０人いらっしゃるといたします。そうすると、全員で全国大会に行こうとすると、要は３分の１の補助にしかならないのです。先生、保護者の皆さんが本当に大変な努力と地域の協力で補っているのが現実です。確かにメンバーだけが大会に参加すれば良いことかもしれません。しかし、小中学校は全国大会に参加できずとも大会で仲間の試合を応援したり観戦したりすることも、人生において大事な教育の一つだと考えます。何度も言いますが、市の財政は厳しい、家庭の家計のも厳しい、だからこそスポーツ基金を設立することが今必要だと私は考えるのです。例えば、チームから登録費をいただき、スポーツ選手やスポーツに協力いただける企業、個人などから寄附金が受けやすくなるのではないでしょうか。そして今、宇城市は本当にスポーツが盛んです。もちろん、今だけじゃなくて昔から盛んだと私は感じてます。今、慶応大学の監督も宇城市の出身の方です。全国大会に熊本県でサッカーの常連校の大津高校の監督も宇城市の出身の監督です。そして、我が母校の九州学院、今度春また甲子園行かせてもらいますけども、その監督も宇城市の出身の監督です。ほかにも私が今３人だけ述べさせてもらったんですけども、ほかにもたくさんのスポーツに関係される方々がたくさんいらっしゃいます。そういった人たちと協力し合いながら基金をつくることは決して難しくもなく、おかしくもないことだと私は感じます。この厳しい時代だからこそ、今住んでる市民、若しくは今まで宇城市に住んでいらっしゃった方々と協力し合いながら考えていく必要があるのではないかと私は考えます。市長の考えをお聞かせください。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇城市民が国際大会や全国大会等に出場することは、本人の栄誉とともに市民のスポーツ活動への関心を高め、スポーツ活動に対する意識の高揚へつながることと思っております。議員ご提案の基金の創設は、行政のみならず企業、市民協働で宇城市のスポーツ振興を図ろうとする意図は大いに賛同するものであります。現在の支援制度は、他の自治体と比較しても劣るものではありません。今後検討してまいりたいと考えております。
◆２番（溝見友一君） 本当に、今現在の子どもたち、将来の子どもたち、そしてその子どもたちは必ず大人になって、宇城市に何かの協力ができるような体制の一つだと本当に考えますので、検討の方をよろしくお願いします。 もうこれで質問を終わりましたけども、少々時間をいただいて、今年度の最後でもありますし、
一般質問の最後でもありますので、一言だけ話させてもらいます。 本年度で退職される古川企画部長、平中
会計管理者、藏野
経済部長、佐藤
土木部長、河田
市民環境部長、高橋
健康福祉部長、川﨑教育部長、前田
三角支所長、松本
不知火支所長、浦﨑
監査委員事務局長、荒橋
市民病院事務長、大杉
議会事務局長、そして執行部以外の退職される方々の五町合併、財政難の中、今までにはないご苦労があったと思います。私も１０か月になります。本当、皆さんのおかげでまだ一人前にはなってませんけども、本当にお世話になりました。退職されたあとも宇城市職員ＯＢ、ＯＧとして、さらには宇城市の市民の一人として、宇城市のためにご指導ごべんたつをよろしくお願いします。本当にお疲れ様でした。そして、ありがとうございました。 これにて、私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（永木伸一君） これで、溝見友一君の
一般質問を終わります。 以上で、
一般質問は全部終了しました。 これで、
一般質問を終わります。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第２ 休会の件
○議長（永木伸一君） 日程第２、休会の件を議題とします。 お諮りします。来週７日及び８日は、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永木伸一君） 異議なしと認めます。したがって、来週７日及び８日は休会することに決定しました。なお、５日及び６日は市の休日のため休会であります。 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 散会 午後１時５５分...