平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
宇城市議会定例会（第４号） 平成２３年３月３日（木） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２６人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １５番 中 村 友 博 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２０番 永 木 伸 一 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員なし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会事務局長 大 杉 止 君 書 記 河 村 孝 義 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 篠 﨑 鐵 男 君 教育委員長 今 村 弘 君 教育長 藤 本 忠 晴 君 総務部長 松 田 立 秋 君 企画部長 古 川 明 生 君
市民環境部長 河 田 信 之 君
健康福祉部長 高 橋 正 博 君 経済部長 藏 野 恭 敬 君 土木部長 佐 藤 増 雄 君 教育部長 川 﨑 誠 君 会計管理者 平 中 孝 子 君 総務部次長 増 田 幸 一 君 企画部次長 中 岡 秀 男 君
市民環境部次長 中 田 悟 君
健康福祉部次長 髙 本 敬 義 君 経済部次長 林 田 博 君 土木部次長 岩 岡 直 久 君 教育部次長 前 田 信 幸 君 三角支所長 前 田 保 行 君 不知火支所長 松 本 優 子 君 小川支所長 畑 野 秀 昭 君 豊野支所長 岩 永 理 恵 君 農業委員会
市民病院事務長 荒 橋 修 君 志 水 勉 君 事務局長
監査委員事務局長 浦 﨑 一 成 君 開議 午前１０時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） これから、本日の会議を開きます。
－－－－－－－○－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（永木伸一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 ２２番、豊田紀代美君の発言を許します。
◆２２番（豊田紀代美君） おはようございます。２２番、民主維新の会の豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般ご通告申し上げておきました、大きくは３点について質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、３月末で退職をされる議場におられる執行部１２人の皆様方に、宇城市民になり代わり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。長年にわたり、旧５町時代より合併を経て宇城市発展のため、市民のためにご努力賜りましたことに敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げます。退職後も健康に留意され、ご活躍をされるよう祈念いたします。皆様方にとって最後の定例会となり、すべての方々に質問をしたいのですが、時間の都合上できないのが残念です。また、
ニュージーランド地震で被害に遭われお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りいたしたいと思います。 それでは、大きな１点目、医療福祉についてでございます。
市長施政方針説明にもあったように、削減することが難しい児童福祉費・社会福祉費・生活保護費・医療費の伸びは、想定の範囲内を超えて伸びていく状況であります。本市の国保世帯の７９％、約８割が年間世帯所得の２００万円以下であり、そこで小さな１点目、全国では
生活保護基準を下回る家庭数は全世帯の４.８％だが、本市の現状と、またその原因についてのお考えをお示しいただきたい。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 平成２１年１２月１１日、厚生労働省は有識者による
ナショナルミニマム研究会を設置し、憲法で国民に保障されている最低限度の生活について、具体的な指標や生活保護制度の在り方などを検討するため、平成２２年６月までに１０回の研究会を開催し、中間報告として取りまとめております。その第８回研究会資料の一つに、
生活保護基準未満の低所得世帯数の推計についてがございます。これは、
生活保護基準に至らないような低所得者の方がどれくらいいるかということについての推計でございます。厚生労働省の平成１９年
国民生活基本調査を使ったものに、
最低生活費未満の世帯は全国で約２２９万世帯と、４.８％と推定されるとあります。 本市における現状を問われておりますが、所得票の調査事項のうち、所得の種類別年額、所得税額の額、貯蓄票の調査事項の貯蓄現在高、借入金残高等の本市分の数値がございませんので、
最低生活費未満の世帯数を推計できない旨、ご理解賜りたいと存じ上げます。なお、推計値の低所得世帯率４.８％を用いた場合、宇城市の
最低生活費未満は、約１,０００世帯になります。その原因の一つとしては、労働市場の規制緩和による非正規雇用の増加による低所得層の増加が考えられます。
◆２２番（豊田紀代美君） 本市における現状は、数値がなくて最低生活未満、つまり
生活保護世帯を下回る世帯数の推計はできないが、全国の推計値の４.８％を用いた場合、約１,０００世帯とのご答弁をいただきました。
生活保護基準を下回る人々や、その世帯に何とか手を差し伸べたい、そういう思いで質問をさせていただいております。 そこで、小さな２点目、
生活保護基準を下回る所得の家庭の生活はどのようなものだと考えておられるのか。また、そのような世帯に対する行政としての対応の現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 先ほど、
ナショナルミニマム研究会の推計結果の一つに、低所得者世帯層に対する被保護者世帯数の割合、保護世帯比３２.１％がございます。推計された保護世帯比は、申請の意思がありながら、生活保護の受給から漏れている要保護世帯を表すものではございませんが、厚生労働省としては現状把握の指標として捉えているという一つの数値が明らかになったとしております。 低所得者対策といたしまして、生活保護に至る前段階の保障施策の充実が重要であり、第二の
セーフティネットと言われる
緊急人材育成支援事業や
在宅手当緊急特別措置事業、
生活融資資金貸付事業、
臨時特例つなぎ資金事業なども整備されているところでございます。そういった事業の充実を図り、労働による生活保障、社会保険の拡大等による生活支援を充実させるとともに、保育や医療などの社会保障の整備を進めていくことが低所得世帯の支援につながるものと認識しております。 宇城市では、引き続き低所得世帯の保育料軽減、第３子保育料無料化、
乳幼児医療現物給付等を実施してまいりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いします。
◆２２番（豊田紀代美君） 今部長のご答弁で、低所得者の対策として、生活保護に至る前段階として、保障の充実を狙った第二の
セーフティネット、４点ほど挙げていただきました。また、保育や医療などの社会保障を進めることが低所得世帯の支援につながるということのご認識、全くそのとおりでございまして、共通理解ができていると判断をいたしております。また、部長のご指摘のとおり、篠﨑市長の
マニフェスト実行で宇城市では第３子の保育料の無料化が実現しております。子育て世代にとって非常に感謝をされております。新たに父子家庭の支給拡大もされ、一人親世帯に対する子育て支援についてもより充実してまいりました。しかし、先ほど低所得世帯の原因と挙げられた非正規雇用の改善も現在の経済情勢では雇用創出にも期待が持てず、弱者救済には結び付いてはいないのが実情だと判断をさせていただいております。 そこで、小さな３点目の
所得制限付きの中学３年生までの医療費の無料化をする場合、適切な所得制限の設定範囲はどの程度と試算されるのか、お尋ねをいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君）
子ども医療費無料化の年齢引き上げのご質問に対しましては、平成２２年６月及び９月定例会におきまして見送るとお答えしたところでございます。仮に、議員のご質問のとおり、
所得制限付きの中学３年生までの
医療費無料化にした場合、その適切な所得制限の設定範囲の試算につきましては、本事業は単独の事業となるため、国・県が示す参考となる数値はなく、市独自の設定になるかと思います。市の単独事業で類似したものを検索した結果では、教育委員会が所管する
宇城市就学援助費扶助が最も類似する事業であると判断し、
宇城市就学援助費扶助要綱の規定により、次のとおり試算するものです。
生活保護世帯、市町村民税の非課税世帯、児童扶養手当の支給世帯等は所得制限なしの無料とし、所得上限額はあくまでも参考額であり、家族構成、年齢構成によって変動しますが、一例としては小学生と父又は母の父子、母子世帯の２人世帯で１５１万３,０００円程度、中学生と両親の３人世帯で２１９万２,０００円程度、両親、中学生、小学生、未就学児の５人世帯で２９８万４,０００円程度と試算するものです。 次に、施行において、どれだけの一般財源が必要かということにつきましては、
所得上限参考額、家族構成、世帯人数と様々な組合せがあり、また制度を実施した場合の医療費の伸びを予測することは難しく、金額を出すことには至っておりません。なお、参考までに県内の
医療費助成制度の現在の状況といたしましては、県内１４市のうち、宇城市と同じ就学前までが平成２１年度１０市であったのが、平成２３年２月までは４市を残すまでになってきております。厳しい財政状況ですが、宇城市としましても今後の見通しについて財政当局と検討、協議を行う時期が来たと考えております。
◆２２番（豊田紀代美君） ただいま市長にご報告をいただいたように、国・県が示す参考となる数値がないのであれば、宇城市独自の設定になるかと思います。この制度は、弱者を救済する制度でございますので、類似してると言われた
宇城市就学援助費扶助要綱の規定を参考に試算されたということは、誠に適切な判断だと考えております。教育委員会から資料を提供していただき、今市長が例を挙げていただきましたとおりでございますが、施行において、どれだけの一般財源が必要であるかということは、金額を出すにはまだ至っていないということでございました。６月議会で河野一郎議員、９月議会で五嶋映司議員が
子ども医療無料化のことについて一般質問をされております。五嶋議員の質問に
健康福祉部長がご答弁をされておりますのは、小学校６年生までの医療費の無料化をするためには３,６００万円の上積みが必要だということ、それから、中学校３年生までに無料化をするためには５,５００万円の予算の積上げが、一般財源です、もちろん、必要だというご答弁でございました。しかし、残念なことに、この制度は見送りになりました。ただ、これほど厳しい財政状況下で公共的な財源の確保をするために、さらには社会保障制度の理念として弱者救済のための制度を考慮するのであれば、
所得制限付きの制度設計をすべきだと私は判断をいたしております。高額所得世帯についてはご理解をいただき、所得制限をした部分を対象年齢の引き上げに役立たせていただく、他の自治体にない宇城市独自の制度として、さらには所得制限を設けることによって将来の国保税の負担額の抑制にもなりますし、同時に低所得世帯への支援が可能になると考えております。市長も厳しい財政状況であるけれども、宇城市としても今後の見通しについて財政当局と検討協議を行う時期に来ていると、今お考えをお示しいただきました。市長ご指摘のとおり、平成２３年２月現在で県内１４市のうちに、残すところ宇城市を含む４市だけがまだ就学前までの医療費の無料化です。担当課より資料をいただき、議長のお許しをいただきまして、議員各位には事前に配付をさせていただいております。その中で、今申しましたように、荒尾市、宇城市、八代市、人吉市が就学前まで、それから熊本市、宇土市、天草市、上天草市が小学校３年まで、そして玉名、山鹿、菊池、合志、水俣が小学校６年まで、そして阿蘇市が中学３年まで医療費の無料化をいたしております。何とか今私が申し上げたことも含めまして、国保世帯が約８割、２００万円以下の世帯所得です。
生活保護世帯よりももっと厳しい生活を強いられている世帯が、推計で先ほど部長おっしゃったとおり１,０００世帯あるわけでございます。生活苦のために病気でも病院にも行けない、そういう子どもたちがいます。市長、何とか市長のご英断で
所得制限付きの中学３年生までの
医療費無料化をご決断できないでしょうか。どうかひとつ、何とか子どもたちを助けていただきますように、市長、再度ご答弁をよろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私も議員の思いは十分理解をしておりますし、しっかり受け止めていきたいと思います。しかし、やはり宇城市の全体的な状況からしますと、財政的に真剣にやっぱり考えていかなければ市民一人一人にご迷惑かけますので、その辺は時間を貸していただきたいと思います。
◆２２番（豊田紀代美君） 十分受け止めていただいて、予算の組替え等も考えていただき、より充実した、子どもたちのために、是非市長のご英断をお願いをいたしたいと思います。この子どもたちの
医療費無料化のことで少子化対策にもなりますし、医療と子育ての先進地は人口の流入にも期待ができ、経済の浮揚や地域の活性化にも大きく影響をすると考えております。「子育てするならやっぱ宇城市ばい」の評価をいただけるよう、共に知恵を出し汗をかきながら頑張ってまいりたいと思っております。 次に、大きな２点目、産業廃棄物不法投棄問題についてでございます。まず、小さな１点目、昨年の１２月
定例会一般質問後の執行部のお取組の進捗状況について、まずお尋ねをいたします。
◎市民環境部長（河田信之君） 産業廃棄物不法投棄問題、今年につきましては、ご承知のとおり、旧松橋町時代から長い期間にわたって解決の糸口が見出せない状況でありますが、年１回の水質検査を行い、その結果を報告するのみでありまして、区民からも撤去するようにと県に要望しておりますけれども、要望に応えることができないのは心苦しく感じておるところであります。市当局といたしましても、何らかの方法で区民に応えるために、早速市長自ら現地調査をしていただき、指示を受けたところであります。１２月定例会から短期間でありましたが、県との協議のために３回ほど出向いて現状を報告し、これまでの経緯について多方面から協議を重ねてきましたが、方策が見出せないのが現状であります。しかし、この問題は関係機関との連携を密にして、今後も粘り強く協議を重ねていく必要があると考えているところであります。
◆２２番（豊田紀代美君） ただいま
市民環境部長のご答弁をいただきました。１２月議会で私が一般質問をいたしました後、早速市長自ら現地調査をしていただき、熱意を持って解決に向けて行動していただきましたことを、本日傍聴に来られている地元の区長や地域の皆様が大変お喜びでございます。また、短期間に３度も県に出向いていただき、協議を重ねていただいたことについても深く感謝をいたします。関係機関との連携を密にして、今後も粘り強く協議を重ねていただけるというご答弁に心強く期待をいたしておるところでございます。 そこで、小さな２点目、
県廃棄物対策課や地元県議への働きかけの状況についてのお尋ねをいたしたいと思います。
◎
市民環境部長（河田信之君） 先ほど申し上げましたように、宇城市独自では長年解決ができなかったので、宇城市選出の県議会議員にも毎年お願いをし、
県当局にも何度も協議をお願いいたしております。しかし、再度この現状を説明し、県に働きかけをしていただきますようお願いしたいと考えております。 なお、解決に向けての取組については厳しい状況でありますが、地域住民に少しでも安心していただくためにも、宇城保健所や
県廃棄物対策課等にも区民の意思を伝え、粘り強く協議を重ねてまいります。
◆２２番（豊田紀代美君） ありがとうございます。部長のご熱意も伝わってまいります。１２月の一般質問の中でも取り上げましたように、私がなぜこの問題を一般質問するかに至った理由としましては、先にも申し上げましたように、１０月３日六地蔵の公民館で説明会がございました。県の廃棄物対策課からの説明がありましたけれども、何とも毎年同じ水質検査の結果のみの報告であります。それまで毎年毎年地元の区長や地域の皆さんが強くお訴えになってることに対しても何のご答弁もございません。何の対策もありません。そのことが二十数年間ずっと続いてきているわけです。何の解決策もなく、そういうことを目の当たりに私はいたしました。これではいけないと、何とか地域住民の方の負託に応えるのが議員の役目だと思いました。そして、１２月議会に私はそのことをお訴えをいたしました。そして、市長は先ほど申しましたように、自らすぐ１２月議会終わってから現地視察をされ、そして県に３回も部長たちも行かれ、熱心に粘り強く、それは即には解決はしない問題かもしれませんが、今まで二十数年間できなかったことをやろうとすることは、大変なことです。そして、しかも見に行かれたら分かると思いますが、数十ｍのすごい堆積量の産業廃棄物です。それを何とかしなければ、このままじゃ雨ざらし日ざらしで、今のところは水質検査に異常がないので、それ以上のことはできませんと。そういうような解決策のない、例えば南関町はどうでしょう。上田町長お認めになって、地域の人は反対してるけど議会にかけてみるという新聞報道ありました。それでは、７２億円もかけて屋根も付け、外壁も付け、粉じんも出ない臭いも出ない、そういう７２億円かけた施設にしても住民は反対をしてるんです。じゃあどうでしょう。六地蔵のあの地域を見てください。本当に無念な思いです。片一方は、それは倒産した会社が、計画倒産して逃げたから、あとはとおっしゃるかもしれません。でもそういう次元の問題ではない。なぜかというと、県知事の認可をいただいているわけですから、県も責任があるわけです。 そういう中で、私は３人の県議にお会いをいたしました。何度もそういう部長たち、そして市長も頑張っていただいていることも、そして地域のお声もこういうことなんだということを再度県議３人の方にお話をいたしました。２月６日に鬼海県議、２月１０日と２１日に守田県議、１５日に美里町の上田県議にその件で陳情し、お考えをお伺いにまいりました。それぞれの事務所に出向きました。３人の県議は大変お忙しい中、快く時間をおつくりいただき、私の話を聞いていただきました。心より感謝をいたしております。それぞれ私のブログで動画や写真で情報を発信いたしております。３人の県議も熱心にお話を聞いていただきまして、現地のまずは堆積物の調査、それからやはりしなければいけないという結論に至りました。大変難しく、県下で六地蔵だけじゃなくて数十箇所あると、だからなかなかというお話もありました。だから、県知事もなかなか行くことができないとおっしゃいました。動画を見ていただければ分かります。私が鬼海県議に申し上げました、十箇所でも二十箇所でもあったら行ったらいいじゃないですかと、まず現地を見ていただくことが大事ではないでしょうかと申し上げました。それは知事もお忙しいでしょう。体がお一つだし、非常に業務も厳しいと思います。しかしながら、地域の住民の人たちが、区長がこれだけ声をあげて一生懸命お訴えをなさっているんです。県議会議員の３人の方も分かりましたと、できることを一生懸命頑張ります、汗を流しますとおっしゃっていただきました。 そういう中で、県へ市からの要望書の提出をすべきだと私は考えておりますが、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 先ほど部長が申しましたように、私も早速現地に出向き、これまでの経緯を聞き、困難な問題だと痛感いたしております。そして、住民の声も聞くことができたところであります。聞くところによりますと、撤去するためには膨大な費用と最終処分場が大きな課題であると認識したところであり、解決策を県と十分協議するよう指示したところでありますが、この問題を解決するためには、宇城市独自では困難でありますので、是非県にもこの状況を今一度ご理解いただきますよう働きかけねばならないと考えております。 要望書につきましては、過去に旧松橋町長名で平成１４年１０月に提出されていたと確認いたしております。しかし、その後の市民の声を反映させていくためには、これまでの経緯を十分精査し、再度要望書を提出し、なお一層働きかけていきたいと思います。
◆２２番（豊田紀代美君） 市長のご答弁に、撤去するために莫大な費用、それから最終処分場が大きな問題になっている、解決策を県に働きかけるとございました。解決のためには、
堆積物処理費用の見積りが必要でございます。莫大な費用とありますが、実際どの程度のものなのかを試算しなければならないと考えております。私の、先日不法投棄関連の動画のブログをご覧になった方よりお手紙をいただきました。産廃特措法があるということをお知らせいただきました。産廃特措法とは、堆積している不法投棄を平成１５年から２４年の１０年間の時限立法で、ほぼ一掃する時限立法です。廃棄物処理法の改正で、平成９年より都道府県が代執行するときに、代理で執行するという意味です、
産業廃棄物適正処理推進センターが、総額４分の３を支援、都道府県の負担は４分の１というものでございますが、しかし残念なことに同センターの支援は平成１０年の６月以降に捨てられた産業廃棄物の撤去のみに限られております。しかし、産廃特措法は平成１０年６月以前に、つまり六地蔵もその中に含まれるわけですね。不法投棄された
特定産業廃棄物についても、平成２４年度末まで集中的に撤去することを目指し、法律も平成２４年度末時限立法になっております。国の補助率は有害物質が含まれている産廃に、多分これは六地蔵は有害物質が含まれていると思います。注射器とか、そういうのが、医療廃棄物とかもありました。目で確認をされた方が何人もおいででございますし、あんなに高くバリケードを組んでトタンで仕切って、区長たちが中を見せてくれとおっしゃっても、強面の人が何人もいて中にも入れてもらえないような状況下であったということは、その中にやはりそういう見せてはならないものがあったからこそ、そういうことをしたんでしょう、業者は。だったら、そういうことで特定の産業廃棄物がある、有害物質が含まれていると思います。そうすると２分の１の補助。そうでないにしたって３分の１の補助があります。残りは都道府県の負担となりますけれども、これも起債で対応できるようになっております。しかし、全体の３割ほどの撤去にとどまる見込みだと言われておりますので、先ほど来申し上げておりますように、２４年度までの時限立法でありますので、この２年間で解決しなければますます問題解決が厳しくなると懸念をいたしております。市長より、県に対しての要望書もご提出いただくということで明言をいただきました。地元住民の方も期待されております。長年、解決の糸口さえ見えてこなかった不法投棄問題に光が見えつつあります。いま一度市長のご決意をお示しをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） この産業廃棄物問題については、私は、私自身が若い時に仕事をしたことがあります。ですから、県の許可条件というものを良く見て、その条件を精査をして、その状況の、掘った地面の中にどれだけのビニールを張ってあるか、あるいはセメントで固めてあるか、そういう諸問題を的確に把握しなければ、実際どういう産業廃棄物が捨てられたかという保証はないんですよね。ですから、あれが発火して本当に地下に流れていけば、地域の周りの人たちの水問題に大きな問題が発生しますので、このことはやっぱり真剣に私たちもとらえていかなくちゃならんと。ですから、許可条件を十分見て、それにどう対応していくかということは、これはもう宇城市だけでは絶対解決できないもんですから、許可としてはやっぱり県が出しておられますから、地元選出される県議会議員の人たちと力を合わせてスクラムを組んで、県を、国を動かしていかなきゃならんという大きな私は問題だと考えております。ですから、このことについては私たちも真剣に考えながら、地域の皆さんの意見を拝聴しながら、そして地元選出の県議会議員の人たちと力を合わせてしっかり頑張っていきたいと思っております。
◆２２番（豊田紀代美君） 市長、ありがとうございます。県議会時代から、この産廃の不法投棄については非常にご理解があると認識をさせていただいております。今市長がおっしゃったように、県や国に働きかけをする。そして、地元選出の県議会議員と共に頑張ってこの問題には取り組んでいただくということで確認ができました。非常に困難なこともあると思いますけども、どうかひとつ地域住民の声に応えるためにも、市長なお一層のご努力をお願いいたしたいと思います。ありがとうございます。 それでは、大きな３点目にまいりたいと思います。国際認証グリーンフラッグの支援についてでございます。 まず、小さな１点目、熊日新聞にも掲載されたように、地域の協力を得て宇城市立不知火中学校が全国中学校初のエコ認証取得を目指しています。エコスクールは世界最大規模の環境学習プログラムで、運営をしているＦＥＥは、世界最大規模の環境ＮＧＯの一つで１９７７年の世界初の環境教育サミットをきっかけに、当初はデンマーク、フランス、スペイン、ドイツの４か国でのスタートでしたが、２００１年から地球規模の団体として、現在アジア、アフリカ、アメリカを含む世界６１か国に加盟組織がある国際組織です。本部はデンマークにあり、現在世界で３万５,０００校が取組をいたしております。さらには、海外のエコスクールとの情報交流も可能で、自分たちの活動を発信したり、海外のエコスクールの事例を学んだり、インターネットでの意見交換を通して子どもたちの広い視野を養うことができます。現在、環境福祉学会熊本支部と熊本大学薬学部、教育学部のご支援もいただいております。教育委員会としても、更なるご支援をいただきたいと考えておりますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） ２１世紀が明けまして、早１０年が過ぎようとしておりますが、２１世紀、たくさん諸課題がございますけれども、分けても環境問題、人権問題、平和問題、この三つが大きな２１世紀の三大課題と言われております。特に、そういった観点から、議員のご質問、非常に時宜を得たものであると、ありがたく思っているところでございます。 生徒が主体となりまして、教師、保護者、地域の方々、そういった方々が一緒になられまして、河川の浄化を目的に自分たちの課題を設定し、調査、計画、実行していき、そして環境保全に積極的に参加している証であるグリーンフラッグの取得を目指す、そういった不知火中学校の取組は、大変すばらしい取組であると思っております。そしてまた、中学校でのこのグリーンフラッグの取得となれば、全国でも初めてのこととなりまして、不知火中学校の生徒はもとより、ほかの学校の生徒にも環境教育について大きな刺激を与えることになると、そのように考えております。自分の育ったふるさとの環境に愛着を持ち、その保全について考え、行動できる子どもを育てることは非常に大切なことでございます。環境問題を考えますときに、一人一人が自分勝手な考えで動くのではなく、相手を思いやり、将来を見据えた行動が必要であると思っております。この取組によりまして、その学習、行動、その過程の中で子どもたちは学校や地域の人たちとより深いつながりも出てくることになります。そして、活動を続ける中で子どもたちは学習を通しまして、自然のすばらしさや地域の方々の暖かさに気付き、ふるさとを大切にする、そういった心が養われてくると考えております。この不知火中学校の取組が、やがて宇城市の学校全体に広がりを見せるよう、教育委員会といたしましても、子どもたちの主体性を損なわないよう、自然や人との関わりを大切にする学習のサポートをはじめ、学習プログラム作り等、地域をあげて地域ぐるみで支援をしてまいりたいと思っております。
◆２２番（豊田紀代美君） 教育長のこの事業に対するご理解と並々ならぬご熱意に感激をいたしております。また、宇城市のホームページにも早速載せていただき、ご紹介をいただきましてありがとうございました。 実は、２月２日、不知火中学校生徒会や環境美化委員を中心に中学生、１年生８１人と校長先生、先生方、それから地域婦人会の方、ＰＴＡのおやじの会の方、熊大薬学部、教育学部の学生やそれぞれ学部長、准教授も参加していただきまして、環境福祉学会会員とそれから教育委員会、所管の市民環境部のご協力をいただきまして、ＥＭ団子を約８００個作りました。これから定期的に約３か月ごとにＥＭ団子８００個ないし１,０００個を作りまして、学校の横の、非常に今見た感じ、ご存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけども、不知火中学校非常にきれいな校舎が建ってすばらしい学校でございますが、横を流れている川が非常に残念ながらきれいとは言えないような形になっております。その河川の浄化のために環境問題として子どもたちが積極的に取り組む、そういう事業でございまして、今不知火中学、その作りましたものを並べております。並べて、今シートをかぶせていただいて、そして非常に寒いのでそれをＥＭ菌で発酵しまして、菌を繁殖させるわけなんですけれども、それがなかなか寒い状態で、温かいとすぐ真っ白い菌が出てきて効果を表すんですけど、担当課にわざわざクリーンセンターで余っている衣類等を持ってきていただきまして、それにかけていただき、非常に大事に大事に生徒たちが今育ててまいりまして、この間見に行きましたら、真っ白く菌が繁殖しておりまして、非常にこの上ない良い状態になっておりました。それから、不知火婦人会の皆さんのご協力で廃油石けんを生徒たちが作りました。この廃油石けんを作りまして、それを中学校の近隣の家庭に１個ずつお持ちをし、自分たちの取り組んでいるエコスクールのこと、そして環境学習プログラムの啓発にまいる計画になっております。ＥＭ団子は、教育長が豊福小学校校長時代に私どもに協力をしていただき、地域婦人会の皆さんたちと一緒に団子を３年間、３か月ごとに宮小路川というところに、校長時代に良くご承知でございますが教育長が、３年間やりまして、その効果が数値でちゃんと表れております。例えば、大腸菌の数にいたしまして２４万あったのが今３万３,０００になっておりまして、効果が出ております。 そういうことで、まず第１回目の会議を開きました時にも、地元の議員各位には大変お忙しい中に参加をしていただきまして、代表して中村議員にご挨拶をいただきました。この事業には、福永議員と私は環境福祉学会熊本支部の会員として、計画当初より参画をいたしております。また、市民環境部にも大変お世話になりました。行政としての更なる御支援と御協力をいただきたいと考えておりますが、部長にご答弁をお願いいたします。
◎
市民環境部長（河田信之君） 先ほど教育長が答弁されましたように、事業内容をお聞きしまして、この不知火中学校が生徒、教師、地域が一体となって環境保全に向けて取り組んでおられることはすばらしいことでもありますし、環境教育の大事さということを感じたところであります。市民環境部といたしましても、更に環境教育に力を注げるように全面的にサポートを行うとともに、教育委員会や関係機関との連携を図っていかなければならないと考えているところであります。そして、不知火中学校が宇城市の環境教育の拠点校となり、宇城市の全中学校に普及でき、さらには県下の中学校にもこの環境問題の波及効果があるように支援をしていきたいと考えております。
◆２２番（豊田紀代美君） 実は、２月２４日、不知火中学校にＦＥＥジャパンより視察がありました。本来であれば６か月間、のちにその活動を見に来られて判定をされるわけでございますけれども、非常に不知火中学校が頑張っているということを環境ネットワークの園田さんの方よりＦＥＥジャパンの本部の方に連絡を、東京本部の方にされて、これが実現いたしました。そのあと福海校長先生宛てに、すばらしいお取組をされており国際認証フラッグ、要するにグリーンフラッグ取得に向けて是非頑張っていただきたいという旨のうれしいお知らせをいただきました。福海校長先生と生徒たちの信頼関係、子どもたちのきらきらと輝く澄んだ瞳と生き生きとした行動力を目の当たりにして、私は感動を覚えました。今後も教育委員会や市民環境部、地域の皆さんや関係各位のご協力で、宇城市立不知火中学校が中学校として日本で初の国際認証グリーンフラッグの取得ができますよう、さらにはこの活動が宇城市全体の小中学校に広がりますように、宇城市の川はそれぞれ豊野から松橋、小川、不知火、三角、すべて不知火海に注いでおります。子どもたちと市民の協力で少しでも不知火海が浄化しますように、執行部の更なるご支援を強くご要望申し上げておきます。 時間が大変まだございますが、議長から実は昨日お電話で時間をあんまりはみ出さないようにしてくれというご指摘もありました。３点ほど今回はさせていただきまして、非常に市長はじめ執行部の積極的で、そして熱心なご答弁をいただきました。先につながるようなご答弁を市長にしていただきましたし、１点目の医療福祉行政について、いろんな形での予算措置をお考えいただき、予算の組替え等もその中に入れていただきまして、何とか宇城市の子どもたちが安心して生活できるように、そして宇城市が活性化できる少子化対策にもなる、そういう医療制度を他の市町村に負けないぐらい、市長、頑張っていただきたいと思います。市長がマニフェストに挙げられたことは、ほかの市町村どこも行っておりません。これは高く評価をいたしておりますが、それに代わる、また中学校までの医療費の無料化を何とか財政、何もかもはできないから、これとあれとおっしゃいました。私も記憶いたしております。施政方針の中でおっしゃいました。その中でも順番があると思います。何が一番宇城市のためになるのか。その予算措置の順番を何にするのかをやはり執行部にお考えいただき、我々議員としてもそのことについていろいろとご相談を申し上げながら、議論をしながらいい方向にいくように精一杯頑張らなければならないと考えております。 産業廃棄物の不法投棄問題につきましては、先ほどから申し上げておりますように、市長自らが１２月議会すぐ後に長ぐつがけで現地に行っていただいた、本当にありがたいと思います。そして、今までできなかったことが少しずつですが光が見えつつありそうに思います。私がご紹介いたしました産廃特措法のことも視野に入れていただき、これまでの県議会からの市長の今までの活動を参考にされて、それを膨らませていただき、宇城市の不法投棄問題について全力を注いでいただきますように、お願いをいたしたいと思います。 国際認証グリーンフラッグの支援については、教育委員会、所管ともに全力で頑張って支援をするというご答弁をいただきました。精一杯このことも不知火中学校にお伝えをして、子どもたちが喜ぶ顔が目に浮かびます。全力を挙げて私も環境福祉学会熊本支部の一員として、このことについても取り組んでまいりたいと思います。 ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（永木伸一君） これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時５１分 再開 午前１１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ６番、河野正明君の発言を許します。
◆６番（河野正明君） 皆様おはようございます。６番、会派公明党の河野正明でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず最初に、子ども行政についてでございます。大変少子高齢化ということで、本当に子どもの環境といいますか、大変厳しい状況にあります。そういった中で、私は今回ヒブワクチン、そして肺炎球菌ワクチンについて今回質問をさせていただきます。 細菌性髄膜炎、正式にはインフルエンザ菌Ｂ型と呼ばれます。乳幼児に重い細菌性の髄膜炎を引き起こしまして、４人に１人が後遺症で苦しんでいるといった状況でございます。接種の対象者は、０歳から２歳児であります。そして、もう一つの肺炎球菌ワクチン、これは小児用肺炎球菌感染症を引き起こします。これは、抗菌が効かず治療は困難であり、ヒブ菌と比べまして死亡率が非常に高いと言われております。後遺症に至っては３０％から４０％と言われております。接種の対象者は０歳から１歳児であります。こういったヒブ細菌性の髄膜炎、そして肺炎球菌感染症から幼い子どもを守るために国の補助金、予算を受けまして、全額公費負担でワクチン接種をできないかということで、市長に質問をいたします。 この中で、ちょっと順番を変更させていただきたいと思います。まず、４番の観光振興についてと危機管理についてを入れ替えさせていただきたいと思います。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） この細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンにつきましては、生後２か月から７か月の間に４回接種をするということになります。接種者のほぼ全員に抗体免疫ができ、ヒブ感染症に対する高い予防効果が認められるということになっております。一方、肺炎球菌ワクチンはヒブワクチンと同様に生後２か月から７か月の間に４回接種をするということになりますが、肺炎球菌による細菌性髄膜炎や敗血症など重い感染症の予防が期待できるということでございます。 この二つのワクチンは、ＷＨＯ（世界保健機構）が定期予防接種として推奨いたしまして、既に１００か国以上で承認されております。日本ではワクチンの承認はされたものの、予防接種法に基づかない任意接種となっており、今、国の方で定期接種に向けた検討がなされております。国は、先ほどご質問のとおり平成２２年度の補正予算でワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度を創設いたしまして、平成２３年度までに国が２分の１、市町村が２分の１の負担割合でこれらのワクチン接種を促進するといたしております。本市でも現在の乳幼児期に三種混合や麻しん、風しんなどの複数のワクチン接種を実施しておりますが、これに新たに二つのワクチン接種が重なりますと、接種ミスなどの危険性が増してくることが予想されます。 そこで、ヒブと肺炎球菌につきましては、乳幼児期の予防接種全体としてワクチンの接種間隔や種類の間違いなど接種ミスを防止する管理上の問題と、実施医療機関との調整など、安全で安心して実施できるよう準備作業を進めているところでございます。なお、接種の料金につきましては、ヒブワクチンが８,８００円、肺炎球菌が１万１,２００円程度となっております。予防接種法に基づかない任意接種でありますので、実施する場合は現在行っています他の任意の予防接種と同様に、一部個人負担をお願いするということで考えております。
◆６番（河野正明君） 今、補正予算で対応するということでございますけれども、本当にありがたいことだと思います。問題点として、管理上の問題、そしてまた医療機関との調整というのが問題であると、それで遅れるということでありますけれども、これは本当に国の補正予算が２分の１でありますけれども、国の補正予算が平成２３年度末までの本当に単年度の予算であります。遅れれば、これがもし国が継続してやらなければ無意味じゃありませんけれども、あまり意味がなくなるわけです。早くこういった問題を解決していただいて、早く補正で予算を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 もう一つ、これは子宮頸がんワクチンも、それとヒブワクチンも肺炎球菌のワクチンも、これは一体であります、予算は。今申しましたとおり平成２３年度末までの予算であります。三つとも、これは継続でなければ意味がありません。やはり宇城市の子どもたち、そして女性の命を守る、大切な子どもたち、大切な女性の命を守るという観点から、宇城市は継続してやっていただきたいと思います。その点、市長にお願いしたいと思いますが、ご答弁お願いいただけますか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 十分ご指摘の問題は認識をいたしております。今後は十分検討いたしまして、担当部と打合せをしながら対応していきます。どうぞよろしくお願いします。
◆６番（河野正明君） 今の市長の答弁、検討していくという答弁でございましたけれども、本当に子どものワクチンで守られるこの命、そして女性も一緒ですけれども、本当にワクチンを受けていて助かったと。ワクチンをできなかったから、そういった病気にかかって亡くなられたと。また、そういった本当に市民の方々がそういった生命に関わることに対して、慎重に考えていただきたいと。是非とも継続でやっていただきたいと願うものであります。よろしくお願いいたします。 それでは、次の女性のがん対策について質問をいたします。今年２月２２日に共同通信社が住民がん検診について、全国自治体に行った調査結果を発表いたしました。それによりますと、がん検診で重要と考えている取組では、受診率向上を第一とした自治体が５８％で最も多かったわけであります。また、その最大の障害は、住民の関心不足と見る自治体が７２％に達していることも明確になりました。普及啓発活動の充実が必要と考える自治体も４９％ありまして、早期発見、治療に欠かせない検診を浸透させるために、積極的なアピールが求められていると思います。国のがん対策基本計画では、２０１１年度までに受診率５０％以上という大きな目標を掲げています。いよいよその２０１１年度に入ります。日本はがん治療の技術では世界でトップクラスであります。ですが、検診率の低さからがん対策後進国とも言われております。そういった点から、本市においても検診と予防ワクチンを並行してうまく利用していくならば、子宮頸がんを無くすことができるのではないかと思います。そのためには、まずワクチンの接種については、市民が安心して接種できるよう安全性や、また有効性など正しい知識、そしてまた教育現場や地域で適切な情報提供を行っていき、若い女性のがん検診率向上に取り組む必要があると思いますけれども、市としてはどのように考えておられるか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 国は、先ほどのヒブワクチンと同様に、平成２２年度の補正予算で臨時特例交付金制度を創設し、市町村の事業に２分の１の補助を実施するということで、子宮頸がんワクチン接種の促進を図るということにしております。 本市といたしましては、予防的ワクチン接種の重要性を認識し、平成２３年度予算に中学校１年から高校１年までの約１,０００人の予防接種をご提案しているところでございます。ワクチン接種の実施にあたりましては、行政措置としての任意接種でありますし、事業内容だけでなく副反応を含めた保護者の十分な理解の上で実施するべきであり、議員がご指摘のとおり、行政組織内の連携はもとより、市民へのきちんとした情報提供や医療機関への協力が必要でございます。 ワクチン接種につきましては、比較的新しい予防策でございますので、生徒自身並びに保護者の方へ個別通知を実施いたしまして、また市民全体への情報提供、関係部局との連携に努めてまいりたいと思っております。
◎教育部長（川﨑誠君） 教育現場での情報提供ということでお答えをいたしたいと思います。宇城市としまして、子宮頸がんのワクチン接種に取り組むわけでございますので、教育委員会といたしましても協力できるところは協力していきたいと考えております。 去る３月１日に小中学校の養護部会がございまして、そこで市の担当者からこの事業についての概要の説明があっております。このワクチン接種は任意接種であり、個人負担も必要でございますので強制することはできないと考えます。しかし、がんを予防するワクチンでございますので、生徒と保護者に対する個別通知につきましては、学校を通じて配布することは可能であると考えております。年度当初の校長会で徹底をしたいと思っております。また、子宮頸がんの予防策等につきましては、機会をとらえ指導、啓発をしていきたいと考えているところでございます。
◆６番（河野正明君） 今、
健康福祉部長また教育部長より答弁をいただきました。今はよくテレビとか新聞等でいろいろ賛否両論の議論が出ておりますけれども、これはしっかりした知識、またいろんな面で調べなければいけないと思います。そういった点から、海外では既に１００か国以上の国で使用をされております。また、ＷＨＯも世界のすべての地域で接種を行うよう勧告をしております。ＨＰＶヒトパピローマウイルスといいますけれども、このワクチンはＨＰＶが持つがん、遺伝子を切り取って、いわば核だけの偽ウイルスにした上で体内に注入をいたします。そして、抗体をつくらせるハイテクシステムであります。ワクチン接種により体内に入ったこの偽ウイルスが、発がん性のある特定の形のウイルスをブロックするという予防効果がありまして、厚生労働省にこういった効果があるから厚生労働省に承認をされたものであります。また、同時に安全性や有効性も審査されております。それでも子宮頸がんそのものを治癒させるような効果はもともとありません。ですから、ウイルスに更に感染している人に接種する効果は、新たな発がんウイルスをブロックするだけになります。そしてまた、副反応についてでございますけれども、効果的な接種のため筋肉注射を行いますが、健康な肉体を持っていれば痛みは当然あります。かつて注射はほとんど筋肉注射だったそうですけれども、痛みが強いというので、現在では皮下注射ばかりになったそうであります。これは日本だけの傾向のようであります。厚生労働省医薬食品局安全対策課に、これは確認をいたしましたところ、接種対象の１０代の女性はほかの世代に比べ感受性が強く血管迷走神経反射性失神、いわゆる普通で言います失神の頻度が多いということであります。この世代はインフルエンザ予防接種や献血でも失神してしまうことがあります。失神とは、たいていの場合しばらく時間をおけば回復する性質のものであります。昨年暮れ公表されました厚生労働省の調査報告書では、接種者４０万人のうち１１人が失神、注射部位の痛みが９人、頭痛７人などの副反応の数が挙げられております。しかしながら、後日厚生労働省は報告を検討した結果、現時点では新たな安全性上のリスクは見出されていないと結論付けをしております。これを失神者続出と報じる新聞もあれば、安全とコメント、小さく報じる新聞もあるというのが現実であります。もともと失神のような副反応が一定程度あることは分かっていることで、薬剤の基本的注意書きにもワクチン接種後に血管迷走神経反射として失神が現れることがあるので、接種後３０分程度は被接種者の状態を観察することが望ましいと記載しております。厚生労働省担当者は、失神そのものより転倒して怪我をすることに注意が必要だと語っておられます。 以上、長くなりましたけれども、私は女性の命と健康を守りたいというのが眼目であります。子宮頸がん予防のためには、ワクチンと検診の両方を取り組める施策が大事であると思います。また、参考でございますけれども、ワクチンについての詳細な議論をお知りになりたい方は、厚生労働省のホームページにあります厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会がありまして、この議事録等をお読みいただければ分かると思います。どうか、こういったいろんなテレビであったりいろんな議論がありますけれども、やはり我々が議論しても始まらないと思います。これは専門家に任せる以外にないと思いますので、今後しっかりと健康福祉部と、そして教育部が連携を取りながら、中学校かかってまいります。子どもたちはしっかりした知識、認識がございませんので、そういった点をしっかりと教えていかなければならないと思います。よろしくお願いいたします。 次に、保育園の入所待ち児童問題についてということで質問をいたします。これは、仕事をされているお母さんからの相談の申入れがありました。なかなか近くの保育園に入りたくても入れないと、申請を何回もしてるけど、今度もだめだった、次もだめだったということでございました。今回、やっぱり保育園に入れたくても入れられないといった、本当にお母さん方からの切実な願いでありますが、保育園需要急増に供給が追いついていない、こういった現状に対しましてどのように考え、また今後取り組んでいかれるか、質問をいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 議員もご承知のとおり、宇城市内の保育園等は公立７園と、主に社会福祉法人による私立１３園の認可保育園がございます。入所児童数は、平成２３年２月現在、公立６７０人、私立１,２５１人、児童館１１４人の約２,０００人が入所しております。これは、６年前の平成１７年度と比較すると、公立で５２人の増、私立で８６人の増、児童館につきましては２２人の増員となっております。また、定員に対する充足率においては、公立約１０６.３％、私立は約１１８.６％の定員超過となっており、今後待機児童が懸念される状況にきております。宇城市内の認可保育園への入所希望を調整していく中で、現状としては入所要件を満たしていても入所希望が集中する保育園への入所はできない場合があります。その際は、まず近隣の保育園、保護者の勤務先の近辺、祖父母の住所地の近辺、またケースによっては一時預かり事業、認可外の託児所なども、紹介する担当部署では対応をしているところでございます。入所要件を満たす者であれば、第一に希望する保育園に入れるのが保護者にとっての願いであり、できる限り応じるのが行政サービスだと考えておりますが、施設敷地の狭あい、老朽化による施設環境の低下など、設置当時に一時保育、乳幼児の受入れ拡大などの特別保育事業を想定していなかったことにより、各園収容能力が不足し、現在の保育ニーズにおける事業推進に支障をきたしているところでございます。 今後の取組として、入所希望が松橋地区に集中しており、第３子以降の保育料無料化において、特に低年齢児の入所希望の増加が見込まれるため、定員の拡大や既設保育園の増改築、又は分園等についても早急に取り組み、子どもを安心して産み育てる環境づくりを推進し、ひいては子育て家庭を増やすための定住促進及び少子化防止に寄与するものと考えております。
◆６番（河野正明君） 今市長の答弁で、子どもを安心して産み育てる環境づくりを推進し、ひいては子育て家庭を増やすための定住化促進及び少子化防止に努力してまいりたいといった答弁ありました。本当に、これが何か言葉として重く受け止めなければならないと思うんです。６年前の平成１７年度と比べるならば、公立で５２人増、私立で８６人の増、また児童館では２２人の増員ということです。ここ６年間でこれだけ増えたということは、それに対して対応してこなければならなかったんじゃないですかね、合併してですよね。そして、現状の対応としては、近くの保育園を紹介したり、また保護者の勤務先の近くの保育園、そういったところ、そしてまたケースによっては一時預かり、また認可外の託児所などを紹介されているということですけれども、いろいろ相談されるお母さん方は近くの保育園ですよね。この近隣というのがどこまでを近隣というのか。今空いている、定員的に空いているところというと、三角の大岳保育園、それと戸馳保育園ですかね、その２園が定員割れという状況だと認識しておりますけれども、不知火の方で不知火に預けたくても枠がないということで、もう仕方なくといったら語弊がありますけど、大岳の保育園に預けられておられる方もおります。その方も、やはり仕事をされておられますお母さんですけど、大変なこれは負担になると思うんです。もう６年前から合併して少しずつ増えてきてる、こういった予測の中で、実質的な数字の中で６年間、やっぱりいろんな手を打ってこなければいけなかったんじゃなかと思うんですよ。そしてまた言われましたけど、今後の取組として定員の拡大、そして既設保育園の増改築、そして分園と、早急に取り組むと言われましたけれども、こういったことはもっと早くやっぱりやってきてほしかったと、私は思います。先ほどから何回も言いますけど、子どもを安心して産み育てられるような環境と、市長も言われました。何といいますかね、やっぱりよその市町村から宇城市に住みたいと本当に思われるように、そういった環境を真剣に考えてやっていただきたいと私は思うわけです。早急に、これは本当に定員の拡大、できるならば、早急にできるならば定員の拡大、また保育園の増築又は分園に取り組んでいただきたいと思います。最後に、市長にもう一言。
◎市長（篠﨑鐵男君） 今ご指摘の問題は、私も十分大きな、自分自身が保育園関係出身ですから分かっております。ですから悩み苦しんでおります。ですから、担当部に対しましても宇城市の現在の保育園に通う待機児童というのは、県に評価されるというのはゼロなんですよね。というのは、松橋中心は非常に多いんです。しかし、今ご指摘のように、例えば三角地区は定員割れなんです。そういうものを総合した時には、待機者はゼロになってしまって、新しい保育園が認可できないというのが今の現状なんですよ。片やどうするかということで、私たちも真剣に今協議をしております。その中で、ご指摘のとおり、今やっぱりどうしても増やすということになると、用地を買ってでもそこに増設して定員を増加してもらえんだろうかということで今、園との協議も入っておりますので、もう少し時間を貸してください。お願いします。
◆６番（河野正明君） 今、市長から答弁いただきました。本当に市長も保育園を経営しておられますので、その点十分分かっておられると思います。どうか今言われましたとおり、本当に早急に保育園の増築とか、また分園、できることから取り組んでいただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の買い物弱者対策について質問をいたします。先ほど観光振興及び雇用の創出についてと最後の危機管理についてを、順番を入れ替えるということで先ほど申しました。よろしいでしょうか。
○議長（永木伸一君） どうぞ、自由にやってください。
◆６番（河野正明君） それでは、買い物弱者対策について質問いたします。少子高齢化は、また過疎地域の拡大が進む中で、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が増えています。最近では、中山間部だけではなくて中央都市、又は首都圏近郊の団地にも広がっているそうであります。経済産業省の推計によりますと、買い物弱者は全国で６００万人ほどにも上っているとのことであります。そういった点から、移動手段がない高齢者を中心とする買い物弱者が増えておりますけれども、市の対応についてお尋ねをいたします。
◎企画部長（古川明生君） 地域公共交通の充実を最も期待している人々は、自動車をあまり運転しない高齢者や障がい者の皆さんと考えます。また、現在宇城市におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会「宇城市公共交通連携協議会」を平成２２年３月に設置いたしまして、公共交通に関する市民アンケート調査、それに事業者ヒアリングの結果をもとに、宇城市の公共交通の指針となります「宇城市地域公共交通総合連携計画」を国の補助金を受けまして、現在策定中でございます。この公共交通総合連携計画では、特に交通空白地帯となっております地域の中でも、高齢化率の高い地域や新たな公共交通の導入に関する要望があっております地域からモデル地区を選定いたしまして、新たな生活交通の導入について現在検討を行っているところでございます。また、市役所本庁舎があります中心地には、公共施設、それから商業施設また医療施設等の主要施設が集中していることから、交通拠点となる駅とバス路線に、先ほど申しました公共施設や商業施設また医療施設等を結ぶ公共交通体系の構築を現在考えております。特に、議員ご指摘の買い物弱者対策といたしましては、高齢者や障がい者の皆さんができるだけ負担の少ない、また利用しやすい地域公共交通体系でなくてはなりません。そのためには、立ち寄りを期待されている場所、それからその時間、曜日等をまず把握する必要がございます。こうした視点に基づいた地域公共交通計画の策定を行うことで、高齢者や障がい者の皆さんの立場に立った利便性の高い公共交通体系の構築を現在検討しているところでございます。いずれにいたしましても、市民の皆様から支持される地域公共交通をつくるためには、それを必要として実際の利用者が想定される住民と密接なコミュニケーションを取りながら計画をつくる必要がございます。宇城市におきましても、平成２３年度より国土交通省において実施されます地域公共交通確保維持改善事業における補助事業の申請を見据え、具体的な実施内容を生活交通ネットワーク計画といたしまして、今後取りまとめていきたいと考えております。
◎経済部長（藏野恭敬君） 議員ご指摘のとおり、近年中山間地域等を中心に高齢化により交通手段を持たない高齢世帯が増加し、日常生活に必要な衣食の確保が困難な買い物弱者が生まれ始めています。以前は集落単位にあった日用雑貨、食料品を販売する商店が街部への大型店舗の進出等により、経営が厳しくなり店を閉めるところが加速的に進んだことが大きな要因であると考えています。現在、経済部では空き店舗を利用しての出店に対し、商店会対象の空き店舗対策事業での補助を行っています。また、企画部においては平成２３年度から市内全域を対象とした起業化支援事業での補助が予定されていますが、共に出店者の採算性が優先しますので、対象地域での出店につきましては、困難なところがあると思われます。買い物弱者の解消には、対象者の把握の後、街部の商店が連携して情報ネット等を利用しての宅配、移動販売車、仮設店舗、交通手段の確保等、またそれらに対する支援が考えられるところであります。商工会におきましても、宅配事業等の消費者ニーズを学ぶセミナーの開催を予定されていると聞いております。買い物弱者の解消につきましては、企画部、健康福祉部とも関連性はありますし、商工会と連携し、協議検討を図っていきたいと考えております。
◆６番（河野正明君） 今、経済部長、また企画部長より答弁していただきました。本当に、結構私、本当に進んでいるなという点も感じました。これは、本当に全国的にやっぱり問題としてされていることであります。また今からますますこれは大きな問題になってくると思います。宅配サービス、これは支援策、今申されました。宅配サービス又は移動販売、そしてまた交通手段の提供、これも本当にこういったことが中心になるわけですけれども、そしてまた企業等のいろんな提携した場合ですね、採算が採りにくい地域においては、これは市の補助というものを考えていかなければいけないんじゃないかと思います。そしてまた、公共施設の活用というのもこれは考えていかなければいけないんじゃないかと思います。スーパー、業者ですけれど、スーパー又そういった商店、宅配業者、こういったいろんな日常生活用品とかいろんな食品とか、こういった注文する場合は、そういった何ですか、電話注文であったりとかＦＡＸ注文であったりとか、こういった高齢者も、それとまた違った高齢者も操作をしやすいような注文用の端末というのも、この拠点に置いてやっぱり支援するというか、こういった考えもやっぱり必要じゃなかろうかと思います。そして、またそれに併せてやっぱり病院とか、そういった交通というのも、先ほど言われましたけど、ひっくるめた上での対策として考えていかなければいけないと思います。それで、先ほども言われましたけど、やはり健康福祉部、そしてまた経済部、そして企画部が、そしてまた商工会あたりとの連携を密にしながら、そしてまた住民とのいろんな意見、また調査というのは一番大切だと思いますので、そういった点を踏まえて、今後本当に真剣に推し進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、危機管理についてということで質問をいたします。消防法の改正に伴いまして、平成１８年６月より新築の一般住宅、そしてまた小規模の共同住宅に対し、火災警報器の設置が義務化となりました。それとまた、既存の住宅に対しては平成２３年５月末までの期限ですけれども、５年間の猶予ということで取付けをということでございましたけれども、期限が、そのいよいよ猶予期限があと残すところわずかとなってまいりまして、今年の５月３１日までとなってまいりました。 ということで、現在の本市における住宅火災警報器の取付状況についてお伺いをいたします。
◎総務部長（松田立秋君） 近年、住宅火災による死者数が毎年１,０００人を超えております。このうち、６５歳以上の高齢者が６割、また逃げ遅れて亡くなった人が６割以上ということになっております。火災発生を早く知っておけば助かったと考えております。 消防法の改正によりまして、先ほど議員おっしゃられましたとおり、今年の５月３１日が期限となっております。各家庭の寝室への取付けと、２階に寝室がある場合は階段にも取り付けることが義務付けられております。 お尋ねの普及状況でございますが、全国の普及率が６３.６％、県内が５８.２％でございまして、宇城市内では、これは昨年の１０月現在のデータでございますが、４５.５％でございます。全国と県平均からかなり下回っている状況でございます。
◆６番（河野正明君） 全国的な住宅火災による死者ですけども、毎年１,０００人を超えているという状況の中で、このうち６５歳以上の高齢者の方が６割犠牲になられているということでありますね。私は平成１８年１２月定例会で、この火災警報器の設置ということで質問をさせていただいたわけであります。宇城市の市営住宅におきましては、これは全戸設置済みということでありますけれども、既存の住宅に対しての遅れといいますか、それがあったと思います。この４５.５％の中には市営住宅も入っております。大まかに既存の住宅が遅れているということでございますけれども、いわゆる今の火災の犠牲の数にしても、お年寄りの高齢者の方が多いということは重大であります。そしてまた、犠牲になられる方は、やっぱりそういった子どもであったり弱い立場の方でありますので、私もその当時、やはりこういう方々から先に、市営住宅はもとより、こういったところからしっかりした情報を出して、まずその当時は無料でどうにかできないかということで質問いたしました。無料ではちょっと無理なところがございましたので、そういった弱者の方々からまず警報器を付けていただきたいということも申しましたけれど、やっぱりこれが計画的になかなかうまくいかなかったのかなと思います。本当に、あと残すところわずかとなりましたけれど、しっかり宇城市の市民の皆さんの生命と財産を守るといった観点から、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、最後になりましたが、観光振興、そしてまた雇用の創出について質問させていただきます。３月１２日が九州新幹線全線の開業になるわけでありますけれども、宇城市の観光振興策として、どのように考えておられるのかという点をお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 九州新幹線全線開通を契機とした観光振興につきましては、開通によって大きく変動する人の動きを見据えた施策が必要だと考えております。 観光振興の方向性といたしましては、観光客の滞在時間を延ばすことにより、特に旅行好きで知的好奇心旺盛と言われる団塊の世代を中心とした個人旅行者をターゲットとして、滞在時間の長期化、リピーターの確保を第一の目標としております。 開通後の新幹線効果をいかした観光振興施策として、現在計画又は実施しております平成２２年度の具体的な取組について申し上げます。 まず、雲仙・天草観光圏事業を活用いたしまして、上天草市との連携事業により、「大人の修学旅行」と銘打った着地型ツアーの構築、商品化を行っております。これにつきましては、３月８日、９日の１泊２日で広島県、岡山県の旅行業者３０人を対象に２コースのモニターツアーを実施予定であります。また、それに伴います大人の修学旅行のパンフレットも作成いたします。市の観光ガイドマップにつきましても、１万部の増刷を行い、市内外の旅行業者、観光施設等１８２か所へ配布をいたしております。 次に、観光客への接遇向上を目的とし、旅館・飲食業経営者、観光・交通従事者等を対象とした「おもてなし講座」を３月１４日に開催いたします。ハード事業といたしましては、三角駅構内に観光案内板及び三角西港にＱＲコード付きの観光看板を設置いたします。また、商工会青年部が中心となり、観光物産協会、市と連携して行っております「幻灯祭」につきましては、例年１１月に実施をしておりますが、本年度は新幹線開業にあわせ３月１９日に実施予定となっており、初めての試みではありますが、打上げ花火等も予定をしております。平成２３年度事業につきましては、主な事業は観光物産協会との連携により、テレビによる観光ＰＲを予定しております。今後も関西、中国圏を中心に観光ＰＲを行い、市の観光資源を有効に活用し、観光客の滞在時間を少しでも延ばせるような観光振興施策を検討、実施してまいりたいと考えております。
◆６番（河野正明君） 今、部長より説明がございました。いろいろと考えておられるようでございます。この開業に伴って、昨夜テレビであったんですけど、今まで車でいろいろと観光地に行っていた方々から、そういった声が。車から新幹線に代えるといった声がものすごく多くなってきたということが事実でありまして、新幹線でゆっくりと酒でも飲みながら旅行したいと、家族連れでという方が増えておるという状況でございます。三角のＪＲ三角線、これは本当にそういった方が天草に行くルートとして使われると思います。そういった点で、やっぱり先ほど言われました宣伝も大変必要でございます。駅に着いたならば、やっぱりそこで宇城市の特産品、果物であるとかいろんなものをやっぱりそこで買っていただく。ただ素通りで行っていただくだけでは全然効果がございません。そしてまた先ほど言われました定住をしていただくことについても、やはり旅館もありますので、そういったところもしっかり連携を取りながら進めていかなければいけないのではないかと思います。そしてまた、金桁温泉、三角にありまして、これは昔から有名でございます。そういったところも掘り起こして、今から本格的に考えた取組をお願いしたいと思います。 時間もありませんので、それでは次の本市における現在の雇用状況についてということでお尋ねいたします。
◎企画部長（古川明生君） はじめに、平成２２年１２月現在の有効求人倍率を申し上げます。 まず、国が０.５７に対しまして、熊本県は０.５４、また宇城地区は０.５％を現在割っておりまして０.４８となっております。このような状況でございまして、依然として雇用情勢厳しいものがございます。しかしながら、ここ４か月連続して若干ではございますけども、数値的には回復傾向にございます。しかし、現状の正社員、正規雇用者の採用につきましては、依然として厳しい状況にあるようでございまして、非正規雇用者、これはパート職員含みますけども、採用が伸びている関係で、この数値的には回復している結果となっているようでございます。 また、宇城市の現状につきましては、同様の傾向となっております。このような厳しい状況で、熊本県も平成２１年度より国の緊急雇用創出事業臨時特別交付金を基金といたしまして、市町村に対し緊急雇用創出基金事業が創設をされております。また、宇城市におきましても、この補助率１００％の補助事業を活用しまして、平成２１年度雇用対策課を含め、１２課で１７の新規事業に取り組み、延べ９０人の失業者の皆さんの雇用、また平成２２年度におきましては、１３課で１９の事業に取り組み、延べ９６人の雇用実績となる見込みでございます。また、平成２３年度、本年度でございますが、この事業の最終年度でございますが、現時点で１２課１９事業で延べ約８０人の雇用者を予定しておりまして、現在市の全課にわたり宇城市の雇用対策に取り組んでいるところでございます。また、雇用対策課におきましては、宇城市雇用促進協議会に委託を行いまして、宇城市の企業に対する求人者支援、それに求職者への総合支援事業を実施しているところでございます。特に、失業者の皆さんに対しては、就職の際に少しでも役に立つよう専門的なスキル、技術の取得を目的としたパソコン基礎講座、それにホームヘルパー２級取得講座等、現在特に求人需要の多い講習を考え、今年度は７講座を計画いたしまして現在取り組んでいるところでございます。現時点で受講者が約１１０人程度ございまして、講習受講者のうち２５人の就職が決定をしております。また、昨年７月からは三角センターにも相談所を開設いたしまして、毎週水曜日の午後、相談員がそこに出向きまして、就職相談業務に取り組んでいるところでございまして、本年度就職支援によりトータルで８７人の就職決定者があっております。また、このほかにも今年２月には松橋町のホワイトパレスにおきまして、宇城市内の企業１３社、それに熊本市内の事業所２社、計１５社によります合同企業説明会を実施いたしまして、宇城市内の一般求職者、それに学生合わせて七十数人の参加がございまして、説明会後、数名の方の就職内定があっております。 以上、宇城市の雇用の状況を申し上げましたが、今後とも更にハローワーク等との連携協議を行いまして、雇用に対する情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆６番（河野正明君） 本当にしっかり雇用対策課も本当にやっておられることは、市民の皆さんからも聞きました。大変うれしく思います。 時間を超過しましたことに対しまして、お詫びを申し上げます。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（永木伸一君） これで、河野正明君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時０３分 再開 午後１時００分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １２番、橋田和征君の発言を許します
◆１２番（橋田和征君） 民主維新の会の橋田でございます。 冒頭に、毎日ニュース報道がなされております宮崎県におかれましては、大変な思いをなされていると思います。トップセールスによって、観光面で大変賑わっておりましたけれども、昨年夏の家畜の口蹄疫、さらに鳥インフルエンザ、そして新燃岳の大噴火によって大きな災害を受けられております。その災害に対して、お見舞い申し上げますとともに、一刻も早く噴火が終結することを願っております。 それでは、早速、通告に従いまして質問に入りたいと思います。昨日の中村議員の質問と重複する場合もあると思いますけども、お許し願いたいと思います。 まず、１点目の本市における基幹作物の振興策でございます。市長の施政方針の説明がありましたが、申されたとおり、生産資材は毎年３％前後増加の一途をたどっております。また、深刻なのは基幹的農業従事者の中で６５歳以上の方が６１％になっている点であります。また、異常気象等の影響を受けて、農業は一段と厳しさを増しており、こうした農業経営の中で、食料・農業・農村基本法に基づき農業基本計画また農業経営基盤強化促進等を包含されて、農業振興を図られていると思います。 先日、２月２２日の熊日新聞に、農林水産省が中国への米輸出に必要な病害虫駆除施設の登録候補として、熊本新港にくん蒸倉庫を選んだことが発表されておりました。全国８ブロックで１か所ずつ選定され、九州では熊本新港のみで、熊本県は登録されれば県産米の輸出環境が整い、ブランド化、認知度向上につながるものと期待されております。県農産物の動きが今後一層活発になると思います。今まで主要農産物は国内での競争が大半であったと思いますが、これからは香港をはじめ、アジア諸国に目を向けなければ取り残される心配もいたしております。 そこで、本市の農産物に付加価値を高め、産地が戦略的に生産体制と販売企画力を強化し収益量を向上させるため、基幹作物の振興をどのように考えておられるのか、市長にお尋ねいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇城市の活力ある農業、農村づくりには農業生産に元気を取り戻すことが重要であると認識しています。そのためには、基幹作物における産地の改革、特に競争に打ち勝てる強い産地づくり、消費者に信頼される安心した産地づくりを図りつつ、効率的な農業生産基盤の整備に取り組む必要があります。 議員お尋ねの基幹作物の振興策は、基幹作物の品質及び生産安定による足腰の強い農業と農業従事者の高齢化、後継者不足などによる離農、兼業化、耕作放棄地の増加等、農業構造のぜい弱化対策が急務であると考えています。 生産安定にかかる具体策といたしましては、ＪＡと連携を深め、メロン、トマトなどの病虫害防除対策や作型にあった栽培管理技術を徹底することにより、多様化する消費者ニーズに応えられる定量出荷が基本になると思います。また、様々な気象災害等に対応できる施設整備などを図り、生産の安定と安全・安心な作物の生産ができるよう、国、県の補助事業を活用しながら支援してまいりたいと考えています。さらには園芸農家の用水確保対策についても関係機関が連携し、改善に向け取り組みたいと考えています。果樹や花き関係でもデコポンや洋ランなどの生産量は県内第１位を誇っております。消費者のニーズに的確に応えるため、果樹類では新品種導入や施設化に取り組むことで周年供給が可能な生産出荷体制が確立できると思います。 ぜい弱化改善のためには、総合的な担い手の育成、確保が必要であり、認定農業者への農業経営改善計画達成のための支援や農業後継者、新規参入者等への支援、女性農業者や高齢農業者が活躍できる環境づくりなど、積極的に推進してまいります。
◆１２番（橋田和征君） 今、市長から答弁がありましたが、部長にお尋ねいたします。農業の将来展望とそれを担う経営体を明確にするため、徹底した話合いがなされ、農業経営基盤強化促進の基本的な構想計画、平成２２年６月作成されております。私が資料作成に少し懸念するには、現在販売が低迷する中、またコストは毎年上昇しているのに所得目標、経営体ごとに設定してありますが、現実とは少しかけ離れていると私は思います。４年前の計画された計画と何ら変わっていないので、その所得の目標とされた算定根拠をお伺いしたいと思います。その作成にあたっての協議会が設置されておりますので、その協議会、何回会合を進めて話合いがなされたのか、その２点についてお尋ねいたします。
◎経済部長（藏野恭敬君） 本指標につきましては、平成１８年度に旧５町で作成された農業基本構想のデータをもとに作成し、２２年にその見直しを図ったところであります。議員ご指摘の経営規模や生産方式など、以前の数値と変わらないとの指摘でございますが、昨今の農業情勢を理解し、地域の特性をいかすため、県の指導を仰ぎながら数値等を作成したものであります。また、農業委員会やＪＡにも意見を具申し公表をしております。 協議会につきましては、６回ほど開催をいたしております。
◆１２番（橋田和征君） 今、部長の答弁の中で、旧５町の資料に基づいて作成したという答弁がありましたが、私も合併前の小川町でその数字がそのままのような気がしておりますので、今回あえて質問したわけでございます。その目標あたりは、この計画された２か月ぐらい前には農林水産省で各品目ごとに所得を計算されている資料がありますので、そのあたりは経済部に来ているのかは分かりませんけれども、農政局あたりに行くと資料は一杯ありますので、是非そういう資料を参考にして取り組んでいただきたいと思います。 もう一つ部長にお尋ねしたいことは、平成１９年に農業振興計画が作成されています。その中で、主要農産物の品目が、生産額の実績が１６年度が計上されております。それ以降の単年の実績がないようでございますので、いろいろと補助事業あたり取り組む場合は基礎資料として、どうしてもそういう資料が不可欠と思います。そういう毎年の実績あたりは誰からでも聞かれてもすぐ報告ができるように、資料を作成するためにその部局の中で調査の担当を決めていただいて、県の統計協会とかいろいろ統計を調査される機関がありますので、２、３日もあればすぐできると思いますので、そのあたりの考えを部長にお伺いしたいと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 効率的かつ安定的な農業経営の指標作成につきましては、議員ご指摘のとおり、今後担当者を選任し、ＪＡ等と連携をしながら作成してまいりたいと思っております。
◆１２番（橋田和征君） ここ数年で農業形態が大きく変化していくと思います。早めに国、県からの情報を取り入れて、併せて地元の農業者の実態を把握されて、市長の施政方針の中でも職員の意識改革で能力の向上、資質の向上、強く望んでおられますので、職員も世界に目を向けて、高度な知識を身につけて、また心を引き締めて農業振興に取り組んでいただくように、強く要望しておきます。 次の質問に行きます。２点目の施設園芸の経営安定策について、部長にお尋ねいたします。施設園芸は昭和５０年代、経済の高度成長に伴い大量供給、大量消費という時代の流れに沿って順調に拡大し、また米の生産調整による転作作物として、また急速に普及し現在の産地になっていると思います。 平成２２年においてＪＡ扱いの、これはＪＡの取扱いですから農産物で見てみますと１２７億円、そのうち施設野菜が５０億円余りの取扱いであります。年々見てみますと、また減少傾向にあると思います。また、今年は特に原油の高騰、暖房用のＡ重油、平成１７年にはリッター当たり４５円だったのが、平成２２年、去年の１２月でございますが６６円、たった一月もならないうち明けてから７６円。そしてまた３月になるとまた２円上がって７８円に。今年栽培に使われた燃料費だけで１０ａ当たりに換算すると三十数万円にのぼるんじゃなかろうかと思います。また、併せて生産資材の肥料、農薬等は毎年価格が上昇して、大変大きな経営に支障をきたしております。反面、販売面では景気不況による消費の落ち込み、また量販店による低価格の競争、さらに輸入野菜の増加などによって低価格で推移し、所得率が著しく低下を招き、農家経営を大変厳しくしているのが現実であります。 そこで、本市の中心作物である施設園芸の経営安定化を図るため、振興策を基本的にどのように考えているか、部長にお尋ねいたします。
◎経済部長（藏野恭敬君） 昨日の中村議員の質問でもお答えいたしましたが、議員もご承知のとおり、農業を取り巻く環境は厳しく、景気悪化と生産経費の高騰などから農業経営を更に圧迫しています。 お尋ねの施設園芸（トマト、メロン）の経営安定策については、まずはじめに、原油高騰による加温ハウス栽培によるトマト、メロンはもとより、ナス、キュウリ、イチゴ農家の皆さんは、先が見えない燃油価格に不安を抱きながら本年度を植え付けされていると思います。昨年末から２月にかけては、日照不足と低温が続き、生産量の減少、品質の低下などによる価格低迷、メロンにおいては１月出荷分が、丹精込めて管理してきたものが気候の影響で皆無になった農家もあったと聞き及んでいます。農業はお天気相手と言われますが、今後は農家自ら将来を見据えた経営分析を行い、燃油を使用しない作物への転換や冬場の栽培管理を避けた作型の検討を行うなど、関係機関が一体となって省エネによって環境にやさしい農業に取り組む必要があると考えております。 次に、農業経営の中で栽培管理面や経営面で様々な悩みを持つ農業者の皆様に、農業者のために支援策も充実させていきたいと思います。そのためには、農政課と県とＪＡが常に連絡調整を密にしておく必要があると考えております。
◆１２番（橋田和征君） ２点ほどまたお伺いしたいと思いますが、まず１点目は、集出荷施設の選果機でございます。旧小川町の集送センターで、メロン、トマト選果機が古く、１０年前ごろから導入計画がいろいろと検討されておりましたが、なかなか補助も、再度の補助というのは厳しゅうございますので、なかなか進展しない状況でございました。今のところは補修を重ねて現在は使っているところでございますが、今後の計画を聞こうと思っていたら、ちょっと情報が入りましたが、県の経済連の第二集荷所が豊福のところに設置してありますけれども、平成２３年度事業で１２億数千万円をかけて一元集荷の計画があるようでございます。この計画あたりがＪＡあたりとどのような連携を保って、そのあと経済部にどんな打合せがあっているのか、まずその点を部長に所見を伺いたいと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） ＪＡ小川集荷所、集送センター選果機につきましては、ＪＡや生産部会の問題であると基本的にはとらえておりますが、ＪＡや経済連にお聞きしましたところ、施設の統廃合を視野に入れて検討を進めておるとのことでございました。詳しいことにつきましては、ＪＡ若しくは生産部会にお尋ねいただきたいと思います。事業化をされる場合は、ＪＡ若しくは生産部会から相談があると思っております。
◆１２番（橋田和征君） もう平成２３年８月頃には工事を始めるという話を聞いて、もう内報が来ているようでございますので、もう少しＪＡあたりと連携を深めていただきたいと思います。 それから、もう１点は、メロン、ショウガ栽培における土壌消毒剤、臭化メチル、くん蒸剤として使用しておりますが、モントリオール議定書でオゾン層破壊物質として指定がなされて、今のところ特例で認められていた不可欠用途申請も平成２４年末をもって完全に使用禁止になるところでございます。前回の質問の時、全廃までには臭化メチル相当の代替剤を開発、関係機関と強く連携を取って行っていきたい答弁があっております。その後どうなっているのか、併せて部長にお尋ねいたします。
◎経済部長（藏野恭敬君） 臭化メチル剤、土壌剤の使用につきましては、ショウガ、メロンにつきましては、平成２４年１２月いっぱいまでの期間で使用禁止と聞いております。現在、ＪＡではそれに代わる土壌剤の確保に苦慮されていると聞いております。今後はヨウ化メチルを推奨するとのことであり、ＪＡといたしましては低価格の土壌剤として販売する計画中であるとのことでございました。
◆１２番（橋田和征君） 今、代替剤のヨウ化メチルと答弁がございましたが、現在使っている臭化メチルの価格とヨウ化メチルの価格とは大分差があるようでございますので、今の臭化メチルに相当するぐらいで生産コストが下げられないか、ＪＡあたりと相談して、大体今ヨウ化メチルというと２０万円近く経費がかかるような話を聞いております。臭化メチルで９万円前後ぐらいだと思いますので、臭化メチル程度にコスト低減ができないか、お願いしておきたいと思います。皆さんもご承知のとおり、今年の冷え込みは例年になく、私もよくハウス地帯を通っておりますけれども、無加温栽培におきましては、皆無になったほ場も目にしておりますので、どうか関係機関と栽培方法、作型の検討、十分協議を重ねて、所得安定につながるようご指導を強く要請しておきます。 この点につきましては終わりまして、次の質問に入りたいと思います。 ３番目の戸別所得補償制度についてお尋ねいたします。昭和４６年度から生産過剰と古米在庫を背景に米の生産調整対策が平成２１年度まで４０年余り、６兆数千億円を投入されて、その間いろんな創意工夫を重ね、転作作物の導入を図ってきたところであります。しかしながら、生産調整にもかかわらず米価格が政府買入れ、昭和６１年の６０ｋｇ当たり１万８,５０５円、これをピークに年々減少し、平成１５年度はピーク時における２６％減、１万３,７４８円となっております。現況では、少し持ち直して１万５,０００円前後の推移となっているところであります。一昨年から政権が代わり現行の生産調整が廃止され、農産物の販売価格が生産量を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図りながら食料自給率の向上と農業の多面的機能を維持する、そのため、農業者戸別所得補償制度のスタートとなっていると思います。その制度が、宇城市に効率的に該当する内容について部長にお尋ねいたします。
◎経済部長（藏野恭敬君） 約４０年続いてきた米の減反政策は、戸別所得補償制度が導入されました。平成２２年度はモデル事業として実施され、２３年度から本格実施となります。本制度は、米の所得補償交付金、畑作物の所得補償交付金、米価変動補てん交付金、水田活用の所得補償交付金の４交付金に分かれています。 米の所得補償交付金は、生産調整を達成した販売農家のうち、水稲共済加入者又は出荷、販売のある農家に主食用米作付面積から一律１０ａを控除した面積に対し、定額部分で１０ａ当たり１万５,０００円を交付するものであります。また、米価変動補てん交付金として、全国の販売価格が過去３年平均より下回った場合は交付単価が算定され、交付されることになっています。ちなみに、平成２２年産米の変動部分は、先般１０ａ当たり１万５,１００円と国が決定し、定額部分とあわせて３万１００円となりました。今後、年度末までに支払われることになります。 畑作物の所得補償交付金は平成２３年度から新たに加わった部分で、麦、大豆、ソバ、菜種が対象作物であり、前年産面積に対して１０ａ当たり２万円の交付金が支払われます。 水田活用の所得補償交付金につきましては、水田の有効利用により国内の食料自給率の向上を図るもので、選略作物、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米、ソバ、菜種などの生産を行う販売農家に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準を交付することを目的とする事業であります。生産調整を達成しなくても転作した作物に１０ａ当たりで交付されます。交付単価は麦、大豆で３万５,０００円、米粉用米、飼料用米は８万円です。また、野菜などその他の作物は地域の実態に即して取組ができるようになったため、１万円から１万２,０００円となる見込みです。この事業の目的は、食料自給率の向上であることから、作物を作付けしない調整水田や自己保全は対象になりません。また、戦略作物を組み合わせた二毛作についても、裏作物として１０ａ当たり１万５,０００円が交付されます。 以上が本制度の概要でありますが、今日政府が参加の是非を６月までに判断するＴＰＰの参加状況では、本制度に与える影響は計り知れないものと危惧しております。農業は他産業と並行して発展すべき産業であり、その農業がより活性化するためには、消費者の購買力が出る景気浮揚の経済対策を期待するところであります。
◆１２番（橋田和征君） 今、部長の方から戸別所得補償関係の概略説明がありましたが、これまで定着性作物として取り組んできた、また協力してきた施設園芸、メロン、トマト、その他野菜、すべて平成２２年度は１０ａ当たり１万円の交付となっております。反面、土地利用型作物重点に高い交付金の設定がなされているようであります。 そこで、生産者がいかに制度を有効に活用し、効率的に交付金を選択し、所得向上につながるよう指導を願いたいと思います。そこで、米粉米、飼料用米、戦略作物として８万円交付されますが、その米が幾らぐらいで販売されるのか。そのイメージを持っておられるのか。また、二毛作の助成、耕畜連携の助成、農用地利用集積助成の交付要件をあわせてどうなっているのか、もう少し部長にお尋ねしたいと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 宇城市における水田活用の所得補償交付金、自給率向上対策につきましては、麦、大豆、飼料用作物、飼料用米、米粉用米、ホールコップ用稲があります。また、野菜などその他作物については、地域ごとに取り組むことになりました。耕畜連携は、１０ａ当たり１万３,０００円は、農家も３戸となっております。
◆１２番（橋田和征君） 先ほど二毛作助成をちょっと聞きましたけれども、私が幼い頃はほとんど二毛作が主流でございましたので、途中でい草の振興が入りまして、麦あたりがい草に変わりまして、そのい草のあとは今休耕のような状態でございます。しかし、以前米、麦二毛作やっておりましたので、その付近は取り組みやすい助成ではなかろうかと私は思いますけれども、それには一つ麦作については難点があると思います。一つは、排水の問題、畑作物でございますので排水がよくなければ収量は上がらないことになります。それともう一つは、乾燥機、もうほとんど今は共同、ＪＡの扱っておりますライスセンターとかあたりで乾燥しておりますので、なかなか麦との乾燥は一緒にはできないと思います。混入するとなかなか販売に支障が出てくると思いますので、その付近の解消に向けてはＪＡあたりと十分協議をしていただきたいと思います。それからもう一つお伺いしたいのは、農業経営基盤の強化の基本的な計画の中で、離農者から担い手への農地流動化の強化策が図られておりますけれども、今回所得補償制度にあわせて規模拡大、助成金が１０ａ当たり２万円の交付がございますが、その用件の中で、一つは面的要件があると思います。その面的要件ともう一つは基準台帳であります。農業委員会の農地台帳なのか、お互いで話を決めて闇小作も含めた水田台帳なのか、どちらで選択していくのか、部長の所見を伺いしたいと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 規模拡大加算金につきましては、農地利用集団集積円滑化団体を通して賃貸借の利用権を設定した場合に、１０ａ当たり２万円が初年のみ交付されます。それから、闇小作については、対象外でございます。
◆１２番（橋田和征君） ただ、今申したのは農業委員会の台帳で行くのか、水田台帳で対応していくのかですよ。もう答弁はいりません、もう３回目だから。そして、面的要件を転作で加算金制度と以前、施設園芸あたりが減反団地で交付を受けた経験があるのですよ。その面的要件は、そのまま面的要件になっていると思います。それは確認しておいてください。もう３回目でございますので、是非この戸別所得補償制度を農業者にとって有効に活用ができますよう、生産者に十分なる指導をお願いして、次の質問にまいりたいと思います。 次に、農地法改正について、第１点目でございますが、農地の権利取得に係る許可要件の見直しについてお尋ねいたします。農業生産の基盤である農地が、現在また将来において農地の農業増の利用を確保するため、措置を講じることにより耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図る目的で、一昨年前、農地法の改正がなされたところであります。つまり、権利取得後の面積が原則、都道府県で５０ａの特例措置を定めておりますが、主体を県から市町村農業委員会に変更がなされたところであります。 そこで、下限面積の取扱いを農業委員会はどのように考えているのか。農業委員会事務局長にお尋ねいたします。
◎農業委員会事務局長（志水勉君） ご承知のとおり、平成２１年１２月２５日に改正農地法等が施行されたところでございます。この改正の背景といたしましては、今議員が申されたとおりでございますので、省略をさせていただきます。 ご質問の下限面積の取扱いどのように考えるのかということでありますけれども、改正農地法では下限面積の特例措置として、一定の要件のもとに農業委員会が地域の実情を踏まえ、下限面積５０ａ未満の別段の面積を設定できることとされております。この一定の要件といいますのが、一つには農家の経営規模の大きさからの判断でありまして、設定しようとする区域において設定面積未満の者が総数のおおむね４０％を下回らないこととされております。言い換えれば、５０ａ未満の小規模農家が全体の４０％以上であれば可能ということになります。昨年の農林業センサスの結果に基づきまして、宇城市全体で計算いたしましたところ、５０ａ未満のものは全体の１１.２％ございまして、４０％を超えないために全体的な下限面積の引き下げは不可能かと考えております。 もう一つは、特定の区域において高齢、兼業化などにより農地の遊休化が深刻な状況にあり、下限面積を弾力化して新規就農等を促進しなければ農地の保全及び有効利用を図れない場合でありまして、この場合は区域を限定した上で下限面積を見直すことが可能と考えられます。したがいまして、農業委員会としましては、農業の実情を見極めながら慎重に検討の必要があると考えております。先の２月の農業委員会総会におきましても、検討することを確認しておりますので、下限面積の引き下げができるにしろできないにしろ、できるだけ早く方向性を出していきたいと考えております。
◆１２番（橋田和征君） 今、局長の方から答弁がございましたが、小川町で申し上げますと、ハウスリース事業が平成８年から１４年ごろまでに１２３戸、２６ｈａの施設が導入されております。後継者がおられるところは問題ありませんが、担い手のいない農家では高齢化が進み、現状でも縮小がなされているようであります。 そこで、２０ａ前後のハウスが一番多いと思いますが、新規就農支援を図るため、取得権利の下限面積を特例として考えられないか、再度局長にお尋ねしたいと思います。
◎農業委員会事務局長（志水勉君） ご指摘のとおり、新規就農支援は積極的に行うことが求められております。特に、新規就農にあってはハウス栽培では２０ないし３０ａといった規模が今後は増えてくることは予想をいたしております。いずれにいたしましても、下限面積の引き下げは新規就農がしやすくなる反面、農地の分散化あるいはまた転作を前提とした投機目的での権利取得など、農地法が意図しないデメリットが懸念されます。先ほど申しましたが、こうしたことから宇城市農業委員会としましても、こうした実情を十分踏まえながら、法制限の範囲内で今後の宇城市の農業の方向性を慎重に検討していきたいと考えます。
◆１２番（橋田和征君） 今、前向きの答弁がありましたが、是非研修生が実際賃貸で取り組んでおりますので、在住にもつながりますので、また山鹿市あたりが下限面積１０ａあたり設けて積極的に取り組んでおりますので、そのあたりも調査されて、是非前向きに検討されるよう要望しておきます。 次の２点目の、遊休農地の防止策についてお尋ねいたします。農地は国土の保全、水田のかん養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など多面的機能を果たしております。高齢化率が非常に高いという実情から、今後、担い手不足による耕作放棄地が増えてくるのは間違いないと心配されております。本市において、平成１２年３８６ｈａ、１７年４０７ｈａ、２０年４６４ｈａの荒廃地となっており、年々増加傾向にあります。改正前は、農業委員は指導のみでありましたけれども、通知、公告、勧告は市長部局で対応しておりましたが、改正後は農業委員会に移管されますので、年１回農地の利用状況の調査を義務化され、いろんな角度から指導されると思いますが、どのような対策を講じていかれるのか、局長にお尋ねいたします。
◎農業委員会事務局長（志水勉君） 今回の改正農地法では、農業委員会の新たな役割として、農地利用状況調査を毎年実施することが義務化されております。議員ご指摘のとおり、これにより農地の有効利用の徹底を図るため、遊休農地の所有者等に対する指導、通知、勧告までの手続きを農業委員会が一貫して行うことにより、適切に遊休農地対策が講じられるようにいたしております。このことに先立ちまして、平成２０年度に農業委員の目視による耕作放棄地実態調査が行われております。この時の数値では、管内のうちの６.７％に当たる４６４ｈａが耕作放棄地としてカウントされております。現在、今回の法改正を踏まえまして、農地利用状況調査を実施しておりますので、この現状につきまして、少々説明をさせていただきます。 平成２０年度調査では、休耕田など長年にわたる管理不行き届きの水田が耕作放棄地として判断されておりましたが、今回の調査では、その多くでの改善、解消が図られております。それには、米粉用米、飼料用米などの水田利活用自給力向上事業、あるいはまた法改正に伴いＪＡが農地利用集積円滑化団体として担い手の面的集積を積極的に進めていることが大きく解消の方向へ影響をしていると考えております。 問題は中山間地の農地であります。特に、果樹園等の畑地荒廃が進んでいるのは、もうご承知のとおりでございます。しかし、こうした耕作放棄地の解消は現実的にはなかなか難しいと考えております。今後、重点を置くのは現在の耕作地をこれ以上荒らさないことが重要かと考えます。そのためには、経済部、ＪＡとの連携を図るのは当然でありますけれども、現在農地・水・環境向上対策事業に取り組んでおられる３８団体、中山間地域直接支払制度に取り組んでおられる４１集落の地域住民の方々など、同じ農地保全目的を持って活動しておられる方々との連携が最も重要かと考えております。こうした現行制度を十分に活用しながら、指導、通知等取組を行い、解消を図っていきたいと考えております。
◆１２番（橋田和征君） 是非、耕作放棄地再生利用交付金等がありますので、経済部あたりと連携して指導を図っていただきたいと思います。 時間がありませんので、先に行きます。国有農地の払下げについてお尋ねしますが、小川町における国有農地で、十数年前双方での話合いがあったわけでございますけれども、その当時は折り合いがつかず不調に終わったところでございます。耕作者も子どもさんに代替わりがなされていると思いますけれども、農地もだいぶ下がっておりますので、再度この件に取り組んだらどうかという思いがありますので、局長にお答え願いたいと思います。一言でいいですので、簡潔にお願いします。
◎農業委員会事務局長（志水勉君） 合併後、今の物件については交渉はいたしておりません。しかしながら、この物件の直接的な管理者でございます熊本県の方といたしましては、できるだけ売却の方向で検討していくということでございます。その点は確認をいたしております。そういうことから、いま一度本人の意思を確認いたしまして、払下げができるような方向で協議をしたいと考えております。ただ、本人に購入の意思があるかないか、ここが一番の課題かと考えております。
◆１２番（橋田和征君） 是非、交渉を見てやってもらいたいと思います。 次にまいります。道路整備につきまして、２点質問を掲げておりますが、最初に道路維持管理についてお尋ねいたします。認定されている市道においての維持管理がありますが、小川町は下水道、上水道の整備において、掘削道路がかなり多くあります。その中の掘削部分に技術的に分かりませんが、くぼみが起こり２ｃｍぐらいの段差がありますので、二輪車、自転車、バイクの二輪車あたりは非常に危険性が高いと思います。その道路維持管理をどのようにされているのかが１点と。 次の２番目も申し上げておきます。北小野出村線改良工事についてでございますが、県道竜北小川停車場線改良工事が、平成２４年度完成予定で整備されていると思いますが、平成１７年に停車場線、北小野出村線に接続して小川西部地区農面道路延長１,４２０ｍが完成しております。この県道竜北小川停車場線の完成にあわせて北小野出村線改良工事を整備されていくのか、この２点について、併せてお願いしたいと思います。
◎土木部長（佐藤増雄君） 市道の維持管理につきましては、道路管理者といたしましては、市道全路線の状況をすべて把握しているわけではございません。しかし、特に路面の維持修繕につきましては、地元の住民や関係者から要望や情報により、適時対応しているのが現状でございます。限られた予算の範囲内でありますが、構造物の劣化が小さい時点で、小規模な補修を行う維持管理を実施していきたいと考えております。延命化を図っていきたいと考えております。今後でございますけれども、パトロールの強化や職員からの情報提供等によりまして、より早く、より多くの情報を収集いたしまして、適時対応するということで安全・安心の通行できる交通体系を構築していきたいと考えております。 それから、北小野出村線改良についてお答えいたします。ご質問の北小野出村線でございますが、小川町の東西を結ぶ重要な路線と考えております。また、現在、今申されました県道小川停車場線の供用を開始した場合は、これに連結しておりまして、急激に交通量が増大することが見込まれると考えております。現在の状況でございますが、道路幅員も狭く、用排水路と並行しておりまして、防護柵等もありません。危険な状態でございます。それと通学道路ということで、学生にとっても非常に危険な状態でございます。この路線は、平成２０年度から測量設計を行いまして、二度にわたる地元説明会を開催いたしております。路線の決定も行っておりますが、現在数件の用地の承諾ができていない状況もございます。また、江頭国道３号からの県道八代鏡線を結ぶ流れの重要な一区間を担うものでありまして、早急な事業推進が必要でございます。今後市の財政状況を見極めながら慎重に検討を行いまして、対策を講じてまいりたいと考えております。
◆１２番（橋田和征君） もし事故でもあったら道路管理者の責任を問われますので、パトロールあたりを強化していただきたいと思います。 これで、全て８項目について明確な答弁をいただきありがとうございました。今後、執行部のなお一層のご努力を期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、橋田和征君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時０１分 再開 午後２時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ４番、五嶋映司君の発言を許します。
◆４番（五嶋映司君） 皆さんこんにちは。最後になります、皆さんお疲れのことと思いますが、もう少し我慢していただいて、一緒にこの市の課題を考えていきたいと思います。４番の五嶋映司でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問をいたします。 皆さんの質問の中にもあったように、今私たちの暮らしは本当に大変です。一昨年、夏の衆議院選挙で自民党、公明党の政権にもうこれはだめだと、何とか国民の生活が第一と言っている民主党に政権を任せようじゃないかと、そういう選択をしたんですが、この民主党政権、フタを開けてみたら全くの期待外れだったと言わざるを得ません。大企業は今本当にもうかって、内部留保と言われるお金が２５０兆円に達すると言われております。そしてまた、そのうちの約６５兆円が本当に使い道がないんだそうです。そういう金があるともいわれています。ところが、そんな企業に対して、民主党はいち早く企業減税を表明して、一方では国民に対しては消費税の１０％への値上げを公言して大幅な増税を計画しています。また、約束していたはずの後期高齢者医療保険の廃止はなし崩しになってしまいましたし、不安定雇用を解消させるための派遣労働の規制も骨抜きにされてしまいました。雇用の問題では、氷河期といわれた時以上の就職難。この時に氷河期という言葉はこれ以上ないということだから氷河期という言葉が使われたようですが、氷河期の下を凍てつく世界を何というのか知りませんが、今年にかけてはこの氷河期を下回る就職難だと言われております。また、基地問題では、沖縄県の総意を踏みにじって、在日米軍基地をそのまま沖縄に押し付けようという問題、高速道路の無料化を言いながら、これもできない。ことごとくの公約違反にはあきれるばかりではないかと思います。さらには、この議場でも盛んに問題になっているＴＰＰ、環太平洋経済連携協定という自由貿易協定の参加は、日本の農業をつぶしてしまうだけでなくて、食の安全も食料の供給も危険にさらしてしまい、国民全体の環境文化をないがしろにし、正しく生存を脅かす大きな問題となっています。さらに加えて言えば、中国漁船の衝突問題にはじまった尖閣諸島の問題、国家元首が突如国後、択捉を訪れて、このメドヴェージェフというような言葉さえ聞かれ、物議を醸した北方領土問題などの領土問題においては、国際法上も歴史の上からも日本固有の領土である根拠をしっかり持ちながら、それをしっかり主張できない外交力のなさを露呈している現状です。これでは国民の生活に希望と展望が見出せるはずがありません。生活が第一ならば、国民の間に広がっている先行き批判を取り除くことが必要なのにもかかわらず、今行われることは全く逆のことばかりと言わざるを得ません。今大変なことは、今大事なことは大企業がため込んだお金を給与や社会保障に使って、国民の懐を暖めることだと思います。また、農産物の関税は日本は１２％と世界一開かれた国になっているといわれています。これを踏まえて、食料主権に沿った貿易ルールの確立と東アジアの国々とお互いを尊重し、助け合う経済の発展を考えることが非常に大事だと思います。 さて、本論に入ります。このように国の悪政が国民生活を脅かしている時だからこそ、地方自治法にいうとおり住民の安全、健康、福祉を守るべき地方自治体がどのような役割を果たすかが大きく問われています。私はこのような立場で、まずは市長の施政方針について質問をいたします。 市民の所得は政府の統計でも、今年度の市の予算の市民税の歳入予定を見ても分かるように、この１０年間近く減り続けています。市長も施政方針で不況の影響を述べながら、同様の認識を語られています。一方、市民の負担は政府の税制改革による税源移譲で、市民税の税率は最低５％から、所得に応じて高くなっていったものが一律１０％となりました。所得税の減税とあいまっての税制改革でありますが、所得税と市民税には、いわゆる国の税金と市民税には基礎控除の違いなどもあって、低所得者にとっては負担増になっています。また、国保税は昨年の６月の議会で私も取り上げましたように、国保世帯の８割近くを占める所得２００万円以下の低所得世帯でも、家族構成により多少の違いはありますが、３０万円を超える金額の負担となり、税負担は年間所得の２割を超える金額となっています。このような状況、払いたくても払えない現実が広がってることは、今申し上げた数字が市が持っている数字を分析しただけのことですから、お互いに理解いただけるものだと思います。市長は施政方針の中で、市の財政の厳しさを述べ、更なる行政改革の必要性を強調され、施策決定にあたっては市民ニーズに応えた費用対効果のある行政運営を行うと述べておられます。正しくそのとおりだと私も思います。そして、各課の課題を述べられた中、市民環境部の施策について、その施策課題のトップに滞納対策を取り上げ、事案によってはとしながらも市民にとっては大変な苦痛を伴う捜査、差押えを積極的に行うともとれるような方針を語られています。この件については、皆さんもご存じのとおり、宇城市が滞納対策を強力にはじめた段階で、これを原因とするかどうかははっきり言えないにしても、明らかにこれがきっかけとなったと思われる一家心中事件の発生なども現実に起きております。ということは、いかに市民がこれによって、この要件によって苦しい思いをするかというのはご存じいただけると思います。 それでは、市長は費用対効果ということを繰り返しおっしゃってます。この徴収対策、費用対効果はどうなのか。まずご答弁をいただきたい。今日も時間がなくなると困りますので、簡潔明瞭なご答弁をお願いしたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 財政厳しい現下において、多くの自治体で自主財源確保のため、市税の滞納対策の強化が図られており、それと併せて公平・公正な納税の観点から、滞納者に対する法的措置を講じる自治体も増えております。滞納整理は、本人との納税相談によって解決していくのが一番望ましい姿と考えておりますが、それがうまく行かない場合は、法的措置も考えないと公平性を欠くことになります。できる限り差押えをしない方向で解決できるようにと考えておりますが、事案によってはそうせざるを得ないこともありますので、本年も施政方針に登載したところであります。積極的に行うことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。
◎
市民環境部長（河田信之君） 先ほどご提言、費用対効果はということでございましたが、滞納整理をするにあたっては主に人件費でございまして、それが費用対効果とどうかということ、なかなか測るのは難しいわけでございますが、しかしその効果につきましては三つほど、私たち考えております。一つは、公正公平な納税、二つ目に納税意識の高揚、三つ目に自主財源の確保だと考えております。 そういうことに向かって、どういう取組をしているかということを申し上げます。滞納整理は、本人と納納税相談によって解決していくのが一番望ましい姿だと考えております。そういうことで、今現在納税者の立場に立って相談に応じていますし、仕事の都合などで昼間できない方には、毎週木曜日には午後７時まで相談窓口を延長するなど納税相談に応じられる体制を整え、できるだけ捜索や差押えをしない方向で解決できるようにと日々努力をいたしておるところであります。 その成果は先ほど申しましたが、市民の納税意識の高揚も高まったせいか納税相談の件数も増加傾向にありますし、収納率につきましては、今年の１月末現在では昨年度の同期と比較しまして、現年度の収納率も上昇していますが、特に国民健康保険税の滞納繰越分が５.６％、市税の滞納繰越分が２.３％、それぞれ前年度より上回っているところであります。しかし、納税相談を通じて納付や納付約束の相談を真摯に申し上げておりますが、それでも応じてもらえない場合や、せっかく納付約束をしながらも履行されないなど不誠実と思われる場合には、公正・公平な納税と納税意識の高揚を図る上からも法的手段を講じなければならないところであります。 いずれにいたしましても、厳しい経済状況の影響を受け、市税と滞納額は増加傾向にありますが、滞納対策は避けて通れない重要課題と認識いたしております。よって、限られた自主財源を確保するためには、収納に係る関係課とも連携を深め、組織体制を立ち上げ、具体的な連携を協議しながら気を緩めることなく滞納対策に取り組んでまいりますので、よろしくご理解のほど、ご支援方お願いいたします。
◆４番（五嶋映司君） 市長からの答弁も担当部長からの答弁も、これに書いてるような、要するに強権的にやらないんだということだけはしっかり確認しておきたいと思います。 それと、昨年から、収納課は人員も強化してます。この人員の強化が皆さんと、要するに納税相談に応じる、いわゆる納税がどういう形で皆さんに進んで納税をしていただくような体制で人を増やしたんだという理解もしておりますので、例えば単純にこれだけ見ると、これびっくりしちゃいますね。だから、今後はこういう言葉はできるだけ慎んでいただいて、私どもも納税はしなきゃいけない、滞納整理というか、要するに徴収の努力をしなければいけないと認めてますから、是非そういう努力をしていただきたい。査察まがいのことはしないんだと、ということをしっかり念を押して、次に質問に移ります。 農業問題については、昨日の中村議員、今日の橋田議員、二人ほぼ農業問題については非常に大切な質問をなさいました。農業問題が今回三つも続けてあるのは、ＴＰＰと言われる自由貿易化交渉が日本農業に与える影響の大きさに驚くと同時に、もう日本の農業このまま置いといてはもうどうにもならないんだという皆さんの怒りの声の表れだと思います。私はそういうことから、まずは今まで二人の質問の中であまり明らかにできなかった問題を質問しながら進めていきたいと思います。 まずは、宇城市では市長も施政方針で言われました。また、経済部長も答弁の中で言われました。宇城市の基幹産業は農業であるということです。ということは、基幹産業の盛衰、すなわち宇城市の農業の盛衰が宇城市の発展を大きく左右するという共通認識が確認できると思います。宇城市の農業の現状を把握するために、農家の累計別戸数とか形態別戸数とか、所得別農家戸数など、簡単にお答えください。ほぼ今までの質問の中でお答えになってる部分がありますので、簡単にお答えいただけるとありがたい。
◎経済部長（藏野恭敬君） はじめに、専業、第一種兼業等分類別数値についてお答えいたします。宇城市の総農家数は３,３００戸であります。その中で、議員お尋ねの専業農家数は１,３６０戸、総農家数の４１％を占めております。また、第一種兼業農家は４４７戸となっており、その占める割合は１３.５％、第二種兼業農家は８７３戸で、割合は２６.５％です。 次に、形態別農家数を説明します。これは、経営主体の販売収入が８０％以上の農家を対象に形態別に分けております。稲作農家は５５５戸、施設野菜農家は４０６戸、果樹農家７２９戸、花き・花木農家７６戸、酪農・養豚・養鶏農家が４８戸となっております。また、米と施設野菜など複合経営農家が５７８戸となっております。 次に、所得階層別農家数についてお答えしますが、個人の農業生産額や所得額については、農業経営の核となるものであり、その情報の収集はなかなか困難であると認識しています。そこで、農産物販売額の規模別農家数で説明させていただきたいと思います。宇城市内の専業農家で５００万円以上の販売農家数は１,１５０戸で、専業農家の４２.４％を占めています。また、１,０００万円以上の農家数は５９１戸あり、その占める割合は２１.８％であり、宇城市の平均販売額は６４４万円となっています。このことはあくまでも販売金額であり、農業生産に係る経費は除いてありますので、ご理解いただきますようお願いします。なお、資料は２００５年農業センサスの数値を用いております。
◆４番（五嶋映司君） 助かりました。再度聞かなきゃいけないと思いましたが、今おっしゃったように、２００５年の資料なんですね、数字が。だから、２００５年というのはどういうことかというと、もう今２０１１年ですから、６年も前ですね。これは橋田議員もおっしゃったように、この数年は日本の農業情勢急激に変わっています。この数字、今の数字は聞いて、これに対するコメントもありますが、今日は時間がありませんので、これはやめにして、この数字が２００５年の数字で宇城市の農業の判断ができると、宇城市の農業の経営形態の理解が、宇城市がどういう農業状態になっているか、理解できると思うかどうか、経済部長、どんなでしょうか。
◎経済部長（藏野恭敬君） 全体的には、おおむねはできると思いますけども、直近のやつがありませんので、若干少し直近の対策については不足していると思います。
◆４番（五嶋映司君） おっしゃるとおりだと思うんですね。農業センサスが５年に一回しかないんですよね。農業センサスを待つしかないって皆さんおっしゃってる。ところが、ほかの行政は、例えば福祉行政とか緊急を要する行政の場合には５年前の資料だと施策ができない。ですから、近々の情報を集めながら施策を皆さん行っておられる。 そこで、宇城市の農業の現状をどう見るか、どう分析するか。これをどうしたらいいかという私の提案なんですが、税務課は申告の状況を把握しております。どういう状況に、今宇城市の農家がなってるというのは、これは税務課では分かりません。税務課の持ってる資料、当然情報公開条例じゃなくて個人保護条例がありますから、保護条例にかかるものは必要ありません。統計的な数字としては取れるはずです。その取れるものの代表的なものは、私どもが例えば今こういう状況の人、国保税の問題でも２００万円以下はどのくらいありますと聞くと、その数字は出てきます。ですから、そういう数字をしっかり押さえというところが、そういうことを調べて、農業センサスじゃだめだから独自に自分たちで宇城市の中にある資料を調べて、宇城市の農業の状況をどう把握しようかという努力が、この前いろいろ打ち合わせしてみますと、全然そういう思想がない、考え方がない。これでは持ってる資料を正確に分析できない。どっかの統計待ちでしか宇城市の施策ができないという結果になってしまいます。その辺では、これはただ農政課だけの問題では、経済部だけの問題ではありません。ほかの問題でもそうです。今回あとでも質問しますが、例えば教育部もほかの部も、そういう必要な資料を集めてないし、そういうものを集めようという、それらをやるという考え方もないようですが、部長、その辺今後、宇城市の農業がこんな状況になってしまった原因は、一つそういうところにもあると思うんですが、そういう分析の仕方については、どうお考えになるでしょうか。
◎経済部長（藏野恭敬君） お尋ねの本市の農業の経済状況をどう把握しているかということの質問ですけれども、農業振興を図るには常に新しいデータを得ること、また農政にいかすことと理解しています。変化が早い農業の現状を知るには、データ収集の必要性を感じております。しかしながら、各農家の販売経路の多元化が進み、農協離れの中、ＪＡの指導が及ばない農家が増加しています。今日では関係機関からの情報収集は個人情報保護法により収集が困難な状況になり、行政としてはデータ収集には苦慮している状況にあります。そのようなことから、現在は法的な調査数値である農業センサスの数値を基礎数値としています。しかし、農業センサスは５年ごとの調査であり、公表まで数年を要するため、現状とかけ離れたデータになる恐れも含んでおり、計画等を進めることに支障を生じていることも現実であります。先ほど農業の統計的数字の中で申し上げましたが、農産物販売額が２００万円以下の農家も相当数あり、かなり厳しい農業経営を強いられている農家も多数あります。このようなことにより、多重債務を引き起こす農家もあると聞き及んでいるところであります。これからは、その基礎データとなる農業のデータを、収集を広く行い、農業振興にいかすべく努力してまいります。
◆４番（五嶋映司君） はい、ありがとうございます。是非、庁内に宝の資料がいっぱいあります。そういうものを是非利用できるような、そういう職員の考え方も是非検討いただきたいと思います。それでは、ちょっと古い、新しい資料がないもんですから、古い資料しか使い道がないんですね。古い資料で、平成１４年の合併前の、だから私が松橋町だけの資料しか持ってないんですよ。の資料があるんです。これはどういう資料かというと、平成１４年の松橋町の農家を４つに分けた資料があるんですよ。まずは、Ａというのが負債がなくて健全な農家、Ｂが負債はあるが経営に支障のない農家、Ｄは今後の見込みのない農家、そしてＥが自己破産状態の農家、こういう分け方した資料があるんです。これはＪＡが銀行業務と同じような業務をやるときに、今でもそうです、農家をこういう具合に分類しないと農協は融資ができないんですよ、資料はあるはずなんですよ。しかし１４年の資料しかないから、これを使ってやりますと、当時、松橋町の農家数が８２９戸、専業農家は２２９戸です、当時の資料でね。こういう状態なるのは専業農家しかないんですよ。兼業農家はそんな状態になりませんから。それを見ると、比率を言うと、まず今後の見込みのない農家が松橋町で９１戸、自己破産状態の農家が７戸あるんですよ、これ農協の資料ですよ。そして、それ合わせると９８戸です。２２９分の９８は４２.７９％です。平成１４年ですよ。１４年に４割以上の農家は農協が破産状態だから見捨てるって言ってるんですよ、これ。今の農家の状況はつかんでますか。農協にあるはずなんです。それだけでいいです、つかんでるとかつかんでないだけ。
◎経済部長（藏野恭敬君） 現状では把握しておりません。
◆４番（五嶋映司君） その後、農協はあんまりこういう資料は出さなくなってるんですよ。ところが、これは何でも、要するに情報公開条例で出す情報でも何でもないんですね。出さなきゃいけない情報なんです、これは。ところがそれが出てない。宇城市もこういうものを要求しようとしたこともないみたいなんですね、農協に。そして、宇城市の行政のほとんどは農協を通じてみんな行っちゃってるんですよ。農協ね、ほどんど。それはもう今日はずいぶん飛ばしてします、農業問題いろいろやりましたから、切り口をかえてやってますから、ご容赦ください。そういうことになってしまってます。是非、こういう情報をしっかりつかんで、宇城市の農業の状況をつかんでいただきたい。そして、時間がなくなります、農業問題大好きなんですが、時間がなくなると困りますので、今度は次の問題でやります。 宇城市の農業生産を見てみると、この農業センサスの平成１２年から、これ宇城市の農業の現状といって私どもが農政課に行くと、農業の現状はこれですよってくれる資料です、誰でももらえる資料です。この資料しか統計数字がありませんから、これを使うしかありません。これを見ると、宇城市は、これも一番古いところ、平成２年からいくと農業生産がずいぶん減ってます。農業生産が平成１２年からいくと、農業生産額は平成１２年で９２％に減って、平成１７年には平成２年の７４％しかないんですね。だから、その時に宇城市の農業生産額は２００億円あった。昨日も経済部長は答弁の中でおっしゃった１８６億円しかないんですね、７４％になってます。１７年です、これもすごく変わっているんですよ。そして、ところがその減った部分はいいです。これを見ると、ところが減ってないところがあるんですよ。減っていないところが２か所あって、菊池と玉名ですね。菊池と玉名は農業生産がほとんど減ってないんです。そして、そんな減ってない理由を見ると、そ菜の生産量が増えてるんですね。そ菜の生産量が増えています。宇城市はガクッと減った一つの一番大きな要因は、い草がなくなっちゃったんですね。い草がなくなっちゃったから、それはあります。だから、一概に何でだって目くじら立ててはいけませんけども、しかしい草はどうしても宇城市の減りは大きいんですよ。 そこで農業予算の問題なんです。宇城市はずっともう資料を皆さんから聞く予定でしたが、大体分かってますからあれですけれども、宇城市は合併後も農業予算は総予算に対して７.何％ぐらいでずっと推移しています。そして、本当に農業施策を、独自のいわれる農業施策を行っているものは、幾つもありません。今年の予算で行きますと独自にやるって言ってるのが、いわゆる農業の第６次産業、いわゆる加工農産物、それに補助金を３０万円ですかね、４０万円ですかね、出すというのが今度の予算です。ところが、この予算を見ますと、宇城市は７０億円が減っているんですよ、生産量がね、１２年から７０億円減ってます。玉名と荒尾はほとんど減ってません。それで、市長に伺いたい。最後に、農業問題を最後にします。伺いたいのは、荒っぽく言うと２億円や３億円農業予算増やして、しっかり農業をどうやるべきかという考える体制をとって、もし７０億円減らんで済むんなら、２億円や３億円の予算大したことないですよね、費用対効果という問題からいくと特に。だから、そういうこと、これは昨日の答弁の中でプロジェクトを作るとおっしゃった。そういう意味では非常に感謝しております。私も基本的にはそれが主題でしたから、作るとおっしゃったから、そういうことも含めて、そういうことも考えるが、基本的な農業政策の考え方。そういうことをすぐやるというんじゃないです。基本的にそういうことを検討する余地があるのかどうか、その辺を市長の総括的なご答弁をいただきたい。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇城市において、農業問題は大変重要な問題でございますから、このことについてはしっかり検討していきたいと思っております。
◆４番（五嶋映司君） 最後に、少し申し上げておきたいのが、プロジェクトをつくるとおっしゃったから、是非つくっていただきたい、是非考えていただきたいと思いますけれども、今農業委員会の役割が非常に大きな問題になっています。許認可業務だけになってます、農業委員会。本来、農業委員会はその地域の農業の基本を立案するところなんですね。だから、農家の代表が公選制で選ばれているんです。だから、ここも含めて、当然含めて宇城市の農業政策を是非考えていただきたい。そして、農業委員会を本来の役割であるものに変える、変えるって言ったらおかしいですけど、許認可業務に追われているんですよね。本来は許認可業務というのは附則的に出てきた仕事なんですよ、本来は。だから、その辺のはき違いを是非なくしていただいて、農業委員会の強化と同時にそういうことも是非考えていただきたいと思います。 それでは、次の問題に移ります。次は、提起申し上げている就学援助の問題について質問をいたします。教育部の方から、就学援助の資料をいただきました。まずは、ちょっと時間が足りなくなりますから、聞くところを先に聞いているところは自分でやりますので、すみません、ご了承してください。 まずは、就学援助の数はここに平成２１年、２２年をいただいています。５００件ちょっとです。就学援助の必要な家庭数、実績はこれですね。必要な家庭数はどれくらいあるとお考えになりますか。
◎教育部長（川﨑誠君） 就学援助は、世帯の収入が生活保護家庭の所得上限の１.３倍という認定基準はございますが、家族構成や家庭のおかれている状況など様々な要件が影響してまいります。そこで、当初予算では前年度の認定者数から推測して予算計上をいたしております。平成２３年度につきましては、２２年度と同程度の小学生３３０人、それから中学生２００人程度を想定し予算を計上いたしております。 必要と思われる家庭数ということでございますが、市としましては広く制度を紹介し、申請があった中から必要と認定した家庭に給付しており、給付対象者が増加すればそれにあわせて予算も確保してまいりたいと考えております。
◆４番（五嶋映司君） 就学援助の施策の方向としては間違いないと思います。
生活保護世帯の所得の１.３倍が対象になるんだという理解ですね。それで、私が去年の６月に国保税の問題を質問した時に、所得２００万円以下の世帯が７８.９６％、国保世帯にあるということがはっきりしました。この２００万円以下は、可処分所得が
生活保護世帯も悪いということもはっきりしました。そして、ちまたに言うワーキングプアの部類ですね、いわゆる貧困層と分類される部分です。これを、じゃあそれで私の疑問は、就学援助が本当に宇城市で機能しているのかどうか、そういう疑問からいろいろ調べましたら、この数値からいろいろ引き出してきました。国保世帯約１万世帯あります、１万ちょっとですね。その中に、小中学校にいる世帯数が８０７世帯あるそうです。そして生徒数、子ども数が１,２６６人いるそうです。ところが、この８０７世帯と１,２６６人が果たして２００万円以下かどうかというのを、何人がそこにいるのかというのを調べてもらおうと思ったら、これは数字としても担当課も出せないそうです。じゃあどうしようかって話で相談したら、これならもうしょうがない、比率を掛けるしかないと。２００万円以下が７８.９６なら、１,２６６人に７８.９６を掛けると、その出た人数が多分２００万円以下の世帯の子どもになるだろうと。正確とは言わないけれど、当たらずとも遠からず、前後違ってても幾らも違わないだろうということで計算をしましたら、何と掛け算したら９９９.幾つ幾つですから約１,０００人なんですね。国保世帯だけで就学援助に匹敵する生徒が１,０００人ぐらいいるんじゃないかっていう話なんです。そうすると、今は５３０人ぐらいだから、あとの４００、約半分はこの就学援助受けてないという結果になります。これは、国保世帯だけですよ、まだほかに国保世帯じゃない人が約半数いるわけですから、あんまりうがった数字は言えませんから、国保世帯は低所得者が多いということを勘案しても、これに仮に国保世帯半分と見ても、今の就学援助は本当に必要としている人たちの３分の１ぐらいしか満たしてないんじゃないかという推測は間違いとは言えない、非常に確立の高い推測だと思います。このことは、部長、どんなでしょうか。私の今の言った数字、そんな論評はおかしいという反論があったら是非教えていただきたいと。そういう具合に計算して、あんまり当たらずも遠からずと思いましたが、いかがお考えになりますか。
◎教育部長（川﨑誠君） 今、議員のご指摘でございますが、国保家庭から推測をされておりますが、それで１,０００人程度になるということでございます。確かに、これを今国保世帯だけでございまして、他の家庭もいるわけでございますので数倍になるのかなと思います。ただ、教育委員会としましては、毎年民生委員の会議等でこの制度を十分周知をしているところでございます。学校に対しましても１月中に全保護者に周知をして、２月中には次年度の申請がなされるように依頼をしているところでございます。今年につきましては、広報２月号にも掲載をし、周知を図っているということでございます。そしてまた、各学校の事務の先生たち、職員と緊密に連絡を取り合いながら受給者の漏れがないのか、それからまた給食費の未納者の、遅延者の中にそういった対象になる者はいないのか等々注意を払いながら制度の紹介をしているというのが現状でございます。そして、新入学生につきましては、４月に別途照会を行っているところでございます。年度途中にそういった状況の変化もあれば、年度途中からの申請も受け付けているというのが現状でございます。そういうことで、積極的にその制度の周知を図りながらやっているというのが現状でございます。
◆４番（五嶋映司君） 教育部の努力は認める部分もあります。実は、このことに関しては以前に申入れをしました。そして、申入れをしたことに対してかなりの改善がされてます。しかし、今言ったように、充足数がどうも３分の１ぐらいしかないと。ということになれば、どっかに問題があるはずですね。今おっしゃったように、そのくらい居そうだということは皆さんと同じ土俵乗れたわけですから、それなら何なんだと、その原因はということを考えると、やっぱり周知徹底が正確ではないという問題がまず第１点。 そして、ここに申込用紙があります。これは前回私ども申し入れた時に、民生委員の意見を書く欄がございます。これは無くした方がいいんじゃないかと。宇土市では無くしたから、やめた方がいいんじゃないかという意見を申しました。執行部はそういうことで教育委員会に提案したら、教育委員会で蹴られた。蹴られたと言ったらいけないが、教育委員会はやっぱり民生委員の意見が必要だろうということをおっしゃったということです。それがまず、だからこの民生委員の意見というのが一つは３分の１ぐらいしか申し込めないという足かせになってるんじゃないかというのが１点です。 もう１点、ここに宇土市は収入、所得じゃないんです。これは、ここに書いてある、今日も豊田議員の質問の時に、この数字と全く同じ数字をおっしゃいました。要するに、準要保護はどういう世帯がなるんだという数字。この数字がありますけども、これは所得なんです。所得というのは分かりにくいんです。これ税金の申告する時に、申告書を書くときに何とか控除とか何とか控除とかいろいろ引くのは分からんから、みんな役場に来て申告するのと一緒ですね、分かりにくい。収入ならばおれは給料どのくらいもらっているってすぐ分かります。収入でこれを直したらどうか、そして提起したら皆さんが分かりやすいんじゃないかというのがまずここでですね。しかも、これが校長先生だけしかいってないんです。これを市民全部、お父さんお母さん方です、父母全員にこういうのを渡すようにした方がいいんじゃないか、その方が周知徹底するんじゃないかという思いが一つです。 それともう一つは、保護者についてはこういうものを配ってますよっていただきました。ところが、この真ん中に地方税法３２３条に基づく市民税の減免とか、地方税法７２条の６２に基づくうんぬんとかって書いてあるんです。見た途端に、これはおれは分からんというのがほとんどのはずです。専門職の方でも分かりにくいと思うんです。こんなのではやりにくい。この辺の改善、絶対に私は必要だと思いますが、その辺は足かせになってる理由が、私はそういうところにあるんじゃないかと思いますが、これは担当部長よりも教育委員長か教育部長の方でご答弁いただければありがたいんですけど、予告はしておりませんけども、いかがなんでしょうか。
◎教育部長（川﨑誠君） まず、民生委員の所見ということでございますけれども、就学援助費の申請につきましては、先ほど五嶋議員もご指摘がありましたように、平成２１年１２月の教育委員会に諮り、様式を若干改正をいたしました。以前はすべての申請者に対して、学校長の意見と共に民生委員に申請世帯についての所見をご記入いただいておったところでございます。しかし、改正後につきましては簡略をし、市町村民税の非課税や減免世帯、国保保険料の減免や徴収猶予の世帯、あるいは児童扶養手当を支給している世帯などは民生委員の所見を不要とし、学校長のみの意見ということでいたしております。民生委員の所見につきましては、認定を行う教育委員会の大切な判断材料ということでございまして、基準の所得をオーバーされている方や保護者の職業が不安定など、特別な理由がある方については従来どおりご記入をいただいているというのが現状でございます。 それから、様式の中で所得、お知らせの文書の中で所得ではなくて収入でしたらどうかというご指摘でございますけれども、これについては、所得ではなくて、その控除額を差し引く前の収入の方が分かりやすいというご指摘でございますけれども、様々な収入の形態があるんじゃないかということを思ってます。それで、かえって混乱を招くことになりはしないかと考えているところでございます。そういうことでございますが、今後は更に周知を徹底し、相談しやすい環境を整えながら最良の方策を考えていければと思っています。 それから、様式の中で法律の文章が出てくるということで非常に分かりにくい、これ見ただけでももう申請をやめたということになってきはしないかということでございますが、現在の申請書につきましては、要綱に基づいてこれを載せているところでございまして、改善できるところがあれば改善をしていきたいと考えております。ただ家庭に、保護者向けにお知らせをしている文書につきましては、若干でございますが、その税何条とかっていうことではなくて、分かりやすいような言葉で書いている通知を保護者にはやっているところでございます。
◆４番（五嶋映司君） 時間がありませんのであれですけども、とにかく申請のしやすいような方向、今はどっちかというと申請しにくいような方向しにくいような方向、役所の都合だけが優先してる。地方自治体は市民のためにどう奉仕するかという考え方です。是非、そういう点を考えるともっと簡単な方法を考える必要があると思います。それと、教育委員長、もし一言でいいですから私どもの考え方に関して、ご判断を、ご意見をあったら。
◎教育委員長（今村弘君） 議員のご指摘はもっともだと思います。ご利用なさる皆さんが大変申請しにくいということであれば、その様式につきましては今後検討をしていきたいと思っております。ただ、私たちは申請が上がったのを認定する場合に、この様式でしたら非常に認定がしやすいわけなんです。はっきりしておりますので。民生委員の意見もありますし、校長の意見もございますし、それから先ほど認定基準の項目を撤廃したらどうかというようなことがございましたが、あれは非常に認定をする場合に大事な働きをしておるわけでございますので、大変この様式につきましては、私たちにとっては非常に大事な様式じゃないかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、申請なさる方が大変わずらわしいということであれば、今後事務局の方で検討していただきたいと思っております。
◆４番（五嶋映司君） いろいろちょっと反論もありますけど、是非あとは個々にご相談しながらやっていきたいと思います。時間がありませんので、ひとつ今後ともよろしくお願いいたします。 最後が、ちょっとこれが一番あれだったんですけど、入札問題について御質問をしたいと思います。まず、この入札問題を質問する前に、私のこの入札問題に対する基本的な考え方だけを申し述べておきたいと思います。 今、この入札に関しては公契約という考え方があります。公契約とはどういうことかというと、国や自治体が公的な機関を相手に結ばれる契約のことであることは明白なんですが、公共工事の下請け労働者や委託事業の労働者の賃金が最低賃金すれすれのところも多くて、公共工事の下請けのところも多くて、公契約賃金の低賃金構造が問題になっている。生活できる賃金額を公契約に盛り込むよう義務付ける公契約条例、公契約法というのが今周りの自治体でいろいろできているところがあります。こういうのが公契約という考え方です。これは、１９４９年ですから昭和２４年ですよね、その当時に国際労働機関ＩＬＯが条例として、９４号条約として参加国の批准を求めた条約なんです。これはもうこんなに古い時期から世界は、要するに公契約では安い賃金で、生活できないような賃金では雇っちゃだめよって、世界的にこういうことをやろうということを言ってたわけです。日本は、残念ながらまだこれを批准しておりません。そして、最初の時も申し上げましたが、昨日の段階でもいろいろ出てきているとおり公契約の人、要するにパートさんとか臨時職員がどうもこれにみんな引っかかってしまうわけなんです、というような状況ですね。ですから、まずはそういうこと、だから入札の問題を指摘する前に、ダンピングをしようとかいかに安く入札をさせろとか、何とかという問題ではありません。いかに競争性を担保するか、そしてなおかつそこに働く労働者に対してはしっかり賃金を保障しろという立場で質問をいたします。 これは、単純に言います。今の宇城市の入札の状況をいいますと、入札率が９５％超えてますよね。本当にもうほとんどが９５％、予定価格の。そしてここに、開札調書ってもらったんです。これ全部予定、どこが参加して幾らで落としてるってもらってます。これはアトランダムにざっと上から２０枚ぐらいめくって計算してみました、落札率。ところがね、全体では９０枚なんですが、この２０枚でいくと、もう本当です、これ３４番とか７番とかってこの番号書いてある、本当アトランダムにやっております。これが９８％です、これが。これで見ると。そして、しかも例えばこれ工事名は言います、業者名とか何かは言いません。工事番号、農災合併１９た－３６号という工事があります。これは調べれば分かりますけど、そういう工事があるんですね。これは小川の工事なんですよ。小川の工事で取ってるのは、ああ、この人が取るのが当たり前というところが取っております。２０枚、全部そうです。これがたまたまそういうことがあるなら分かります。ところが、これが全部９８％なんですよ。そして、ここの工事、例えばじゃあこの問題、農水第Ａ０号、松合公園トイレ休憩建築工事というのがあります。これもああ、ここが取る、ああ、当たり前だねっていうことなんですよ。これは、競争性は担保されてると思いますか、どんなでしょうか。
◎総務部長（松田立秋君） 宇城市は、公表については全国共通なんですけども、まず入札契約に関する情報、これは年度当初にすべて公表してます。それから変更になった場合についても公表しております。それから入札の執行前、それから執行後についても、指名業者、予定価格、落札金額、すべて公表しておりますので、それを業者見られるわけでございますので、当然ながら競争を促進するということにはなっているかと思います。
◆４番（五嶋映司君） 総務部長としては、そう言うしか言いようがないですよね。これは、やっぱり談合うんぬんということじゃなくて、本当にこれやったら差額が２,０００円とか５,０００円とか１万円、３００万円とか４００万円の１万円ぐらいの差しかないんですよ。この予定価格が公表されてるからいいっておっしゃる、だからそうなるんだっておっしゃるけど、どうも周りのいろいろな状況を見てみると、良心的な話合いというんですか、そんな行き過ぎかもしれんけど、要するに、ぼくはこれでは競争性担保されてない。多分、もうこれは平成２０年なんですよね、本当は２１年度でやれば良かったんですけども２０年です。２０年はもう全部出てますからやってますけども、その後も変わってませんから、同じことだと思います。じゃあ、そういうことだからって宇城市も多少は疑問を感じながら、今一般競争入札をやってますよね、試行、試しにやってますね。ここにあるのが、制限付きじゃなくて何だっけな、要するに一般競争入札を限定して、本当の一般競争入札をやってます。これにはどんなでしょうか、試行ですから、試しにやってる、この効果はちゃんと出てますか。
◎総務部長（松田立秋君） 一般競争入札ではございません。それに条件付きと、条件付き一般競争入札でございまして、これは現在試行をいたしておりますが、結果としては指名競争入札とほぼ、落札率はほぼ同じという結果になっております。
◆４番（五嶋映司君） もう時間がありませんので、締めくくりたいと思いますが、ともかくこの入札問題、宇城市が大体４０億円ぐらいの入札をやっております。１％で４,０００万円、５％で２億円です。隣の宇土市は９０％を切って８８から８７％です、入札率がですね。そうすると、宇城市と約５、６％の違いがあります。これは、もし私は言ったとおり公契約条例をちゃんとつくってからこういうこともやってほしいという気がしておりますが、たたき合いをするということでなくて、競争性を担保するような入札を行えば財源確保されると思います。今日も市長は豊田議員の質問の部分に対して、子どもの医療費の無料化はやらないとはおっしゃらなかった、考えるとおっしゃったから一歩前進だと思いますが、たかがそこに５,５００万円しかかからないのに、かからないんです。これをもう少し考えて財源をつくっていただいて、本当に市民の必要な施策を是非やっていただきたいと思います。まだこの入札問題に関してはもう少し勉強が足りませんでした。そして時間もありませんでしたから、しっかりとした議論はできませんでしたが、もう少し調査をしながら次の回にまた議論をしたいと思います。今日はこれで終わりにしたいと思います。 最後に、執行部の皆さんには、今日退職ではなくてお残りになる方は総務部長と何人か、次長は別ですけども、ほとんどの部長が定年退職になります。私も初めてで、皆さんには大変ご迷惑をかけました。執行部の皆さんにいろいろ教えていただかねば議員は何もできません。執行部の皆さんと一緒になって教えていただいて、部分的には対峙することは当然ありますが、皆さんにしっかりそういう情報をいただいてやることが私たちの議員活動を保障してくれるものと思います。皆さんには大変お世話になったお礼と同時に、今後皆さんの活躍を祈りながら私の一般質問を締めくくりたいと思います。どうもご協力ありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永木伸一君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後３時１０分...