平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
宇城市議会定例会（第３号） 平成２３年３月２日（水） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２６人） １番 福 永 貴 充 君 ２番 溝 見 友 一 君 ３番 園 田 幸 雄 君 ４番 五 嶋 映 司 君 ５番 福 田 良 二 君 ６番 河 野 正 明 君 ７番 髙 田 幸 夫 君 ８番 渡 邊 裕 生 君 ９番 大 嶋 秀 敏 君 １０番 尾 﨑 治 彦 君 １１番 椎 野 和 代 君 １２番 橋 田 和 征 君 １３番 河 野 一 郎 君 １４番 坂 本 順 三 君 １５番 中 村 友 博 君 １６番 松 下 倫 三 君 １７番 西 村 智 君 １８番 長 谷 誠 一 君 １９番 松 野 孝 敏 君 ２０番 永 木 伸 一 君 ２１番 入 江 学 君 ２２番 豊 田 紀代美 君 ２３番 堀 川 三 郎 君 ２４番 中 山 弘 幸 君 ２５番 石 川 洋 一 君 ２６番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員なし５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 大 杉 止 君 書 記 河 村 孝 義 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 篠 﨑 鐵 男 君
教育委員長 今 村 弘 君 教育長 藤 本 忠 晴 君 総務部長 松 田 立 秋 君 企画部長 古 川 明 生 君
市民環境部長 河 田 信 之 君
健康福祉部長 高 橋 正 博 君 経済部長 藏 野 恭 敬 君 土木部長 佐 藤 増 雄 君 教育部長 川 﨑 誠 君 会計管理者 平 中 孝 子 君
総務部次長 増 田 幸 一 君 企画部次長 中 岡 秀 男 君
市民環境部次長 中 田 悟 君
健康福祉部次長 髙 本 敬 義 君 経済部次長 林 田 博 君 土木部次長 岩 岡 直 久 君
教育部次長 前 田 信 幸 君 三角支所長 前 田 保 行 君
不知火支所長 松 本 優 子 君 小川支所長 畑 野 秀 昭 君 豊野支所長 岩 永 理 恵 君
農業委員会 市民病院事務長 荒 橋 修 君 志 水 勉 君 事務局長
監査委員事務局長 浦 﨑 一 成 君 開議 午前１０時００分
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○議長（永木伸一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（永木伸一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 ２４番、中山弘幸君の発言を許します。
◆２４番（中山弘幸君） 民主維新の会の中山でございます。通告に従いまして早速質問に入りますが、今回も
豊野小中一貫校について同じ質問をしなければならないことに対しまして、私は本当に残念でなりません。 市長は前回の質問で、次回の
検討委員会で自分の考えを主張して、その問題が解決できれば、これまでどおり
中学校敷地での施設一体型で進めてもいいという趣旨の発言をされました。その後、１２月１３日に
検討委員会が開催され、市側から、１、
子どもたちの安心・安全、２、教育課程の完全実施と施設の有効活用、３、教育環境、４、事業費の４項目が提示され、１は中学校に低
学年用プールをつくれば解決する、２は一貫教育に移行しても全部で１４クラスなので問題はない、３は一貫校開校後も市民全体で組織をつくり、学校をサポートしていくことが
検討委員会側から提案されました。４は市側の問題ということで、
検討委員会では話合いがなされなかったと聞いております。この段階で、豊野町の皆さんは、当然これまでどおりの計画でいけるだろうと期待をしておられました。しかし、結局期待は裏切られて、１２月２７日、
検討委員会の古田会長に、市長から小学校低学年児童の公道横断時の安心・安全を理由に
中学校敷地での
一体型校舎を否定され、１、分離型案、２、
小学校敷地での
一体型校舎建設案を提示されました。その後、１月１３日、第３回
検討委員会では、財政難を理由に
小学校敷地での一体型も
中学校敷地での一体型案も否定されたと聞いています。その後、委員から分離型案は承諾しがたい、
中学校敷地での
事業費圧縮案で再検討してほしいと要望がなされ、市側は次に安心・安全の問題を挙げられましたが、委員から、
交通量調査等の資料を示し、安全性はもちろん、
中学校敷地の方が確保できると反論されると、市長は、中学校の敷地での
一体型校舎を
検討委員会の代表と市長と設計業者で検討し、納得できれば建設を進めると発言をされております。翌日には新聞にも掲載され、豊野の関係者は、これで一気に計画が前進するだろうと期待もされました。その後、２月１日、
検討委員会の代表５人と
基本設計業者、それに市長並びに執行部の話合いが持たれ、その結果は前進したと聞いております。しかしながら、今議会の開会日の施政方針では、当初の計画を抜本的に見直すと表明されました。これまで何回となく話合いがなされ、市側の条件もクリアされているにもかかわらず、なぜ計画が前に進まないのか、一体何が問題なのか、私が納得いくように説明していただきたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 計画を見直しているのは、現在の計画に不安があるということ以外にありません。 先日も申しましたが、私が危惧していることは５点あります。一つ目は、中学校の
空きスペースに小学校を建設するには敷地が狭いこと。二つ目は、学校敷地内の駐車場が不足すること。三つ目は、緊急車両の進入に課題があること。四つ目は、
中学校校舎に小学校５年生、６年生を同居させること。五つ目は、プール等の利用に市道横断が避けられないこと。以上の５点です。また、財政的にも現在の計画では無理だと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 今、５点が言われましたけれども、それでは具体的にお聞きします。 敷地が狭い、これはどういう基準を根拠に言っておられるのか、詳しく説明してください。２点目、駐車場がとれない、これは、教員の
駐車スペースは校舎の裏にとれると聞いておりますし、また体育館の裏にもスペースがありますし、道路を挟んだ反対側にもスペースは十分あります。一体何を根拠に言っておられるのか。３、緊急車両の進入に問題がある。これは、これまでの関係機関との協議でオッケーが出てると聞いておりますが、一体どこが問題なのでしょうか。４、中学校舎に小学校５、６年生を同居されること。これは、同居させることは「
中１ギャップ」などありまして、施設一体型の最大のメリットではないですか。一体どこがどういうふうに問題があるのか教えてください。５番目、道路の横断時の危険性、この問題は、中学校の敷地に低学年用のプールをつくれば解決すると
検討委員会からも提案されておりますが、そのことは一切議論をされておりません。それは極論ですけれども、私は交通量調査の結果を見せてもらいましたけれども、平均して１分間に２台、１時間に１２０台であります。また、プールを使用するのは年間に１３時間であります。現在、７割の児童が登下校時に正門の前で道路を横断して通学していると聞いておりますが、仮に、
中学校敷地に
一体型校舎をつくれば、現在道路を横断している７割の児童は道路を横断しなくて済むようになります。道路の横断の危険性は、登下校時もプールの使用時も同じのはずですが、そのことに対してはどう考えておられるのか。それに、宇城市全体を見たらどうなりますか、市長。私の子どもも毎日ですね、
豊野小学校付近よりもはるかに交通量の多い国道２６６号を
子どもたちだけで横断しておりますよ。これは一体市長、どうしてくれますか。なぜ豊野町だけに高い安全基準を要求するのか。 以上、５点、財政問題は後に議論しますので、以上５点について、詳しく説明してください。
◎市長（篠﨑鐵男君） ただいまの問題は、
検討委員会で十分話し合っております。その中で、いろんな問題が出ました。そのことについては、お互いがやり取りして話合いをしております。 それで、私は自分自身、まずあの計画設計図を見ました。その瞬間に、「ああ、狭い」という感じをしております。ですから、そのことをすべて私は私自身の頭の中に今５点、きちっと把握して答えたつもりでございます。 あと、詳細については担当部から説明させますので、よろしゅうございますか。
◆２４番（中山弘幸君） いや、市長の頭にあることを言ってください。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は、もうさっきも言いましたように、議論を十分尽くしてますし、また地元の人たちの意見というものを十分拝聴しました。その中で、理解するところはちゃんと理解してます。また、どう検討していくかということは、圧縮案、あるいは小学校に小学校をつくるという案、そしてまた議会から提出された案を、三つの提案をして、この前会議をいたしております。その中で、結局最終的にはいい方向に進んだなと思っております。 細部にわたっての答えは、担当部からさせます。
○議長（永木伸一君） 市長、学校敷地内の駐車場が不足すること、これについてとか、緊急車両の進入に問題があるとか、小学校５、６年生を同居させる、それに問題がある、その一つずつ、はい。
◎市長（篠﨑鐵男君） まず１点目は、この建設については、当初から豊野住民に対し、
中学校敷地に一体型建設ありきで進められている。そのため、
中学校敷地部分までの狭い敷地におさめた設計になっていると思われる。また、小学生低学年と
小学生高学年、中学生との動線は１階、２階で区分してあるが、一般的に子どもは２階建てが好きなように、小学生低学年が中学生の２階の動線での遊びはないかと懸念されます。２点目は、敷地内の駐車場の計画については、問題が発生する懸念があると思われます。３点目は、中学校２階校舎の中学１年生の教室と小学校６年生の教室が隣り合わせで計画してあり、授業時間等のカリキュラムに学校は相当苦慮されると思われますが、当事者の生徒たちに対しては、それは
豊野小学校建設についての、当事者の生徒たちには、そのことに対しては言えませんでした。
◆２４番（中山弘幸君） 議長、全然理解できません。もうちょっとちゃんと根拠に沿って、市長、狭いと言われたのが、何を根拠に狭いと言っているのかと私聞いたんですよ。それと、中学校のスペースはちゃんと取れるでしょう、道路向こうにも、校舎の裏もですね。緊急車両の問題は、これは関係機関、もう協議は済んでオッケーが出てるんですよ。このどこに問題があるんですか、緊急車両の進入に。それと、５、６年生を同居するということが、どこが問題なんですか。これは、施設一体型にとっては最大のメリットのはずなんですよ。ちゃんと答えてください。
◎市長（篠﨑鐵男君） それは議員の考え方だと、私はそう考えておりませんから、何回も議論を進めております。豊野の人たちも十分私たちの意見を考えて理解をしていただいておりますから、結局圧縮案はどうですかという話合いに進んでおりますから、そういう方向性はきちっと解決できると私は思っています。まず、小学校５、６年が中学校に入るということは、私はやっぱりかなりの体格的な差があると思って、これはスポーツ、私は体育協会の会長を以前してましたから、どんな大会にも出ます。その時の体の差というのは、スポーツをやるときにはもう危険でしょうがないんです。これは、この前の大会でもそうでした。ですから、やっぱりここはきちっと精査をしていかなくちゃいけないと。学校教育の中でも、やっぱり中学校と小学校で一体的にいるということは、やっぱり私は危険だと思っています。 特に、私はもう１点言わせていただきますと、東京で設計された業者です。だから、東京では土地が狭く、ありません。１坪何百万円という敷地の中で計画されてますから、すばらしい計画であることは間違いありません。しかし、豊野には坪１００万円とか２００万円じゃないでしょう、１反で何十万円という話でしょう。そういう広々とした状況の中で、やっぱり我々市としては、中学校一体型、小学校の隣にありますから、そういうものを含めた設計をしてもらえませんでしょうかというのが、私は筋だと思っております。そういう中で検討していただいて結論が出たなら、それはそれでいいと思ってますから、まだそこまでは行ってませんから。
◆２４番（中山弘幸君） いや、だから、ここでちゃんとこの根拠を説明してくださいと私が言ってる、もう時間がありませんから次に進みます。もう時間がもったいないです。 次に、なぜ豊野のときだけ財政が問題になるのか。これまで、三角小学校、
不知火中学校、
海東小学校、小
野部田小学校と建設してきましたけども、一切財政が問題になったことはありませんでした。特に、
海東小学校、小
野部田小学校のつきましては、具体的な計画も挙がっておりませんでしたけれども、耐震診断の結果で、何の議論もせずに建設が進みました。なぜ、
豊野小学校だけが財政を理由に我慢しなければならないのか。
子どもたちがかわいそうではありませんか。 私は、基本的に学校建設に財政問題は持ち出すべきではないと考えます。先ほど、財政的にも今の計画では無理と言われましたけれども、その根拠を教えてください。
◎教育部長（川﨑誠君）
中学校敷地に施設一体型で建設する現行の基本設計、その計画を大幅に圧縮した圧縮案、
小学校敷地に小学校を建て替える分離案の３つについて、３案についてお答えをいたします。いずれも概算の工事費ということでご承知をお願いしたいと思います。 まず、現行の基本設計の案でございますけれども、総事業費が１８億５,０６０万円でございます。そのうち、一般財源は２億２,４４５万９,０００円、起債が１３億７,０２０万円でございます。起債の元利償還や
交付税措置等を考慮した市の
実質負担額は７億１,９０３万７,０００円となります。 次に、圧縮案でございますが、総事業費が１２億１,０２１万円で、一般財源につきましては５,８６８万３,０００円、起債につきましては９億２,１３０万円。同様に、起債の元利償還と
交付税措置を考え合わせた市の
実質負担額は３億９,１２２万９,０００円となります。 また、分離案でございますけれども、総事業費が１０億６,５１２万円でございまして、一般財源が４,４８２万円、起債が８億５,０３０万円、起債の元利償還と
交付税措置を考えました市の
実質負担額は３億５,１７３万９,０００円でございます。 なお、中学校は平成１５年に大
規模改修工事を行っておりまして、起債の返還金が残っております。そこで、
中学校校舎を大きく改修する
基本設計案の場合、返還金８,０３０万７,０００円の一括返済と起債の補償金１,０９５万３,０００円、合計しまして９,１２０万円が別途必要となります。また、圧縮案につきましても、
中学校校舎を一部改修することから、この返還金の一括返済や起債補償金が必要となると考えているところでございます。
◆２４番（中山弘幸君） １８億円の場合が、市の実質負担が７億円、約７億２,０００万円、それから、一般財源の２億２,０００万円を引いた残りが起債、この５億円、これを２０年で返済すれば、単純計算で年間約２,５００万円ですかね。分離の場合は、実質市の負担が３億５,０００万円、これから一般財源を４,５００万円引いた３億５００万円、これを２０年で返済すれば、単純計算で年間約１,５００万円ぐらいですね、大体。ということは、その差はわずか１,０００万円ですね、年間。この金額がどうしても無理というのか、教えてください。 それと、また一般財源２億２,０００万円にしても、この２年間で国の経済対策の恩恵で宇城市の基金残高は約１７億５,０００万円増えまして、平成２２年度末の見込みで３７億７,０００万円まで積み上がると報告を受けております。これは、目標とされる
標準財政規模の約２０％をクリアしております。こういうときこそ、この基金を有効に活用すべきではないですか。市長、年間１,０００万円ぐらいの差額です。これくらい何とかなりませんか、市長。総務部長にもちょっとこの辺をお尋ねします。
◎総務部長（松田立秋君） 時間もないようですが、まず宇城市の財政状況がひっ迫している状況を。
◆２４番（中山弘幸君） そこまでは時間がないです。
◎総務部長（松田立秋君） じゃあ、１,５００万円どうにかならないかということでございますね。
◆２４番（中山弘幸君） 差額の１,０００万円です。
◎総務部長（松田立秋君） 突然の質問ですが、事業する上で財政の方から言わせていただきますと、少ない経費で最大の効果を上げなければ、市民の方への説明責任がとれないということは、もうご承知のことだと思います。そういうことから、財政部局としては、やはり市の財政全体を預かる部署でございますので、分離型を提言してきたところでございます。今後も小中学校につきましては、
耐震補強工事が目白押しでございます。道路工事、道路事業、いろんな
スマートインターチェンジとか駅周辺とかいろんな事業、大規模事業が目白押しでございます。 したがいまして、今突然の質問でそのくらいの差はどうにかならないかということでございますが、建設についての方針がきちっと決まれば、その辺はほかの事業を抑制してでも可能ではあります。
◆２４番（中山弘幸君） 要するに、これは事業選択の優先順位の問題と私は思います。私は、最高の教育施設を整備すべきという立場から、１８億円を圧縮する必要は全くないと私は考えます。しかし、豊野の皆さんは、財政的にどうしても無理があるというのであれば、圧縮案に応じると言っておられます。 そこで、先ほど部長の説明では、圧縮案と分離型案はほとんど差がないですね。ということは、今後この財政問題は問題にはならないと、圧縮案でいけば財政問題は全く問題にならないと、市長、理解してますが、市長、いかがですか。
◎市長（篠﨑鐵男君） それは議員の考え方であって、私は財政的に１,０００万円というのは大変大きな金額だと思っています。
◆２４番（中山弘幸君） 私は、圧縮案と分離型案は全く変わらんからといった話だったんですけど。変わらんでしょう、圧縮案と分離型案は金額的には。 次にいきます。次に、なぜ結論が出せないのか。これまでの議論で、私は財政的には何ら問題はないと思います。また、市長は計画に不安があると言われますけれども、その根拠は全く定かではありません。全くここで、その根拠を示して、市長はおられません。私はもうこれ以上は議論をするのは無意味と思いますので、早く結論を出していただきたいと思いますが、市長、いかがですか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 昨年、１１月に「豊野小中の健やかな成長を図る
検討委員会」を設置し、検討をお願いしております。委員の方々は、施設一体型で整備してほしいという声が多いのですが、先ほど申しましたように、私は現在の計画に不安があります。委員の中にも現在の小学校に建てれば安全・安心の問題がすべてクリアできるという意見もございます。今、私が考えておりますのは、
中学校敷地に小学校を建てるという条件提示に問題があったのではないかということでございます。道路を挟んではいますが、
中学校敷地以外に正門前の駐車場、そして
小学校敷地と広い敷地があります。これらを有効に使った計画とすれば、また違った提案がなされたのではないか。そうすれば、市側も豊野の皆さんも納得する学校が建設できるのではないかと思っています。結論が出せないのではなく、市側も豊野の皆さんも納得できる計画にしたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） では、市長、質問をしますけども、じゃあ、
中学校敷地以外を有効に使った計画とは、具体的にどういった計画ですか。それを教えてください。 それと、もう１点、市長に基本的なことをお尋ねしますけども、市長は一体型の一貫教育と分離型の一貫教育の違いはどのように理解しておられるのか。メリット、デメリットを教えてください。 また、市長はいまだに、たぶん研修に行っておられないと思いますが、それはなぜでしょうか。市長は、宇城市の教育施設を整備する最高責任者として、実際に自分の目と耳で一体型の一貫校を視察すべきではないかと私は思いますけども、なぜいまだに研修に行かれないのか。その３点をお尋ねいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は、宇土にも行っておりますし、いろんなところにも自分自身では、個人では行っております。と同時に、豊野にはもう何十回となく現場を見ていろいろ考えて、地域の人たちと話合いをして私は考えております。
◆２４番（中山弘幸君） 議長、まだ答弁がちょっと中途半端です。
○議長（永木伸一君） 中山議員、１点目は何でしたか。
◆２４番（中山弘幸君） 中学校の敷地以外を有効に使った計画とはどんな計画ですか。
○議長（永木伸一君） 市長、１つずついきましょうか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私はいろんな大会に出ております。その中で、この前も申し上げました、議会で申し上げましたように、豊野の子どもが５人倒れました。そして、
スポーツ大会にもいろいろ行っておりますが、その中で、豊野の
子どもたちが選手として、あるいは練習に参加してもらえないんですよ。そういう状況を考えたときに、やっぱりこれは広々とした運動場で、広い体育館の中でもっともっとスポーツ的にも体力的にも精神的にも鍛えていかなければならんと、そういう思いで私は学校に対しての思いは真剣に考えております。ですから、皆さんのご意見、あるいは協力をいただいて、いい豊野の学校ができるようにお力添えをいただきたいと思います。
◆２４番（中山弘幸君） あと１点抜けております。一体型の一貫校と分離型の一貫校の違いをどのように理解しておられますかと。もういいです。 要するに、市長は研修も行っておられないし、実際一体型の一貫校の研修も市長は行っておられませんし、恐らくまだ市長は理解してないんじゃないですか、この本当の意味を、私はそう思います。もし市長が本当に一体型の一貫校を、本当に一体型と分離型を理解して、本当に一貫教育を目指そうと思ってもしおられるんだったら、私は方向性をちゃんと決めて、それに向かってあらゆる努力をするのが私は市長の役割と思いますけれども、どうも市長は最初からできない理由だけを、できない理由ばっかりを挙げておられると、私はそう思います。それも、これまでの話合いの中ではもう十分議論されて、もう住民の方々は安全性にしても問題はないと。市長が言われることも、ほとんど住民の皆さん方はそれに対する反論もされてると、私は思います。しかし、それを市長が全然理解しようとしない。一貫教育を理解しようとしない、研修もしようとしない。私、そこに問題があると思いますが。市長、いかがですか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 議員は、非常に失礼なことを今言われておられます。私は、さっきも言いましたように、宇土にも行きました、いろんなところも研修しました。そして、インターネットでも調べて一生懸命勉強してます。現場も見ております。そして分離型と一体型の違いというのを検討いたしました。そして議論も何十回となく宇城市では検討いたしております。その結論は、正直言いまして、何回も言いますが、分離型であるべきというのが宇城市の考え方です。しかし、それを言わないでじっと皆さんの意見を聞いて冷静に判断をしているのはなぜかというと、やっぱり豊野の人たちの意見を十分いい方向に持っていきたいという思いでやってるんじゃないですか。ご無礼な、失礼をしないでください。
◆２４番（中山弘幸君） いや、ご無礼は市長ではないですか。今市長は、分離型ありきで言って、住民の意見を聞いてるって。それは市長、ご無礼じゃないですか。それこそご無礼ですよ、私から言わせれば。市長は宇土にも行ったって、宇土は一体型じゃないでしょうが。宇土には施設一体型はどこもないでしょう、施設一体型の一貫校はありますか。施設一体型を、市長どこを見に行かれましたか。もう４回目ですが、あるなら答えてください。
◎市長（篠﨑鐵男君） 網田、宇土、行きました。敷地の状況を十分視察をしてまいっております。
◆２４番（中山弘幸君） 答弁になりません、市長。網田は施設一体型じゃない。私は施設一体型は、どこを見に行かれましたかと聞いたんです。もう市長、いいです。 次に移ります。じゃあ、市長はいつまでにこの結論を出されるのか。市長は、豊野の皆さんが納得できる計画を現在示してまだおりません。そして、相変わらず自分の個人的な考えで納得できないと言っておられます。その半面で、豊野の方々の納得できる計画を示したいと、そうも言っておられます。このまま市長が、市長は今さっき分離型ありきで進めていると、その過程で住民を聞いていると、意見をです。豊野の皆さん方は、一体型で進めてほしいと言っておられるんですよ。じゃあ、このままでは平行線ではないですか、市長。
◎市長（篠﨑鐵男君） 議員、分離型で進めているということは言ってませんし、宇城市の職員の意見としては分離型ありきだったんですよと言っているんです。そして、私としては豊野の意見を大切にしたいという思いで真剣に聞いているんです。それで３回も会議をしております。３回の中で皆さんの意見、当初は、豊野はもうこれありきで、私はずいぶん怒られました。個人的にも批判されました。第２回目は、宇城市の思いを、考え方をきちっと伝えております。それで検討していただきました。そして第３回目は、いろんな皆さんも理解していただき、やっぱり中学校に一体型がベストだと。そのためには我々も辛抱しようと、縮減しようと。だから考えてくださいというところまで言いました。だから、お互いが歩み寄っているんですよ、真剣に。それをあなたはどうして分かってないんですかね。 そして、もう一つ言いますけど、質問するときにはもう少し、お互いが勉強しているわけですから、きちんと事前に答弁書をつくれるような環境をつくってください。急にいろいろと言われても、なかなか答弁はできませんから。そのための我々は勉強会、職員も一生懸命やってるわけですから、ご理解ください。
◆２４番（中山弘幸君） 議長、いつまで出すのかという答弁があってません。ちゃんと答弁をしてください。今のはあれでしょう、答弁の前の意見だと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） できるだけ早く結論を出さなければなりません。安全・安心に不安がなく、しかも豊野の皆さんも納得できる計画であれば、すぐにでも建設したいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） いや、私はちゃんと通告してますよ。あとの再質問は、市長の答弁を聞かないと分からないじゃないですか。市長もちゃんと自分の頭にあることを言ってください。 今、答弁いただきましたけれども、安心・安全に不安がなく、豊野の皆さんも納得される計画であれば、すぐにでも建設したいと。であれば、私はもう何も問題はないと思いますよ。市長が言っておられる安心・安全、これは実際根拠も何もないわけですから。豊野の皆さん方は、当初の一体型計画でもう納得しておられるわけですから。プールの横断も、中学校の敷地内に低学年用のプールをつくれば、もう一気に問題は解決します。で、この先一体何が市長問題ですか。結局は、市長が言われる問題は、豊野の方々はすべてもうそれは心配ないと、それは議論済みですよ。市長だけがいつまでも「いや、不安がある、納得できない」と根拠のないことをいつまでも言っておられると私は思います。早く、もういたずらに時間を延ばさずに早く結論を出して、今年度中に実施設計ができるように私は進めるべきと思いますけど。
◎市長（篠﨑鐵男君） いたずらにという言葉じゃありません。私は真剣に考えているんです。だから、我々が一生懸命考えて考えて考え抜いたから、結局問題を起こさずにすんだということは、あなた自身も感じているでしょう。まず第１に、豊野の中学校、あそこで大規模改修が行われてるんです。それに対しては国の補助も、結局ないわけですから、そういうものに着手してゴーを出してやったときに、あとは誰が責任とるんですか。宇城市民の財産、税金を無駄遣いするんですよ。そういうことに対して、私は真剣に叩いてきたからそういうものが発覚した。それは私の力じゃないんです。職員、財政課の人たちが一生懸命努力をして、その問題をチェックしたからそういう問題が出てきてるんですよ。私は、だから市の職員の良識に感謝しております。
◆２４番（中山弘幸君） 今のは、何ですか、中学校の繰上償還のことと思いますけども、それはあとから払うのをちょっと早めに払うだけの話であって、私が言っているのは、安心・安全の問題は根拠がないと私は言っているんですよ、市長が言っているのは。
○議長（永木伸一君） 中山議員、あなたの考えと市長側の執行部の考えは、やはり立場が違うから、あなたは安心・安全は保障できると言う、こっちはやっぱりちょっと不安があると。それを無理やりあなたは押し付けようとしているでしょう。 ［傍聴席から呼ぶ者あり］
◆２４番（中山弘幸君） 議長、この議場は議員と市長の意見の違いを戦わせる場ですから、それは違うのは当然ですよ。
○議長（永木伸一君） 先ほど、あなたの意見にはいつまでに結論を出すかと言われるとに、市長はできるだけ早く結論を出すって言いよんなはっとだけん。だから、それはいつか分からんよ。
◆２４番（中山弘幸君） だから、私が言っているのは再質問の中では、だからちゃんといろんなさっきの５項目、ちゃんと根拠を説明してくれって私は言ってるけども、その根拠が明確でないから私は何回もそう言ってるんです。 じゃあ、次の再々質問に移ります。市長は、常に
子どもたちの安心・安全と言われますけども、地震がきたら倒壊する可能性がある校舎ですよ。そこにいつまで
子どもたちを入れておくのですか。市長は地震なんて起きないと思っているんじゃないですか。先月、ニュージーランドでも本当悲しい事故が起こりました。こんな場でこのことを引き合いに出すのは不謹慎かもしれませんけども、地震というのはいつ起こるか、市長分からないんです。地震で
子どもたちにもしものことがあったら、市長どうするんですか。だから、私は一刻も早く結論を出してほしいと言っているんです。市長は前回、そのときは私が責任をとりますと言われましたけれども、そんな軽いもんじゃないと思いますよ。市長、その辺答弁してください。
◎市長（篠﨑鐵男君） ご指摘のとおりです。地震があったらどうするかという問題ですが、これは私自身も真剣に考えて、一日も早く結論を出したいと思っております。しかし、現実として書類ができたのは３日前です、私がもらったのは。その問題を皆さんに
検討委員会にもお願いし、議会にも説明しなくちゃならないんです、そういう現状ですから、良く理解をしていただきたいと思います。
◆２４番（中山弘幸君） ちょっと時間がありませんので、ちょっと順番を５番と６番をちょっと入れ替えます。 これまで、合併前の豊野町時代から長年積み上げられてきた宇城市の計画を、市長が納得できないという理由で遅らせることが、私は到底許されるとは思いません。これほどまでに豊野の皆さんが施設一体型の一貫校を望んでおられるわけですから、その気持ちに応えることこそが私は民主主義と思いますけども、市長の答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は民主的に市政を行っております。この学校建設につきましても、市の方針を通すものではなく、地域の皆さんや学校関係者の方々などにも納得していただける校舎を建設したいと思いますから、再検討を行っているものでございます。
◆２４番（中山弘幸君） 私は民主的だとは到底思いません。これまでの豊野町の住民からの要望書、そして署名活動、地域審議会の答申、そして
検討委員会の審議結果、どれをとっても当然当初の計画、施設一体型で進めるべきではないかと思います。市長が民主的に行っていると言うのであれば、豊野の皆さんが納得できる計画を早く示してください。そして、施設一体型の学校を、施設一体型のですよ、自分の目と耳で確かめてください。教育委員をはじめ、担当の職員、また豊野町の保護者、そして議員、皆さんそれぞれに研修に行かれて、施設一体型の一貫教育のいいところを現場の人から直接聞いております。しかし、市長は一体型の一貫校は研修に行かずに、そして本当に一貫教育を理解しようとはしておられない、それがどうして民主的と言えるのか、私は疑問に思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） どうも議員と私の見解は違いますね。民主主義というのは、私が民主主義だと思っています。というのは、何回も申し上げております、宇城市の教育委員会、あるいは担当部、財務関係、すべての会議をしていった時には、全部方向性がきちっと決まっておりました。その方向性を私はじっと言わずに今日まできております。それで私はいい結果を生んでおります。先ほど申しましたように、市職員が努力して精査をして、やっぱり宇城市の学校はこうだと、あるいは財政はこうだと、きちっと精査をしたから問題が起こらず済んだということがまず第１点ですよ。そして、やっぱり豊野の方々の意見も何回も何回も私は書類を見て勉強しました。やっぱりいいこともたくさんあります。そして、耳をガッと傾けて聞かなくちゃならんのも多々あります。私は個人的に批判をされましたけども、それは個人のことですから水に流しますけども、いいことはいいこと、きちっと受け止めております。ですから、宇城市の方針は一切、私一言も言ってないんです、こうしますということは。しかし、あなたがどうしても言えと言われればいいですよ、私が決めますから。しかし、そういうことじゃないでしょう、市長としての責任は。その辺は理解してほしいと思います。ですから、私は今後、この前、３日前に出た書類を十分検討今しておりますから、それを
検討委員会に提出して意見を聞いて、そして納得していく。圧縮、議会の方で当初８億３,０００万円ぐらいで設計をお願いしているんですよ。それが２０億円になった経過、精査をきちっと今やっていますから、そういう精査をきちっとやりながら、縮小できるものはどこができるかということ、
検討委員会の皆さんの意見も十分拝聴していい方向にいければいいなと。しかし、それはあくまでも私が１から５番目、正直言いますと財政問題も加えると６つですけど、この６つをクリアする計画がきちっとお互いが納得して折り合ったら、それはいいですよ。しかし、それは私自身の思いですから、これは市長としての責任ですから、これはきちっと何回も何回もどんなにあなたが言われてもノーはノーです。
◆２４番（中山弘幸君） 市長、何ですか、市の計画、市の計画って、それは市長、何ですか、その市の計画。それは市長、市の計画、それはあなたのはそれどうなんですかね、市長。市の計画、市の計画。 それと、とにかく市長が言われる５項目、それを市長がどうしても納得しないと言われる。だから、私さっきからそれを何回もその根拠を教えてくださいと言ったんですけども、それはそれでいいです。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は納得していないということを何回も何回も言っています。ですから、この前の専門委員会、設計屋も入れて、そして
検討委員会、豊野の方５人も入れて検討いたしました。その中で、結局問題が幾つか出てきておりますから、それを検討してもらっています。私のもちろん五つの問題もそうです。それがやっと設計の方で検討されましたから、その報告を今受けておりますから、真剣に努力をしていきたいと思っています。
◆２４番（中山弘幸君） いずれにしても、早く第４回目の
検討委員会を開いていただきたい。そして、それを議会終了後、議会終わったら早急に開いていただいて、早く結論を出していただきたいということを、市長、ここで約束してください。
◎市長（篠﨑鐵男君） 約束はできません。
◆２４番（中山弘幸君） じゃあ、前の５番を質問いたします。仮に、基本設計をやり直した場合に想定されるリスクについてをお尋ねします。今後、仮に基本設計をやり直したときの、そしてまた設計業者を代えたときのリスクについて、市長、どのようなお考えかお尋ねいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） リスクのことや設計業者を変更することなどは、今のところ考えておりません。宇城市、そして豊野町の
子どもたちと住民の皆様にとって最良となるような学校を建設したいと考えております。宇城市と住民の皆さんと納得した校舎建設がリスクを伴うとあれば、仕方がないと思っています。
◆２４番（中山弘幸君） 市長はリスクのことは考えてないと言われますけども、もし市長が仮に就任された後に基本設計を延ばしていなかったならば、今年の４月は施設一体型の県内でもモデル校になれるような学校が開校しているわけです。そして、仮にこのまま結論が出ずに、仮に基本設計をもう市長が変えたならば、更に１年、３年延びることになるわけです。今現在、こういう大きなリスクが今発生しております。そういうリスクは、そして仮に設計業者を代えれば、恐らく相当の賠償問題が出てくると私は想定します。そういったときのリスクは、市民は誰も望んでおりませんので、そのときはそのリスクは市長が一人で背負っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（篠﨑鐵男君） 今、設計業者のことを言われますけども、設計事業者のことを代えようとか代えまいとか、今論議はしておりませんから。
◆２４番（中山弘幸君） いや、私が言ったのは仮の場合です。とにかく、市長、さっき市長は約束できないと言われましたけれども、一刻も早く
検討委員会を開いて、第４回の
検討委員会を開いて、私は住民の納得のできる計画を早く示すべきだと考えます。 次の質問に移ります。ちょっと時間がありませんので、質問項目だけを言います。施政方針につきまして、１点目、ＴＰＰに対して、参加阻止の行動を積極的に行うとあるが、その具体策は。 ２点目、道の駅、宇城彩館に対しまして、どのような支援策を考えているのか。 ３点目、水産振興について、クマモトオイスター「シカメガキ」の宇城ブランド化対策につきまして、どう考えているのか。 第４点目、地域振興策としまして、新幹線全線開業に伴う本市としての目玉事業は何か。 以上、４点の答弁をお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） １２月の一般質問でもお答えしましたが、政府は６月までに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加の是非を判断することにしています。参加となれば、貿易自由化による全品目の関税１００％が撤廃されることから、今まで関税で守ってきた主要農産物が安く大量に輸入されることになり、消費者の選択は拡大しますが、日本農業は崩壊していくことが危惧されます。また、関連企業などへの影響も大きく、地方経済にも及ぼす影響は計り知れません。宇城市も農業は基幹産業であります。米で９４％、麦で１００％、畜産でも９０％は影響を受けると試算され、影響試算額は宇城市では３２億７,０００万円が減少することになります。主要品目の価格安の影響を受け、野菜、果実類でも連鎖により、更に価格の低迷を想定しています。昨年、３月３０日に閣議決定されました「新たな食料、農業、農村基本計画」では、国内食料自給率向上対策と相反するＴＰＰ参加に向けた動きに大きな矛盾を感じています。本市は、１１月２９日の臨時会において、議員各位のご理解により、議員発議による「ＴＰＰ交渉参加に反対する意見書の提出について」が可決され、政府関係大臣へ提出されています。地方と都会の自治体で意見は異なると思いますが、農業のみならず地方経済を守るためには、私ども、ＪＡ及び市町村間の連携により政府へＴＰＰ参加反対を働きかけたいと考えております。
◎経済部長（藏野恭敬君） 道の駅、宇城彩館は、昨年４月にオープンし、指定管理者であるＪＡ熊本うきの努力により、連日多くのお客様でにぎわいを見せ、１月末日現在で来客者は３４万４,７００人、売上額は６億９,０００万円となっており、当初計画をオーバーしています。オープン後はいろいろな課題が出てきましたが、随時改善に取り組んできました。特に、駐車場の動線やサイン整備につきましては、できる限り支障が生じないようお客様を考慮して改善してまいりました。しかしながら、せっかくお立ち寄りいただいたドライバーへの飲食をする場所がなく、滞在時間が短いように感じています。企画部では、隣接する用地を市が購入しイベント広場とする計画があります。今後はイベント広場と連携して、一角に飲食コーナーを設置し、お客様がゆっくりくつろげる空間創りで、今以上の集客対策に取り組んでいきたいと考えています。 続きまして、水産振興について、「シカメガキ」の宇城ブランド化対策についてお答えいたします。まずは、現在までの宇城市の取組状況について説明いたします。宇城市では、平成１９年よりシカメガキのブランド化に向けて予算化し、県水産試験場を主体とした県内９か所の養殖試験のうち、三角町郡浦地先、不知火町永尾地先の２か所で７,０００個の養殖試験を行いましたが、平成２０年６月時点で稚貝がすべてへい死をいたしました。このため、養殖試験は一旦休止をしておりましたが、平成２１年１０月に県水産試験場において、稚貝の大量生産に成功したことにより、養殖試験を本格的に再開されることになりました。まず、県水産試験場により各漁協などに稚貝の無償提供の募集がなされ、三角町漁協、松合漁協と協議をいたしましたが、過去の経緯から事業を見送ることといたしました。一旦は見送った事業ですが、不知火海湾奥の不知火町、松橋町、小川町からアメリカへ渡った経緯もあり、シカメガキ発祥の地として養殖試験の再開に向け、県水産試験場及び三角町漁協、松合漁協と協議を重ねてまいりました結果、平成２２年度中に三角町漁協が、シカメガキ稚魚１万個の無償提供をいただいて養殖試験を再開する運びとなっております。再開にあたり、前回へい死した原因は不透明ではありますが、海域環境などを考慮し、今回は支柱式タンブラーカゴから真珠等の養殖に使用される垂下式行灯カゴに変更し、三角町戸馳の寺島付近において養殖許可の出る３月中旬に養殖試験を再開する予定であります。この養殖試験を成功させることが、シカメガキ宇城ブランド化への第一歩だと考えております。
◎企画部長（古川明生君） 宇城市におきましては、現在、宇土市、美里町、宇城地域振興局と共同で平成２３年３月１２日予定されております九州新幹線鹿児島ルートの全線開業に向け、民間と行政が協働して推進する「新幹線くまもと創り事業」を実施しているところでございます。また平成２２年度は、この新幹線くまもと創りプロジェクト施策に基づき、宇城市の魅力再発見、また体験交流滞在型観光推進事業を中心に新たな観光モデルを創出する観光振興に現在取り組んでおります。議員ご指摘の目玉事業といたしましては、今回の本議会に上程しております平成２２年度補正予算の中で、宇城地域観光推進協議会負担金で計上しております宇城地域のＪＲ三角線と国道２１８号横軸連携事業でございます。この事業は、九州新幹線全線開業後の県内外からのお客様を呼び込むため、宇城市、宇土市、美里町、宇城地域振興局と共同で九州新幹線の横軸となるＪＲ三角線と国道２１８号を結んだ地域の魅力づくり、それに活性化の仕組みをつくるものでございます。 宇城市の具体的な取組といたしましては、まずＪＲ三角線活用事業でございます。この事業につきましては、総事業費といたしまして６００万円を現在見込んでおります。この６００万円の負担金の内訳としましては、熊本県が事業費の２分の１、３００万円、それに残りの３００万円を宇土市と宇城市が折半をすることになっております。事業内容につきましては、まずＪＲの車両のうち、１両の車体にイラストによる宇城地域のラッピング広告を行い、ＪＲ三角線をはじめ県内各地を走らせます。新幹線で来られた観光客、それに沿線住民へのＰＲを行います。また、宇土半島を周遊するプランの開発、それに三角港から三角西港、それに宇土マリーナまでのクルージングを定期的に催行し、三角駅に降りて観光を楽しんでもらえる仕組みづくりと、今後は宇城地域での連携した新幹線全線開業に向けた事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２４番（中山弘幸君） ありがとうございました。時間オーバーしたことをおわび申し上げます。 最後になりますが、本年３月をもちまして、定年を迎えられます、この議場におられる職員の方々をはじめ、職員の皆様にこれまでのご功績に対しまして心から経緯を表し、感謝を申し上げます。これから先、皆様の人生が更に飛躍し充実したものになりますことをご祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永木伸一君） これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時０７分 再開 午前１１時１５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ７番、髙田幸夫君の発言を許します。
◆７番（髙田幸夫君） ７番、髙田幸夫です。議長の許しを得ましたので、ただいまから一般質問をさせていただきたいと思います。なるべく１２時には終わりますように努力をいたしますので、執行部の方も簡潔なご答弁をお願いしたいと思います。 まず１点目に、地方政府の在り方についてということで述べております。今、二元代表制を否定するような動きがあちこちで見えるようになりました。憲法第９３条により自治体の首長と議決機関の議会は、それぞれ直接住民の選挙で選ばれるとなっています。すなわち二元代表制でありますが、近頃の動きとしましては、皆さん方もご承知のように、阿久根市では議会を招集せず重要案件を自分で決定をするという動きがあったり、名古屋市では減税提案などに同調しない議会は要らないとして解散をする、そんな旗振り役を市長自ら行うといった動きが非常に見えています。結果、両方とも住民投票によりまして議会は解散され、やり直しの選挙が行われます。私は、このような動きに対して思います。劇場型事件、正にパフォーマンスである。それに住民が踊らされ、投票をした結果と思い、非常に残念に思います。正に、民主主義を破壊する危険な匂い、行いだと思います。言い過ぎるかもしれませんが、正にファシズム、独裁政治の表れだと考えます。そういう流れが今あること、そしてこの地方政府そのものについて、市長としてはどのようにお考えかというのをまずお聞きしたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） そもそも、二元代表制というものは地方自治体において、その地域に住む住民が首長と議員をそれぞれ直接選挙するシステムであり、１９４７年に地方自治法が制定されて以来続いている制度と私は理解をしております。議員お話のように、２月６日、名古屋市長選挙、市議会解散の賛否を問う住民投票、愛知県知事選挙がありました。また、お隣の鹿児島県では、阿久根市の出直し市長選挙、そしてつい先日、阿久根市議会解散の是非を問う住民投票が実施され、議会解散リコールが成立したところであります。これは、地方自治体で首長と議会との対立抗争が激化し、住民の政治不信を招いた例と受け止めています。 宇城市においては、両者がバランス良く権力の均等を図りながら行政を進めることは理想と考えています。私は、議会というものは地方公共団体、自治体における重要事項についての意思決定に参与する機関であり、執行部を監督し、その活動を監視する機関であると思っています。例を言えば、車の両輪みたいなものだと思います。議会と執行部のバランス、そして力の均衡を調整していかなければならないと思います。議会というものは執行部と対立する意思決定機関というよりは、自治体の長と並んで執行の一翼を担う機関であってほしいと思います。先ほども申しましたが、議会、執行部、両者がバランス良く権限の均衡を図りながら行政を進めることは一番の理想と私は考えます。
◆７番（髙田幸夫君） 市長の考え方、一般的にはそのことがそうだろう、正しいだろうと思います。今、私が思いますに、議会政治の危機とよく言われています。首長は複雑多岐にわたります現代のいろんな政策課題につきましては、ここにおいでの執行部という行政のプロの集団をお持ちであります。そういう意味では非常にノウハウを持っていますし、対応が可能であります。ところが、議員はどうかと言いますと、残念ながらアマチュアの集団ではないかと思います。言い過ぎな点もあるかもしれませんが、そういう意味では私たちの周りには秘書集団がおるわけではなく、シンクタンクはありません。そういう意味では、できることが非常に大幅に制約をされているのが議員ではないかと思います。そういう意味で、市民の皆さん方は今非常に思っています。討議、議論をすること、そして参加をすること、そんなことを望む市民がいっぱいおいでになっています。市民自治の期待が非常に高まっているのが現状ではないかと思います。その参加の場合に、実際には議員はなかなかその参加の中には入れません。首長が例えばまちづくりの計画については、首長が市民に提案して、どうかという意見を求めて、いろいろな課題が解決をされます。そういう意味では、非常に議員というのは対応が遅れているという感想を持ちます。しかし、私たちは議員という立場で代表制民主主義そのものであるべきだと思っていますが、なのに、例えば市民とひざ詰めで話合いをし、議論をし、そのことを議会内で討議して執行部との議論を経て、そのことを市民へ返す、そんな行動が私たちにはやはり不足していると自分自身も思います。そういう意味で、阿久根とか名古屋の市民たちが議会は要らないんだという大きな声が出てきてると思います。そういう意味で、少し議会そのもの、議員そのもの、少し評価を自分自身が高めていかなければならない時期に来ているんではないかと思います。ですから、市民の方々は、議会、議員に対しては、その実績に対して非常に厳しい目線を持っていると思っています。そういう中で、定数削減とか報酬を削減するという話題があったり、提案があったりします。圧倒的な人気を博しています。 今回の議会の前で、聞くところによりますと、某会派から議長へ提案がされたようであります。定数削減、報酬削減、それは議会とは議員がどうあるべきか議論をした上で行うことであって、単純にそのことをとらえて人気取りのパフォーマンスという見られ方をしては意味はないんではないかと、私としては思います。そういう意味で、執行部に問うわけではありませんが、少し私たちも含めて、この宇城市の中にもう少し自治そのものを考える自治基本条例をそろそろ真剣に考える時期に来ているんではないかと、ご提案をいたします。今、全国で２００か所ぐらいが自治基本条例をつくっています。自分たちのまちは自分たちがつくっていくという方針でありますが、特に長野県の飯田市は、そのことの提案は市長じゃなくて議員が提案をしてなされた市があります。珍しいところであります。そういうところは、確かにマスコミに載っていきますが、首長がしても今載らなくなりました。それと、議会基本条例も今熊本県内には御船町しかありません。そういう意味では、少し宇城市も議会基本条例を作って、少しお互いにちゃんとした形の議論ができる、そして議員自身も市民の中に入っていける、そんな仕組みができることを私としては望みますので、一応このことにつきましてはご提案をしながら、この件につきましては終わります。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。いじめ・不登校・ＤＶなどの解消に向けてということでありますが、今、不知火町不知火支所の１階に児童センターがあります。そこにつきまして、３点について提案をするものであります。昨年の１１月の広報に、児童センターの業務内容が周知を、初めてのことでありますが周知されました。児童センターそのものは、心身共に健やかに成長を伸び伸びと明るく幸せな生活を送るために、１８歳未満の
子どもたちに対していろんな相談事に手を差し伸べるものであります。そういう意味で、この児童センターの仕事の内容は、非常に多種多様、多岐にわたっています。この事務所の中には、子育て支援コーディネーターと家庭児童相談員がおいででありますが、そのほかにも就労支援相談員、生活保護関係でありますが、ほか障害者の就労支援、そんな相談業務も行われています。そういう意味では、教育部との関係もあります。非常に多くの部署との関係があるところでありますので、ここに是非とも児童センターのこの中に係長制の導入を是非していただき、スムーズに相談業務が行われることを期待をします。その点についてお答えをいただきます。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 児童センターの業務は、先ほどご質問のとおりでございます。こども福祉課の子育て支援係の一部で、現在不知火支所１階に開設しております。正職員参事１人、非常勤職員４人を配置しております。その業務内容は、子育て、いじめ、不登校、就学、障がい児等の健康相談等に対しまして、電話、面談、家庭訪問等により問題解決に向けて支援を行います子ども相談、それから子どもの言葉、心身の発育、発達で悩んでいらっしゃる方に対し、面談等で問題解決に向けて支援を行う巡回児童相談などが、
子どもたちを取り巻く様々な相談業務のほか、一般的な子育てに関する相談だけではなく、児童虐待、ＤＶなど長期間継続しました支援が必要な相談に携わっている部署でございます。その相談件数も平成２０年度３５８件、平成２１年度４４１件、約２０％増加ということで年々増加傾向にございます。相談に対します初期の早期対応、調査、ケース検討会議の開催、援助活動及びアフターケア、業務の連続性、各関係機関との連携、その他業務内容に関しましては、課又は係の業務内容に匹敵するものと考え、現在関係部署に児童センターの課又は係への昇格を要望しているところでございます。 家庭における適正な児童の養育、その他家庭児童、福祉の向上を図るため、今後児童センターの存在価値は高くなるものと考え、更に体制の整備、強化を諮ることが重要であると考えております。
◆７番（髙田幸夫君） 今、部長の方から話がありましたが、今まだ３月の当初であります。４月には異動がなされます。今の
健康福祉部長の所管の話ではそうでありますが、総務部長としてはいかがお考えかお聞きしたいと思います。
◎総務部長（松田立秋君） 今の件については、既に部長から聞き取りを行っておりまして、中身についても十分周知しているところでございます。４月１日の組織再編に向けて、今取り組んでいるところでございます。
◆７番（髙田幸夫君） よろしく取扱いのほど、お願いしておきます。 次の点にまいります。家庭児童相談員につきまして、今相談件数が非常に多くなってきているようであります。児童虐待、身体的な虐待とか育児放棄、ネグレストでありますが、全国の相談件数は平成１１年度に比べますと、もう４倍になっているそうでありまして、今、年間に全国では４万２,０００件もの相談があっているようであります。宇城市の場合でありますが、２１年度は全体で１５０件あったそうであります。このうちの６割、９５件がこの児童虐待という結果のようであります。その児童虐待の原因は何かということでお話を聞きましたところ、それは保護者自身の育ち方の問題である。それと家庭生活、夫婦の中の問題、そして経済面、そして親御さんが望まない子育て、そして地域から孤立した家族、そんなことが原因で相談が非常に多くなったのではないかと言われています。この相談の場合に何が問題かといいますと、１回相談が始まりますと終わらないそうです。なぜ終わらないのか。その人が死亡するか、それか子どもを施設に入所させる、その時が終わりだそうであります。非常に深刻な問題と思います。困難を極めた環境がそこにあるわけでありますので、その相談に対応するには非常に今お一人の方おいででありますが、本当に手が足らない、もっと欲しいという声を痛切にお聞きします。そういう意味では、この家庭児童相談員をもう少しちゃんとした形で増員をしていただければ、もっと相談業務がうまく行くのではないかと私としては思います。 先ほどの議論の中で、
豊野小中一貫校の話がありました。以前、私どもが議会の中に聞いておりましたのは、小中一貫校をつくるには原因として、理由として何があるかということですが、その時に当時の教育長が言っておりました。豊野は残念ながら不登校が一杯おります。そして、学校に来ても教室に入らない子も一杯います。また、成績があんまり正直言ってよくありません。そのためには、
豊野小中一貫校をつくらねばならないという論点で整理をされて、私たちにお願いしますよという話があったことを覚えています。しかし、本来はそこに一体校をつくることが問題ではなくて、そこに住んでいる親御さんのこと、子どものどういう育ちがあるのかということを真剣に考えて相談に乗っていく、そういう体制をとることは一番重要だと私は思います。そういう意味で、ハコではないよ、もっとそこにあるべきものをどうするかということを、是非とも教育の中では議論をしてほしかったなと気持ちとしては思っています。いずれにしても、いろんな形の困難性が一杯ありますが、是非ともこの家庭児童相談員につきましては１人増としておりますが、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇城市では、平成２０年４月、宇城市次世代育成支援行動計画に基づき子育て支援を統括する機能を持ち、地域における子育て支援サービスの充実を図るため、不知火支所の１階に児童センターを設置、子ども相談室に関する事業、子育て支援ネットワークづくり事業、育児支援家庭訪問事業等数々の事業を展開しておりました。近年、児童虐待相談件数の急増等により、緊急かつより高度な専門的対応が求められる一方で、育児不安等を背景に身近な子育て相談ニーズも増大しており、市町村をはじめ地域の実情に応じて広く関係機関等とネットワーク体制を構築した上で、保健、医療及び福祉等の多様な機関によりきめ細かな対応を行い、それぞれの役割を明確化し、連携を図りながら児童虐待等の発生を未然に防止することは重要であると考えております。児童福祉法の一部を改正する法律により、平成１７年４月から、児童家庭相談に応じることが市町村の業務として明確に規定され、市町村は子どもに関する諸般の問題につき、家庭その他の相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確にとらえ、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護することが最大の責務であり、ご質問の家庭児童相談員の増員は必要不可欠と判断し、新年度に１人増員を行う考えでございます。今後、更に多様化する各種相談業務に迅速かつ的確に対応し、相談援助活動が適切に実施され、すべての子どもが心身共に健やかに育ち、その持てる力を最大限に発揮することができますよう、市、県、児童相談所など、その他の関係機関が綿密な連携を図りつつ、常に子どもの最善の利益を考慮し、援助活動を展開していくことが必要であると考え、今後も児童センターの充実を図っていく次第であります。
◆７番（髙田幸夫君） 家庭児童相談員の１人増ということでありますが、是非とも機能をちゃんとした形で働かせていただきたいと考えます。 次に、３点目にスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）という人たちがおいでであります。このことについて、どう思われるのかということからお聞きをしたいと思っています。実は、これは平成１９年に国のモデル事業として熊本県が取り上げました。問題を抱える
子どもたちの自立支援事業としてであります。事業推進をする人は、社会福祉士、精神保健福祉士の国家資格を持ち、３年以上の実務経験を持つ人となっております。その配置でありますが、県内には１５人のスクールソーシャルワーカーがおいででありますが、宇城の教育事務所には２人の方がおいででお仕事をされております。週４日間の２人で交替交替でありまして、１日に１人の方がおいでであります。対象としましては、当然教育事務所でありますから小中学校の生徒のみであります。対象は、宇城地区全域に広がっておりまして、大体２０人程度をいつも受け持っておいででありますが、先ほど申しましたように、非常に困難な状況の
子どもたちでありますから、解決はなかなか難しい、時間だけ非常に取られてしまうという話も聞いています。そして、小中学校の人たち、
子どもたちだけの相談業務であります。ところが、就学前の
子どもたちには踏み込んでいけないということがあるようであります。そういう意味では、少し先ほどの家庭児童相談員のお話でも一緒でありますが、こういう形の人たちを少し宇城市の中でも囲い込んでいただいて、仕事をしていただくということも必要ではないかと思います。この社会福祉士、精神保健福祉士という資格を持っているＳＳＷの人たちは、家庭の中まで踏み込めるという権限を有しています。ですから、そこの親御さんがどうして生活がこうして苦しくなったのか、何の渡世があなたは大変だから子育てができないのかということまで踏み込める権限を持っています。そういう意味で、広い意味の立場ということを含めて、児童センターの中に幼児期から小・中・高まで相談に乗れるスクールソーシャルワーカーの設置を望むものであります。気持ちとしては、福祉部の方、担当部署はお持ちではありますが、あとは教育委員会においでのＳＳＷの方々との仕事の兼ね合い等々もあるかもしれませんが、是非とも検討方をお願いし、そのことについての対応をお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 今、
子どもたちを取り巻く環境の急激な変化がいじめ、不登校、暴力行為、非行といった問題行動にも影響を与えており、児童生徒の心の問題をケアするためスクールカウンセラーがおります。また、先ほどご質問のとおり、学校では困難解決なケースにつきましては、積極的に関係機関との連携した対応ということで、スクールソーシャルワーカーが学校関係には配置されております。このような学校教育の取組に対しましては、福祉分野では現在児童センターを拠点として家庭児童相談員、子育て支援コーディネーターを配置し、子育て、教育、いじめ、不登校などの悩みに対し、電話、面談により問題解決に向けての支援を行っております。 議員ご提案の児童センターの充実のためスクールソーシャルワーカーの設置とありますが、これは福祉分野におきます精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士の通称３福祉士のいずれかの資格を持つ者の設置と考えられます。幼保、小中を一元的に連携し、支援するソーシャルワーカーの配置、ご提案につきましては、現在の児童センターの支援体制の中に、更に精神、保健等の福祉分野での視点での専門的支援も可能になり、幼稚園、保育園、小中学校に起こり得る様々な問題に対し、ケース会議等における関係機関の適切なコーディネーター的な役割を果たすとともに、幼保、小中の連携強化が期待できるものと考えております。設置につきましては、今後、各部署、各関係機関を交え調査研究を行い、有効かつ効果的に運用できますよう、体制づくりを検討、協議を行ってまいりたいと思っております。
◆７番（髙田幸夫君） 今、福祉部長がおっしゃいましたように、こういう専門家を配置するということで、子育ての相談に非常に寄与するものと思います。是非とも検討をしていただきたいと考えます。また、児童センターのことを今まで申してまいりましたが、今後は児童センターがこういう形で拡充されるということは、この宇城市における相談事の一つのセンターとしての位置付けを是非ともしていっていただきたいと期待をしておりますので、それぞれおいでの職員の方々も大変ですが、
子どもたちの未来のために頑張っていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。今の
子どもたちの問題にも関係するわけでありますが、民生委員、主任児童委員について、この仕事内容の評価等々についてお尋ねをしたいと思っています。今申しました、多様な
子どもたちの相談や高齢化社会でのいろんな問題が今から出てきます。それと、苦しい家計の相談、又は生活保護に関与すること、すべて民生委員が窓口であります。そういう意味では、世の中の光の当たらない、そんな事柄のお世話役を民生委員はされております。非常に役割は重要性が高まってきていると思います。ところが、民生委員の活動を知らない市民が非常に多いと私も思いますし、先日１月７日、熊日の新聞に成り手がない、敬遠される民生委員という大きな記事が載りました。正直言いまして、光の当たらない仕事というのはそうだと思います。区長とか嘱託員とは少し色合いの違う仕事であります。そういう意味では、宇城市内等でも少しこういう公の場で民生委員、児童委員たちの評価をきちっとした形でしてほしいと考えて質問をしたところであります。どうぞよろしくお願いいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 民生委員は、民生委員法に基づき、社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に務めることを任務とし、市町村に配置されている民間の奉仕者でございます。ただし、行政実例では地方公務員法第３条第３項第２号に規定する非常勤の特別職の地方公務員に該当すると解されています。 昨年１２月１日、民生委員の一斉改選がございました。１４８人の皆様に厚生労働大臣の委嘱状を交付いたしました。任期は３年で無給ですが、交通費などの実費は保障されます。民生委員の職務は、法第１４条第１項に、また民生委員は児童福祉法第１６条第２項で児童委員を兼ねるとされております。さらに同法第１６条第３項で主任児童委員に指名された者は、同法第１７条第２項で児童の福祉に関する機関と児童委員との連携、連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行うとされています。民生委員法第２０条で、民生委員は民生委員協議会を組織、その協議会は民生委員の職務に関する連絡調整、その他の任務を行うこととなっています。民生委員の職務は多様であり、職務範囲が広がれば広がるほど求められる能力も高くなりますので、市といたしましては、県社会福祉協議会、市社会福祉協議会、市地域包括支援センター、市児童センターと連携を図りながら、旧町単位に組織されている民生委員協議会の事務局を積極的に担うと同時に、同協議会への情報提供と財政援助を行っているところでございます。ご案内のとおり、地域社会におきましては少子高齢化や核家族化に伴って家族形態が大きく変容し、高齢者や介護を要する高齢化が増加する一方、引きこもり、子育て家庭の孤立、児童虐待の増加など新しい社会問題も発生しており、地域福祉の重要性を感じております。民生委員の皆様は、活動状況はその活動を記録されておられ、その活動件数を報告いただいており、多種多様な活動に伴う相談件数、支援件数等につきましては、承知をいたしております。昨年の委嘱状交付につきましても申し上げておりますが、地域活動の第一線に立ち、地域住民の相談、見守りなど地域福祉、社会福祉の増進に努めておられることに対し、深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。そのような認識をいたしておりますので、民生委員の皆様の処遇改善につきましては、平成２３年度予算は前年度同額とさせていただいておりますが、今後検討、研究させていただくとともに、財政事情も勘案させていただきながら、支援体制を図ってまいりたいと考えております。議員におかれましても、ご理解とご支援をいただきますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
◆７番（髙田幸夫君） 市長の認識、ありがとうございました。そういう意味では、先ほど申されましたが、深く敬意と感謝を申し上げるということでありましたので、是非ともそういう部分につきましては、広報等でもちゃんとした形で市民の方々に示された方がよろしかろうと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それと、処遇改善につきましては、皆さん方は民生委員の方々は「いや、私たちはボランティアだから報酬は何も要らないよ」という方もおいでかもしれません。しかし、日本でいうボランティアは、見返りは何もないのがボランティアと思われていますが、そうじゃないと思います。ボランティアというのは、例えば情報ないし、何かないし、人と違うことが自分に与えられるからボランティアという仕事をしていると私は思っています。そういう意味で、そこに報酬が全く発生しないなんていう話はないと思います。そういう意味で、どういう形で処遇改善ができるのかということは、先ほどおっしゃられたように研究課題と思いますが、ただ、今協議会が今あってます、月に１回ありますが、費用弁償が２,０００円だけです。それと、月の行動費が１,５００円、油代です、という出るだけであります。あまりにもちょっと何か一生懸命仕事をされている割には恵まれないなという気がしています。熊本市の場合は報償費としまして年間１１万円支給されています。そういう事情も含められて、ほかの他市の状況等々勘案されて、是非とも処遇改善が図られるように、この場ではお願いしておきます。 次に、４点目の小中学校の暑さ対策についてご質問をいたします。計画的なエアコン等の設置としております。昨年の真夏日が、３０度以上が５９日連続してありました。３７度という記録をされたところもあるようであります。
子どもたち、学校生活はどうだったのかといいますと、９月はまだ非常に暑い時期でありますが、もちろんエアコンなんかないわけでありますから、試験なんかどこでしているのかというと、自分の教室ではしないんですよ。全部エアコンのある図書館とか、図書室とか特別教室なんかに行って、わざわざそっちに行って押し込んで試験勉強、試験というか試験があるとかっていう状況があるようであります。非常に無理な形で、何かこの暑さ対策をされているようであります。そこで、現場の先生たちから、これはどうにも仕方がないので、どうにかしてくれないかという声が実際上がってきているのかどうかっていうのは分かりませんが、しかし
子どもたちに我慢して当たり前ということだけ押し付けては、やはり少し問題があるのではないかと思います。 実は、熊本県議会では１２月に一般質問が行われています。学校への空調設備導入ということで、西聖一県議が質問をしておりまして、その時に県の教育長からこういう答弁が出てきています。「
子どもたちの良好な環境整備のため、予算確保に向け市町村長の理解を得てしっかり取り組んでいただくよう働きかける」と明言をされています。教育委員会に、県の教育長を含めそういうところから、何かそういうことのご指示等が、働きかけがあったのかどうか、はどうなのか。私としては、今承知しているところでありませんが、ただ、あまりなかったのかなという気がしています。なぜかとなると、実は昨年円高デフレ対策ということで国の方から緊急総合経済対策の費用が付きまして、交付金が付きました。地域活性化交付金であります。宇城市の場合は、きめ細かな交付金２億４,７００万円、住民生活に光をそそぐ交付金４,６００万円、合わせて３億円程度のお金が国から出てきました。これは、１０月２６日に通知があってますから非常に早い時期でありますが、その内容を若干見させてもらいました、資料に基づきまして。当然ですが、きめ細かなとか生活に光をそそぐとかいう交付金の中身は、もっと大事なところにお金を使うべきではなかったのかなと私としては思ったのは、例えば、不知火温泉センターの外構、空調に３,３００万円、ラポートの外壁改修に８,６００万円、ウイングの空調に２,０００万円、不知火公民館の空調に３,７００万円、約１億５,０００万円のお金がそういう文化施設等に使われました。使われるように決定をされました。もちろん、このことについてはもっと議会の中で議論すべきだったかもしれませんが、そうはなっていないのが現状であります。しかし、そういう意味では同じ空調でありますが、学校には全然回ってきませんでした。そういう意味で、少し学校現場、教育長関係のところは、そういう
子どもたちの思いとか先生たちの思いがあるならば、計画的に学校の中に、やっぱり教室の中に空調設備を少しずつでも入っていくという基本的な方針を持った方がよろしいのではなかろうかと思いながら、今質問をしているところであります。そういう意味では、せっかく宇城市の総務部の中に総合政策課というのがありますから、そういう中でもう少し詳細に精査をしていただいて、何が重要かということで事業の展開をされた方が良いのではないかと思いながら質問をしております。どのような方針をお持ちか、今から検討されようと思っているのかをお聞きしたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） 特に
子どもたちへのより快適な教育環境の整備という観点から、貴重なご提言ありがとうございました。私の方から、計画的なエアコン等の設置ということについてお答えを申し上げたいと思います。 近年の夏の暑さは、年を追うごとに厳しくなってきております。非常に憂慮をしているところでございます。文科省の学校環境衛生の基準では、夏季の教室温度は３０度以下が望ましく、学習に集中できる最適温度は２５度から２８度としておりますが、昨年は先ほどご指摘のとおり、この温度を大幅に超える日が続きました。教育環境整備という観点から、何か対策を講じなければなりません。昨年９月の調査でございますが、宇城市内の小中学校１８校の教室、全部で３５７教室がございますが、そのうちエアコンの設置が５９室、扇風機を設置しておりますのが４８教室でございました。小
野部田小学校、
海東小学校は改築工事のため仮設校舎でございましたので全教室にエアコンを設置しており、小野部田、海東両校を除外しますと、設置率はエアコンで１１％、扇風機が１４％でございます。このエアコンを設置している部屋は主に職員室、保健室、図書室、パソコン室などでございまして、教室では一部の特別支援学級以外は設置していないのが現状でございます。宇城地域の宇土市、美里町にお尋ねしてみましたが、ほぼ同様の状況でございました。 髙田議員ご提案のエアコンの設置でございますが、これには国の補助制度、補助対象経費の３分の１以内と聞いております。それもございますが、大きな費用が必要でございまして、維持費もかさんでまいります。そこで、まずは扇風機の設置を検討していきたいと、このように考えております。なお、現在改築工事を行っております小野部田、海東両小学校には、普通教室にも扇風機を設置いたしました。
◆７番（髙田幸夫君） 扇風機なりとも設置をしていただくと、
子どもたちは助かるのではないかと思います。いずれにしても費用がかかることでありますから、そう一概にすぐという話にはなりませんが、是非とも検討方を、今後とも継続してやられることをお願いをしながら、この項目については終わりたいと思います。 次に、５点目でありますが、市役所内の臨時、非常勤職員の取扱いについてということでご質問をしております。確かに今、社会的な情勢の中では、この日本の社会は資本主義社会でありますから、その原理原則は利潤追求のためなら、そこで働く労働者からかすめ取る以外にないということでありますから、当然同じ労働の価値を生むならば、安ければ安いほど良い、そんな論法でやられて今きております。おかげで非常に１,７００万人と言われるワーキングプアの方々も存在して、非常に社会問題になっています。なかなか今、国政の中は混乱をしておりまして、パート労働法成立はなかなか困難な状況にあります。しかしそういう中ではありますが、現状、宇城市の中には約５００人の臨時、非常勤職員が今存在をしています。この議会中にも質疑の中で、五嶋議員からも非常に強い指摘がありましたし、総務常任委員会でもこのことが大きな議論になりまして、放っておいて良いという話ではないような気はしております。 そこで、期限付き採用の矛盾点がどうも出てきているようであります。平成１９年度に３年間、今から今後雇う人については３年で雇い止めですよという話。その以前の人たちは何年でもいいですよという話。職種によっては５年間勤めていいですよ。又は、その職場によって、その課長の思いによってどうでもいいですよかっていう話とかが結構何かあっているような感じがしまして、矛盾が少し小さな声ですが出てきつつあるんではないかと思います。それと、総務常任委員会の時にも話があったんですが、その人たちの時間単価は幾らだ、１日の賃金は幾らだという話で、あまり正職と変わらないよということがあって話があっているんですが、ところがそのほかにはあんまりほとんど変わっていません。年間通じても、何年経ってもほとんど変わりません。ということは、そこで働いている人たちは、年収は非常にわずかであります。そういう意味では生活の保障が非常に困難な状況が今後とも生まれてくるのは事実でありますから、そこの点についても少し、この宇城市は公務の仕事をしているところでありますから、民間への見本の点もありますので、少しちゃんとした形で整理しながらしていった方がよろしかろうと思います。話し聞くところによりますと、きちっとした統一指針を持ってはいかがかという提案はあちこちからあっているようでありますが、その点についてどうなっているのかということをお聞きし、是非ともちゃんとした整備をしていってほしいと考えておりますので、その点についてご回答をお願いします。
◎総務部長（松田立秋君） まず、宇城市の非常勤職員と臨時職員、平成２３年２月１日時点でございますが、一応採用状況を説明いたします。市長部局におきましては、非常勤職員２８１人、臨時職員が３５人の計の３１６人です。教育委員会で非常勤職員１４５人、臨時職員３３人の１７８人、両方合わせまして４９４人の皆さんを雇用している状況でございます。臨時、非常勤職員の数といたしますと、県内でも雇用の多い自治体ということが言えると思います。 今回の統一指針の設置ということでございますが、宇城市は合併時から臨時職員任用等の取扱い要綱、それから非常勤職員の任用等取扱い要綱を定めております。その要綱にのっとりまして、必要な改正の場合は速やかに対応いたしてまいったところでございます。 ご質問の件は、非常勤職員の任用関係と思います。非常勤職員の任用取扱い要綱の第５条に、任用期間が定めてございます。任用期間と再任用及び任用の更新についてのお尋ねと判断をいたしております。要綱どおり、本来の雇用期間は１年間でございます。１年以内でございます。しかしながら、資格職やそれに相当する職などについて、どうしても人の確保ができない場合、それから任命権者が継続して必要とあれば２回に限って任用の更新可能といたしているところでございます。これはあくまでも宇城市民の皆様に市役所業務に対して機会均等に雇用を考えているという思いでございます。ですから、２回更新された方につきましては、１年間の任用を控えていただいております。また、特に必要と認められる職、それからどうしても代えることによって影響がある職種、ハローワークを通して募集をしても人材が見つからないような職種につきましては、その限りでないという弾力規定を設けているところでございます。 ご指摘は給食センターのことだろうと思います。給食センターの非常勤職員につきましては、平成１９年の１０月に所属長とヒアリング調査を行いまして、その結果として具体的に３年を上限とする職種と、３年を上限とするが専門性等特別の理由によりまして期限を延長できるものに分けて取扱いをしているところでございます。その時点で調理員については、現在雇用している非常勤職員は、調理師の資格の有無にかかわらず継続更新可能といたしました。その後の調理員の非常勤職員につきましては、資格の有無に関係なく３年を上限といたしております。関係者におかれましては、そのあたりをいろいろお考えになってそういうことになったんじゃなかろうかと思います。 今後、市といたしましては、行財政改革のことも考慮しなければなりませんが、とりわけ非常勤職員の雇用関係については、要綱の徹底と見直すべきところは再検討をしなければならないという考えでおります。
◆７番（髙田幸夫君） 昨年の場合は、確か６月か７月頃にはもうあなたは来年の３月にはクビですよという申し渡しがあったようであります。そういう意味では、市の方針としては早い期間にそのことをちゃんとして通知をする必要があるだろうと思いますから、少し急がれてなかなかこういうことは誰でもが納得するという形はなかなかないんでありますが、市としての立場含め、きちっとした形の議論をしていただいて決定をしてほしいと念願しております。 次の質問でありますが、社会的公共施設の使用についてということで質問を出しております。小中学校の生徒が部活の練習をする場合でありますが、公共施設、体育施設等を利用する場合に、使用料金とか電気代等含めてですが、減免措置ができないものかということであります。聞くところによりますと、以前の各町五つあるわけですが、そこのそれぞれの町の体育施設を使うことで、どうも差があるようにお聞きをしております。その点については、きちっとした整理をしないと公平感が生まれないんではないかという点も含めてですが思われます。その点について、お答えをいただきたいと思います。
◎教育部長（川﨑誠君） まず、現在ですけども、社会体育施設を利用している学校の部活動でございますが、小学校が３部活動、中学校が１０部活動ございます。その内訳でございますけれども、三角町につきましては、中学校の部活動のみで三角東学習センターの体育館をバレー部が平日夕方、９日、それからＢ＆Ｇ体育館を卓球部が主に土曜日でございますけれども、平均の４日、それからバスケットボール部が主に土曜日で月に１.６日、ソフトテニス部が雨天時など年数回使用している状況でございます。不知火町では、不知火体育館を小学校のミニバスケット部が１４日、それから武道館弓道場を中学校弓道部が２６日の使用があります。松橋町におきましては、サンアビリティーズ体育館を松橋中学のハンドボール部が４日、それからバレーボール部の男子が２.７日、それから当尾小ハンドボール部が２.５日、その他３部活動が年数回ございます。また、松橋体育館を松橋中学校バドミントン部が１２.４日のそれぞれ使用があっている状況でございます。この日数については、いずれも平均ということでございます。 ただいま申し上げましたように、各学校が部活動で利用されている社会体育施設の使用料につきましては、議員ご指摘のとおり照明を使用される場合、使用する時間に応じて照明料のみを徴収をしているところでございます。ただし、不知火の体育館におきましては、土・日、祝日に限りまして使用料も現在徴収をしているということでございますので、このことにつきましては、早急に対応を講じてまいりたいと考えております。 また、使用料の減免につきましては、各条例の施行規則に減免の条項が３つほどございます。まず１点目に、国民体育大会及び県民体育祭、２つ目に、小学校体育連盟又は中学校体育連盟が行う大会、３点目としまして、学校体育施設が使用できないとき、義務教育課程として使用する場合と規定をしておりまして、学校部活動による使用についての減免規定には該当しませんが、現状では学校部活動での使用ということで、施設使用料は徴収をしていないのが現状でございます。なお、管内各小中学校の部活動での体育施設の利用につきましては、各学校で利用調整を行いながら社会体育施設を使用していない学校もございます。また、宇城市には運動部活動の指針があり、その中で練習については小学校は週４日の２時間以内、中学校については週５日以内で平日は２時間以内が原則と規定がされております。そういうことでございまして、教育委員会としましては、この指針の原則を守っていただくとともに、施設の十分な有効活用や適正で魅力ある部活動がより一層推進されるよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
◆７番（髙田幸夫君） 今、部長答弁にありました不知火町におけるちょっと不合理な話、そのことについては早急に検討されたがよろしかろうと思います。また、先ほどありましたが、減免措置の条項の中で学校体育施設が使用できないとき、義務教育課程として使用する場合とうんぬんが載っておりますが、学校の部活は義務教育そのものととらえるかどうかは、そこの点についての判断は私には分かりません。しかし、今宇城市のいろんなスポーツ面見てみますと、非常に盛んな状況があると思われます。そういう意味では、少しそういうところには目配りをしながら、部活であろうとも、先ほど言われた週に４日ないし５日の話、小学校中学校のですね、その規定された分についての減免措置ぐらいはあってもしかるべきではないかと思います。どのような程度が減免の程度か分かりませんが、今のは照明そのものについてもそのような取扱いができるかどうか、是非とも検討方お願いをしておきたいと思います。
子どもたち、親御さんたちもいろんな出費の話等々もありまして、ちょっと高いんじゃないかという声も若干出てきていますので、先ほどからずっと子どもの話をしておりますが、やはり子どもはこの宇城市にとって非常に大切な部分であります。そういう意味では、そこに一定の光を当てるためにも、もう少し宇城市全体で子育てに頑張っていければいいんではないかと思いますから、諸施策含めながらよろしくお願いをしながら、私の一般質問ちょっと長くなりまして申しわけありません。どうも、終わります、ご苦労様でした、ありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、髙田幸夫君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時１５分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ９番、大嶋秀敏君の発言を許します。
◆９番（大嶋秀敏君） 新志会の大嶋でございます。通告に従いまして、大きくは３点について質問をさせていただきます。 １点目は、合併特例債事業について質問をいたします。合併特例債は、合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るために、あるいは均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業や公共的施設の統廃合事業、あるいは上下水道事業、病院事業などがあります。そのほかに、一般会計からの出資や補助、そして市町村振興のために基金造成などいろんな事業に使って良い大変便利な資金であります。そして、借りた金の７割が交付税として返ってくる大変有利な資金でもあります。合併前には３５０億円あるいは３００億円とも利用できると言われていましたが、合併特例債が、合併して平成１７年の６月に策定された宇城市総合計画では平成２６年度までの１０年間に約１６０億円の合併特例債を予定しているとのことであったが、合併して６年経った今、今までにどれだけの合併特例債が利用されているのか、また旧町別の５町ではどうなっているのか質問をいたします。
◎総務部長（松田立秋君） まず、平成１７年度から平成２１年度までの５年間の合併特例債の発行額を申し上げます。総額で７２億４,６００万円でございます。また、旧５町別の額はどうなっているのかということでございますが、合併特例債の及ぼす効果が宇城市全体として考えられるもの、例えば庁舎の別棟整備事業等については区分を宇城市として、旧町区分としての額の説明は、施設等が旧町に存在することとして区分して申し上げます。また、道路改良事業など旧町間を結ぶ道路につきましても、単純に工区によりまして旧町区分としてご説明申し上げます。 まず、宇城市全体に効果が及ぶもの７億１,８３０万円でございます。率にいたしまして９.９％、それから三角町が１２億８,５３０万円、１７.７％でございます。それから、不知火町１６億４,８９０万円、２２.８％でございます。松橋町１７億２,３００万円、２３.８％でございます。小川町１４億３,７００万円、１９.８％でございます。豊野町４億３,３５０万円、６％となっております。 ちなみに、参考までに主要な大型特例債事業に係る起債発行額を申し上げます。まず、宇城市全体に効果が及ぶものといたしまして、宇城市の庁舎別棟整備事業が２億２,４４０万円、デジタル防災無線整事業が４億２,６４０万円、宇城市南中央消防署整備事業６,７５０万円でございます。次に、三角町です。統合三角小学校整備事業９億８３０万円、三角支所庁舎等整備事業が１億５,９２０万円、三角センター大規模改修事業が９,５６０万円でございます。次に、不知火町ですが、
不知火中学校整備事業が１１億５,０６０万円、不知火学童保育所整備事業２,０９０万円、長崎久具線１億９,４９０万円などでございます。次に、松橋町です。道の駅整備事業３億６,６３０万円、排水機場整備事業１億６,９２０万円、県営豊川南部経営体育成基盤整備事業１億４,０２０万円でございます。次に、小川町です。小野部田、
海東小学校の耐震改築事業５億９,１４０万円、スポーツセンター整備事業２億６,０８０万円、小川小学校大規模改造事業１億４,５５０万円等でございます。次に、豊野町でございますが、豊野支所庁舎整備事業２億４４０万円、市道陣谷口線改良工事事業１億８０万円、市道出店馬立線改良事業４,２７０万円などでございます。
◆９番（大嶋秀敏君） ただいま総務部長の答弁で、合併から５年間で総額７２億４,６００万円を利用しているという答弁がございました。これは、平成１７年度に策定された計画からすると、だいぶ少ないように思います。今後、４年間で、あと４年でございます。４年間で大変大きな工事がたくさん控えていると思います。特に、三角町の戸馳大橋の架替え、また小川町の
スマートインターチェンジ、そして駅前開発事業、それに不知火町の中学校前、長崎久具線、国道３号までをつくるという計画になっておりますが、本当に大変大きな事業が控えていると思いますが、あと４年間でどれだけの合併特例債事業を利用できる計画を持っておられるか、質問をいたします。
◎総務部長（松田立秋君） 議員ご存じのとおり、合併特例債につきましては、平成２６年度で合併特例期間が終了いたします。先ほど申しましたように、現在の発行額は７２億４,６００万円でございます。これを単純に５年間の総額で年平均を出しますと、約１４億５,０００万円となります。その年度年度におきまして実施計画、あるいは財政計画に基づきまして合併特例債を活用してまいってきております。ちなみに、本市の合併特例債の発行上限額は、１０年間で約３００億円でございます。実際の発行額は５年間で７２億４,６００万円という状況でございますが、県下の合併市町においても、宇城市と同じような状況と聞き及んでおります。今までに議員の皆様にご説明申し上げましたとおり、平成２１年度の決算に係る健全化判断比率でございますが、実質公債費比率が１６.５％、県下４５市町村中３９位でございます。県下１４市の中には、八代市と同率最下位という厳しい現実がございます。平成２３年度当初予算におきましても、合併特例債を７億７,６８０万円の計上をお願いしているところでございます。 あと４年でどれくらいの特例債を考えているかということでございますが、合併特例期間中に合併特例債を有効に活用していくというのは当然でございます。しかし、中期財政計画に基づきまして、昨年１１月に策定いたしましたが、あと残り４年間では４５億円ほど計画をしているところでございます。今後、国の動向を見極めながら、歳入に見合った歳出構造への転換を図っていく必要があろうかと思っております。引き続き、未来を見据えた行財政運営を行うためにも、政策体系に基づく各種施策の優先順位のしゅん別を図りながら、重点施策事業へのより一層の重点化を図っていきたいと考えております。
◆９番（大嶋秀敏君） ただいま総務部長から、平成２３年から今後４年間で約４５億円を計画しているということでありますが、今豊野町としても非常に問題になっております小学校建築でございますが、小学校建築にどれだけの合併特例債を利用できるかということで質問をいたします。
◎総務部長（松田立秋君） 参考までに、宇城市となりましてから今日までの小中学校の整備事業をご説明いたします。
不知火中学校の整備事業、小川小学校の大規模改造事業、統合三角小学校整備事業、松橋小学校整備事業、小学校施設耐震改築補強事業、中学校施設耐震改築補強事業等でございます。いずれの事業におきましても、国の補助制度があるものについては国庫補助金を活用し、補助裏には合併特例債を活用させていただいております。また、同じく外構整備費など適債事業につきましても、合併特例債を活用しているところでございます。
豊野小学校の改築にどれくらいの合併特例債を考えているかということでございますが、今までの小中学校の整備事業と同様に、教育委員会と連携を図りながら国の補助制度並びに合併特例債を有効に活用してまいる予定でございます。 ちなみに、財政計画におきましては、合併特例債を今のところ８億５,０００万円ほど見込んでいるところでございます。
◆９番（大嶋秀敏君） 宇城市の財政は大変厳しいということでありますが、一応８億５,０００万円を計画しているということであります。豊野町は、合併以前に上水道、下水道も大体終わっております。そして、道路改良事業もあまりございません。今までの合併特例債事業にいたしましても、他町と比較いたしましても多い方だとは思っておりません。是非、ただいま総務部長が言われました８億５,０００万円を利用して小学校建築をしていただきたいと思うわけでございます。 続きまして、小中一貫教育について質問をいたします。まずは、昨年の１２月の定例会におきまして、大多数の豊野住民が熱望しております豊野小中学校一貫建設と一貫教育の推進についてに関して、議員各位におかれましては、会派を越えましてご理解、ご賛同をいただきまして誠にありがとうございました。私、市議会議員としましても、また文教常任委員長といたしましても、そして豊野の一住民といたしましても、心から感謝を申し上げる次第でございます。ご承知のとおり、当日は豊野からたくさんの住民の方が議会の傍聴に来ておられましたが、賛同されました議員各位の市議会議員として見識の高さ、また豊野の
子どもたちの未来を真剣に考えてくださるその真摯な姿勢に大きな感動を覚えたと言っておりました。にもかかわらず、この問題いまだ市長や教育長のご理解をいただけずに解決に至っておりません。午前中にも中山議員がいろいろ質問されましたが、重複するところがあるかと思いますが、私も豊野小中一貫教育について質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従いまして、市長にお尋ねをいたします。昨年９月の定例会で建設費が高すぎるという理由から、それまで２年半にわたって推進してきた小中
一体型校舎による一貫教育が見直されるという突然の方向転換が一方的に発表されました。教育委員会と共に
一体型校舎による一貫教育の実現に向けて取り組んできました豊野の住民にとっては、それは正に青天のへきれき、詳しい説明会も開かれぬままに豊野の住民は宇城市の教育行政に疑心暗鬼する日々が続きました。その後、住民説明会なども１回も開こうとしない市執行部に対し、住民たちは自発的に立ち上がり、豊野小中一貫教育の未来を考える会を組織したわけでございます。篠﨑市長や永木議長、また今村
教育委員長宛に一体型一貫教育の早期開校の要望書を提出いたしました。また、地域の住民約７割の署名を提出するなど、一貫して住民の意見を聞いてほしいという訴えを続けております。その間、宇城市教育委員会では、これまでの計画に沿って一体型一貫校を造るように指示が出され、市長が招集されました豊野地域審議会でも一体型一貫校を現
中学校敷地に造るべきだと答申書がまとめられました。私が委員長を務めます文教常任委員会でも一体型一貫校を希望する住民の意見を最大限に尊重すべきとの旨の採択がなされました。そして、先ほどお礼を申しました市の最高決議機関である市議会の１２月定例会で、市執行部は地域住民の要望書を尊重すべきであると圧倒的多数で採択されたわけでございます。 住民目線で要望し、宇城市の教育行政にかかわる正式な機関がそれぞれに賛同をいたしました。市長はそれをどのように受けておられるのか、質問をいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 豊野小中
一体型校舎建設並びに小中一貫教育の推進についての要望書は、宇城市
教育委員長、宇城市議会議長、そして宇城市長の三者に提出されております。
教育委員長は臨時教育委員会を開催し、その会議結果を市長宛に教育委員会としての意見としていただきました。その意見は、事業費が高額であれば学校教育に悪影響を及ぼさない範囲で圧縮できるところは圧縮してほしい。圧縮した事業でも財政的に無理と判断されるなら、分離型でもいたしかたがないというのもございます。議長宛に提出された要望書は、大嶋議員もご承知のように、１２月議会において文教常任委員会の審議を経て、本会議で要望書どおり採択されております。市長宛の要望書につきましては、豊野地域審議会に諮問し、当初計画のとおり施設一体型で要望する方向で推進していただきたい、安全・安心の面も考えるならば、
中学校敷地内に
一体型校舎を建設し、さらに小学生用小プールを建設する案で再度検討されることを望むという答申をいただきました。これらの意見や答申、そして議会の採択、大変重く受け止めております。しかし、本当にこれでいいのかと自問自答し、豊野小中の
子どもたちの健やかな成長を図る
検討委員会の設置をお願いし、更に検討を行っているところでございます。また同様に、豊野の２,７２０人の皆さんの署名も真摯に受け止めております。
◆９番（大嶋秀敏君） ただいま市長の答弁で、市長は大変重く受け止めているというお言葉でございましたが、先の２月２３日のニュージーランド地震では何百人もの尊い命が奪われております。日本人もいまだ２８人の消息が分からないと言われておる中でございます。
豊野小学校も建築して４８年でございます。耐震診断の結果、マグニチュード７クラスで倒壊の恐れありと出ております。世界のどこかで地震が起きるたびに、豊野町でも地震が起きるのではないかといつも心配しているところでございます。一刻も早く市長の決断で小学校校舎を
中学校敷地内に建設していただくことが住民の願いでもあります。施設一体型一貫教育が一日でも早くできますように、市長、よろしくお願いします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 私は民主的に政治を行っております。特に豊野の皆さんの
検討委員会での真剣なご意見、あるいはいろんな意見を受け止めまして、私はそれをしっかり受け止めております。ですから、私は結論を出してないんです。というのは、やっぱり市民の人たちが真剣に言われることを何回も何回もより・・（聞き取り不能）・・らしていきますと、やっぱり大切に受け止めなくちゃならんと、そのために何をすべきか、どうすべきか、財政的にどうだということをきちっとやっぱり精査しなくちゃ、そして市長の思いがきちっとそういう中で表現されていって、お互いが協議をして納得すれば、それで私は決定したいと思っております。しかし、やはり今ではまだまだ不安でありますから、当然検討します。そして議会にも報告しますし、また
検討委員会にも話し合って、寄り添って、お互いが了解をしながら結論を出していきたいと思っております。一日も早い結論を望みます。
◆９番（大嶋秀敏君） 一刻も早く小学校が建築できますようによろしくお願いいたしまして、次の質問に入ります。 次に、この小中一貫教育問題について、昨年１１月に市長の指示で組織された豊野小中
子どもたちの健やかな成長を図る
検討委員会がありますが、私もそのメンバーの一人でございますが、これまでに１１月、１２月、１月と３回にわたって会議が開かれ、それに２月１日には、この
検討委員会のメンバーの代表５人と篠﨑市長、設計を担当した横浜の小泉アトリエ、担当部署の教育委員会の職員で、設計図面を見ながら市長の意見を踏まえた検討がなされました。教育部長、各
検討委員会の検討内容と住民側から出された具体的な意見などをご紹介ください。
◎教育部長（川﨑誠君） 豊野小中の
子どもたちの健やかな成長を図る
検討委員会につきましては、要綱を制定し、教育委員会所管で設置をいたしております。設置の目的でございますが、豊野小中学校の
子どもたちの健やかな成長を図るため、調査研究をするとともに、諸問題の解決と具現化を図るということでありまして、主な事業としまして、
豊野小学校及び豊野中学校の在り方に関すること、小中学校９年間を見通した教育に関することなどを審議することであります。これまで３回の全体会を開催しております。 まず、第１回目の会議を平成２２年１１月３０日に開催し、会議に先立ち豊野小中
一体型校舎建設並びに小中一貫教育の推進についての要望書が、豊野小中一貫教育の未来を考える会、会長古田盛隆氏より市長に提出されました。その後、
検討委員会委員の委嘱状交付後役員の選出を行い、篠﨑市長より、現計画に対する懸念事項である安心・安全面で妥当な計画であるか、委員の皆様で検討していただき、次世代を担う
子どもたちが健やかに成長でき、地域に愛され、地域の誇りとなり、地域文化のシンボルとなるような学校建設のため審議願いたいと
検討委員会の設置目的等を説明いたしました。その後、これまでの取組の経緯を事務局より説明し協議に入り、委員から、地域審議会の答申について、これまでの経緯の中で検討してきた事項等について、計画変更の場合の基本設計等の経費の問題について、地域の
子どもたちの実情についてなど、多くの意見が出されました。今回は、忌たんのない生の意見をお伺いすることにいたしておりましたので、どちらかと言いますと、受動的な対応になりましたが、地域審議会の答申及び委員からの意見を真摯に受け止め対処することで、第１回の委員会を閉会いたしました。 第２回目を、１２月１３日に開催いたしました。今回は、市が懸念いたしております４点について、市長から提案いたしました。その１点目でございますが、
子どもたちの安心・安全について、２点目は教育課程の完全実施と施設の有効活用について、３点目でございますが、教育環境について、４点目は事業費についてでございまして、現段階ではこの４点について不安が払拭できないので分離型の建設を考えていることを申し上げ、それぞれ具体的な事項について審議をお願いいたしました。委員からは、事業費を除く諸課題については、これまでの協議等でプール利用時の市道横断以外は解決しており、また豊野全体でこの一貫教育を支えていくとの発言等があり、事業費をできるだけ削減してでも施設一体型の建設をお願いしたいとの意見が大半でありました。一方、施設分離型でも不登校問題及び学力向上の面において成果を上げている学校もあるとの意見もありました。市としましては、既存施設を有効に活用し、
子どもたちが伸び伸び活動できる環境が好ましいとの意向を伝えて、年内に市の方針を報告するということで２回目を閉会したところでございます。 ３回目でございますが、本年１月１３日に開催いたしました。冒頭に、市長より、これまで施設一体型で推進してきたが、事業費が高すぎるのではないかとの指摘を受け、再度見直すこととし、その過程の中で多くの市民に戸惑いと市政に対する不信を抱かせてしまったことに、大変申しわけなく、おわびするとお断りの挨拶がありました。また、第２回の委員会で、年内に市の方針を報告するといたしておりましたので、安心・安全を最優先した結果、現在の小学校用地に小学校のみ建設し、小中一貫教育については分離型で導入を図る。また、この案に賛同できない場合は、小学校を同一敷地に建設するが、安全面を考慮し、現在の豊野
小学校敷地に中学校を移転新築するとした方針を報告いたしました。しかし、小学校に一体型を建設する場合には、平成１５年度に大規模改修を行っており、起債について１８年間で返済する計画が一括返済となり、単年度負担が大きいこと、さらに
中学校校舎建設分には合併特例債の活用ができないことなどから、財政問題で厳しい。また、
中学校敷地に施設一体型で建設する場合も、起債の一括返済等が発生することから、小学校用地に小学校校舎のみを建設し、小中一貫教育については分離型で導入する案でご理解を賜りたい旨の提案がありました。その後、財政課長から、今申し上げました２案と
中学校敷地に施設一体型で建設する案の３案について、事業費、国庫補助、合併特例債、起債の償還及び一般財源等についてのシミュレーションをした金額の説明をいたしました。委員から、「地元は基本計画で積算された金額で建設してくれとは言っていない。縮減できるものは縮減して良いと言っているのだから、縮減案で比較すべきである。また、市道横断について交通量調査を実施するとともに登下校時に現在は約７割の
子どもたちが校門前を横断している。中学校に小学校を建設した場合は、この
子どもたちは道路を横断しなくても良い。さらに、プールは年間１３時間程度であり、現状の登下校時に市道を横断する頻度を比較すると、極めて低い状況になる」などの意見が出されました。最終的には、市が提案している懸念事項について、市側及び
検討委員会で設計者を交えて検証することで第３回目の委員会を終了したところでございます。 次に、２月１日に
検討委員会の代表５人と市、そして基本設計の委託をしました設計者を交えた三者の協議を行いました。その協議では、設計者に現設計の基本的な考え方と建物の概要を説明いただき、市側が危惧している５点について、設計者としての見解をお聞きしました。そこでは、プールへ行くのに市道横断が避けられないということは、設計者として建築的に回答することは難しいが、他の課題はクリアできるとのことでありました。しかし、設計者は大丈夫といっても心配している点は解消できないということで、
中学校敷地に一体型として建設する場合、平屋で計画されている新築部分、小学校部分でございますが、これを２階建てにすることは可能か、あるいは２階建てにする場合の問題点について、事業費の面から
中学校校舎の耐震補強以外で最低限でも改善が必要な箇所はどこか。また、
小学校敷地に建設することとした場合はどうなるのか。これらについて設計者から示された概略の校舎配置図案などを見ながら協議を進めてまいりました。さらに、市長からは、小学校、中学校どちらの敷地に建設すると限定せず、敷地を有効に活用できる計画があれば考えてほしいとの提案もありました。そして最後に、市長から、「私たちの思いと皆さんの思いが図面にきちんと表れればいいと思っている。次回には方向を示すことができるように検討したい」ということで協議を終了いたしました。 以上が、豊野小中の
子どもたちの健やかな成長を図る
検討委員会及び検討委員の代表者を交えた三者協議の経過、審議内容と経過でございます。
◆９番（大嶋秀敏君） 今、教育部長から答弁がありましたように、次回には報告ができるように検討したいということであります。是非、次回の健やかな成長を図る
検討委員会では報告ができるように、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、３番目の質問に入ります。住民の要望に反して分離型と言っておられます教育長に対して、質問をいたします。１２月定例会の時点では、一体型一貫校をその目で見たことがないと言っておられました。そこで文教常任委員会では藤本教育長を施設一体型一貫教育を行っているところに研修に行くので、教育長も一緒に行ってはいかがですかということで伺いました。そして、平成２３年２月３日から４日にかけまして、藤本教育長に文教常任委員会とともに佐賀県の唐津市の七山小中学校、そして福岡県の八女市の上陽北ぜい学園に出向き視察をしていただきました。藤本教育長には、実際自分の目で見られ、話を聞かれた一貫校はいかがでしたか。私は文教常任委員のメンバーとしてその場にいましたので内容は把握しておりますが、改めてこの場で各一貫校が説明された内容を申し上げていただきたい。私どもが知る限り、
一体型校舎による小中一貫教育は全国的な流れであると思います。今後主軸になっていくだろうと認識しておりますので、ただいま申しました一貫校が説明しました内容と、それと教育長の一貫教育で見聞されました気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） まず、文教常任委員会の皆様と一緒に研修する機会を与えていただきましたことに対して、厚くお礼を申し上げたいと思います。貴重な経験をさせていただきました。 先進地視察をした上での私の感想ということでございますが、お答えを申し上げたいと思います。先般、私も委員の皆さんのお誘いを受けまして、施設一体型で小中一貫教育が行われております佐賀県の唐津市の七山小中学校と福岡県八女市の上陽北ぜい学園の行政視察に同行をさせていただきました。 率直に感じましたのは、いずれの学校も特徴的で熱心な教育活動が展開されているということで、大変勉強になったところでございます。小中一貫教育につきましても、９年間の一貫した学校教育目標と重点目標によります教育活動、９年間の発達段階に応じました系統性重視の教科指導と生徒指導等々、非常に感心をしたところでございます。児童生徒の数や周辺の環境等が違いますので一括には言えませんが、確かに両校ではすばらしい小中一貫教育のいい面が出ていると思いました。さらには、一貫教育を推進していきますときに、すべてがそうでございますが、そこには必ずメリットとデメリットがあります。特に、両校におかれましては、メリットを大切にしながらも、課題でありますデメリットの面、そこも校長を中心に組織的に解決を図られ、常に前向きな姿勢で教育を主体的に展開しておられました。その姿勢が
子どもたちの姿の中に見えたよう、そんな思いがいたしております。特に、小学校の１年生の道徳の授業を実際に見せていただきました。授業態度、発表態度、友だちを大切にする気持ち等、とてもとても参考になったところでございます。学ぶべきところが非常にあったように思います。また、一つの学校は、運動場が狭く
子どもたちがかわいそうだな、もっと伸び伸び遊ばせてやりたいなと感じたことも事実でございます。 なお、施設面、安全・安心面、各施設活用の相乗効果、そのような観点から、特に学ぶべきことが多々あったように思ったのも事実でございます。 ところで、小中一貫教育につきましては、近年全国的に導入が進んでいることは承知いたしております。先ほどのご指摘いただいたとおりでございます。その成果につきましても、数多く報告をされております。中教審でも生徒指導や学習面の段差を解消するため、小中の連携、それは非常に有効であるとしており、宇城市におきましても小中の連携を進めているところでございます。
◆９番（大嶋秀敏君） 藤本教育長は、分離型一筋で言ってこられましたが、二つの施設一体型一貫教育を実施している学校の話を見聞されまして、施設一体型一貫教育は良いと思われませんでしたか。
◎教育長（藤本忠晴君） もちろん、思いました。是非参考に、今後していきたいと思います。
◆９番（大嶋秀敏君） 一体型一貫教育の良い点は多くあると思いますが、大きくは二つあると思います。一つは、５、６年生が中学生の中に入って一緒に生活することによって、
中１ギャップの解消を図るということだろうと思います。二つ目は、職員室を一つにすることによって、先生たちのつながりが大変良くなり、そして
子どもたちを長い目で見られることだろうと思います。八女市の上陽北ぜい学園の教頭先生の説明の中で、トップが、校長先生が二人いれば意見もどうしてもやはり分かれると、まとまりにくいということがあるということを言われました。今はいろんな問題点があるとのことでございました。しかし、ここは平成２３年度に小学校を中学校の横に改築する予定でございますということで、一体型一貫校になればすべての問題を解決できますということで教頭先生が言い切られました。私はその言葉に対して非常に感銘を受けたところでございます。今では大都市の横浜市、またこの前研修に行きました宇都宮市あたり、何十万人都市でも一貫教育を進めている時代でございます。豊野町だけではなく、宇城市全体で一貫教育を進める時期が来ているのではないかと思うわけですが、教育長はどのような考えを持っておられますか。
◎教育長（藤本忠晴君） 特に一貫教育、分けても一体校の特に良さを２点お示しいただきましたけれども、特に、今後貴重な教育情報として拝聴していきたいと思っております。 それから今後、宇城市へどのように広がり周知をしていくかということでございますが、あとでまたその付近のところは詳細にお話したいと思っておりますけれども、豊野小中学校の一貫教育をパイロット校としてとらえながら、その良さを大切にしながらほかの学校、地域、保護者、教職員、
子どもたちの実態等を鋭利に分析をしながら、将来的には宇城市におきましても全体的に一貫教育というものを考えていきたいと思っております。
◆９番（大嶋秀敏君） ただいま、教育長が将来的には宇城市全体で考えたいということでございますが、今教育長の答弁からしますと、何年もかかるような答弁じゃなかったかと思うわけでございます。できれば、一刻も早く一貫教育は進めていただきたいと思うわけでございます。先ほどの八女市の上陽町のことを申しますが、平成１８年までに小学校６校、中学校２校が合併しております。そして、１８年の終わりには八女市と合併しております。そして、１９年に１年間で施設一体型一貫教育を大変反対があった場合でございますが、説得をされて１年間で２０年の４月から施設一体型一貫校を成し遂げておられるわけでございます。そういうことで、宇城市におきましても、できれば教育長に判断をしていただきまして、一刻も早く一貫教育を進めてもらいたいと思うわけでございます。熊本県でも現在３校が一貫教育を行っております。不登校の減少や学力アップなど、成果が出ていると聞いています。良い面が多い一貫教育の進んでいる中でございますが、この最先端の教育を行わない、なかなか進んでいかない宇城市の教育長に対して、私は非常にマイナスだと思うわけでございます。未来の宇城市を担う
子どもたちのためにも、一刻も早く一貫教育を進めていただきたいと思うわけでございます。教育長は、人事面におきましても中学校に小学校の免許を持った先生が来られるように県の教育委員会に要望しているということを聞きました。しかし、学校は中学校の先生は教育長の許可なしには小学校には教えには行かれないと思います。できれば教育長に一貫教育のゴーサインを早く出してもらいたいと。宇城市は一貫教育をやりますと言うゴーサインを一刻も早く出してもらいたいと思うわけですが、教育長の考えをお聞きしたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） 非常に積極的なご意見ありがとうございました。先般の議会で渡辺議員の方から、いわゆる宇城市としての一貫教育に対するアウトライン、骨子、計画をつくっていただけないだろうかということで、非常に貴重なご提言があったわけでございますけれども、それに沿いまして、今担当課の方できるだけ早くその骨子、計画案をつくっているところでございます。それが１点。 それと、先ほど申し上げましたように、今後豊野中学校、小中学校の一貫教育のパイロット校としての良い面を出しながら、ほかの学校の実態に沿う形でこの教育の推進にあたっていきたいと思っております。
◆９番（大嶋秀敏君） 私は、具体的に教育長の意見を聞きたいと思います。いつ頃から一貫教育に取り組まれますか。ゴーサインが出せますか。質問をしますので、よろしくお願いします。
◎教育長（藤本忠晴君） 先ほど申し上げましたように、パイロット校としての豊野小中学校の実績あたりを踏まえながら、それぞれの学校、地域の実態等を鋭利に分析し、そして保護者、地域、職員の意見等も聞きながら、慎重にこの導入を図っていきたいと思います。
◆９番（大嶋秀敏君） 公立の学校、特に小中学校はその地域と共に存在し、地域に開かれた、地域に支えられながら運営していかれるものだと思います。豊野小中学校ももちろん例外じゃなく、いや、むしろ松橋、小川あたりよりもはるかに児童数が少ない学校なので、地域との共存共栄性は強いものだと思います。今回の一貫校の問題で、豊野の住民と宇城市の教育行政とは今のところ何か反対の方向を目指しているように見受けるわけでございますが、住民の教育行政に対する不信感は募るばかりでございますので、来年度
豊野小学校から中学校に入る子どもが、実に４分の１に当たるかと思われるほど他校に出て行きます。このうち、一貫教育が今年の４月から始まっているならば、何人かは引きとめられたんじゃないかと思うわけでございます。そう思うと私は悔しくてなりません。もしも藤本教育長が言われる分離型校舎が進むのあれば、地域の住民と学校との距離はますます開いていくように思うわけでございます。様々な地域行政の中で相互協力体制が壊れていく危険性があります。教育行政のトップとして、地域住民の意見と相反する分離型校舎を造って地域と学校のつながりが薄れていけば、一体どのようになると思いますか。教育長、お答えいただきたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） ありがとうございました。貴重なご意見と伺いし、真摯に対応を図っていきたいと思います。
◆９番（大嶋秀敏君） 改めて、地域住民に対しての説明会を早急に開催していただきたいと思うわけでございますが、いつ頃予定をされているか、おっしゃっていただきたいと思います。
◎教育長（藤本忠晴君） その件につきましては、次の質問じゃないかなと思いますけど、そこに絞ってよございますでしょうか。
◆９番（大嶋秀敏君） 時間がありませんので、簡単にお願いします。
◎教育長（藤本忠晴君） その件に、地域の方々への説明ということでございますけれども、方向性が提出され次第、早急にできるだけ早い時期に実施をしていきたいと思っております。
◆９番（大嶋秀敏君） 早急に地域説明会をよろしくお願いいたします。 時間がありませんが、３番目に入りたいと思います。答弁の方は、もうごく簡単に説明をお願いいたします。 続きまして、滞納整理について質問をいたします。合併時１０億円あった滞納額が、リーマンショックなどにより経済が冷え込み、さらに滞納額が多くなってきたのではないかと思うわけでございますが、どのように変化しているのか。その後、市長はどのような対応策を取っているのか質問します。また、現在の滞納者の人数は何人おられるのか、そして高額滞納者の滞納額別の人数もお知らせください。そして、不納欠損処理の額も併せてお知らせください。
◎市長（篠﨑鐵男君） 市税及び国保税の滞納額は増加傾向にあります。平成２１年度の決算では、約１１億９,５００万円であり、合併後約１億１,２００万円の増加となっております。このようなことを踏まえて、更なる滞納対策の強化を図らなければならないと痛感しておりますが、その前に収納を取り巻く環境は大きくは二つ変化しておりますので、そのことについて申し上げます。 一つ目は、三位一体改革に基づく税源移譲であります。平成１９年度から所得税の税率を引き下げ、その引き下げ分を住民税に移譲する税制改革がなされ、所得税は減税となりましたが、市民税は増税となったため、感覚的には負担増との意識があるのではないかと思われます。 二つ目は、リーマンショックにおける経済低迷による所得の減少やリストラ等により、全国的に納税意識を低下させたと分析されております。 次に、どのような対策を考えているのかとの質問でありますが、本市は平成２０年度から熊本県地方税徴収特別対策事業に関与して滞納対策に取り組んできましたが、平成２１年度で終了いたしました。しかし、本市は納税意識を向上させるには継続が必要との考えから、引き続き本市単独で取り組むこととし、職員の増員による組織強化を図ったところでございます。その結果として、単独で行うことで職員の積極性と責任性を更に図られ、本年度の収納率アップにつながっているところであります。また、市税のほかに使用料等の滞納も増加傾向にあり、その滞納額は約１４億円となっております。収納に係る関係課の連携による取組が必要であるため、連携強化の体制づくりの指示を行ったところでございます。 詳細につきましては、
市民環境部長に答弁させます。
◎
市民環境部長（
河田信之君） まず、今滞納額につきましては、市長が申しましたとおりであります。いかにして滞納者を少なくし、滞納額を収納するかということで、今自助努力いたしております。特に、納税相談員と各収納課におります職員の地区制を設けて、それぞれが連携を取りながら取り組んでおるところであります。その成果、先ほど市長が申しましたように、平成２１年度の実績を上半期でもう既に、２１年度の全体の実績を２２年度の上半期でもう上回っているというところであります。 それから、現在の滞納者の人数は何人おられますかということでございますが、今現在で滞納者数が３,８９３人、滞納額が約１０億３,０００万円程度であります。 それから、高額滞納者の滞納額別のということでございますが、二つ分けますと、大体１００万円から３００万円未満の滞納者が約１７０人程度、それから３００万円以上が３０人そこそこというところであります。そういう状況であります。それから、不納欠損につきましては、宇城市でそれぞれの法律に基づいて取り組んでおりますが、その法律の中で不納欠損
検討委員会ということで、
市民環境部長が委員長で取り組んでおりますが、その不納欠損をした金額が平成２０年度が２,４００万円程度、２１年度が４,８００万円程度となっております。
◆９番（大嶋秀敏君） 時間が来てしまいましたがちょっといいですか。私の思いだけを言わせていただきたいと思います。 ただいま
市民環境部長が言われましたように、大変滞納が多うございます。５年間で１億２,０００万円が増えてるということでございますが、全体で言いますと、私が調べましたところによりますと、５年間の不納欠損処理、合併してから５年間の不納欠損処理が４億３,１００万円であります。そして、土木部所管の住宅使用料が６,３９２万円、それに水道料金が４,９００万円、下水道が５,６６９万円、農業集落排水が５２３万円、土木所管だけで１億７,４８５万円、５年間でなっております。それを全部合計しますと、５年間で７億２,２００万円になります、不納欠損を処理しない場合はですね。不納欠損を４億３,０００万円いたしましても、約３億円弱の未納ができております。１年間に直しますと６,０００万円でございます。そういうことで、大変多くなっております。どうか、執行部の皆さんも９月に研修に行かれたと聞いておりますが、是非もう少し気を引き締めて、滞納額が減りますように精いっぱい努力していただきたいと思います。 時間が足りませんで、大変恐縮でございますが、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（永木伸一君） これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後２時１４分 再開 午後２時２５分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（永木伸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １５番、中村友博君の発言を許します。
◆１５番（中村友博君） １５番、うき市民クラブの中村友博です。ただいま議長からお許しをいただきました。通告に従いまして、順次質問をいたします。 まず、環境行政について。第１項目のごみ対策についてから質問いたします。ごみ対策につきましては、全国各自治体におきましても、大変苦慮している課題であります。本市においては、平成１９年より全域にわたりコンテナ分別収集が実施され、不燃ごみはほぼ１００％に近い形で資源化ができ、可燃ごみにおきましても３分の１に減少している結果が出ています。しかし、クリーンセンター持込の可燃ごみ量については、減少傾向ではありますけれども、微減にとどまっている状況だと伺っています。今後の減量に向けた課題は急務であると思いますが、分別収集実施以降のごみ減量の推移状況と、今後のごみ対策についての市の抜本的な考え方をお尋ねいたします。
◎
市民環境部長（
河田信之君） 議員ご承知のとおり、宇城市では平成１９年度から宇城市全域でコンテナ方式による分別収集にて取り組んでおります。分別収集に移行するにあたっては、各支所で地区別に説明会を開催するなど、循環型社会の形成を目指すため市民に周知を図り、市全体に２０２か所の収集場所を設定し取り組んでおりますが、今現在では市民のご理解と協働により軌道に乗ってきたところであります。これも、当初は市民にも戸惑いがあり、円滑にはできないところが多くありました。よって、担当職員が地域を巡回し指導を行ったり、広報うきで啓発するなど分別収集の推進を図ってきたところであります。また、それぞれの地区に環境対策委員を委嘱しておりますが、この環境対策委員各位の献身的なご指導、ご支援により、市民の意識高揚が図られていることが大きな要因でもあります。この席を借りまして、委員の皆さん方に深く敬意と感謝を申し上げる次第であります。 分別収集の方法も変化しつつも、循環型社会の基礎ができたようでありますが、これまで分別収集を開始してからクリーンセンターへのごみ搬入量の推移を申し上げますと、平成１９年度は１万７,６１４ｔで、平成２０年度は前年度より４３９ｔ減の１万７,１７５ｔ、平成２１年度では１万６,７１３ｔの搬入量で、前年度より４６２ｔの減であります。このように、分別収集を行い、ごみを再資源化することにより、年々ごみの搬入が減少していることが伺えます。これからもごみの減量化の推進を図るために、家庭ではできるだけごみを出さないように心がけ、生ごみは水切りをするなど、市民の方々が理解を深め、各飲食店など食品衛生協会及び各事業所においても残さの処理や過剰包装等を創意工夫されるなど、市民、事業者が一体となって、なお一層のごみ減量化への協力体制をお願いするものであります。 そして、小中学校では分別収集の体験を通して循環型社会の趣旨を理解できるようにするとともに、児童生徒への環境意識の高揚につなげることも必要であると認識しています。
◆１５番（中村友博君） 可燃ごみの中で、最も焼却燃料経費の増大に起因するのが生ごみだと言われております。その生ごみを少しでも減らす、その工夫が今求められています。平成２０年に松橋町の行政座談会で、クリーンセンターの話題が議論されたことがきっかけで、ボランティア活動を本格的に始められたというあるグループの皆さん方は、段ボール箱を使用した生ごみの堆肥作りを習得されまして、宇城市の各組織団体などを中心に出前講座を実施し推進されております。現在では、宇城市外からも要請があり、特に熊本市民の方々からの要請が多く、積極的に対応をされているということであります。その熊本市では、ごみ問題に対する関心度が急速に高まり、堆肥作りの指導要請が大変多くなっているということであります。また、講座で使用する資材におきましては、すべて宇城市の授産施設の製造品を使用されているとのことで、本市の経済効果にも一躍を担っておられます。宇城市民の一人として、熊本市の配慮に感謝をしたい思いであります。 また、熊本市におきましては、当初ごみ削減の数値目標２０％削減を打ち出し、既に目標を達成する状況にあると聞いております。環境行政については、本市は先進事例自治体とも言えますけれども、意外にもこれまでごみ減量の数値目標は立てておられなかったと聞いております。数値目標は、ごみの減量数値を見る基本的な作業であり、是非ともこれは目標を立てていただくことを提案したいと思います。いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（
河田信之君） 今ご指摘のように、平成１９年度から分別収集を開始しておりますけれども、はっきり申し上げまして、ごみ減量化の数値目標は特別に掲げてはおりませんでした。これからは、循環型社会に関する状況を把握し、広範囲からの情報を収集し、発展性のある事業を計画的に推進していくためには、まずはごみの減量化の数値目標を掲げ推進していくことが必要だろうと考えております。このごみの減量化については、あらゆる方法があると考えますが、今後は過去の３か年の実績を参考に、実現可能な数値目標を設定し、市民の誰しもが理解が得られるように啓発を行い、この数値目標に向かって市民、事業者、行政が一体となってみんなで築く循環型社会に取り組んでまいります。
◆１５番（中村友博君） 数値目標設定後の、その目標達成へ向けた取組に注目をしてまいりたいと思っております。 続きまして、環境教育についてお尋ねします。
子どもたちに地球温暖化知識向上に役立てようと、ＮＰＯ法人熊本温暖化対策センターではエコノートを製作し、熊本県教育委員会の協力の下、２００９年から宇城市の豊福小学校を含む県下２０校でエコノートの試行に取り組まれてきました。２０１０年度より、県下全域に小学校５年生を対象にエコノートが配付されております。環境教育については、教育委員会としても十分認識しておられるかと思いますが、一昨年の質問で、教育現場の取組状況をお聞きした際、環境教育の推進を重点事項の一つに掲げ積極的に取り組んでいる、そういうご答弁をいただいております。エコノートを実施された学校現場の反応はどういう結果であったのか、併せて現段階の取組状況と今後の取組をお聞かせ願えればと思います。
◎
教育委員長（今村弘君） 議員は、平成２１年１２月議会の一般質問で、環境問題を取り上げられまして、今後は将来を担う
子どもたちのための環境づくりと、
子どもたち自身への環境教育が大変重要であると、環境教育の方向性をご提案いただきました。ただいまお話のとおりでございます。宇城市教育委員会といたしましても、環境問題は全世界共通の課題でございますので、環境教育は今後更に推進していきたいと考えております。 ところで、ＮＰＯ法人熊本温暖化対策センターが作成しまして、平成２２年度は熊本県下の小学校５年生全員に配付されたエコノートの取組でございますが、宇城市においても全校で活用いたしました。小学校５年生では、社会科の授業で公害や環境の保全等について学習しております。また、総合的な学習の時間でも環境を中心に据えた学習を行っております。各学校でも取組がなされておりまして、その中で小川小学校の例を簡単にご紹介申し上げます。総合的な学習の時間に、学校の横を流れる砂川と水俣学習を関連付け、環境を大切にする意義を学ぶとともに、環境を守るために自分は何ができるのかを考えました。このような学習の時にエコノートを活用することで、ごみの分別やごみ減量化の生活スタイルを分かりやすく学ぶことができたということでございました。また、児童会活動では電気や水の使用量、省エネライフなどをエコノートのチェック表を活用することで、効果的に学習できたということでございました。このエコノートは、
子どもたちが家族と一緒に環境問題を考えるということでも大変有効でございます。次年度以降も５年生に配付されるようですので、今後も活用していただきたいと思っております。各小中学校においては、環境教育を校務分掌にはっきりと位置付け、環境教育年間指導計画を作成いたしまして、担当教諭を中心に環境学習や省エネの取組などを行っております。宇城市教育委員会といたしましても、この環境教育が日常的な環境保全活動や生活スタイルに結び付くよう、今後とも推進していきたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） ただいま、
教育委員長の方からるる説明がありました。全校でもう実施されたということであります。幼児期からの取組として、不知火保育園では平成２１年度から環境プログラムに沿って環境しつけ講座に取り組まれております。以前、私も園児たちの熱心な受講ぶりを見に行ってきましたけれども、分別作業に園児たちが一生懸命に取り組んでいる姿を見て、家庭生活にもこれは大変好影響を与えるなという思いでおりました。また、大人の意識向上にもつながるんだなという実感してきましたけれども、このような受講を宇城市全体の保育所でも取り組まれることを願っているわけですが、環境の方ですので、
市民環境部長にその辺のところを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎
市民環境部長（
河田信之君） 先ほど
教育委員長からもお話がありましたし、今議員の方からも保育園の様子がお話ありましたが、やはり環境は人をつくると良く言われます。そういう意味でも、幼児の時からの教育は大人になってもいかされますので、継続してほしいと思った次第であります。幼児は保育園等で習ってきたことは良く家庭で話してくれると思います。そういうことで、家族みんなが共通話題として、この環境問題についても理解されると思います。この取組につきましては、市民環境部といたしましても、宇城市の他の保育園や幼稚園等にも普及いただいたらいいなと考えておりますが、幼児時代から宇城市の環境問題への関心を高め、環境問題の拠点圏となるように全面的にサポートできる体制を確立しなければと考えております。
◆１５番（中村友博君） 是非、全域にわたって取り組まれることを提起しておきたいと思います。実は、
不知火中学校でも今年の年明け早々に、ＮＰＯ法人環境ネットワーク熊本の支援を受けまして会議を開き、エコスクールに取り組むことになっております。
子どもたちの力で環境を考え、学校と地域社会が一体となった取組に力を注ぐことになります。行政としても全面的にバックアップし、是非この取組を成功に導きたい、そう願っております。明日の豊田議員が一般質問の中で、この
不知火中学校の取組については詳しく紹介されると思います。是非、皆さん方聞いていただきたいと思います。 次に、環境デーについてであります。「きれいな町、宇城市」との思いで環境立市宣言がなされて５年の月日が流れます。当初、環境に対する市民の意識向上に最も効果的であるとして、環境フォーラムが４年間実施されてきました。昨年は、経費面や内容などを改善し、従来よりも少し趣向を変えた形で開催されております。今年のイベントはどういう内容になっていくのか。
市民環境部長にお聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（
河田信之君） 環境デーについてということで、今年のフォーラムはどうなっているかということでございますが、まず環境デーということで宇城市が取り組んでいることをまず申し上げます。 宇城市では、国が定める環境月間である６月の第１日曜日に、市内全域で美化運動を実施し、また１１月を宇城市独自の環境月間に定め、第３日曜日に市内一斉清掃を実施いたしております。この一斉清掃も定着し、毎年参加者も増えており、街なみもきれいになっているように感じているところであります。そして、３月には１年の総まとめとして、全市民を対象に環境パートナーシップ講演会を開催しています。 お尋ねの、この事業の趣旨は、「水と緑、笑顔、輝く、環境都市」を目指し、市民、事業者、行政が連携し、豊かな自然や生活環境の保全、快適な都市環境の創出と循環社会の構築、地球問題の認識と協働による環境活動の推進を目標に、個々の環境保全意識の高揚と環境にやさしい行動の実践により、環境志民度の向上を図るために開催するものであります。今年度も来たる３月１９日土曜日でございますが、午後１時３０分から開催いたします。講師として、現在熊本県立大学環境共生学部環境資源学科の教授であります篠原亮太先生をお招きし、講演会を計画いたしております。演題は、「生活環境におけるごみ問題とリサイクル」というタイトルで、市民にとって一番身近な内容ではないかと思います。篠原教授は、ご承知のとおり地方行政も経験されており、新聞紙上等でもご承知かと存じますが、県下でも環境問題については第一人者ではないかと思われます。また、宇城市環境審議会の会長でもあり、宇城市の環境行政につきましても精通されておられますので、実のある話が聞けるものと期待をいたしております。どうか、多くの市民の皆さん方のご参加をくださいますようよろしくお願いいたしまして、答弁といたします。
◆１５番（中村友博君）
市民環境部長たちの努力によりまして、是非市民の皆さん方が関心を持って、より多くの方が参加されることを願っております。 次に、レジ袋の取組状況についてお伺いします。ごみ減量の対策には、市民の意識向上とあわせて民間事業者の協力が不可欠であります。一昨年から昨年にかけレジ袋の有料化など、レジ袋の削減に向けた取組を実施している店舗は増加傾向にあるという結果でありました。レジ袋削減に向けた取組状況は、その後どうなっているのかお聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（
河田信之君） レジ袋の取組状況についてというお尋ねでございますが、このレジ袋削減に向けた取組は、平成２２年８月に熊本都市圏協議会環境分野作業部会が設置されました。この組織は、熊本市を取り巻く１３市町村と熊本県で組織され、レジ袋削減に向けた取組を実施するもので、各自治体単独ではなかなか推進できないということで組織されたものであります。この組織では、会議をはじめ研修会等がなされており、どのようにすればレジ袋削減が推進できるのか、広範囲により検討いたしております。幾つかの市町村は数年前から取り組んでいますが、問題点が多くて広がりが少ないという課題がありましたので、それぞれの自治体が連携することにより広がっていくという結論で、平成２３年１０月に、この組織でスタートすることに決定いたしたところであります。しかし、準備不足でスタートできないところはできるだけ早くスタートするということで確認をされております。宇城市は、以前に組織ができておりましたが、活動状況が把握できていないので、平成２３年１月に商工会の理事会が開催され、その席上に出向きまして、レジ袋削減の取組について説明いたしたところであります。その後、商工会事務局と協議をし、商工会会員及び関係団体との組織化に向けて、３月には組織名簿等を作成し、組織化できるようにと考えております。そして、平成２３年度中に組織の研修会を開催するとともに市民にも協力体制を促し、平成２４年４月からでも本格的にスタートできるように計画を立てているところであります。
◆１５番（中村友博君） 新たに設置される作業部会の取組に、これから注目していきたいと思います。 次に、バイオマス構想について。本市においては、平成２２年にバイオマスタウン推進協議会が設置されています。設置後の取組状況をお聞きしたいところでありますが、先般、熊日の２月１６日付けで、再生可能なバイオマスをめぐり総務省行政評価局は、国が２００８年度までの６年間に実施した２１４事業について、地球温暖化防止など期待される効果が出ている事業を皆無と判定し、農林水産省など関係６省に改善を勧告したと報じています。このような事態となった中、設置されたばかりの協議会でありますが、今後どのような取組をなされていくのか、お聞きいたします。
◎
市民環境部長（
河田信之君） バイオマスタウン構想は、市内の生ごみ、家畜排泄物、汚泥、木のくず、規格外野菜等などをバイオマス資源として有効に活用し、地球温暖化と循環型社会の構築を目指して、有識者、地場企業代表、経済団体代表、消費者代表等で組織するバイオマスタウン構想策定
検討委員会を設置し、策定に向けた検討を重ね、昨年の３月に策定いたしたところであります。この事業を計画的に推進するためには、市民に理解を得ることが重要でありますので、昨年７月にバイオマスタウン構想の概要版を全戸に配布し、また８月に開催いたしました行政懇談会でも説明をするなど周知をいたしたところであります。しかし、この構想を具現化するためには、市民のご理解は当然でありますが、財政的にもかなりの負担が予測されます。今後どのような方向性を持って推進するか検討するために、先ほど議員申されたように、１２月に新たに構想策定
検討委員会の構成委員と同じメンバーでバイオマス推進協議会を設置したところであります。まずは委員の研修等を重ね、意識の高揚に努めている段階であります。また、３月には先進地視察を行い、実際に活動している状況を研修し、更なる理解を深めていただきたいと考えております。バイオマスタウン構想を軌道に乗せるためには、中長期にわたり綿密な計画が必要不可欠でありますが、新聞紙上でもご承知のとおり、他の自治体でも助成金の返還問題や先ほど議員申されたように、総務省の行政評価局は事業仕分けで再生可能なバイオマスは効果ゼロということで、補助事業の対象外となりましたというマイナスイメージの記事が掲載されています。今後、このことも念頭に置きながら、バイオマスの有効利用をあらゆる角度から検討し、財政状況を見極めながら、身近なところから取り組まなければと思っておりますが、そういうことで、新たな方向付けを模索しなければと考えております。
◆１５番（中村友博君） バイオマス事業には、費用対効果が求められておりますけれども、こうした中、設置された推進協議会での今後の取組には関心を持って今後見守っていきたいと思っております。 次に、福祉行政について。特別養護老人ホームの待機者解消についてお尋ねをいたします。高齢者が人口に占める割合が年々高くなり、国民の５人に１人が６５歳以上という長寿社会を迎え、今後急速にこの度合いは高くなってまいります。宇城市におきましても、６５歳以上の高齢者が平成２３年１月現在で１万７,０００人で、総人口の約２７％を占めています。このうち、要介護認定を受けている人は、同じく平成２３年１月現在で３,２４４人で、高齢者の約２０％の現状であると聞いております。 一昨年、３月議会で私は介護保険施設の利用状況と特別養護老人ホームの入所待機者解消策についてお尋ねをしました。当時の答弁では、平成２１年から２３年までの介護事業を見込み、第４期の介護保険事業計画において介護施設の整備を計画していくとのことでありました。この計画では、広域型特別養護老人ホームの増床と小規模特別養護老人ホームの整備で解消を図っていくとのことでありましたが、その後進展状況と今後の方針についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 特別養護老人ホーム待機者につきましては、県の長寿社会局で取りまとめました平成２１年７月現在の資料がございます。それによりますと、宇城市の被保険者で６２６人、このうち宇城市内の特別養護老人ホームに入所申込みをされている方で５７６人という数値になっております。これらの方々は在宅はもちろん、病院やグループホーム、老人保健施設等で待機をしておられます。このことを踏まえまして、施設整備に取り組んでいるところでございます。平成２１年、２２年におきましては、県のご支援を得まして、広域型の特別養護老人ホーム５０床の増床の決定を受け、現在４０床が利用を開始しております。また、地域密着型の施設では、平成２１年度におきましては、認知症グループホーム、２ユニット１８人分を整備しております。平成２２年度におきましては、小規模多機能居宅介護施設１施設２５人分と、それと認知症の通所介護１施設を利用開始に向け整備中でございます。課題といたしましては、施設より在宅という施策の変化がございますので、本市の在宅介護システムを十分利用されますように、地域包括支援センターや介護保険事業者との連携をもちまして取り組んでまいります。さらに、健康づくり事業や体力づくり等の担当部とも連携いたしまして、できるだけ介護状態とならないような筋力アップ事業等の介護予防事業をより一層充実して推進してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 今後の方針について、良かったら市長にお願いしたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） 特別養護老人ホーム待機者解消については、第４期介護保険事業計画の中で広域型の特別養護老人ホーム５０床の増床を図り、地域介護福祉空間整備等補助金を活用しましてグループホームなどの地域密着型施設整備に取り組んでまいりました。計画最終年度となります平成２３年度におきましては、認知症グループホーム、２ユニット１８人分、小規模多機能居宅介護２施設５０人分、小規模特別養護老人ホーム１施設２０人分の整備を進めてまいります。併せてニーズ調査をもとに入所待機者の受け皿などについて、平成２４年度から２６年度までの第５期介護保険計画の中で鋭意検討してまいります。
◆１５番（中村友博君）
健康福祉部長、市長からそれぞれお答えをいただきました。計画に沿って整備中であるということでありますが、今後については制度又は財政面を考慮し、施設から在宅重視という答弁だったかと思います。入所待機者の受け皿については、厳しい環境ではありますが、今後とも一層のご努力をいただきたいと願っております。 次に、高齢者の一人暮らしの現状と支援策についてでございます。国民の暮らしが核家族化時代に入り久しくなりますが、近年全国的に高齢者の一人暮らしが倍増しており、大きな社会問題となっております。本市においても同様で、市長の所信表明でもありました。生きがいづくりや仲間づくりへの支援など、高齢者福祉の推進に一層の努力をすると表明されております。 そこで、高齢者の一人暮らしの本市の現状と支援策についてお尋ねしたいと思います。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 現状といたしましては、６５歳以上の人口割合が２７％になっております。また、一人暮らし高齢者が１,７７７世帯と把握をしております。また、歴年の国勢調査のデータから試算した数値から見ますと、２０３５年には３７％ということで将来の人口推計が出ております。このように、一人暮らし高齢者の増加は否めないということから、高齢者の現状を把握しまして、戸別訪問や声かけを行うということが高齢者支援の柱となってくると思います。 そこで、昨年の８月から新規に、安心相談確保事業としてスタートしております緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者の日常の生活の相談、急病等に迅速な対応を行うためのシステムでございます。宇城市では、介護保険の地域支援事業で取り組んでおりまして、直近で１６７人の方が利用されております。システムの中で最も力を注いでいることは、一人暮らしの高齢者の各種の相談や体調が急変したときに、通報用のペンダントや緊急装置のボタンを押すと、いつでも迅速な対応とコミュニケーションのサービスが受けられるということを視点にしております。また、月１回電話訪問「お元気コール」を実施いたしまして、急病、けがの緊急通報と関係なく２４時間３６５日、健康や日常の相談が受けられる「安心相談確保事業」として進めているところでございます。 次に、高齢者の安否確認でございますが、おおむね７５歳以上で外出がなく、日頃自宅におられるような方で、一人暮らし、高齢者のみの世帯の場合は、嘱託員と連絡を取りまして、また民生児童委員とも定期的な自宅訪問による見守り活動をお願いしております。何らかの異常があった場合には、地域包括支援センターや市担当部へ連絡が取れる体制を常々協議しているところでございます。また、老人クラブ活動でも地域の要援護高齢者への友愛訪問活動に取り組まれているという状況でございます。
◆１５番（中村友博君） 私は、毎年防災訓練が行われておりますけれども、その日に地区の区長、そしてまた消防団の幹部の皆さん方、そして民生委員の方々と高齢者の一人暮らしのところを訪ねて回っておりますけれども、昨年、切実な訴えがありました。それは、今部長から申されましたように、緊急通報システムのことでありました。それが、担当の方の計らいで設置されましたけれども、その後の老人の方の対応が本当に付けてもらってありがたいと感謝の弁を述べられました。結局、高齢者はやっぱり安心感というものが一番じゃないかなという思いがしたものです。今後も支えてあげる、そんな思いやりが大切であるということから、執行部としても積極的な支援策を講じていただければと思います。 次に、サロン活動状況と福祉会の活動についてでありますが、一抹の不安を抱える高齢者の方々にとって、サロン活動はストレス発散の場となり、健康維持に大変役立っているように思います。また、福祉会は若い世代からお年寄りまで幅広い年代間で交流できる組織として、各行政区を核に活発に活動をされております。福祉会でのサロン活動は、いきがいや仲間づくりを生み出す貴重な場になっておりますが、福祉会の活動状況と今後の取組をお聞かせ願いたいと思います。
◎
健康福祉部長（高橋正博君） 様々な地域の課題に対しまして、住民が主体となった地域の課題解決のために地域福祉がございます。身近な支え合いとして、隣組の相互の見回り、それから一人暮らし世帯の見守りなど、地域活動を進めていく必要があると思います。身近な支え合いのための地域福祉活動としまして、自治組織を中心としました地区福祉会のふれあいサロン等がございます。現在、社会福祉協議会の会費収入と宇城市の助成金を原資に、地区福祉会へ助成をしておりまして、社会福祉協議会で活動の取りまとめを行っているところでございます。総額で９７０万円ほどの事業費助成金となっております。また、現在地区福祉会の活動に取り組んでいる行政区は、三角が３０、不知火２６、松橋３１、小川２８、豊野１２、合計１２７地区で活動を行っております。未設置地区につきましては、５１行政区ありますので、今後介護予防拠点としての地区公民館の改修を呼び水に、行政及び社協がタイアップいたしまして、地区福祉会の活動、設置に取り組んでいきたいと思っております。併せまして、今後の地区福祉会の中で軽い軽体操やレクリエーションダンスなどの指導に当たりますサポーターとして、社会福祉協議会が指導者の養成を行っております。現在まで１２０人ほど養成をしております。 そこで、サロンの活動状況といたしましては、行政区役員、高齢者及び女性が中心となって、それぞれ自主的な計画に基づき活動を行っているという状況でございます。今後、行政としましても社会福祉協議会と連携を取りまして、より多くの方が参加でき、充実した地区福祉会となりますように支援をしていきたいと考えております。地域の支援が最も重要となりますので、地区福祉会の活動の中でも、地域福祉の観点から取り組んでいただきますよう、社会福祉協議会とも情報交換をしていきたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） 社協との連携により、更に充実した活動支援を要望しておきたいと思います。 次に、農業行政についてお尋ねします。まず、本市農業の現状についてであります。農業を取り巻く環境が日に日に厳しさを増してきています。地球温暖化が要因と言われる気象の変動、また今日では関税撤廃が原則であるというＴＰＰ、環太平洋戦略的経済協定連携協定交渉への参加が取りざたされ、日本は埋没しかねない大変な苦境に立たされております。将来的に貿易自由化の流れは、私たち農家がどんなに騒いでも止められないとの見方が大勢であります。国益を考えれば、ＴＰＰ交渉のテーブルに着くのは重要であると、農家の現場サイドでもよく聞かれます。要は、交渉前に日本農業を守る政策がしっかり取れるかどうかにかかっているということであります。自治体、ＪＡは今や政府任せではなく、自ら動かないと本当に埋没してしまう状況にあると考えます。本市農業の高齢化や担い手不足などの課題を抱えていますが、行政として、今日の本市農業の現状をどう認識されているのか、まずお伺いします。
◎経済部長（藏野恭敬君） 農業は食料供給だけでなく、その営みそのものが私たちの命と健康につながる大切な産業であり、地域の経済、社会にも影響を与える裾野が広い産業であると考えます。宇城市の農業は基幹産業であり、半島地域や平坦部、中山間地域からなる変化に富んだ恵まれた立地条件を生かし、野菜、花きなどの施設園芸をはじめ、果樹、米、畜産など多様な農業生産活動が展開されています。県内第１位の生産量を誇るデコポン、ショウガ、レンコンなどが生産され、平成１８年度農業産出額での１８６億円は、県内第５位と有数の農業地域であります。しかし、その現状は全国的な流れと同様で、担い手の減少と高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷による農家所得の減少など、農家を取り巻く環境は厳しいものがあります。さらに、近年は地球温暖化の影響による異常気象での災害に加え、原油価格高騰の影響を受け、燃油、資材、肥料、飼料等がかつてない値上がりで農業経営をますます圧迫していることは、議員も農家として直面されている現状と考えます。このような中で、食料供給基地として大きな使命を担う宇城市の農業が、農業地域として持続的に発展していくためには、他産業並みの所得を確保できる担い手農業の育成、確保に努めるとともに、限られた農地を有効活用することが最も重要であると考えております。
◆１５番（中村友博君） 本市農業、大変厳しい、そういう内容だったかと思います。 将来のビジョンについて、地域農業の振興、ビジョンづくりには確かな情報が不可欠であります。貿易自由化の絡みで、農業の在り方が論議されているさなかでありますが、これからは地域の生きた情報を積み上げ、農業の将来展望を目指す必要があると思います。本市は、これまでも幾度となくＪＡとの連携は不可欠であるということを十分認識されて、本市農業の発展に取り組んでこられたわけですけども、いまだに農家繁栄に導く道筋は見えておりません。生き残りの瀬戸際に立たされている今こそ、自治体が本腰を入れて農家繁栄のための施策を講じるべきであると私は思います。本市の将来ビジョンをお聞かせ願います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 先ほど、本市農業の現状でお答えいたしましたが、宇城市農業の長引く景気低迷の影響を受け、依然として厳しいものがあります。このような状況下、これらの宇城市農業の振興と再生を図るには既存の青果物生産はもとより、農産加工による付加価値化や販売経路の多元化をどのように構築し、１次産業の６次産業化を図るかが課題であります。第１次宇城市総合計画、基本計画では、農業担い手の確保と育成、安全・安心な農産物づくりの推進を掲げ、１、担い手の創造、２、農産振興の方向性と新しい販売システム、３、農・商・工連携による加工食品の研究開発等を盛り込んでいます。まずは移り変わりが早い農業政策をより早く農家へ情報提供していくことが行政の使命と考えております。今後は、安全・安心な農産物の生産を基本とし、個性ある農産品づくり、優良品種の導入、機械化による作業の省力化や区画整理等の生産基盤の整備により農産物の高品質化、低コスト化を進め、また現在施策が重点かつ集中化している認定農業者や地域営農組織など、経営力豊かな担い手の確保、育成が必要と考えています。また、加工品の開発製造、販売拡大にはＪＡ施設を含め、多くの個人所有の加工施設があると思いますが、平成２３年度に意欲ある女性農業者個人やグループを育成、確保が最優先であると考えております。そのために、新たに意欲のある個人や農産加工グループによる仮称「宇城農産加工開発研究会」を設立し、地産地消の農産物を使用した加工商品の開発で１.５次や６次産業を目指し、農・商連携の販売体制を構築していきたいと考えています。就業者の半数を超える女性農業者の支援と、女性が持つ農産物の加工開発意欲を引き出せるような新たな農政の視点を持って推進してまいりたいと考えております。
◆１５番（中村友博君）
農業委員会でも取り組んでおります課題に、耕作放棄地問題があります。農家の高齢化と後継者不足が耕作放棄地の増加を生んでいますが、最大の要因は、何といっても長引く景気の低迷にあります。全国農家の平均年齢が６６歳と言われている現実を思えば、全国レベルでの早期抜本策が必要であります。耕作放棄地は一時的に復元しても農産物価格が低迷し続く限りもとのもくあみで、再び荒地に戻ることが想像できます。いつまでも国の施策に頼ってばかりいては地方の課題は解決しない、そんな思いであります。本市農業は本市の手法で何とか発展させることはできないものか、そう考えるときに、現場の農家代表や有識者を交えた元気な宇城農業を築くためのプロジェクトチームを、私は結成したらどうかと思いますが、ここで市長に答弁を願いたいと思います。
◎市長（篠﨑鐵男君） プロジェクトチームの設置につきましては、将来の宇城市農業の生き残り対策として、ＪＡ、振興局などと事前の協議を重ね、設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えます。
◆１５番（中村友博君） 篠﨑市長より、心強い答弁がございました。是非設置に向けた取組をしていただきたいと思います。結成すれば必ず次の戦略が見えてくる、私はそう信じます。本当に今危機状態である、そんな農業に対し、情熱を奮い立たせ行動しなければ、次の戦略も見えてこないと思います。是非、ＪＡと協力してチーム結成に向け行動していただきたいと思います。 次に、３番目の農地の有効活用についてであります。著名人が良く見えるという熊本市のある喫茶店の店主と初めてお会いした時の会話を思い出します。「どちらからお見えですか」「はい、宇城市は不知火町です」と答えたところ、開口一番、「宇土半島の南岸沿いですね。あそこは宝が埋もれて、今のままではもったいないですね」と言われました。観光資源が一杯埋もれていると申されましたけれども、よその地域の方々から見れば、本当に魅力一杯のすばらしい地帯のようであります。私たちは、地元に長い間住み慣れ、すべてが当たり前に感じ、気付かないことが本当にたくさんあるようであります。今一度、宇城市全域を見つめ直す必要がある、そう改めて思ったところです。耕作放棄地解消は、中山間地帯の大きな課題であります。以前の宇土半島の南岸沿いはみかん園一色で、秋には黄金の山々で活気があふれていました。今や、雑木林と変貌し、景観をも損なっております。本市全域の中山間地帯の荒地現象を少しでも改善すべく対策が求められます。今回は、せめて道路沿いの、特に国道２６６号の放棄地だけでも復元して有効活用できないものか、そう考えます。本市の見解をお聞かせ願えればと思います。
◎経済部長（藏野恭敬君） 農地の有効活用は、農業行政の大きな問題であります。宇城市でも農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷等により耕作放棄地が増加傾向にあります。宇城市全体でも４６４ｈａ、市が定める優良農地である農振農用地域内にも３２３ｈａの耕作されない農地が存在しています。これは、先ほどの課題のほかに国策により長く続いている国の米の生産調整より、つくりたくてもつくれないなどの要因があると考えられます。耕作放棄地解消のために、宇城市では平成２０年から国・県の補助事業を活用し、その対策に取り組んでまいりました。その結果、平成２０年度に０.９ｈａ、平成２１年度に３.７ｈａ、平成２２年度に３.３ｈａの復旧を図りました。また、単県事業でイエロープロジェクト事業により景観作物としてレンゲの作付けを行っています。これは、３月の九州新幹線全線開通に伴う沿線の景観を高めるための事業であり、沿線の遊休地９.５ｈａに作付けを行っています。 次に、中山間地域における農地の有効活用として、国・県の補助事業を活用し中山間地域等直接支払制度事業に取り組んでいます。平成１７年度から５か年間、３９集落で参加があり、７４２ｈａの保全管理を行ってまいりました。平成２２年度からは第３期対策として、新たに５年間、４１集落が７６９ｈａに取り組んでいます。このように、農地の有効活用については一定の取組を行い成果が上がってはきていますが、今後は耕作放棄地を発生させない優良農地を守る中山間地域の保全管理を継続することを目標に実践してまいります。
◆１５番（中村友博君） 今の答弁は、農地保全管理についての答弁が主であったかなと思います。私は道路沿い、特にいつも市長が通勤に利用されております国道２６６号沿いの土地の有効活用という思いで質問をいたしました。実は、先日熊日新聞に、宇土市
農業委員会が宇土市長に建議書を提出したと報道されておりました。内容は、耕作放棄地解消と三角線沿線での観光ＰＲ促進などの要望書でありました。是非、本市においても有効に活用できる策を講じていただければと、そう願っております。市長に一言お願いいたします。
◎市長（篠﨑鐵男君） 宇土半島南岸線の国道２６６号沿線では、荒廃した樹園地が景観を損ねていることは、私も毎日通勤していますので、改善策はないものかと考えたところであります。今後、議員のご指摘のとおり、
農業委員会、関係者などと協議を重ね、解消できるよう働きかけていきたいと考えております。
◆１５番（中村友博君） どうもありがとうございました。夢を語り、その夢に向かって行動し、市民の幸せを実現するのが私たち議会、行政の使命であります。これから議会、そして執行部、市民の皆さん方が一体となって繁栄に導き、すばらしい宇城市が実現することを願っております。これで私の質問を終わります。
○議長（永木伸一君） これで、中村友博君の一般質問を終わります。 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（永木伸一君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日は、これで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後３時２６分...