「玉名市議会 2016-12-07 平成２８年第　６回定例会−12月07日-02号」の議事録内容

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玉名市議会 2016-12-07
平成２８年第　６回定例会−12月07日-02号

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平成２８年第　６回定例会−12月07日-02号平成２８年第　６回定例会　　　　　　　　平成２８年第６回玉名市議会定例会会議録（第２号）　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月７日（水曜日）午前１０時００分開議　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　　　　１　２３番　吉田　喜徳　議員（保守前進クラブ）　　　　２　１３番　福嶋　譲治　議員（無会派）　　　　３　　１番　北本　将幸　議員（無会派）　　　　４　２０番　田畑　久吉　議員（保守前進クラブ）　　　　５　　８番　内田　靖信　議員（自友クラブ）　　　　６　１０番　田中　英雄　議員（市民クラブ）　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件　　　　　　　　開　議　宣　告日程第１　一般質問　１　２３番　吉田　喜徳　議員（保守前進クラブ）　　　　　　１　教育問題について

　　　　　　　　（１）教師の喜び・生きがいとは何か　　　　　　２　道路事情について　　　　　　　　（１）都市計画道路について　　　　　　　　（２）市道小浜繁根木線の進捗について　２　１３番　福嶋　譲治　議員（無会派）　　　　　　１　教育問題について　　　　　　　　（１）今期の教育予算について　　　　　　　　（２）小学校統廃合について　３　　１番　北本　将幸　議員（無会派）　　　　　　１　玉名市総合計画について　　　　　　　　（１）玉名市総合計画の位置づけについて　　　　　　　　（２）各種部門の個別計画との整合性について　　　　　　　　（３）第１次総合計画１０カ年の検証、評価について　　　　　　　　（４）第２次総合計画の策定方法について　　　　　　　　（５）第２次総合計画の課題、基本方針について　　　　　　　　（６）第２次総合計画における市長のビジョンについて　　　　　　２　学校部活動について　　　　　　　　（１）現在の部活動の現状について　　　　　　　　（２）部活動に関する補助金について　　　　　　　　（３）小学校部活動の社会体育移行における市の基本方針について　　　　　　　　（４）社会体育移行における検討委員会、コーディネーターの設置について　　　　　　　　（５）社会体育移行における保護者、児童に対する説明会の実施について　　　　　　　　（６）社会体育移行までのスケジュールについて　　　　　　　　（７）社会体育移行に伴う放課後児童クラブの整備について　４　２０番　田畑　久吉　議員（保守前進クラブ）　　　　　　１　税の徴収について　　　　　　　　（１）３カ月未満の未納件数及び金額は　　　　　　　　（２）６カ月未満の未納件数及び金額は　　　　　　　　（３）１カ年未満の未納件数及び金額は　　　　　　　　（４）１カ年以上の未納件数及び金額は　　　　　　　　（５）強制執行による徴収額及びその未納額に対する割合は　　　　　　２　サッカー場建設の構想について　　　　　　　　（１）サッカー場の規模について　　　　　　　　（２）交通アクセスについて　　　　　　　　（３）雨水排水について　　　　　　　　（４）天然芝か、人工芝か　　　　　　　　（５）完成時期の設定は　５　　８番　内田　靖信　議員（自友クラブ）　　　　　　１　玉名市における「ふるさと納税」の実態について　　　　　　　　（１）制度創設からの「ふるさと納税」の年度ごとの納税額と他の自治体への納税額について　　　　　　　　（２）納税の使途と効果について　　　　　　　　（３）返礼品について　　　　　　　　（４）課題とその対応について　６　１０番　田中　英雄　議員（市民クラブ）　　　　　　１　地域猫の去勢・避妊費用の負担軽減について　　　　　　２　公立保育所のあり方について　　　　　　　　（１）玉名第１保育所の移転計画は　　　　　　　　（２）豊水保育所の定員を増員すべきでは　　　　　　３　観光ほっとプラザ「たまララ」の営業状況について　　　　　　　　（１）経営状況について　　　　　　　　（２）営業時間について　　　　　　　　（３）活性化対策は４　市役所の調整池の利活用について　　　　　　　　（１）有効利用できないのか　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　宮　田　知　美　君　　１５番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１６番　　作　本　幸　男　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　堀　内　政　信　君　　　　事務局次長　　　　荒　木　　　勇　君　次長補佐　　　　　平　川　伸　治　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　上　嶋　　　晃　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　小　山　眞　二　君　　　　健康福祉部長　　　村　上　隆　之　君　産業経済部長　　　吉　永　訓　啓　君　　　　建設部長　　　　　礒　谷　　　章　君　会計管理者　　　　今　田　幸　治　君　　　　企業局長　　　　　北　本　義　博　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（永野忠弘君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　日程に入ります前に、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可いたします。　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　議長のお許しを得て、この場をお借りいたしまして、先の市税の滞納処分にかかわる損害賠償事件におきまして、事務手続きにおける違法性と過失があったとの判決を受けましたこと、それにつきまして、市民の皆さま並びに議員各位に対しまして、御迷惑と御心配をおかけし、誠に申しわけなく、ここに深くおわびを申し上げます。　徴税の手続きはすべて法律に基づいて定めなければならないと解されておりますことから、法律の規定に基づかない滞納処分の事務手続きを行なった事実に対する判決を真摯に受けとめ、滞納処分にかかわる関係法令の遵守と適正な事務取り扱いの徹底を図り、今後このようなことがないよう指導に努め、公平かつ適正な税務行政に取り組んでまいります。 ○議長（永野忠弘君）　それでは、これより議事に入ります。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（永野忠弘君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。

　２３番　吉田喜徳君。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　おはようございます。早速でありますけれども、質問をさせていただきたいと思います。　本日は、教育問題の、教師の喜び・生きがいとは何か。これは実例を挙げてまず発表し、教育長等にお尋ねをいたします。　次は、道路事情について。特に都市計画道路、今現在残っている都市計画道路、あるいは市道小浜繁根木線の進捗とこれからの対策と申しますか、より交通量がふえるであろう、それに対する執行部の見解をお尋ねするわけでございます。　教育問題。まずは、近ごろ発表されました、題といたしましては、「教師の喜び・生きがいとは何か」小中学生の１５年国際教育動向調査に触れてみたいと思います。国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）本部はアムステルダムにあるそうでありますが、２９日、２０１５年国際数学・理科教育動向調査の結果を公表しました。世界の小学４年と中学２年に当たる学年が対象で、日本は小中とも全教科で平均得点が前回を上回り過去最高となったのであります。順位も前回に続きすべて５位以内。学習意欲を尋ねた質問で、「数学・理科は楽しい。」「日常生活に役立つ。」と答えた中学生がふえ、国際平均との差が縮まるなど、理数離れが一定程度改善したとあります。文部科学省は事業時間や学ぶ知識量がふえた現行の学習指導要綱の影響が大きいと分析。脱ゆとり教育のほか、少人数学級の実践といった学校現場の取り組みも功を奏したと分析をしております。また、本日の公表されている新聞によりますと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、６日に７２カ国・地域の１５歳約５４万人が参加した２０１５年の「生徒の学習到達度調査」結果を発表したのであります。日本の高校１年生は科学的応用力が２位、数学的応用力が５位で、前回１２年調査からさらに順位を上げ、トップレベルを維持。逆にそのかわり、読解力というのが平均得点が２２点下がり、順位も４位から８位に落ちたと、こういうような発表がされております。指導要領の検証が必要になってきたというようなことでありますが、経済協力開発機構の２０１５年学習到達度調査で、先ほど申しましたように、日本の読解力は、平均、得点、順位とも低下したと。これは何を意味するかと、情報を読み取り、理解する読解力を伸ばそうとしているが、ＯＥＣＤが育成を求める力とかみ合っていないと。これはどこの国もそうだと思うんですけど、特になれないコンピュータ形式への移行が低下の一因とされております。指導要領を改訂して、学習内容をふやし、全国学力テストを復活させた。このことが先ほど申しました科学・数学等の向上につながったということは言うをまたないんじゃないかと言われております。学習到達度調査というのは、１５歳を対象に、義務教育で学んだ知識や技能を実生活で活用する力を見るテストだと言われております。ただいま申し上げました小中学生の１５歳国際教育動向調査と１５歳の学習度到達度調査で、科学・数学、いわゆる科学・理科・数学、このことだけの調査でありましたが、各全国の中学校、小学校の担当教師、自分が教えているこの数学・科学・理科分野において、こういうふうな結果が出たことに対しても、自分の子どもたちに自分の教育が理解され、成績が向上したときも教師の喜びであると思います。　次に、私も所属しております私の母校の専修大学教育学会、これは現在、全国に卒業生が教員として働いているあるいは元教員でつくっている団体でありますが、第６３回大会から、まずは東京都豊島区立千早小学校の女性教諭の発表の内容について申し上げたいと思います。　このことは、１０年のキャリアがある女性の教諭でございまして、奇跡という場面に遭遇したとき、「これは変化、その瞬間、こういうことに遭遇したときに学校生活の中で、子どもが変わる瞬間に立ち会えることが、やはり仕事の喜びと思います。」と、こういうふうに発表しております。例えば、卒業のときにクラスで墨絵を描かせたと、普段は寡黙でほとんどしゃべらない子どもが、その時間になると積極的に、そしておしゃべりもし、描くようになった。そういうようなときを身近に感じ、あるいはその瞬間に立ち会ったときに教師になってよかったなというような喜びや生きがいを感じたそうであります。また、学校には、運動会や文化祭や音楽会やいろんな行事がありますが、今まで全然自分たちの白組が優勝したことはないのに、いろいろ工夫して、クラスであるいは全体で話しあい、作戦を練ってようやく１０年ぶりぐらいに白組が勝ったというそのときの喜び、あるいは棒引きのときに、得てして力の強いものは得意であり、走ったりいろいろほかの競技に強いものは、案外力が弱いと。そういうときに力が強いものがあまり前ヘ出らなかったのが、その棒引きによって自分の力が発揮できたと、そしてみんなで喜んだというときを迎えた瞬間に、教師の喜びを感じたというような発表であります。子どもたちがいるから自分もこの教師の職について、本当によかったなというような発表でありました。　続いて、男子教諭の横浜市立鶴ヶ峯中学校のまだまだ教師になったばかり、２、３年の男子教諭であります。この人は、目標を持ってみんなで助け合いながら、それに到達したときの喜び、あるいは、田植えをして稲を実らせ、そして一緒になって御飯を炊いて、釜のふたをあけたときのぱっとしたそのにおいと、その瞬間が非常にみんなで喜んでくれたと。あるいは、１分間のスピーチをほとんどやれない、できない生徒が重ねるごとに１分間の朝のスピーチができたと。そしてまた、保護者に通信をそのたびにやったときに、学級通信に対して非常に保護者から喜ばれたと、こういうのが教師の生きがいであり、あるいはまた、喜びであったと、これは２つの例でありますが、私も経験があります。　ところで、大変僭越でありますけど、教育長の現職時代、教師の喜び・生きがいを感じられたこと、感動されたことはいかがでしたでしょうか。また、現代の教師像や今教師の皆さんが、教師の喜び・生きがい等をどう感じておられるのでしょうか、質問をいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　おはようございます。　ただいまの吉田議員の教師の喜び・生きがいとは何かについての御質問にお答えいたします。　私自身は教職を退いて１２年過ぎております。思い起こしますと中学校に着任し、理科の教師としてのスタートでした。３８年間の教職生活の中で多くの喜びや生きがいを感じたものです。学校における子どもたちの学びの中心は、教科の学習ですが、朝の登校から給食、掃除、児童会、生徒会活動やあるいは部活動などなど、そして、下校のさまざまな活動場面で子どもたちは学び、成長していきます。その中に一人一人の児童生徒の具体的な変化や成長の姿を見たとき、感じたとき、教師としての喜びや生きがいを強く感じたものです。成長の姿は子どもたちにさまざまな形であらわれてきます。理科の授業の中で、「先生、わかったよ。」「実験うまくできたよ。」「解けたよ。」「難しかったけど、だれだれさんと一緒に頑張ってできたよ。」「次にこれをやってみます。」といった子どもたちの言葉や言動、瞳の輝きや表情に具体的に表れてきます。このような子どもたちの変化を喜び、さらに次の成長につなげていこうと努力していたことを懐かしく、しかも鮮明に思い出すことができます。子どもたちの成長過程に対する教師の深い理解と励ましが教育の成果に大きく結びつくものと考えています。さらに、教師であったことの喜びと充実感は、教職を退いたあとも味わえるものでございます。教師として子どもたちのさまざまな成長過程にかかわり、子どもたちと共に過ごした思い出やきずなは、私たち教師が認識している以上に強いものです。同窓会や結婚式などで久々に会う子どもたちは、友人や家族との関係とは違った人間関係を感じさせてくれます。この喜びは教師でなければ味わうことが難しいのではないかと思えるほどです。私は在職中、そして退職後もたくさんの場面で、かつての子どもたちに教師としての喜びや満足感を感じさせてもらったことは、大変ありがたく感じております。　次に、今、教育活動に携わる先生方が、教師をしていて喜びや生きがいを感じるのはどんなときかについて、具体的な事例を御紹介いたします。　今も昔の教師の喜びや生きがいは、子どもたちの成長を感じるときということでは、変わりありません。不易の部分だと思います。そこで、教師にとっても大きな労力を要する重要な教育的課題であるいじめの問題に対する１つの事例を御紹介いたします。　その事例とは、ある中学校の女子生徒がちょっとしたきっかけで、いやなあだ名を呼ばれるようになり、廊下ですれ違いざま本人に聞こえるようにそのあだ名をいうことが起こりました。最初は数人から始まり、少しずつ同調する生徒がふえていきました。周囲は何も言えず、見て見ぬふりをする。まさしくいじめの構図ができあがっていったそうです。本人を心配した友人の訴えで、教師がいじめを把握しました。そこでこの問題をクラス全体の問題としてとらえ、解決に向けた取り組みが始まりました。話し合いを重ねて、クラス全体で女子生徒の思いを受けとめ解決に至ったという事例があります。その女子生徒が卒業式の日の最後の学活の時間に、苦しかった当時のことをクラスの仲間と保護者の前で勇気を出して話したそうです。そしてその生徒が述べた「みんなあのとき、私のことで真剣に話しあってくれてありがとう。私はいじめを受け本当に辛かった。学校にも行きたくなかった。でも、みんなが私の辛さをわかってくれたので、とてもうれしかった。そして何よりも、私のことに気づき、クラスを動かして助けてくれた先生、ありがとう。」この言葉を聞いたとき、その教師は「教師をしていて本当によかった。」とあふれる涙をとめることができなかったということです。このように教師は子どもと共に歩み、さらに成長するという職業だけに、学習面や生活面で望ましい環境を整え、人としての魅力と人格によって直接的な影響を与え、それを契機に子どもたちが成長した姿を見せてくれたとき、それこそが教師にとっても達成感であり、充実感を味わう瞬間であると思います。このような気持ちになることが教師としての喜びや生きがいを感じるときだと思います。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　１つだけ御質問をいたします。　現在、全国の小中学校でもそうだと思いますけど、事務量、その他いろいろな会議、いろいろなレポート書く、研究、そのために錯綜する教師の毎日の仕事のために９時、いやこの中学校の横浜市のまだ３年目の教師は、１１時、平均どんなに早くても９時、９時半という毎日だそうでありますけれども、若いせいか、そのことについては、自分はそう不平は持っていないけれども、これは小学校の場合と思いますが、社会体育移行になった場合に、もうなろうとしているこの直前に、今の学校の先生はそれに対して寂しい思い、自分が受け持つクラブですね、部活、さみしい思いをされているのか、少しは「ああ、いいようになるかな。」「少しは時間がとれるようになるかな。」と、どのように思った心境でありますでしょうか。よかったらお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　ただいまの吉田議員の再質問にお答えいたします。　議員も御存じのとおり、先生方は時代とともに多様化、深刻化するさまざまな教育問題を解決すべく、日々教育実践に取り組まれております。そのような中に、精神的に追い込まれ休職を余儀なくされているという現状があることも事実であり、残念ながら本市におきましても、現在４名の先生方が精神的な病気で休職や病気休暇を取得されている状況であります。そのような中、本市においても県の方針に基づき、小学校部活動の社会体育移行が進められております。これまで部活動の果たしてきた教育的効果は大きなものがありますが、今後はその部分を学校と家庭とそして地域が協力して補っていく必要があると考えております。そしてこれまで先生方が、部活動の指導に費やされていた莫大な時間を子どもたちと向き合う貴重な時間として活用することで、先生方の負担は少しなりとも軽減されるのでないかと考えます。　教育委員会といたしましても、これを契機に先生方が教師という職業に対して、少しでも多くの喜びと生きがいを感じることができるように職員と取り巻く環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　いま一つ。直接玉名市は教員採用ということには、携わらない、県の採用、任用だと思いますので、面接のとき、教師像とかあるいはどうして教師になりたいと思っているのかというのを恐らく質問があるんじゃないかなと思うんですね。また、玉名市においてもそういうようなことに携わられる人を採用するのが玉名市の裁量だと思うんですけど、教育委員会はどんなような質問を、そのような質問をされているのか。されているとしたら、どんなような質問をされているんですかね。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　お尋ねにお答えいたします。　熊本県の職員として、教職員を採用される場合には、筆記試験とそれから面接試験、あるいは模擬授業といった内容が行なわれます。その中で、面接の中での質問事項の中には、恐らく熊本県が目指す教職員像というのが規定されておりますので、それに関連した質問がされると思います。私たちも玉名市で職員を臨時的に任用するときも、そのような視点で、玉名市が目指している教師像、そういったものを考えながら採用している状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　日ごろの教育委員会の指導により、各小中学校、玉名市でもそんな問題もなく展開していることに深く敬意を表したいと思います。　　［２３番　吉田喜徳君　登壇］ ◆２３番（吉田喜徳君）　次に、道路事情についてであります。　まず１つは都市計画道路についてでありますけれども、松木地区からガード下を通り国道までつながる都市計画道路、これは前田東線と言うそうでありますが、この計画はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。　これは、一度数年前に旧玉名市時代でありましたか、合併してからでしたでしょうか。都市計画道路の見直しというのがありまして、ただいま申したのが、玉名町小学校まで伸びていたんです。それを地元の人の希望もあり、人家が建ち並びちょっと難しいということで見直されましたけれども、ただいま松木からガード下を通り国道までつながるのは、いわゆる２０８号線までは残しておこうということで鋭意検討されてきたんでありますが、その辺はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。　いま一つは、現在、着々と進んでおります小浜繁根木線、いわゆる通称砂天神踏切であります。これに対しては、非常に担当課、あるいは市長であられましても鋭意努力されて、いよいよ平成２９年は日の目を見ることに予定どおり着々と進んでいることでありますが、この道路が完成いたしますと、今でも大変混雑する、時間帯によりますけど、あるいは非常に踏切が狭くて、その辺で戸惑っているドライバーの皆さんでありますが、これが完成しますとその踏切の事情は大いに変わりますが、今度はそれを抜けるのに非常に混雑して、どうなっていくんだろうかというようなことで地域の人、私もそうでありますけれども心配しているわけでございます。したがいまして、まず第一に、現在の２９年の完成を目指して、特にＪＲ側の仕事とされる、これには予算をどのくらいＪＲ側に提供するのか。そしていつごろ着工し、現在、各地域、その地域に対して通行どめの通知、案内というか、特に松木地区、あるいは六田地区にその通知が届いております。それは、いつごろからいつごろまで通行どめになさるのか。こういうようなことについて、そういうようなことについてまずお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。　　［建設部長　礒谷　章君　登壇］ ◎建設部長（礒谷章君）　おはようございます。　吉田議員御質問の道路事情についての中の都市計画道路についてお答えいたします。　本市には、都市計画法に基づいて計画された道路が、平成１７年１０月の市町合併時に、旧玉名市に１５路線、旧岱明町に７路線の２２路線が計画されておりました。その後、平成１８年に見直しを行ない、平成２０年度に２路線の部分廃止を決定しましたので、現在２０路線の都市計画道路がございます。このうち一部を含め、供用開始している路線が１３路線、未整備路線が７路線で、御承知のとおり都市計画道路岱明玉名線においては、平成３２年を完了目標に整備しているところでございます。　御質問の都市計画道路前田東線は、松木方面からＪＲの線路をアンダーパスで通過し、市道高瀬大橋春出線（通称駅通り）に到達する箇所を起点とし、その北側の国道２０８号を終点とする延長約２００メートル、幅員１６メートルの都市計画道路でございます。松木方面から国道２０８号まで縦断する道路計画としましては、現在整備中の砂天神踏切を通る、市道小浜繁根木線と都市計画道路前田東線という同じ機能を有する２路線の計画がありましたので、財政面等を考慮したしまして、まずは市道小浜繁根木線道路改良事業を行なったという経緯がございます。前田東線につきましては、起終点の間にかなりの高低差があり、沿線の家からの取りつけの問題等も幾つかの課題もございますので、今後整備に向けてその課題を解決する手法を検討してまいりたいと考えております。　次に、小浜繁根木線の道路改良事業の進捗状況についてにお答えいたします。　市道小浜繁根木線は、１級河川菊池川及び繁根木川に沿い、本市の南部地区と中心市街地を結ぶ主要道路でございます。しかし、本路線には一部狭小なところがあるため、平成１９年度から延長５００メートル区間において、幅員の拡幅事業に取り組んでいるところでございます。整備の進捗につきましては、平成２８年度末の事業費ベースで約７３％の進捗でございます。現在、ＪＲ鹿児島本線の砂天神踏切拡幅工事と踏切より北側及び南側の盛土工事を行なっており、平成２９年度の完成を目指し整備を進めているところであります。今年度の交通規制でございますが、来年１月中旬から３月中旬までの踏切の工事に伴い、終日全面通行どめを行なう予定でございます。　次に、市道小浜繁根木線の開通後は、その影響で旧庁舎跡地東側にあります市道横町橋錦橋線が混雑するのではとの御質問でございますが、道路拡幅により離合が円滑になり、交通量が増加することも予測されますので、今後の状況の変化を注視しながら対応などを検討してまいりたいと考えております。　それから、ＪＲ砂天神踏切拡幅工事につきましては、ＪＲ九州に委託しておりまして、平成２８年９月１２日に協定を締結しております。また、工事期間につきましては１２月中旬から平成２９年３月末の予定でＪＲ九州の工事の負担金額は約９,７００万円でございます。　次に、工事期間中の電車運行への影響でございますが、踏切内の工事につきましては、終電後から始発までの時間帯で行なわれるため運行への影響はないと見ております。そして交通規制のお知らせでございますが、まず一番御利用されます松木区、六田区、南繁根木区、１４区、１５区につきましては、１１月下旬に交通規制のお知らせを全戸配付しております。また、１月中旬からの交通規制全面通行どめにつきましては、１月号の広報たまなと玉名市ホームページへ掲載し、全世帯へ周知いたしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　踏切が一番問題ですね、しかし、これはＪＲが請け負って遺憾なくこれから進むと思いますが、踏切の幅は何メートルぐらいになるんでしょうかね。 ○議長（永野忠弘君）　建設部長　礒谷　章君。 ◎建設部長（礒谷章君）　踏切の幅員は、約１１メートルということになります。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　次に、先ほどから私も申し上げておりますように、２９年度中にこれが完成いたしますと非常にまた交通量が多くなり、右回り、左回り、特に右回りのほうの錦橋それから東、旧庁舎跡の東、通称染め物屋どおりを通過して、市役所の４差路に差しかかる。こういうようなところで、どういうふうな交通渋滞がというふうに考えますと、これは企画経営部長にもお尋ねしたいんですけど、私ども玉名町出身議員３議員ももちろん入ってますが、旧庁舎跡地周辺開発促進協議会の人を中心としたその周辺の人が、現在の最初の計画、いわゆる保育園だけ移転しても活性化にはならんというようなところで、その考えが転換されたと思うんですけれども、やはり自分の管轄じゃなくても横の連携を一つにし、例えば、建設部と企画経営部が連携してですね、旧庁舎の周辺整備も兼ねた、これが周辺開発促進協議会の目標でありますので、一体となるそういうような俯瞰図というか、将来像というか、そういうのは描けないものでしょうか。見解を企画経営部長にお尋ねしたい。土地利用ですね、いわゆる、それをお尋ねしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問にお答えをいたします。　跡地の利用に関しては、御承知のとおり旧庁舎跡地の一体的な開発構想案として取りまとめをいたしました「玉名市本庁舎跡地統括用基本構想」の関連予算につきまして、本年3月議会において否決という判断をいただきました。そういったことから、現時点では、現在検討が進められております玉名第１保育所の建てかえに伴う建設用地の候補の１つである旧庁舎敷地及び文化センター駐車場の土地利用方針が明確になるタイミングを見計らって、旧庁舎跡地やこれに隣接する民地の利活用、東側市道であります横町橋錦橋線の拡幅改良など、包括した一体的な土地活用策の検討を開始したいと、今現段階では考えております。　それから、議員御指摘の道路の改良でございますけども、この事業につきましては、もう１、２年で整備ができる事業ではないというふうに想定をされます。跡地の開発についても関係部署と整合性をとりながら、整備計画、土地活用策を策定する必要があると、私どもも認識をしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　吉田喜徳君。 ◆２３番（吉田喜徳君）　今の御答弁でおおよそわかりますけど、やはり何と言っても縦割りというと語弊がありますが、担当部署だけのみじゃなくてですね、この道路問題、それから交通量の混雑問題、そして跡地の活性化、こういうようなものと非常に密接にあの地域は関連してくるわけでありますから、市長におかれましてもどうかその辺も念頭に置いていただいて、今後総合的に進められるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。　以上であります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。　１３番　福嶋譲治君。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］ ◆１３番（福嶋譲治君）　おはようございます。１３番、福嶋譲治です。　きょうは、教育問題について質問いたします。　まず、１番目に今期教育予算について。開会日の全員協議会におきまして、教育総務課より小中学校のエアコン導入計画についてと、玉陵小学校整備事業についての説明がありました。まず、小中学校のエアコン導入計画についてでありますけども、これまで何人かの議員より導入を求める要望、質問がなされております。特に前議会では、３人の議員がこのことについて一般質問されております。それに対するこれまでの答弁では、「市内の全小中学校への計画的な導入を図る。導入に当たっては、それぞれの学校の大規模改修や学校再編の時期などを考慮し、計画的な導入を図っていく」となっております。保護者にとりましては、今回の一斉導入計画につきまして、非常に喜ばしいことだと思われてると思いますけれども、今まで一貫した方針での導入計画が、ここに来て急に転換された理由はどこにあるのか質問いたします。　私は、大規模改修や学校再編の時期などを考慮しながらの導入計画は真に的を射た政策だと感じておりました。市長の日ごろの何と言いますか、後世に負担を残さない。無駄な金を使わないというような、日ごろの市長とも合致したものと思っておりました。ここに来ての転換は特別な理由があるのか、その辺もお尋ねします。　次に、玉陵小学校整備事業について、約１億５,０００万円の追加の予算が説明されました。玉陵小学校統廃合の問題につきましては、計画そのものは９９％進んだものと思っております。そういうふうに受けとめておりました。ここまで来ての１億５,０００万円という大幅増額はどういうことなのか。全員協議会でも計画が甘かったのではとの指摘に、そういうふうに言われても仕方がないとの返答もありました。周辺は水田地帯でありまして、農業振興地域でもあります。排水対策等は農政のほうとも協議しながら計画を進める必要性は当然あったと考えております。平成２９年開校予定が３０年にずれ込むことになって、それに合わせたいがために、急ぐ余り十分な検討が怠られたのではないかと考えます。学校施設自体の排水対策の１つ、調整池は埋設型とのことですが、こういうことも影響はなかったのか。ポンプによる強制排水の方法をとることになるようですが、維持費の負担はどこにあるのか。答弁をいただいてから、また質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　福嶋議員の今期の教育予算についての御質問にお答えいたします。　まず、小中学校エアコン導入計画についてでございますが、議員御指摘のとおりこれまで、現在工事を行なっております玉陵小学校・中学校、それから玉名町小学校におきましては、校舎完成までにエアコンもあわせて整備し、その他の小中学校につきましては、それぞれの学校施設の大規模改修や学校再編の時期などを考慮して、計画的な導入を図っていくと、これまで答弁を行なってきたところです。しかしながら、最近近隣の市、町及び熊本市などの導入状況や導入予定、さらには玉名市ＰＴＡ連絡協議会からも早期導入の要望をいただいていること。また、今回、国の補正予算により補助金の採択の見込みがあり、財政的な優遇措置を得られる可能性が高くなったことなど、状況が変化いたしましたことから、今議会に玉名町小学校、玉陵小中学校を除く、全小中学校の実施設計業務委託料を今年度補正予算として計上させていただいたところです。　次に、玉陵小学校整備事業についてでございます。現在行なっております玉陵小学校校舎新築工事及び玉陵中学校校舎改築工事の整備計画着手に当たりましては、都市計画法第２９条の規定に基づき、熊本県知事宛て開発行為許可申請を行ない、事前協議を重ねながら用地の造成工事の設計を実施してまいりました。しかしながら、最終的な開発行為許可内容が事前協議と異なる結果となったため、工事内容の見直しを行なってまいりました。その結果、当初計画しておりました工事内容の変更が必要となり、５０年に１度の大雨を想定した対応が必要となったところです。具体的には、既存施設である玉陵中学校を中心とする西側用地の排水経路の変更が必要となり、その排水方法としてコンパクトによる排水及びその排水路の付けかえ、さらには既存排水施設である側溝などの排水経路の変更等が必要になったところです。これに伴うポンプ設置費５,０００万円程度、その他排水工事に１億円程度の事業費が必要となりました。なお、この維持費については、当然、玉名市の負担ということになります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　教育部長にまた、ちょっと追加で質問要項を出しておりましたので、その辺は届いてないですかね。埋設型の調整池の問題は。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　埋設型の調整池にした理由ということですか。　埋設型、今、調整池につきましては、地下貯留槽を設けて行なう調整池、貯留槽です。それと砕石による貯留槽のやり方、この２点の方法で今実施を、計画をしております。この方法をとったというのは、その当時開放型の調整池になりますと、用地を新たに確保する必要があるということで、その辺の比較検討をした結果、地下貯留槽で行なったということでございます。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　まず、２つ質問したわけですけれども、小中学校エアコン導入計画について、また質問いたします。　説明では、答弁では、近隣でもうどこも入っているということ。それと、ＰＴＡの協議会のほうから要望があったと、それと、もう１つ補助金がつく可能性があったということですけれども、補助金が満額つかなかった場合、また、補助金が全然つかなかった場合の可能性もあると思いますけれども、そのときは補助金が満額なかった場合は、市の単独ででもやるのかということと、前議会でもこの質問でも言いましたけれども、前議会３人の議員が質問されております。要望されております。その前にもあったように記憶しております。今の部長の答弁には、議会からの要望等々は全然考慮に入ってるような答弁ではありませんでした。日ごろ議会と執行部の関係の中で、議会、まだ何と言いますか、議会から議案を出してというのは非常に少ないわけですけれども、それに近いような、本当に議会の要望３名の議員も同じように質問されたということは重いものと私たちは考えておりますし、常にそういった動きもしてほしいと思うわけでありますけれども、その辺は全然考慮になかったのでしょうか。　それについて、まず答弁を求めます。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいまの質問にお答えいたします。　当然、９月議会の中で議員の一般質問の中で御指摘もいただいております。近年の異常気象、それからＰＭ２.５こういったところで、早く空調設備の導入をしたがいいんじゃないかというようなところの御意見もいただいております。当然、そのことも踏まえながら、今回、補助金の採択の可能性も出てきたということで教育環境のやはり整備という点で、子どもたちの健康あたりを考えた場合は、この時期を逃すのはどうかというような検討をしたところです。　それで、もしも補助金がつかなかったときはということでございますが、こちらについても学校教育の環境整備ということで、できるだけ短い期間で導入のほうを検討していきたいと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　今の答弁では、前回もあったことも含めてということでしたけれども、最初の答弁では余りにも議会からの要望等々は関係ないような答弁でありましたので、やっぱりその辺は今までの答弁は全然一緒に、一遍にやるんじゃなくて計画的にやるんだと、私はその方法は非常にいいことだと思っておりましたけれども、そういう答弁に終始されてきた中で、急にこういった方法をとられるというのは、やっぱり何らかの理由があったと思いますし、また、議会からあれだけの要望があったことは十分考慮していただけたと思っておりましたけども、そのことがなかったのにちょっと残念な思いがしたところです。　次に、玉陵小学校区の小学校整備事業についてですけれども、埋設型と調整池の開放型と埋設型についてですけれども、学校教育面だけでなくて、ここの市役所の調整池は埋設型でどうだという話も議会からも幾つかありました。あったように思っております。それでも埋設型はもう金が非常にかかるから、開放型でいくということでやってこられました。ところがサッカー場の建設のときも埋設型の話が出ましたし、ここでも私どもも埋設型というのは、あんまりこの玉陵小学校区については、頭になかったわけですけれども、聞いたところによりますと、グラウンドもそうだし、グラウンドが砕石ですか、砕石を入れた形。駐車場が、空洞を準備での埋設型というような答弁だったと思います。この玉陵小学校の学校づくり委員会から非常に駐車場をもっとというような要望があってるように思います。聞いております。そういう中で、このオープン型の、開放型の駐車場にした場合、普段は臨時的に駐車場に利用できるわけですよね、例えば、熊本の済生会病院あたりも駐車場に調整池を駐車場に使っておられますし、ＫＫＷＩＮＧ（ケー・ケー・ウイング）あたりもそういった形で使っておられます。そういう考えはなかったのか、また、そういうふうな形にした場合に金銭的な差はどれくらいになるかわかりますか。ただそういう検討はなされなかったのか。その市の方針、開放型にするというのが、私は市の方針、市長の方針だと思ってたわけですよ。この市役所の前の調整池の場合、相当検討され、意見も出た中でこういう形をとられたわけですし、そういう検討はなされなかったのか、質問を１つ。それと、計画を進める中で、農政との話し合いがあんまりなされなかった結果が、こういうことになったんじゃないかと思います。そういうふうに私は理解しております。ずっと、もう最初のころから言っておりましたけれども、このことじゃなくて、ほかのすべての行政において、どうしても市役所の仕事を見ていますと縦割りできていて、ほかの部署との連絡が、連絡といいますか連携がとれていない。やっぱりあれだけの農振地域に土地を求めて、広くするために土地を求めてする場合は、そういった排水問題どうなっているのか、そういうのを十分検討されるべきではなかったかと思いますけれども、その辺についての質問を２つ質問します。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　幾つか質問がございましたが、まず、１点目の調整池の件、開放型が駐車場等の利用にもできるんじゃないかということでございます。この地下貯留式の調整池と開放型の調整池、どちらにするかという検討の中で、やはりそれぞれ建設の現場といいますか、地域の関係も出てくるかと思います。話の中で金額のほうはどうだったのかということでしたが、そちらのほうはちょっと把握をしておりませんが、開放型の調整池についてもあくまで調整池という目的のためにつくりますので、教育委員会としてもそこを駐車場に活用するとか、そういうことは難しいんじゃないかというふうに考えております。　それと、こういった開発に伴って他の部署との連携はどうなのかということですが、当然、用地の拡張、造成をしますので、こちらについては、県の開発行為の許可申請というのが必要になります。もちろん、農振地域でございますので、こちらについても農政のほうとの協議が必要でございます。排水についても当然、農政部門との協議、それから道路の整備については、建設部署との協議、こういったところを含めて連携をとりながらやってきたところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　もうグラウンド、駐車場計画の中で埋設型で、その調整池は埋設型であるというふうに今さらかえなさいとか、そういうことでもありませんので、それはそれでいいですけど、考え方としてこの市役所前の調整池の問題のときに、問題が出たときに、市はもうそういった形でいくんだろうと、金がかかりすぎるということが一番表に出て、そういう意味でここも開放型になっております。それはもう皆さんが御存じのことです。やっぱりその辺の一貫性のなさは非常に疑問に思いますし、ポンプアップ方式を取り入れなきゃいけなかった。絶対できなかった、自然流水でできなかったのかどうかというのは、私も専門家ではありませんので、わかりませんので、一生その維持費が必要であるということにおいては、非常にもう少しじっくり十分な検討がなされた上でされたほうができたらよかったんじゃないかと思いますし、やっぱり最初からもう全小学校一緒の１小学校１中学校式で２９年開校でやるんだということでどんどん進められた、じっくり話し合いがなされなかったという結果が今あらわれてるんじゃないかというふうに、私は受けとめております。着々と進められるでしょうから、いい小学校ができて、いい教育の現場となることを期待して、この質問については終わります。　　［１３番　福嶋譲治君　登壇］

◆１３番（福嶋譲治君）　次に、天水中学校区小学校の統廃合について質問いたします。　広報たまなの１１月号にこの「天水中学校区、小中一貫教育グランドデザイン」というパンフレットが入っておりました。このことで一部ちょっと天水だけどうなんだということがあって、同僚議員に横島あたりも連絡をとって聞きましたら、全然その地区、地区で内容が違うんだと、その地区の分を出しているんだということで、勘違いであるということも私どももわかりましたけれども、現在、玉陵中学校、小学校区の統廃合が進められております。次には、平成３２年を目標に天水中学校区の３小学校の統廃合の計画が発表されております。この冒頭に言いましたグランドデザインのパンフレットには、統廃合の期日については全然書いてありません。統廃合についての説明ではないということの確認を担当部署と話しまして、確認はとっておりまして、ただ、これが入ってきたことで地元天水地区住民の皆さんの中には、当然、これは統廃合を含んだものというような受け取り方をされてる方が多々いらっしゃる。私どももぱっと見たときに「ああ、そのことだ。」と思って受けとめたわけで、その辺の配慮をもう少ししてほしかったなというのをこのパンフレットを見て感じたところです。　　［福嶋譲治君　実物を示す］ ◆１３番（福嶋譲治君）　ただ、それはそれとして、統廃合の計画があると、続いているというのは事実でありまして、そういうふうに私も認識しております。先の６月の定例会におきまして、玉水小学校の存続、発展に関する請願が出されました。全会一致でこれは議会で採択されております。そういう中で、やっぱり計画どおりに粛々と統廃合を進めていかれるのか、そういう考えなのか、また、その目的について答弁を求めます。　目的といいますのは、非常に表向き、きれいごとだけで「いい学校をつくるんだ。」「こうやってこれらも含めていい学校をつくるんだ。」と、そういうことだけを、いい学校をつくるために統廃合をするんだということしか表に出ておりませんが、本当にそれだけなのか。違った目的はないのか。その辺について答弁を求めたいと思います。　統廃合につきましては、小学校ですから、児童の教育環境を第一に考えるのは当然だとは思いますけれども、ほかにも考慮すべき点が多々あると思っております。地域性、地理的要因、特に天水の場合は山坂のところに小学校１つあります。また、地域の衰退、存続、その辺についてはどう考えるのか質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。　　［教育長　池田誠一君　登壇］ ◎教育長（池田誠一君）　ただいまの福嶋議員の小学校統廃合についてのお尋ねにお答えいたします。　小学校の統廃合につきましては、玉名市学校規模・配置適正化基本計画に基づき、教育の教育機会の均等と子どもにとって望ましい教育環境の創出という観点から推進しています。このことについては、議員も御承知のとおりでございます。この取り組みは、単に学校施設の効率的な運営、つまりコスト面での財政的な理由ではなく、子どもたちによりよい教育的環境を整備することを第一に考え、望まれる学校規模基準を設けて取り組んでいるものでございます。また、本市の将来を担う子どもたちのためにということはもちろんのことですが、学校は地域のコミュニティー形成の役割も担っておりますので、学校・児童への負担、地域への影響などに配慮しながら進めているところでございます。このような考えに基づき、天水中校区におきましても、これまで平成２７年から計８回の説明会を行なってまいりました。その中でも賛否両論あり、反対意見が多いことも事実であります。教育委員会といたしましても、まだ地域からの理解を得ているとは考えておりません。当初のスケジュールには、平成３２年４月の開校を目指しておりましたが、開校予定年度を１年延伸し、平成２９年度も学校編制についての教育委員会の考えを丁寧に説明させていただくことで、まずは地域の御理解を得ていきたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、答弁いただきました。　コスト面じゃないんだと、いうふうに答弁がありましたけれども、私は基本的には一番最初に、一番にくるのはコスト面だと思いますよ、国の方針としては。国の方針を受けて、こういう統廃合も進められていると思いますので、基本的にはコスト面だと。ただ、私自身は地元の小学校、私の出身の小学校、小天東小学校のことを考えたときに、統廃合にすべて反対じゃありません。今のままでいいのかと、非常に自問自答もしておりますし、地域の人たちの意見を保護者、これから保護者になる方、老人も含めて、年寄りも含めて、いろんな人の話を聞いて進めていかなければいけないかなというふうに思っております。　きのう、小天東小学校に行って校長先生と話してきました。しばらく話しました。御存じのように小天東小学校は、前の教育長は例に出されて、非常にいい学校なんだと、成績もいいし、体力面もいいんだという話がありまして、話も出されておりまして、すばらしい結果を出されている、先生方も出されているんですけれども、ただ、開校予定といいますか、天水の成果をもともと予定されていた平成３２年ぐらいは、もう１１名しか、今の予定では１１名しかいないと。そういう中で、いやすべての学校を残していけなんて、私は毛頭思っておりませんし、ただ、玉水小学校からは、いろんな理由もあって多くの人が存続してほしいと、統廃合をしないで玉水小学校を残してほしいというような意見がありました。請願が出されました。もともとの地域の成り立ち、町の成り立ち、小天村、玉水村が合併した。もともと合併して天水村になって、天水町にその後移行して。もともと小学校は別にあったわけですけれども、いろんな考え方もあると思うんです。小学校、小天東小学校と小天小学校がまず合併するとか、一緒にするとか。そういうのは、地域の人たちに、そういうことなら受け入れていただけるのか、どういう形なら受け入れていただけるのかというのをもっと十分検討していただきたい。画一的にもう１小学校、１中学校でいくんだというような決まり文句のようなこと、決めごとみたいなことをしないで、もっとどういう方法があるのか模索してほしい。例えば、小天東小学校区で、あの地域、地区として赤仁田地区、上有所地区、下有所地区、主に３地区です。ただ、大平地区も前は来ていましたし、八久保地区の一部も来ていました。熊本市からも来ておりました。熊本市の一部からも来ておりました。そういうとこに小学校がなくなる。残してくれじゃないですよ。すべて必ず残してくれじゃないけれども、小学校がなくなったときに、じゃあ、若い人は住むかと。行く行くは地域がなくなっていくという形になりはしないかと。そういうところが幾つか出てくれば、玉名市全体の発展そのものにも影響してくるというふうに私は思っております。そういう中で、ベストの方法をもう少しこうじっくり、じっくりといいましてもあんまり長くはできないんですけれども、一方的にこう、一方的にと１つの形だけを提示して、これを理解してほしい、理解しほしいというやり方はどうなのかなと思いますし、少し延期すると、検討期間を設けるということでしたので、その辺は非常にありがたいと思っております。その辺について、どういうふうにお考えでしょうか。地域のこと、また、ほかの方法もありはしないかと、ちょっと言いましたけれども、教育長、いかがでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　お答えをいたします。今のお尋ねについてお答えいたします。　小天小学校、それから小天東小学校、玉水小学校の学校３校を合わせて統合した学校をつくりたいということで、今、地域の方への御理解を得る努力もしておりますし、今後もその努力は続けていきたいという思いです。その統合の適正化の基準となってる考え方につきましては、１学年２クラス以上で、いろんな組がえ、人間関係が子どもたち固定化するところがあったりしたり、クラスマッチだとかそういったものだとか、教育活動の中で、よりよい子どもたちへの機会の提供ができるというのは、やはり２クラス以上だと考えて、その計画がなされておりますので、そういったことも御理解をしていただく努力を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　教育長は天水のことも十分御存じですので、もう少しこう何というか、内容の思いのこもった別な答弁もいただけるのかなと思いましたけど、画一的な答弁で、何かおもしろくないですね。地域は地域の特徴がある。玉名市は玉名市の特徴がある。玉名市は全体を見ましても、特徴のある行政をするとか、教育、きょうはもうこの学校統廃合のことですので、統廃合のことについて言いますけれども、芦北のほうですか、球磨のほうですか、槻木地区というのはわざわざ１人の小学校をつくられたと、それは地域のことを考えてのことであります。皆さん御存じかと思いますけれども、私はもう自分個人では、密かに統廃合の中で、小天東小学校は分校みたいな形で、特に１、２年でも残していただけたらと、学校として残していただけたらと。それか、休校かなんかにしていただきたい。もう１つ、そっちの統廃合と人数が少なくなるんですよ、もう統廃合しないとだめなんですよ、私もわかります。それはわかりますけれども、片方で人をふやす努力は全然されてませんよ、この人口減の中で。５００人、４０００人から６００人の間ぐらいを毎年減っていく。その中で、定住化地域を決めて、定住化促進もうたい文句になっております。定住化地域として、３地区指定されたと思います。もう何年、もう１０年近く前になるかと思いますけれども、そのことについても全然動きがない。定住化地区に指定はあるけども、何にもしてない。私はかつて、小天東地区の広域農道沿いか、あの県道沿いにごく少数の分譲地をできないかとそういう提案をしましたけれども、もう高嵜市長から、「俺にでけんごたるこつば言う。」と一蹴されました。いろんな方法をとっている地区、所がありますよ。外からの留学ですか、山村留学みたいなことで５０人も６０人も集めているところもあると聞いております。そういうのは、私が聞いたのは、その町か市かが主導でやっていると聞きましたけれども、そういう方法もあるんではないかと思いますし、それはもう民間主導でやらなければ民間がやらなければいけないんですけれども、そういう努力は全然見えてこない。定住化に対する努力はゼロじゃありませんよ。新幹線の旅費の補助の問題だったり、よそから来られた人に対する家を建てられる方に対する補助金だったり、非常に玉名市独自のこともやっておられますけれども、根本的にそれを補う、５００人を何百人にしようという目標が立てられるわけでもなく、漫然としておられることに非常にその辺にも疑問を感じております。これは市長どう思いますか。人口減に対しては、何回も何人かが聞いておりますけれども、もうなくなったら、小学校がなくなったらそこには人は恐らく住まなくなるんですよ。教育長もう１回、何かよければ思いを、自分の思いを込めて話していただければいいかなと思いますけれども。　まず、教育長にお話を。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　思いということでございますけれども、先ほど私の説明したとおり、やはり学校教育の充実のためには、やはり一定規模の学級をつくりたいという思いが強くあります。地域性につきまして、福嶋議員の話だと思いますけれども、そういったことにつきましては、やはり地域の御理解を得るということで進めていかなければならないというふうに思っておるところです。 ◆１３番（福嶋譲治君）　はい、わかりました。市長、何か。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　統廃合のことですか。 ◆１３番（福嶋譲治君）　統廃合を絡めて、人口問題を。 ◎市長（高嵜哲哉君）　それでは、福嶋議員の統廃合ということで御質問がございましたけども、学校の再編を推進する理由の１つは、議員御指摘のとおり児童の減少、つまり少子化が進行し、学校の小規模化が顕著となってきておりまして、複式学級がふえたりというようなことが現状であるということがそれを進める１つの大きな理由だろうと思います。小規模学校、あるいは複式学校にもよい点はあるということは、もう皆さんお思いであると思いますけども、小規模が進みますと交友関係の狭小化や人間関係の序列化が進んだりするなど、デメリットも大きいというふうに考えられます。教育機会の均等と子どもにとりましても望ましい教育環境の創出という観点から定住化政策等とは切り離して、何よりも本市の将来を担う子どもたちのことを第一に考えて、望まれる学校規模基準を設けて推進しているというふうなところでございます。また、人口減少の問題やこれを克服するための課題の解消、あるいは解決が市政を運営する上で重要であるということも十分に認識をいたしております。人口減少というもの自体は最近亡くなる方が非常にふえているというのも現実でございますし、その半面少子化という中で、子どもさんは出生率も非常に低いというような状況でございます。しかしながら、この玉名においては、全国的にといいますか、熊本県の中でもいいほうじゃないかなというふうに思っておりますけども、人口減少の問題等々はこれからの過程や結果として労働力の減少、人口の現象を引き起こすということになります。供給力の減少や消費の減少、それに伴う市場の縮小によりまして地域経済の衰退をさせます。また、高齢化の進展による社会福祉費や医療費等の増大が相乗的に影響し、自治体の財政基盤への影響を及ぼすだけではなくて、地域交流の減退を引き起こしまして、地域コミュニティーが弱体化していくということにも案に予測はできるということでございまして、従いまして、人口の減少を少しでも食いとめるために努力をしていくということ、また、減少率を低下させるために、人口増加や人口流出の抑制に資する定住化の促進施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　福嶋譲治君。 ◆１３番（福嶋譲治君）　答弁いただきました。　近隣だけを見ましても、玉東町は今どうなのかわかりませんけど、ごく最近まで微増ということでした。荒尾市にしましても非常に経済状態は、市の経済状態は悪い、悪いと言いながら、人口減は微減でした。南関町も長洲町もそれほど正確なパーセンテージを把握しているわけではありませんけれども、そんなに減っていないというなかで、玉名は毎年なかなか人口減少の数が変化なく、さっきも申しましたように５００人前後で推移している。地域の中でふえてるところもあるんですけれども、近隣のまた、ふえてるところ、合志市とか向こうの方はどんどんふえているということでありますけれども、そういうとこはどういう施策なのか、どういう違いがあるのか、そういうのを考えて特徴を出しながら、なんかこう方策をみんなで考えていかないと、思い切った施策をとらないと、企業誘致はもう私は非常に厳しいと思っております。何にも準備がしてない中で、ずっと企業誘致についても考えてきましたけれども、いろんな話をしてきましたけれども、なかなか今の玉名市の状態の中で、大きく雇用を延ばす企業誘致は厳しいというのは、皆さんが考えておられることだと思います。わかっておられることだと思います。ただ、市民の皆さんと話すと、「仕事場んでけにゃ。」「仕事場ばもってこにゃん。」というふうな話はよく聞きます。非常に私もジレンマを感じるわけです。定住の動きが少ない。私の身内、親戚のがごく最近家を建てるということで、地元に建てるということで喜んでおりました。ところが、インフラの問題、水道、水道はもう天水町の山の上はあるんですけれども、下水の問題、土地の造成の問題、はたまた農地の転用の問題、もうちょっとあきらめたというようなことを、つい２、３日前ここで会いまして、聞きまして、「ああ、そうか、じゃあ、それは残念だな。」という話をしました。若い人たちが、若い夫婦が済むということは、非常に楽しみなんですけれども、そういうことがやっぱり難しい地域であるということ。定住化人口をふやすというのは、要件がいろいろ今言いましたように、インフラだったり、仕事場だったり、教育の問題だったりありますんで、難しいとは思いますが、学校問題含めまして、やっぱりなんかこういい策を、強い策を立てないと無理じゃないかと思っておりますので、みんなでこう行政も、議会のほうも一緒に考えていかなければいけないと思っております。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４５分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　おはようございます。１番、無会派の北本将幸です。　市議会議員の任期も残すところ１年を切り、定例議会も今回を含め、あと４回となりました。最近では、議員の政務活動費における不祥事などが相次いでおり、議会、議員に対する不信感は日に日に大きくなっているように感じます。玉名市では、前回の議会において、議会基本条例検討特別委員会が設置されましたが、地方議会のあるべき姿が問われている現代において、今後の玉名市の議会がもっと活性化し、市民の方々にさらに信頼されていくような議会になる条例の制定に向けて取り組んでいきたいと思います。　それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。　まず初めに、玉名市総合計画についてお伺いします。総合計画は、平成２３年の法改正まで地方自治法により、市町村は総合的かつ計画的な行政の運営を図るための方向性を示すために、基本構想を策定することが義務づけられていました。そして、基本構想の下に基本計画、実施計画が策定され、この全体を総合計画としていました。玉名市においても、平成１９年に１０年間の第１次玉名市総合計画が策定されています。現在、新たな総合計画を策定中で、来年度からの計画となります。しかし、先ほど申したように、この総合計画というのは、地方分権が進められる中で法改正が行なわれ、市町村において基本構想を策定する法的な義務はなくなりました。つまり、自治体として、法的な枠組みがなくなった中で、改めて総合計画の位置づけとその内容をしっかりと見直し、市、みずからの責任と判断のもとに、本当に玉名市にとって必要かつ有効な計画の策定とその運用の仕組みを確立していくことが重要になってきます。そうすることで確実に計画を実行させることができ、少しずつでも玉名市が活気あるまちになっていくのではないかと考えます。　そこで、玉名市総合計画に対して、６点質問させていただきます。　１、玉名市総合計画の位置づけについて　２、各種部門の個別計画との整合性について　３、第１次総合計画１０カ年の検証、評価について　４、第２次総合計画の策定方法について　５、第２次総合計画の課題、基本方針について　６、第２次総合計画における市長のビジョンについて　以上、６点について質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の質問にお答えをいたします。　まず１点目でございますけども、玉名市総合計画の位置づけについてお答えをいたします。総合計画は、昭和４４年の地方自治法改正において、第２条第４項に基づき、よりよいまちづくりのためのさまざまな施策を計画的及び効果的に進めていくための基本的な指針として、全国の地方自治体において策定をされてきました。このような中、長引く景気低迷による国や地方の厳しい財政状況に加えて、地方分権改革の推進、地域主権の実現、地域の自主性の尊重という視点から、平成２３年８月１日に地方自治法の一部を改正する法律が施行されまして、基本構想策定の自治体への義務づけは廃止をされたところでございます。しかし、本市におきましては、地方自治体の自主性を尊重しながら、創意工夫を発揮していくためには、市民、議会、行政組織の目指す都市づくりの共有と協働が必要であることから、総合計画の基本構想の議会決定を継続することを平成２８年６月議会で議会決定をしたところでございます。　第２次玉名市総合計画では、近年の人口減少時代の到来、さらなる少子高齢社会、そして地方分権の推進、地球規模での環境問題への対応、国内外の地域との交流拡大が進み、市民ニーズの多様化・高度化はますます進んでおりまして、こうした新しい時代の潮流、地方創生の動きをとらえながら、国や県の計画を視野に入れつつ、また、第１次玉名市総合計画の達成状況を踏まえ、本市の個性を磨き、住みよさと魅力のあるまちづくりを進めるための指針として策定をするものでございます。　次に、２点でありますけども、個別計画との整合性について、整合性をとるため見直しを行なうのかについてお答えをいたします。　総合計画は、本市が進むべき方向を示すとともに、市の最上位の計画として策定をするもので、今後各課が策定をする個別計画につきましては、市としての一貫性を保つという趣旨からも、玉名市総合計画と整合性を持たせる必要があるものと考えております。また、総合計画の内容が個別計画の内容と相反する場合については、見直しをする必要が出てきます。しかしながら、現状においては、そのような事例はないものと認識をしております。　次に、３点目です。第１次総合計画１０カ年の検証、評価についてお答えをいたします。　第１次総合計画の検証及び評価のため、地方施策の基礎となる施策の進捗状況について、庁内全課を対象に、各課ヒアリングでの詳細な協議を行ない、その結果を外部委員２５名で構成をする「玉名市総合計画策定審議会」で十分に審議をされ、御承認をいただいたところでございます。　次、４点目です。第２次玉名市総合計画の策定方法及び策定の流れについてお答えをいたします。　まず、先ほど申しましたけども、各課ヒアリングで第１次総合計画の検証及び評価を行なうとともに、市民の意見を反映させるため、「玉名未来カフェ」を開催いたしました。そこで御提案をいただいたアイデアや意見等を集約し、基本構想の策定に着手し、まとめたものを各地域協議会に諮問し、答申をいただいたところです。そこでさまざまな意見を集約し、反映させたものを「基本構想（案）」として、議員６名を含む２５名の外部委員で構成します総合計画策定審議会において４回の審議がなされ、平成２８年３月、会長である九州看護福祉大学副学長の安藤氏より市長に答申をされました。その後、６月議会に提案をし、議決に至ったところでございます。この基本構想を踏まえ、前期の基本計画を現在策定をしておりまして、その間、第２回目の玉名未来カフェの開催や１カ月間各課ヒアリングを行ない、具体的な施策について協議を行なうとともに、平成２８年度には３回にわたる審議会を経て、前期基本計画（案）をまとめたところでございます。　現在、パブリックコメントの手続き中でありまして、今後、最後の策定審議会等を開催するなどして、３月末に策定予定でございます。また、来年４月号の広報たまなと一緒に概要版を全世帯に配布する予定でございます。　次に、５点目でございますけども、第２次総合計画の課題、基本方針についてお答えをいたします。　策定に当たっては、第１次総合計画の検証及び評価を踏まえ、各課ヒアリングではそれぞれの現状と課題を分析し、深く掘り下げた上でその課題を克服するための具体的な施策について検討をしました。その施策をまとめたものが「主要施策」であり、その主要施策の目標が「基本目標」となります。基本目標は、将来像である「人と自然が輝き、優しさと笑顔にあふれるまち玉名」を目指すために、１、自然と暮らしを守るふるさとづくり。２、人と文化を育む地域づくり。３、にぎわいと活力ある産業づくり。４、便利で快適な都市づくり。５、健康で安心な福祉づくり。６、公平で誇りの持てる社会づくり。７、健全な行政運営、の７項目で構成をしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　北本議員の第２次総合計画における市長のビジョンについてにお答えをいたします。　第２次玉名市総合計画における私のビジョンでございますけども、総合計画は本市が進むべき方向を示すとともに、市の最上位の計画として策定するものでございまして、第２次玉名市総合計画の策定には、第１次総合計画の検証及び評価を十分に行なうことが重要であり、それを踏まえて第２次の策定に当たっているところでございます。　検証及び評価につきましては、各課を対象に各課ヒアリングを十分に協議をして、また、平成２７年５月に市民３,０００名を対象として実施をいたしました市民意識調査では、今後重点的、優先的に取り組むべき施策として多かった上位５項目、これは医療体制、学校教育、雇用、企業誘致、高齢者支援ということでございました。第２次総合計画では、この結果などを十分に反映させ、また、玉名未来カフェ等での意見を集約し、総合計画策定審議会で十分に審議をされた基本構想を策定し、本年の６月議会で議決をいただいたところでございます。現在は、この基本構想に基づく基本計画の策定中でありまして、市民の関心が高い医療体制、学校教育、雇用、企業誘致、高齢者支援など、十分に反映させた計画となるよう鋭意取り組んでおります。平成２９年度からは第２次総合計画の基本計画に沿いまして、各施策を実施してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　午前中に引き続き、総合計画について質問させていただきたいと思います。　まず初めの、玉名市総合計画の位置づけについてですが、答弁でも言われたように、この総合計画というのは、市のさまざまな計画において最上位計画として、これからの玉名市の目指すべき姿を明確にし、それに関する事業全般にわたり示すものであると思います。第１次総合計画でもさまざまな事業が掲載されていましたが、事業の優先順位が明確でなかったり、計画自体が漠然としており、実際何が達成されて、何が達成されていないのかわかりにくかったように思います。冒頭でも申したように、平成２３年の地方自治法の改正により、この総合計画の基本構想の法的な策定義務がなくなったわけですから、市独自の計画を今後つくっていく必要があります。ただ、今回１０年たったから見直しで、また新たに１０年の計画を立てるのではなく、総合計画自体を検証して、新たな体制を構築する必要があるのではないかと思います。この機会に改めて、今までの基本構想、基本計画、実施計画という、こういう計画体制自体を見直して、より実効性のあるものをつくっていく必要があります。　再質問ですけど、今まで第１次総合計画を立てられ、途中で５年の後期総合計画、今回新たに第２次総合計画を作成されるわけですが、作成される予算としてはどれくらいかかっているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の総合計画策定に関する事業費についてお答えをいたします。　まず、平成１８年度に策定をいたしました第１次総合計画時におきましては、基本構想及び基本計画にかかる委託料としまして７１９万３,０００円を支出し、このほかに印刷製本費２１８万８,０００円や総合計画策定審議会委員２５名分の謝金、食料費等に８５万４,０００円を支出しております。合計で１,０２３万５,０００円でございました。また、平成２３年度の第１次総合計画の後期基本計画策定時におきましては、委託料が４２９万５,０００円、印刷製本費１３７万１,０００円、その他謝金、食料費等６５万１,０００円の合計６３１万７,０００円でございました。今回の第２次総合計画におきましては、平成２７年度、２８年度の２カ年で策定をしております。平成２７年度の基本構想策定の委託料４４６万１,０００円に加えまして、その他謝金、食料費等で４８万円の合計４９４万１,０００円支出をしております。また、今年度、平成２８年度の基本計画策定には、委託料７８０万９,０００円や印刷製本費１２５万５,０００円を含む９７３万２,０００円かかる予定でございまして、合計１,４６７万３,０００円でございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今、答弁あったように、ここにあるんですけど、　　［北本将幸君　実物を示す］ ◆１番（北本将幸君）　第１次と途中の後期基本計画といい、冊子でつくられて、内容もいろいろ書いてあるんですけど、その結局この総合計画というのは、この玉名市の方向性を決める玉名市の核となるような計画であるんですけど、その第１次で委託料が７１９万円で、今回第２次においても委託されて、いろいろあわせると１,４００万円ぐらいかかるわけですけど、その結局、第１次計画するときは土台として委託してつくられてもいいのかなと思いますけど、それを見直して新たにつくっていく場合、もしその市の職員さんたちが一生懸命になって第２次つくり上げて、これで頑張っていくぞという形をとってもいいのかなと思うんですけど、そのやはり委託したほうがいいんですか。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　５年に１回支出をしておりますけども、例えば、職員だけでできる作業と職員、ヒアリングであったり、聞き取りであったりというのはできますけども、例えば、そのワークショップであったり、アンケートであったり、いろんな基本計画、総合計画を策定するに当たり、やっぱりそのコンサルの手助けが必要というところもございますので、今のところ今後検討はしていきますけども、ある程度コンサルのお力も借りるというふうなことが必要になるかと思います。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、その玉名市の核となる計画なんで、結局第１次１,０００万円ぐらいで、５年の後期計画でも６００万円ぐらいかかって、今回また新たに１,４００万円ぐらいという結構お金がかかっているわけなんで、計画を立てられるんであればできる限りみんなで一生懸命になってつくって、予算削減できるところは削減して、つくるからにはより実効性のあるやっぱり計画にしていかないといけないんじゃないかなと思います。　次、２番目の各種部門の個別計画との整合性についてですが、ちょっと答弁のほうがちょっと間違ってたら済みませんけど、最後のほうで、今回はなんか見直しの必要がないみたいな感じで言われたんですけど、今回は見直しはされないんですか。聞き間違いだったら済みません。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　先ほどちょっと答弁いたしましたところを、ちょっともう一度読ませてもらいますけども、総合計画の内容が個別計画の内容と相反するということは、相反する場合については見直しが必要になってくるというふうに考えております。ただ、当然、個別計画についても各所管課あたりというのは、先ほど議員おっしゃったとおり、市の一番上位の計画である総合計画に基づいた個別の計画を立てますので、今まではそういった事例はございませんので、見直し等もやってないというふうなところをお答えさせていただきました。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。

◆１番（北本将幸君）　やはり今回、新たに第２次総合計画を立てられるわけなんで、結局、恐らく第１次から第２次の間に変わることも大分含まれてると思うんで、ぜひその個別計画があると思いますけど、ちゃんと整合性とって見直しもしていただきたいと思います。今、いろいろその個別計画が策定されていますが、実際のところ玉名市では現在、総合計画のほかに何個ぐらいの個別計画があるのか。その中で、法的にどうしてもつくらないといけない計画もあると思いますが、玉名市独自の計画もあると思いますけど、そういう割合もわかればあわせてお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の御質問ですけども、個別計画が幾つあるのかという御質問だというふうに思います。個別計画数につきましては、平成２４年３月策定の後期計画、第１次でございますけども、主な個別計画として掲載をしているものが３３本ございます。そのうち、玉名市都市計画マスタープランでありますとか、玉名市農業振興整備計画などの１５本の計画の策定が法律で定められている計画でございまして、割合としては４５％というふうになります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、その今、３３個あるといわれたんですけど、総合計画のほかにそれだけ計画があるわけで、やはりそこの結局整合性をしっかりとって、総合計画はトップにあって、それを実行するために個別計画があるというような連携をしっかりとって、実行できるようにしていただきたいと思います。それだけ総合計画のほかに計画があるわけですが、さらに市の計画としては、もう１つ市長のマニフェストがあると思います。近年選挙において、マニフェストという言葉が用いられるようになり、玉名市においても高嵜市長は、現在の公約である「輝け玉名「戦略２１」」の実現に向けて取り組まれていると思います。で、輝け玉名のこの概要版をちょっと持ってきたんですけど、　　［北本将幸君　実物を示す］ ◆１番（北本将幸君）　見開きでこの計画の位置づけというところがあるんですけど、総合計画と市長の公約、並行してあって、その下に各種事業が行なわれているという形で市長の公約の位置づけがしてあるわけなんですけど、この並行してあって、実際どちらも６つの分野に分けられていて進められていると思います。似ているところもあるけど、市長独自の考えがあるところもあります。このように玉名市の核となる計画が２つあると、実際どっちを主に進めているかわからなくなり、実効性に乏しくなると思います。結局、評価についても二重にしないといけないような状態が出てきて、結果的に効率が悪くなるような感じがするんですけど、そこでそうならないように市長の公約と総合計画を関連づけて調整して１本化するような形をとったほうがより実効性が高まると思うんですけど、公約の位置づけとしては、市としてはどのような考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の御質問ですけれども、総合計画と行政施策集であります「輝け玉名「戦略２１」」の整合性についてでございますけども、先ほど議員もおっしゃったとおり総合計画の構成につきましては、市の最上位の計画で計画期間が１０年の基本構想、その１０年を前期と後期で分けている基本計画が、前期、後期の基本計画。それと、基本計画を３年間として毎年ローリングをしている、その時々の諸事情の変化や財源を踏まえて計画を見直していきます実施計画。この３本によって総合計画というのは成り立っております。「輝け玉名「戦略２１」」につきましては、４年間の市長の任期中に行なう行政施策集ということでございます。確かに、策定の趣旨や目的の違い、計画期間、計画策定時期について違いがあるために、すべて整合をとっている、とってできてないというのがあるかもしれません。しかしながら、市の一体的な市の行政サービス、総合計画に掲げている行政サービスという観点から一体的な取り組みという観点から、整合の必要性は十分認識して、その都度施策・事業に取り組んでいるというところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、そこの核となる部分はやはり１本化していったほうがいいと思うんですけど、１０年で今計画立てられるわけですけど、その間に少なくとも２回、多ければ３回以上選挙があるわけですから、結局、２重な計画を生まないためにも双方の位置づけをしっかり考えておく必要があります。以外と、この市長の公約のほうは、こういう冊子が毎回毎回配られて、進捗状況とかわかりやすく市民に対して公表されるので、それだったらもう総合計画と一緒にして、こういう方針で進んでいますよというので、市民にもわかりやすく示したほうが、よりいいんじゃないかなと思いがします。　結局、総合計画というのがしっかりしていれば、恐らく市長として選ばれてくる人たちのそのマニフェストともそう違いは出てこないんじゃないかなと思います。そこでよっぽど違う市長が出てくるんだったら、総合計画自体がそのちゃんとした計画になってないんじゃないかなと思います。中心となる計画なんで、しっかり整合性はとって進められたほうがいいのではないかと思います。　このように総合計画のほかに市長の公約、３０以上の個別計画があるわけですが、今の行政運営においてはこの計画だけが先行され、本当にそれを実施して、検証できる体制ができているのかが疑問に感じられます。法的に立てなければいけない計画もあると思いますが、より実効性を高めるためには、総合計画を軸としてそれに市長のマニフェストも含めた上で、それを実行するためにその下に個別計画を立てていく。この体系をいかに単純化して、目標を明確にし、実行しやすくする。そして実行したら、そのあときっちり事例を検証し、次に生かしていくかだと思います。しかし、今の体制はたくさんの計画があって、あるのはいいんですけど、しかもそれが総合計画を頂点として、ピラミッド型になっていないで複雑化して、どの計画が実行されて、どこがまだ未達成なのかはっきりしないように感じます。予算編成においてもわかりにくく、どこにどの事業の予算が組まれているかとか、わかりにくい体制がとられているんじゃないかなと感じます。やはりこの単純化していくことで市民にも私たち議会に対しても情報が見える化されることによって、市民からのパブリックコメントもふえ、市民も行政運営に参画しやすくなると思いますし、また、予算の見える化により議会での議論もさらに活発化し、さらにはそれを現場で実行している職員の方たちも今自分がやってる事業というのがより明確になるのではないかなと思います。　今回、整合性のところでもう１点質問なんですけど、結局、今、１０年あってその間に個別計画が３年ごとに見直したり、５年ごとで見直したりする個別計画が３０ぐらいあるわけですけど、今回、新たに来年度から１０年の計画をスタートされるわけですから、下にある個別計画もこの際全部見直しをして、新たにスタートするというような形でスタートするとよりわかりやすくなるんじゃないかなと思いますけど、個別計画の年数をもう１回見直して、スタートを一緒にするというようなことはできないのかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問でございますけども、総合計画の中の下にぶら下がっている個別計画でございますけども、先ほど例を申しました都市計画マスタープランであったり、農業振興基本計画であったり、ほかに例を言うならば上下水道の認可であったりとか、全体計画であったりいろんなやつがございます。これについては、先ほど法的に定めている個別計画等については、例えば、その見直し期間を５年と定めておったりとか、いろんな計画の期間というやつもございます。ですから、これをたまたま平成１７年に合併した玉名市の１７年からスタートということで、これに合わせて５年間、１０年間のスパンで見直しをかけていくというのは非常に厳しいのではないかというふうに思います。ただ、先ほどおっしゃったその総合計画の進捗状況であったりとか、「輝け玉名「戦略２１」」の市長のマニフェストについてもいろんな公表等しておりますけども、その辺については、それとあわせて個別計画にあります事務事業の評価等にも公表しておりますけれども、できる限りわかりやすいような公表の仕方というのは今後ちょっと検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　せっかく今度新たに総合計画を立てられるので、計画体制自体も新たにスタートするような形をできる限りとっていただきたいと思います。　結局今は１０年で組まれているんですけど、その総合計画自体の設定期間の見直しもできるなら必要なんじゃないかなと思います。現段階で総合計画は期間が１０年ということになっていますが、１０年ということは、もちろん作成するときは１０年後を想定しながら策定されると思います。しかし、現在、社会経済状況が大きく変化する現代において、この１０年後を想定するというのはなかなか極めて難しいことですし、例えどんなに頑張っても、想定しても結果的に違ってきたり、今年起きた熊本地震のような大規模な自然災害が起きたりしたら、計画も大きく変わってくる可能性があります。今までは法的な義務もあり、１０年を１つの期間としていましたが、結局はそれを前期と後期に分けられて５年ごとの計画冊子つくられてるわけですから、長期間の構想自体は持ちながらも、その計画というのは先ほど言った市長のマニフェストと整合を合わせるために４年で計画を立てていくとか、４年ごとの前期、後期で８年しっかり見ていくとかいうようなこの１０年という設定期間自体をもう１回見直したほうがより市が進みやすい計画ができるのではないかと思いますけど、この１０年という期間設定については、どのような考えかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　１０年、総合計画の１０年、それと基本計画の５年というのは先ほど申しました自治法上に定められたというところで、そういった格好で自治体が計画してやっております。ただ、これを１０年を長いと見るのか、短いと見るのかというのは、非常に難しいところがございまして、今現在では、今後は今のところ１０年と５年、５年、それと３年間の実施計画というようなところのやつの期間設定というのが一番そのスムーズに回りやすいといいますか、というふうには考えております。かなりのこの総合計画、基本計画を策定するのには労力であったりとか時間がかかりますので、今回の総合計画についても２年間かけてやってる状況でございます。これを例えば、４年間であったり、３年間であったり、３年間はおっしゃいませんでしたけども、そういったところにしたほうがいいのかというのは、勉強しますけども、今のところ５年、５年、それと総合計画１０年、実施計画３年というのがなじみやすいというふうには考えておりますけども、検討はいたします。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその長期の計画も必要なんですけど、計画を立てる上で、実際それが実行されて前に進んでいくような計画を立てないと、余り意味がないと思うので、その今回、１０年たったからもう１回ただ１０年でいくだけではなく、そこをきちんといろいろ考えた上で、次の１０年という方向性でいっていただきたいと思います。　メディアでも最近毎日のように取り上げられている東京都のように、トップは変わればあれだけ方向性が変わってくるわけですから、その総合計画の期間もやはり市長の任期と合わせる４年ごとでいったり、あるいは１年の見直しを含めて、４足す１で５年ごとにもうしっかり玉名市はこれで進めるという形で計画されて、もう１回、次、市長がかわるかわらないにしろ、もう１回そのマニフェストと計画を合わせてこれで進んでいくというようなサイクルをしっかり立てていったほうが、より実効性があるものができるんじゃないかなと思います。国も今後は地方分権化をさらに進めていくと思いますので、玉名市独自でしっかりした形態を今後確立していただきたいと思います。　次に、３点目の第１次総合計画１０カ年の検証、評価についてですが、計画を立てる上では、実際この評価、検証のところが一番重要になります。現在、第１次総合計画、１０年の見直しがされ、第２次の策定が行なわれているわけですが、いかにこの１次計画を検証し、よかった点、悪かった点、課題などを見つけて、次の計画につなげてよりよい政策をつくっていくかが重要になるんですが、総合計画の策定から現時点に至るまで、やはり成果と課題を十分にその評価するシステムがまだないように思います。総合計画の策定の段階、いわゆるプラン（Ｐｌａｎ）ですね、策定された総合計画を用いて施策を実施する運用の段階、いわゆるドゥ（Ｄｏ）、施策を実施した成果を分析し、評価する段階、いわゆるチェック（Ｃｈｅｃｋ）の段階、そしてよりよい計画の運用に向けて改善を図り、次の取り組みを行なう段階、いわゆるアクション（Ａｃｔｉｏｎ）からなる今よく使われるＰＤＣＡサイクルを確立して検討していく必要があると思いますが、今、検証されて次の計画をつくられるに当たって、この計画する段階で実行する段階、評価する段階、この改善する段階、それぞれ４段階あるんですけど、それぞれの体制は市としてはしっかりできている、確立されているという考えなのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問ですけども、まず、総合計画の検証の公表の話ですけども、今、まだ今進行中であります第１次の玉名市総合計画、後期の基本計画、これについて毎年度、毎年末に進捗状況等をホームページで公表をしております。それから先ほどから総合計画の構成というのが話が出てきておりますけども、総合計画につきましては、将来像があって、その下に基本目標がある、その下に主要施策がというふうな体系でつくっております。その主要施策の下にもう１つ、今度は個別の事業というのがもうすごい数の事業がございます。これについて、要するにチェックはやっているのか、見直しはやっているのかという御質問ですけども、この個別の事業ごとに事務事業評価、年度の終わったとき、前年度の事業の評価する事後評価、それと次年度に行なう事業の事前評価というのをやっております。これの検証と見直しであったりとかがこの総合計画の上に上がってくる主要施策ということになっていきますので、そういったチェックは毎年やっていっておるというふうなところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　評価されていってるということなんですけど、１年ごとに私たちにも、議員にもこの主要な施策に関する成果の説明書といって、こう分厚いのを配られるわけなんですけど、これ平成２７年度のやつなんですけど、　　［北本将幸君　実物を示す］ ◆１番（北本将幸君）　この説明書をちょっと見てみると、例えば、最初の２ページなんですけど、人材育成事業と書いてあるんですけど、成果として派遣、研修事業として３８人研修に派遣したと書いてあるんですけど、これは成果というよりはしたことだと思うんですよね、実際、成果というんだったら、この３８人の人が研修に参加されて、こういう資格を持った、専門的資格を持った職員がふえましたというようなのが成果だと思うし、そういう成果が出てないんであれば、どういう研修に職員を派遣したほうがいいんじゃないかというような改善策も出てくると思います。もうちょっとほかのページを見てみると、地域活性化事業で自主事業への参加者は１７講座を実施して、５,４４７人だったと書いてあるんですけど、これも成果というよりは、どっちかというとしたことだと思うんですよね、成果でいうんだったら、今年こういう新たな講座をしたから、５,４００人になって、前年度より１００人ぐらいふえましたというのがやっぱり成果につながっていく、今後につながっていくんじゃないかなと思います。もう１つ、この４９ページのこれは、私も別のあれで一般質問したんですけど、このフッ化物洗口事業で、事業の成果として、小中学校のフッ化物洗口率実施率は２７校中２７校で１００％で、これも結局したことで、これをしたことによって子どもたちの歯に対する意識が強くなったとか、虫歯の本数が減ったとかいうようなのが、やはり成果だと思います。こういう評価の私たちに示されるのを見ても、やはりその今の行政運営では、やっぱり計画、実行、いわゆるＰＤＣＡサイクルのＰＤまでは結構力を入れて、このいい計画書を立ててされるとこまでいくんですけど、その評価、見直し、ＰＤＣＡサイクルのＣＡのほうがちょっとまだ弱いんじゃないかなという思いがします。そのためにもやはりこう今みたいにやっぱり客観的にその計画や運営を評価し、達成していないところには、ある課があんまり事業が進んでいないという課があるんだったら、ちょっと進んでいないよと言ったり、それを実行するためにこういう補助金があるよとか、こういう施策を実施してみたらどうというような政策実行課みたいな各課を客観的に見て、助言できるような新しい課があってもいいんじゃないかと思うんですけど、そういう機構改革もしてもいいんじゃないですけど、補助金を取ってきたり、政策を提言したりという、そういう課の、新しい課について、取り組んではと思うんですが、市の考えをお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問でございますけども、先ほど申しました事前評価、事後評価については、企画経営課の経営戦略係というところでその事業を、事務事業の業務を行なっております。その中で、かなりその所管課、事業を行なっている所管課に対して嫌われるような、嫌われるようなと言いますか、厳しく、前年度の評価を見て、改善点あたりが改善されているかとか、拡大するようなやつであれば拡大しているのかとか、その辺のチェックはやっております。あとは確かにおっしゃるとおり、それが実行できるか、できないかというような話ですけども、それが改善できないということになればもっと厳しく予算の面であったりのところで対応していくべきだろうと思います。ただ、それをチェックするだけのところというところで組織を見直すということは今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今、その企画課の人たちが嫌がられるというか、厳しく追及してるということなんですけど、やっぱりその厳しく客観的に見て、できてないところはできてないからしたほうがいいというような体制をしっかりつくっておかないと、やっぱりまっすぐ進まないと思うんで、そこをより力を入れてしていただきたいなと思います。　４点目の第２次総合計画の策定についてですが、現在策定されているわけですが、実効性がより高くなるためにも、その計画と連動した財政計画を立てておく必要があると思います。今後玉名市では、市民会館の建設や小学校の統廃合、サッカー場の建設、新玉名駅周辺の整備や介護保険事業の一部市町村移行による総合事業の実施など、ハード面、ソフト面において新たな多くの財源が想定されます。より実効性のある計画にするために、この総合計画に連動したしっかりとした財政計画をつくっておく必要があると思いますが、この財政計画について市の考えをお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今、議員の財政計画はつくっているのかというお話ですけども、総合計画に関する財政計画というのは、総合計画というのは、今度２次ですけども、平成２９年度から３８年度を対象とする第２次の計画になりますけども、この１０年間についての財政計画というのは作成をしておりません。しかしながら、先ほどから申しております総合計画の中の一部である実施計画、計画期間を３年間としたこの実施計画につきましては、その時々の諸事情の変化や財源を踏まえ計画を見直すということをやっておりまして、計画期間であったり詳しい財源等について記載をして、その都度毎年議員さん方にもお配りをしているというところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　財政もしっかり計画立てられているということなんで、ちゃんと財政の裏づけもとった実効性のある計画にしていただきたいと思います。けれども、財政の計画も立てられるんですけど、やはりこの１０年の財政計画というのはなかなか難しい面があると思います。その１つの要因が、少子高齢に伴う人口減少の問題ですが、国にとっても地方自治体にとっても大きな課題であります。実際、第１次計画においては、玉名市の将来人口予想は、平成２８年の人口を７万５００人とされていました。しかし、実際は平成２２年の国勢調査時点で６万９,５１４人、この時点でもう既に下回っていたんですが、平成２８年、今ですね、１０月の人口推計は６万７,６３６人で、この結局、第１次で目標としていたもの、目標というか推移、こんぐらいになるだろうとしていたものとは３,０００人の開きがあります。目標とされていたのは７万５,０００人で、実際７,５００人ぐらいの開きがあります。これでは、税収の面でも大きな誤差が出てくると思いますし、こういう事業をしようと思ってた事業自体にも７,５００人想定が変わるとなると、かなり変わると思うんですけど、今回、第２次計画においても将来人口の推移目標をもって、こんくらいの人口になるかもしれないからこんぐらいの人口目標にしようと思って立てられていると思いますが、この人口の推移については、今回どのような考えで計画されているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問でございますけども、確かに第１次の総合計画につきましては、平成２８年の人口を７万５００人とするといった計画を立てております。この総合計画の人口フレーム、将来人口については、もう何十年も前から、合併前以前から将来人口については、本当にシビアな人口推計あたりが、少なくなるところはそれになるだけ近い人口推計を掲示をする自治体であったり、何千人か政策の実行によりふやすといった総合計画のつくり方で人口の将来人口というのは設定をしております。ですから、前回の１次総合計画が無理があったのかどうかというのは、確かに１０年間の施策等検証等が必要でありますけども、今回の２次の総合計画については、そんなに無理な人口推計については設定はしてないというところを考えて設定をしております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、結局第１次でこれだけ開きが、１０年で出たわけですから、やっぱり１０年先を見通すというのは、かなり難しいことだと思うので、実際、その今回、１０年で計画されるわけですが、しっかり１０年先を見るのはなかなか難しいですけど、想定しながらより実現できるような計画体制をとっていただきたいと思います。　もう１つ別の市民参加の機会についてちょっとお伺いしたいんですけど、２回未来カフェを開催されたりして、市民参加をされてると思いますが、このほかどういう形で市民参加をされたとか、未来カフェだけですか。ほかいろいろあればお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今の御質問にお答えいたします。　策定の中で、段階では当然多数の職員の意見を聞きながら策定をやっておりますし、それと先ほど市長の答弁の中にもありましたけども、市民意識調査というのをやっております。これの意向、意識、市民の意向、希望というのはかなりやっぱり今度の総合計画の中には生かされて、今回が市民意識調査は２回目か３回目ぐらい、２回目ですかね、なんですけど、かなり細やかなアンケート、ちょっとわかりにくいというふうな評判があるんですけども、そういった市民意識調査をもとに策定の段階で意向を反映させているというふうな状況です。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、今、職員さんたちの参加も、意見もしっかり聞いてされてるとのことですが、やはりもうこの市民参加の機会を設けて、そこで得られた生の貴重な意見を計画に反映させていくことが求められてると思います。この玉名市自治基本条例でも第２７条で、「執行機関は政策の立案、実施、評価及び見直しの各段階において、継続的かつ多様な手段で市民の参画を推進するよう配慮しなければならない。」とか、１５条の２項で、「総合計画の策定に当たっては、市民の意見を適切に反映するよう努めるものとする。」と定められているので、しっかりその市民の意見も３,０００名でしたか、アンケートを実施されてるとのことなので、ちゃんと意見をすくい上げるようにしていただきたいと思います。で、地方分権化が進められ、地域住民のトップである市長に権限が大きく委譲されました。なぜかというと、国主体の行政運営が行き詰まってきて、地方、地方に権限を移行して地域独自の運営をしていってくださいというのが現在の流れだと思います。玉名市独自の特色をもった制度や事業など、今後取り組んでいく必要があります。今回、未来カフェを開催されてますけど、同じような取り組みで、東京都三鷹市の取り組みで長期総合計画の策定やまちづくり施策を推進するため、無作為抽出により呼びかけた市民の参加を得て、まちづくりディスカッションというのをされてます。この無作為にアンケートを恐らく送られると思うんですけど、恐らく未来カフェに来ませんかと言って、来たい人が来て参加してると思うんですけど、無作為に選んで、その本人の同意を得てきてるんですけど、パブリックコメントなども実施されてると思うんですけど、ただ広報に載せたりとかパブリックコメントをしてもなかなか意見が上がってこない現状があると思うので、こういう逆に行政側から参加してもらうような機会をどんどんつくっていって、結局その市民の参加意識というのを高めるのも必要なんじゃないかなと思います。　５点目の第２次総合計画の課題、基本方針ですが、第２次総合計画は１次を検証して結構詳しくつくられてると思いますけど、第１次から第２次にかけて大きく変わった点とかこういうのを重点に進めていきたいというようなところがわかればお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　済みません。目標ごとに審議会であったり、策定審議会であったり、庁内の企画審議会の中で、第１次の総合計画等の中であったやつを廃止したりとか、２次で追加したりとかいうふうな表を見ていただきながら策定審議会あたりは策定しております。ちょっと今、それがどういうなやつがあるかというのをちょっと資料を持ってきておりませんので、ただそれに関しては、見ていただきながら今策定できつつあるというところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　２次計画立てられて市長のビジョンも聞いたんですけど、そのしっかりしたこういう市にしていきたいというようなものをもって、せっかくこれだけいい冊子の計画をまたつくられるわけですから、よりちゃんとしたものにしていただきたいと思います。　今回、総合計画に対して質問しましたが、総合計画を実現していくためには、それに財政的な裏づけが必要であり、常に見直していく必要があります。行政運営では、議会もそうですけど、首長選挙もあり、かじ取りがかわる場合も想定されます。そのようなことも踏まえた上で総合計画は玉名市として方向性をしっかり決めるものなので、市長の公約との整合性、その下にある各種計画との連動性をきちんととり、より単純化して実効性のあるものにしていただきたいと思います。その中で、予期せぬ災害であったり、また、国の大幅な制度変更であったり、また、市民の要望など中身については変動があり得ると考えられます。しっかりと検証し、実行できるような体制を構築し、先ほど言いました政策実行課のような新たな課を設置して、機構改革も必要なんじゃないかなと思います。実施するだけでなく、ＰＤＣＡサイクルのＰＤ、ＰＤばっかりにならないで、ＣＡのほうがちゃんと機能してＰＤＣＡサイクルがうまく機能するようにしていただきたいと思います。　今回の計画が玉名市のまちづくりの方向性を明確にし、時代の変化や市民のニーズ、課題を認識し、実行解決できるような計画になることを強く要望して、次の質問に移らせていただきます。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、学校部活動についてお伺いいたします。　現在、玉名市では小学校、中学校において部活動が実施されています。各学校にて、さまざまな種目をされてると思います。部活動は子どもたちの体力向上やスポーツを通じた仲間づくり、目標に向かって頑張った達成感など、本当に子どもたちにとって大きな影響をもたらしていると思います。その中には、全国大会に玉名市の代表として出場する部活もあります。その背景には、保護者や地域のサポートもありますが、やはり現場で頑張られている先生方の力が大きいと思います。しかし、そのほとんどは半ボランティア的な状態にあり、教職員の先生方は休みの日も試合など、部活関連の授業があることも少なくありません。このような中、熊本県教育委員会は、小学校の部活動を社会体育、いわゆる地域クラブに移行する方針を決めています。要因としては、少子化による部員の減少や先ほど申した担当教職員の負担軽減などが上げられています。このように県が方針を出している中、玉名市でも一般質問や委員会などで、部活動について議論されていますが、いま一度、今後の部活動について、また、子どもたちの放課後のあり方について市の考え、方向性を確認したいので質問いたします。　１、現在の部活動の現状について　２、部活動に関する補助金について　３、小学校部活動の社会体育移行における市の基本方針について　４、社会体育移行における検討委員会、コーディネーターの設置について　５、社会体育移行における保護者、児童に対する説明会の実施について　６、社会体育移行までのスケジュールについて　７、社会体育移行に伴う放課後児童クラブの整備について　以上、７点質問いたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員の御質問にお答えいたします。私のほうからは、１番から６番までについてお答えをいたします。　まず最初の、現在の部活動の現状は、ということでございますが、現在、部活動には運動部活動と文化系の部活動がございます。今回は運動部活動の現状についてお答えいたします。　まず、小学校については、すべての学校に何らかの運動部活動があり、種目としては、サッカー、ミニバスケットボール、季節ごとの体育的行事に合わせて練習を行なう総合運動部など、７種目あります。大きい学校では、６種目で活動をしておりますが、小規模校では総合運動部の１種目のみ活動している状況もあります。なお、４学年から６学年の児童の加入率は、市全体で５６.６％となっております。　次に、中学校ですが、すべての学校に部活動はあり、大規模校で軟式野球、バスケットボール、陸上部などの１７種目、小規模校でも７種目で部活動が行なわれており、１年から３学年の生徒の加入率は６９％となっております。　次に、部活動の補助金についてお答えします。　現在、小中学校の部活動補助金として、２１校の各小学校に年間それぞれ５万円、６校の中学校に年間それぞれ３５万円の補助を行なっております。なお、小学校におきましては、学校教育の一環である小学校体育連盟主催の大会の出場費用には、この部活動補助金で対応をされております。中学校につきましては、学校教育の一環である中体連主体の県大会以上の大会参加の際は、一定の基準額を規定しているものの宿泊費や交通費については、ほぼ全額の補助を行なっているところです。中学校の県大会以上の出場補助金の実績といたしましては、平成２７年度バスケットボール、ソフトテニス等の県大会に７９万１,４９０円、柔道、ラグビーなどの九州大会に１２０万６,６５８円、さらには柔道、体操等の全国大会に対して２１１万４,２３４円、そのほか陸上競技大会６万７,４０３円、駅伝大会３１万７,０００円の合計４４９万６,７８５円の補助を行なっているところです。ちなみに、平成２８年度の現在までの実績といたしましては、バレーボール、剣道等の県大会に５８万６,３５０円、柔道、バドミントン等の九州大会に１８３万１,９３８円、ハンドボールの全国大会に８７万４,０２０円の合計３７１万４,７４４円の補助を行なっております。　次に、小学校部活動の社会体育移行における市の基本方針についてですが、小学校運動部活動の社会体育移行につきましては、平成２７年３月の熊本県教育委員会の基本方針を受けて、平成３０年度末には小学校の運動部活動は廃止となり、引き続き活動を継続したい希望者は、社会体育に移行するという方針を学校に通知をしております。玉名市における社会体育の受け皿としては、各種クラブチームを含む各競技団体やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどを想定しております。また、保護者が現在の部活動組織をそのまま社会体育に移行することを希望する場合は、スポーツ少年団の結成、登録について啓発を行なっているところでございます。　次に、社会体育移行における検討委員会、コーディネーターの設置についてでございます。本市では、２１の小学校があり、それぞれの実態が大きく異なるため、市全体で画一的な社会体育移行には無理があるため、それぞれの学校の実態に応じた社会体育移行が求められております。本市といたしましては、基本的にはこのような中、まずは各学校で方向性を検討していただくよう各小学校、ＰＴＡの方々にお願いをしており、決定していただく方向で進めさせていただいております。しかしながら、すべて学校で判断するには情報が不足しており、各学校に対し情報提供やアドバイスを行なっていく必要があることから、現在、社会体育移行を見据えたコーディネーターを配置し、それに対応していく準備を進めているところです。また、玉名市ＰＴＡ連絡協議会とも連携し、中学校単位での検討委員会設置を進め、市全体の検討委員会も立ち上げる予定です。具体的な内容を中学校単位での検討委員会で、市全体に係る内容については市の検討委員会で協議するという役割を明確にして進めていきます。　次に、社会体育移行における保護者、児童に対する説明会の実施について。先ほども触れましたとおり、平成２７年３月に示されました熊本県教育委員会の基本方針を受けて、玉名市の基本方針を校長会において学校にお伝えしたところです。さらに今年度６月には、各学校の校長とＰＴＡ代表の方々に再度基本方針をお伝えし、各学校での保護者の方々への説明会等による周知をお願いしたところです。１０月に各学校に対してヒアリングを行なった際には、すべての学校でＰＴＡ総会や部活動総会等での保護者の方々への説明を行なった旨確認はいたしておりますが、まだ御存じでない保護者の方もおられるようです。今後はさらなる周知徹底を図るため、保護者、児童に対するアンケートの実施、広報たまな、ホームページでの積極的な周知を行なってまいりたいと考えております。　次に、社会体育移行までのスケジュールについてお答えいたします。　繰り返しになりますが、熊本県教育委員会の基本方針は、平成３０年度末には小学校運動部活動は社会体育へ移行するとあります。この間を移行期間として、各学校で方向性を検討し、決定していきます。当然スケジュールも各学校によって異なりますが、平成３０年度末には社会体育移行を終えるよう取り組んでいるところです。玉名市としては、各学校との進捗状況を把握し、必要な情報提供やアドバイスを行ないながら学校、教育委員会との連携を図り取り組んでまいります。本年度は各学校ごとに方向性を明確にしていただき、平成２９年度にはコーディネーターを配置し、さらなる取り組み、推進を図ってまいりたいと考えております。既に幾つかの小学校では、来年度スポーツ少年団に登録して、社会体育移行を予定している学校もあり、それぞれの実情を考慮しながら取り組んでまいります。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の７点目の御質問にお答えします。　社会体育移行に伴う放課後児童クラブの整備についてでございますが、現在、２１小学校区で１３の放課後児童クラブに委託し、５３７人の児童が利用をしているところでございます。議員御指摘のとおり、平成３１年度には部活動が廃止され社会体育に移行されることから、児童やその保護者は塾やスポーツクラブ等の習い事や家での留守番又は放課後児童クラブの利用など、放課後の過ごし方を選択することになります。そこで市でも放課後児童クラブの利用増加がどの程度見込まれるかを把握するために、平成２９年度に小学生の保護者を対象に意向調査を実施することとしております。また、意向調査の結果、定員を超える利用児童の大幅な増加が見込まれる校区につきましては、平成３０年度中に新規クラブの増設準備や受け入れ定員の拡大に必要な環境整備等を進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　まず初めの部活動の現状についてですけど、小学校で５６.６％、中学校で６９％部活をして子どもたちがいるわけですけど、半分以上運動しているわけですが、その中で小学校部活動が社会体育へ移行していくわけですけど、この小学校の５６.６％の子どもたちの放課後３時ぐらいから６時ぐらいまでの間をどう考えていくかというのが問題になっていくと思います。ちょっとその前に、この２番目の部活動に関する補助金についてですが、定額的に小学校には年５万円で、中学校には年３５万円補助金やられて、中体連やそれに見合う小学校の大会には県大会、九州大会、全国大会等に補助金を今までやられてるとのことですが、一昨年の議会で中体連以外の全国大会などにおける補助金を求める請願が全会一致で可決されたと思いますけど、その後のそれに対しての市の考えをお伺いします。

○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今の御指摘がありましたとおり、平成２８年３月定例会における中体連主催以外の大会等への出場に伴う交通費等に対する助成を求める請願がなされ、議会のほうでは全会一致で採択されたところです。また、請願にもありましたとおり、遠方で開催される場合など、多額の保護者負担が生じていることも承知いたしておりますし、市としましても小中学校の児童・生徒のさらなる活躍を期待するところでもあります。市としましては、現在学校教育の一環である中体連主催の大会、こちらについては、一定の基準はありますが、交通費、宿泊費等の全額を補助しております。しかしながら、小中学校の部活動ではなく、社会体育としてのクラブチーム等へ加入し、活動している多くの児童・生徒がいることも事実であります。市としましては、今後も全市民を対象とした玉名市全国大会等出場激励金交付要綱に基づき、金額的にはわずかではございますが、こちらを交付しておりますので、激励金制度で対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今の答弁だと、中体連の大会には今までどおり補助金出されて、それ以外は社会体育と同じでその激励金という形で、今１万円だったですかね、をやる形をとられるということなんで、新たにその中体連以外の全国大会などに補助金を出される考えはないとの答弁だと思いますけど、この結局、請願が議会で議決されたわけですけど、この請願が議決されたということに対して、教育委員会としてはどういう受けとめ方をされますか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　請願にありました、言うならば中学校の中体連に関しては交通費、宿泊費を補助しておりますので問題ないかと思いますが、小学校の部活動に対してそのよりどころといいますか、学校教育に基づくという点からすると１つ基準のところからは外れるのかなというふうに考えております。ただ、激励金の取り扱いについては、現在国内が１万円、全国大会が１万円、国際大会が２万円という基準でされております。これらについても担当課のほうで検討はしておりますが、現時点ではこのまま取り扱いをさせていただきたいというふうに、現時点では考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり、その中体連とかそれに属する大会以外は今は出さないというお考えだと思いますけど、やはり全国大会とかなかなか簡単に行けるようなもんじゃないと思うし、結局、玉名という名前を背負って行くわけですから、そういう補助みたいなのがあってもいいのかなと思います。結局、議会で請願が全会一致で議決されているわけですし、この前の質問で福嶋議員が言われた玉水小学校の請願も全会一致で採択されてるわけですので、その市民の意見が上がってきて、議会で議論して議決したというのを、行政運営される中でもうちょっと重く考えて取り組んでいただきたいなと思います。　次に、３点目の小学校部活動の社会体育移行における市の基本方針ですが、答弁を聞くと、前と変わってないんですけど、平成３１年４月から実施ということなので、結局、この平成３１年の４月から小学校の部活動はなくなるということになります。このなくなるということをまず、保護者や児童たちにしっかり説明しておく必要があると思います。結局、今回「移行」という言葉を用いられているんで、中には社会体育というものにかわるんだろうなというような受けとめ方をされてる方も多くいると思います。平成３１年４月からは部活はなくなります。そこまでは今の答弁でわかりましたが、それでは再質問ですけど、現時点で結局、部活がなくなるわけですが、その部活があってた３時から６時ぐらいまでの間の放課後の時間帯にその部活にかわるようなものを行政のほうで何か行なう予定、計画は現時点でおありなのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今ありましたとおり、学校での部活動が、運動部活動がなくなると、放課後の対応についてはどうするのかと、この放課後の時間帯への対応というのが最大のやっぱり課題であろうと、なによりも指導者の確保というのが問題にあります。現時点ではその指導者なり見守りをしていただく指導者や地域の方々をやはり見つけると、確保するということが大事かと思います。教育委員会でそこを今の段階で見つけるというのは、ちょっと今難しいところかなというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　今、現時点でその結局、部活動にかわるのを行政主体としてやっていくのは難しいというか、まだ考えてないという答弁だと思いますけど、されないということであれば、まずはその情報統一が、まず必要だと思います。保護者に対して、平成３１年４月から部活はなくなります。今のところその時間帯に結局、部活にかわる何かを市としてする計画は今のところですけど、ないですという、まず意思表示というか、そういうのをちゃんと説明しておく必要があるんじゃないかと思います。先ほど申したように、結局、移行という形なので、もし運動をする場合は地域クラブなどで行なってもらうことになると思いますけど、現在、校長先生やＰＴＡの役員の形に対して、移行について説明されているとのことですが、それだけではなかなか伝わっていないのが現状だと思います。保護者への直接の説明が十分にあるとはまだ言えないのが現状だと思います。今回、アンケート調査を実施されて全員に知らせるということなので、きちんと全員にその情報が行くようにしていただきたいと思います。やはり何回も言ってますけど、移行という言葉が使われたんで、認識、受けとめ方にもやはり誤差があるように感じられます。時間的ずれも大きくあります。結局のところ現状の体制では、今部活動があってる放課後３時から６時ぐらいまでの間は空洞化することになります。それを整理していくと、この社会体育移行についての問題点は、部活があっていた時間帯の子どもたちの放課後のあり方をどうするかということと、子どもたちの運動の機会をどう確保していくかの２つだと思いますけど、この意思統一が全員できれば地域でどうにかしようかというような動きも出てくるかもしれないし、実際答弁にもありましたけど、実際既に動いている地域もあられます。各家庭でどうするかというように考える人もいるかもしれないし、市のほうにどうしたらいいかというような相談も出てくると思います。今はやっぱりなんか曖昧な感じで、結局説明が全部に行き渡ってなくて、そこに総合型スポーツクラブの設立などが合わさってきたんで、保護者の方にはなんかよくわからんけど、社会体育か地域総合スポーツクラブというのに移行していくんだろうなというようなやはり考えを持ってくる方が多いと思います。やはり部活動がなくなって、しっかりそこの空洞化する時間帯を考えていかないといけないというスタートを早く切らないといけないのかなと思います。運動の機会を確保することが必要になると思いますが、現在、市で部活のかわりにすることはないという考えなんですけど、地域クラブなどは６時以降ぐらいから保護者などに送迎してやってもらうという形になると思いますけど、部活は年何万円か市から補助金がいったりして、比較的お金がかからなかったですけど、その地域クラブになると多少なりとも費用がかかってくるし、もしかしたら家庭の経済状況などによって運動できない子どもたちが出てくる可能性もありますけど、そのことについてはどういうお考えなのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　先ほどの質問でも、市としてその放課後の時間帯をどうするのかということでございましたが、現在考えておりますのは、その受け皿となる地域スポーツクラブとかですね、スポーツ少年団、こういったところで受け皿になれればいいという思いは持っております。ただ、それにはそこの時間帯で見ていただく指導者、地域の方々、保護者、そういった方が必要ということです。地域スポーツクラブ、各種競技団体のクラブチーム、こちらのほうで指導者の確保ができているところは放課後の時間帯でも今実施されてるところもございますので、そういったところについては、幾らかの部費といいますか、会費が必要ということになりますが、小学校の部活動においても同じように部費をとってやっておりますので、その辺の負担についてはちょっと詳しくは調べておりませんが、２、３,０００円の負担であるというふうに聞いております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその家庭の事情などにおいてその運動する機会が減らないように取り組んでいただきたいと思います。　もう１点質問ですけど、アンケート調査を実施されるということだったんですけど、どういうアンケートを実施されるんですかね。まだ内容は決まってないですか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　はい、アンケートの実施をするということは、今後進めていきますけど、内容についても大方決まっておりますけど、済みません、ここにちょっと資料を持ってきておりませんので、はい、申し上げられません。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　しっかりと調査できるようなアンケートを行なって、それを集計されて、生かしていただきたいと思います。　今までこの社会体育移行について質問してるんですけど、玉名市の基本方針としては県の方針があって、県教育委員会のほうで基本方針出されたから社会体育に移行しますということだと思いますけど、この県の教育委員会の基本方針では、この社会体育移行については、活動の環境が整った地域、学校、種目から社会体育へ移行するとなってます。この活動の環境が整うという点なんですけど、この玉名市としては、この社会体育移行という平成３１年４月にゴールがあるわけですけど、そのスタートというその理想型みたいなの、どういうのが備わって準備ができたら社会体育の移行が完成するというか、終わるというそういう目標みたいなのはお持ちなのでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　この社会体育への移行というのが平成３０年度までにという、平成３１年度４月ということですので、それまでに各学校、保護者と協議をしながらその受け皿となる何らかの組織が立ち上がることが理想型なのかなと思います。そしてその組織が放課後の時間帯、いうなら今まで小学校の部活動があっていた時間帯をそのカバーできるという組織になればそれが一番の理想型だというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひともそうなるように今後、あとちょっとですけど、２年ぐらいですけど、取り組んでいただきたいと思います。　その検討委員会を設置されて、そこにコーディネーターも配置して、今後保護者や地域との意見交換、既存の地域クラブなどと話し合いを設けられていって、そこの方向に進められると思いますけど、現時点で次の４月の４年生、大体４年生から部活しているところが多いと思うんですけど、４年生で新たに部活を始める子は、結局６年生のときに部活動がなくなるわけですけど、その子どもたちに対する対応はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　まさにそのところが今後どういうふうな周知をしていくかということになるかと思います。これは大体４年生からの部活動でありますので、もう３１年にどういうふうになるというふうな各学校保護者のほうに周知をしておりますので、その中で選択肢が幾つかあると思いますので、その辺も含めて考えていただきたいし、教育委員会としてもその辺の情報提供、コーディネイトをしていきたいというふうに考えております。　先ほどアンケートの件がありましたけど、ちょっと資料をいただきましたので、内容について、まず１つ目が、「あなたは運動スポーツが好きですか。」「体育の授業以外に運動やスポーツをしていますか。」「はい」と答えた人に聞きますと。どこで活動をしていますか。「今後やってみたい運動はありますか。」といった基本的なアンケートを採っております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　アンケート調査もとられてちゃんと集計して、どういう種目とかわかると思うんで、ちゃんと対応していただきたいと思います。　その４年生で今度部活する子どもたちの対応がやっぱり問題となってくると思うんですけど、もう入れないというやり方もあるし、入れるけど６年生でなくなるというやり方いろいろあると思いますけど、その実際、部活動をやる保護者にもそうですけど、子どもたちに対してもちゃんと説明されるようにお願いしときたいと思います。「部活あるのに、なんで部活入れないんだ。」と純粋に多分子どもたち思ったりするかもしれないんで、そこはしっかり説明して、さらにその子どもたちがちゃんと運動できる機会を、受け皿を市としてつくっていただきたいと思います。　７番目の社会体育移行に伴う放課後児童クラブの整備についてですけど、やはり部活動がなくなるということは、この放課後のあり方をどうしていくかというのが一番問題になってくると思います。結局、一番理想なのは、さっき伊子部長が言われたように、部活があった時間帯が地域にかわってそのまま残るのが一番いい形ですけど、なかなかそれが指導者の面もあって難しくなると思います。そこで、結局放課後３時から６時ぐらいまでの子どもたちの受け皿として考えられるのが、１つとして放課後児童クラブということになります。社会体育移行により、学童クラブを利用する子どもたちがふえることも予想されます。放課後児童クラブの整備をどのように進めていくのか、しっかり検討していく必要があります。アンケート調査を実施されるとのことですので、しっかり状況を把握して、対応をしていただきたいと思います。　一応答弁では、きちんと対応をとっていくと言われたんですけど、もう１回確認ですけど、その結局、学童は、結局、今、いっぱいいっぱいのところもやられてるところもあると思うんですけど、アンケート調査をして結局、こんぐらいふえるだろうなというような予想されるところは、きっちり対応は増員なりなんなり、新しい学童を設置するとかいう対応はきっちりとられるということでいいんですよね。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　北本議員の再質問にお答えします。　とにかく、その２９年度に意向調査をかけまして、その状況を見ながら判断をするわけでございますけれども、なかなか今施設の中でもういっぱいというふうなところがありまして、委託しているその児童クラブの皆さん方に、もうそのクラブで探していただくというふうな、今、状況が続いております。しかしながら、そういう時間もございますので、２９年度に調査をしっかりとして、かなり多くなるというふうな判断が出ましたならば、きっちり対応をしたいというふうに考えております。 ○議長（永野忠弘君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり共働きがふえて、保育園もそうですけど、やっぱり学童保育の利用も今後多くなるというのが予想されるんで、アンケート調査もされるということなんでしっかり対応をとっていただきたいと思います。　これまでは当たり前のように小学校で部活動が行なわれてまいりました。しかし、少子化によるチーム編成の困難さや指導者不足、また、先生方の負担感など、多くの課題を抱えているのが現状であり、小学校部活動の社会体育移行の方向性が出されました。部活動がなくなるということは、今まで部活をしていた子どもたちの放課後のあり方が大きく変わることになります。一番いいのは、やはり部活動が社会体育へ移行した場合、これまでの部活動指導者が、教職員から社会人、地域の方にかわるだけで、つまり、今まで先生たちが行なってきた部分を、そのまま指導者が社会人にかわって行なっていくのが理想ですが、現実的に、時間帯を考えても無理な面も出てくると思います。実際ほかの地域においても、その時間帯の指導者不足はどの地域もが抱えている問題だと思います。そんな時間帯に来られる社会人が多くいるというのは、やはり考えにくいからです。そこで放課後の受け皿として考えられる１つが学童保育であります。今、部長答弁あったように、しっかりアンケート調査実施して対応していくとのことなんで、対応していただきたいと思います。社会体育の移行の運動の受け皿としては、地域クラブやスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブなどの取り組みがあると思います。これは、主に午後７時以降、６時以降ぐらいの話になるんじゃないかなと思いますけど、子どもたちの運動する機会が以前よりも確保されて、家庭の経済状況などに余り左右されないような体制をとっていただきたいと思います。　今回は社会体育移行について質問しましたが、また、自治基本条例を１つ例に挙げるんですが、第４条の第４項で、「自治体としての自立性を確保し、国及び県と対等な立場で連携していくこと。」とされています。しかし、やはり今の行政運営においては、県が言ったから、国が言ったからしますというような流れが強すぎるのではないかという感じがします。前の質問で福嶋議員が統廃合についての質問が出ましたけど、国の方針で進められているので、玉名市でも進めていきますではなく、まず玉名市の場合は、今、玉陵中校区が統合され、学校建設も進んでいるわけですから、まずはそこに全力投球して進め、学校が開校し、実際スタートしてその中でうまくいった点、うまくいかなかった点など、課題が見えてくるはずです。しっかりそこを検証した上で、そのいわゆる玉名市のモデル地区になるわけですから、そこを検証して通ってる子どもたちが友だちがいっぱいできてよかったとか、運動をみんなで一緒にできるからよかったとか、子どもたちの学力が上がったとか、そういういいところも出てくるかもしれないし、逆にその地域のつながりがちょっと弱くなってきたとかいうような何か課題も見えてくると思います。そういうのをしっかり検証した上で、次、天水地区にいくなら天水地区。こういう課題を解消するために、こういうことをしますというような感じで進めていかない限りは、結局、統合というすること、最初言ったＰＤＣＡのする段階のところばっかりに力をやっぱり入れていくんで、結局、玉陵中をする、次、天水中にいくというようなやっぱり形がとられるんじゃないかと思うんで、しっかりするならするでいいんで、検証して、課題、いい点見つけた上で次にいくような体制をしていただきたいと思います。　社会体育移行においても、県が方向性を出したからそのまましますではなく、結局、玉名市として現状、市民の意見、地域の意見、いろいろ聞きながら、玉名市としてはこうしますという方向性を持って、それに向かって一自治体として進んでいきたいと、進んでいってもらいたいと思います。教育行政だけではなく、今後さまざまな事業に取り組まれると思いますけど、しっかり取り組んでいってほしいと思います。　今回の社会体育移行が児童の成長にプラスになるとともに、地域の教育力の向上や活性化につなげていけるよう行政としてしっかりサポートできる体制をつくっていただきたいと強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　先ほど北本議員の答弁の中で、私、第１総合計画の目標人口を７万５００人と申しましたけども、７万５,０００人の誤りでございます。　大変失礼しました。 ○議長（永野忠弘君）　それでは続けます。　２０番　田畑久吉君。　　［２０番　田畑久吉君　登壇］ ◆２０番（田畑久吉君）　保守改革クラブの田畑でございます。間違えましたね、保守前進クラブだったですね、ちょっと空気を和らげて出発しますので。　税の徴収でございますんで、非常に寂しい話で、まずは空気を和らげて、それから出発したいと思います。ちょうど食事の時間終わったあとで２時間たちましたか、眠気が差すころでございますんで、眠気を覚ますようなきれいな話はございませんので、耳だけは傾けていただいて、目は閉じたままで結構でございます。　最近、非常に景気の回復を感じないわけですね、安倍首相三本の矢もなんかこう中折れしたような形で景気の回復を感じません。黒田日銀総裁もマイナス金利まで取り入れたんですけど、政策を入れたんですけど、その後もう１つぴんとこないわけでございます。　アメリカにおいてはトランプ旋風が吹き荒れて、トランプ次期大統領が確定しました。早速トランプがクリントンにババを引かせまして、ね、ババを引かせました、クリントンに。そうしたらそれを見て、今度は安倍首相がトランプさんに会談を申し込んだ。まだ大統領決定していないのに前代未聞ということで、世界の何カ国かからはなんか批判があっているようでございますけども、さすがこれもオバマ政権もクレームつけて、非公式であればいいというふうな条件をつけて、あれトランプタワーで会談をしたわけです。そこまではよかったんですけども、安倍首相が帰ってくるなり、自分が最初に会談したんだということで、大見えのつもりだと思うんですけども、どうですか、あの言葉。「トランプさんは信用できる」と大見え切りました。そのとたん明くる日はトランプ氏がＴＰＰですね、環太平洋戦略的経済連携協定ですか、トランス　パシフィック　パートナーシップ（Ｔｒａｎｓ　Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ）と言うんですけども、これを自分が大統領になったとたんに離脱すると、大見えを切って言いましたね。これはいかんということで、阿倍さんは早速、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の席で立ち話ですけど、オバマ氏に話しかけてハワイの真珠湾に慰霊に訪問しますと言ったわけですよ。しかしオバマさんはこちらから強制するようなことではございませんとはっきり念をおしたんですね。そういったエピソードも入れて、余り税の話ですから、暗い話ですから、そういうことで始めたいと思います。　私も最近非常に昨今の自分の税の重さに非常に苦慮しているわけです。たいがい私は、催促状が来てから１００円つけて、払うのは慌てて払っております。そういうことは私事で関係ないんですけども、なんというかな、この貧乏暇なしといいますか、そういうのが毎日女房に文句言われて、家庭に身の置き所がないのが私の現状でございます。　さて、本題でございますけども税の徴収、ここに４区分ほど分けて提示を要求しておりますけども、私の要求の仕方、仕分けのほうでも大変算出しにくい面もあったかと思います。といいますのは、何カ月、何カ月と言ってますんで、支払いの納期の期限の関係もありまして、ちょっとわかりにくいかと思うんですけども、まず１から４までの数値をお示し願いたいと思います。　５点目、強制執行による徴収額又はその未納額に対する割合ですか、としておりますが、強制執行差し押さえをしまして、どれほどの滞納、差し押さえするときにどれほどの滞納期間の方に対して差し押え実行するのか、またその徴収額は執行時未納額に対して、その回収割合はどの程度なのか。もちろん全額を回収するつもりで差し押さえされると思うんですけど、当然そうですね。実情はどうなのかということ。差し押さえを実行する、滞納期間の基準はどういうふうに決めておられるのか、その辺をまずお尋ねいたします。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　田畑議員の御質問にお答えいたします。　まず、３カ月未満、６カ月未満、１カ年未満、１カ年以上の各未納件数及び金額についてお答えいたします。　なお、税目ごとに納期が異なりますことから、年４回の納期でかつ一般会計の主要税目であります市民税普通徴収分及び固定資産税について御説明させていただきます。また、本年度第２期分を３カ月未満、同じく第１期分を６カ月未満の未納分として、平成２７年度第３期分を１カ年未満の未納分として、平成２６年度以前の滞納繰越調定額を１カ年以上の未納分としてそれぞれ置きかえてお答えさせていただきます。　まず、市民税普通徴収分についてでございますが、３カ月未満の未納分として置きかえます。本年度第２期分、本年８月末納期限でございます。未納額が５６８件１,４３０万円で、６カ月未満の未納分として置きかえます同じく第１期分、本年６月末納期限の未納額が５０３件の１,１００万円となっており、１カ年未満の未納分として置きかえます平成２７年度第３期分、昨年１０月末の納期限でございます、の未納額が３２８件の７６０万円、１カ年以上の未納分として置きかえます平成２６年度以前の滞納繰越分の調定額が７,８５０万円となっております。　次に、固定資産税についてでございますが、３カ月未満の未納分として置きかえます本年度第２期分、本年９月末納期限の未納額が１,２６５件の１,７２０万円で、６カ月未満の未納分として置きかえます同じく第１期分、本年５月末納期限の未納額が９１７件の１,１９０万円となっており、１カ年未満の未納分として置きかえます平成２７年度第３期分、昨年１２月末納期限の未納額が７３６件の７５０万円、１カ年以上の未納分として置きかえます平成２６年度以前の滞納繰越分の調停額が１億３,３５０万円となっております。　次に、強制執行による徴収額及びその未納額に対する割合でございますが、強制執行、つまり税の滞納処分として差し押さえを行ないました平成２７年度の決算に基づく実績額といたしまして８,７００万円で、滞納額に占める割合としましては７.６％でございます。また、差し押さえの基準でございますけども、やはりまず督促状、これは納期限までに納付がない場合は納期限後２０日以内に督促状を発送しまして、４月、１１月の年２回催告書を発送いたします。納付をお知らせするわけでございます。納付が困難な場合、納税相談により滞納者の生活や経済状況を把握して個別の納付期限を立てていただいているところでございます。一方で納付の履行がない場合や納税相談等がない場合においては、適切に滞納処分を執行しているところでございます。差し押さえについては、事前に財産調査として預貯金等の調査などを行なっておりますが、生活状況については納税相談により生活実態を把握できることでございますので、このまずは納税相談というのをお願いをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　ただいまお伺いしたところ、件数にしても金額にしても相当な金額がありますし、これをいちいち調査されて税務課のほうにおかれましても大変御苦労だと思うんですよね。というのは、相手方のいろんな状況も絡みますので、その状況に合わせた対応の仕方というのも大変必要かと思いましてですね、差し押さえの実行滞納期間は、まず催告書を出して、４月、１１月に催告書を出して、それに何の返答もない場合は、もう一度これなんかの連絡するわけでしょ。催告出したままで即差し押さえするんですか。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　まず先ほどの督促状、そのあとの催告書を出します。その催告書で何も返事等、またなければ期間をおきまして適切な滞納処理というふうな業務の流れということになっております。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　催告したあとの相当の期間というのは、大体どれくらいなんですかね。本人に連絡をとって、いつまでには払わないとこうしますよということははっきり明示するわけですか。あるいは明示はない、催告書出しただけですか。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　議員の御質問にお答えいたします。　まず、催告書、最後の催告書、最後といいますか、催告書を出す文章でございますけども、「このまま滞納が続きますと、延滞金が加算され負担が重くなります」ということで、「納付なき場合は、法律に基づきあなたの財産を調査し、差し押さえます」というふうな文面を添えた催告書をもって滞納者の方への通知ということで出しておるところでございます。それ以後については、やはり滞納者の方々からの相談等の連絡を受けまして、納付計画を一緒に立てて完納までお願いをしているところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　私が今ちょっと質問の趣旨とちょっと違うと思うんですけども、催告書を出して、もちろんそれに期限は切ってない、何月何日までとか。切ってあるんですか、切ってないんですか。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　期限は直接は切っておりません。ただ、その催告の内容を今申し上げたとおりでございまして、まずもっては、やはり連絡をしてほしいという思いでの催告でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　その点は期限を切って、もう一度本人さんなり、こういう何月何日までは必ず来てくださいという確認はしたほうがいいと思いますね。それが行政の親切じゃないかと思うんですよね。これ高利貸しの金融屋じゃないんですからですね、その辺はやっぱりきちんとした丁寧にしたほうがいいと思います。これだけの未納処理をしているのに、大変税務課の方も御苦労しておられるのはよく理解できますし、さらに少し、もう少しの親切さというのを入れていただいて、丁寧にもうちょっとやっていただきたいと思います。　このことについては、もう以上でございます。　国民はこれは自分に課せられた税金を払うのは義務ですからね、当然これは払わなければいけません。しかし、いろんな事情が重なって、払いたくても払えないという方が割と多いんですよね、そういう方のこともよく考えていただいて、もうちょっと親切さを加えていただいたほうがいいと思いますね。　それから、これはちょっと例を言いますけども、昨年、年金生活者の方が年金の振り込みの日に全額差し押さえを受けて、非常に困っておられた。「あしたからどう生活すればいいんですか。」と、「私に死ねというのかね。」と、そういうことを相談を受けまして、私も税務課は税務課でいろいろな状況がありますんで、その辺はちょっとこうだああだと結論は言えませんという返事はしたんですけど、そのときの状況を私が今ここで言葉にうまく表現できませんけども、非常に寂しい、わびしい思いも、相談受けたほうもそういう思いをしたわけですね。それからこれ今年の先月ですか、給料を振り込みの日に差し押さえ受けて、この人はまた「きょうからどうしろというんですか。」と、私に駆け込んでこられてですね、私も最初どんな状況かちょっと理解に苦しんで、よく話を聞いておりますと、その方もなんかのほかのことで連帯保証倒れで、それを払わないかんと言うことで、どうしても税金のほうがおろそかになったということですたいね。だから話を聞いているうちに、だんだん、だんだん行政に対する批判というかな、行政は血も涙もないのかという話になってきましてですね、個々の、個人の名前も出して言われましたけど、それはここではもう言いませんけどですね、その先のことは話しません。ただ、そのときそういった相談受けたほうもどうしようもないというのかな、ただ、現状はあなたが払わないのがそれはいけない。しかし、事情はもう少し酌んでやってもいいんじゃなかろうかと思うわけですよね、行政のほうが。高利貸しの取り立てじゃないですから、その辺のことはもう少し酌んでやったほうがいいんじゃなかろうかと思います。私が言いたいのは、その年金や給与、これ全部差し押さえて全部押収するのかと、その辺のちょっと疑問点もありましたので、個人には個人の生活権がありますよね、ただ、年金者のときは市に言ったら「どっからか借るたい。」と、「親戚でもどこでもあるじゃないですか。」と言われたと。そう簡単なもんじゃないですよね。少し生活できる程度残してあげてたらどうかと思うんで、その点どうですかね。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　議員の御質問にお答えいたします。　給与でございますけども、給与については一部の額について差し押さえが法律上禁止されているところでございますが、仮に差し押さえた預貯金が、振り込まれた給与であったとしても、口座へ振り込まれた時点で、その給与は金融機関に対する預貯金債、債券、つまり一般財産に転化することから差押禁止財産としての属性は継承されないと解されているところでもございます。繰り返しになりますが、この場合におきましても、預貯金の差し押さえは一般財産としての預貯金債権の差し押さえでありまして、給与等の差し押さえを行なうものではなく、過去の判例においても許されているところでもございます。　いずれにしましても、滞納者の個別の実情を把握する上においても、滞納者との接触機会を得るため、今後も夜間及び休日納税相談等を継続して、適切な、また、公正な徴税業務に努めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　小山部長が言われた一定どおりのことは、もう理解できます、私もね。しかし、皆さんが御存じのとおり、皆さんの給料も、地方職員の皆さんもみんな今振り込みでしょ。給料日にね。昔は給料は別に封筒でもらったから、それで差し押さえもよかったですよね、だからみんな今の社会も地方自治体、皆振り込みになってます。だから振り込み日の前に残った分をこれは預貯金として判断していいですよ。その前の日までに残ってる分は全額差し押さえでよかですたいね。だけど今の社会のように振り込みになってるときに、給料が振り込んできたものを押さえたら、これは給料ですよ。預貯金じゃない。預貯金とは余ったものをしてるのが預貯金。だからせめて差し押さえするんだったら、調べてその給料日でその振り込み日の前の日に残ってる分を差し押さえしてね、給料差し押さえしてもいいけど、せめてそれぐらいのことはやっぱり残してあげるのがこれは行政のやるべきことじゃないですかね。私はそう思って言ってるわけです。憲法の何条ですか、２５条ですか、国民はみんな保証されてますね、最低の保障はですね。だから社会通念上そういった保障、保護はされておりますんでですね、最低生活保護を受ける同額程度の金額は残してあげたらどうかなという思いで今、ここに立ってるわけです。だから立場は立場で、通念上銀行にあるものは預貯金だと判断されるけども、今の社会通念が皆ほら振り込みになっとるでしょうが、その辺はよく考えてあげないとね、今後、そういったことを十分行政の皆さんも考えていただいて、心の温まるね、行政を執行してほしいんですよ。だから皆さんがやっておられることは、もう首つりでもしなさいとね、首つりできんなら下から足引っ張ってあげますよというようなことをしてるんですよね。悪徳金融屋じゃないから、それ以上そういうことはしないほうがいい。これは今後の課題として、お願いをしておきます。　以上です、これについては。　　［２０番　田畑久吉君　登壇］ ◆２０番（田畑久吉君）　続きまして、サッカー場建設の構想について、サッカー場の規模についてお尋ねします。１１月２４日でしたかね、公共施設等建設特別委員会が開始されまして、サッカー場建設予定の説明があったと数日後に私は聞いたわけですけども、まず、私が傍聴しておりませんでしたので、多くの全容について知ることができませんでした。ということで、きょうこの登壇となったわけですけども、前回の特別委員会の席で、そしてまた、私は一般質問で当初提案された建設位置、建設の内容等、その形状について異論を述べさせていただきました。到底賛同できる建設形状じゃなかったと記憶しております。その素案では、到底もちろん賛成できないとの意思を私は表明いたしました。私だけの反対だけではなかったと思いますけども、先のような経緯と事情で、担当課は多くのこの時間と労を使って新しいサッカー場の建設場を探されたと思っております。サッカー場建設の意思、計画が執行部で表明されてから相当の時間が経過いたしました。サッカー場関係者の方、あるいはサッカーファンの方、あるいは個人の方から何回となく、その後どのような経緯かとなっているのか電話で問い合わせされたことがあります。私もその後どのような進捗状況か非常にこの気がかりではあったわけですけども、その特別委員会で、その概要が説明されましたので一安心はしたところです。担当課に行って、その内容を具体的に聞けばいいんですけども、誘導や圧力と受け取られてもいけませんので、この公的な場でお尋ねするわけでございます。今回示された構想の規模について、具体的に説明をお願いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　田畑議員のサッカー場建設の構想についてお答えをいたします。　まず、建設予定地については、玉名市サッカー場建設検討委員会の建議書をもとに、施設の規模、市民から見た交通アクセス、公共施設適正化に伴う施設の集約化及び複合化による既存のスポーツ施設との連携等から桃田運動公園正面進入道路南側を考えておりました。しかしながら、公共施設等建設特別委員会などからの御指摘により、メイングラウンドとサブグラウンドとの高低差や湿地帯での排水、県道１号線高瀬大橋左岸交差点の交通渋滞の課題などにより、建設予定地の見直しを図っているところでございます。建設予定地を見直すに当たり、公共施設等建設特別委員会からの課題をできる限り解消するとともに、桃田運動公園内体育施設と合わせた一体的な管理運営や大会開催時の駐車場、練習会場の連携等を考慮し、桃田運動公園周辺に候補地を設定する方向で考えております。建設規模については、グラウンド２面で、２面とも人工芝及び照明設備の設置を予定しており、サッカーのみならず、グラウンドゴルフやラグビー等の種目が対応できるものと考えております。また、附帯施設として管理室、トイレ、更衣室、シャワー室等のある管理等、約２５０台程度の駐車場、それに調整池等の整備を考えているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　今、部長より説明の中で、建設予定地を桃田運動公園周辺との答弁をいただきました。建設規模についても内容の充実した立派な施設のように聞き取りができました。サッカーのみならず、グラウンドゴルフ、それからラグビー等の種目も対応でき、附帯施設も完備な内容であると理解できるところでございます。　細動を内容を問い詰めて質問する課題はありませんが、まず３点ほど質問させていただきます。　まず、交通アクセスについて。建設予定位置が桃田運動公園周辺とのことですが、建設内容につきましてもそれだけの施設を充実建設するには、周辺といっても場所が限られてくると思うんですね、私は毎日何回もあの周辺を通りますので、周辺のことは知り尽くしているつもりですが、私の想像した場所を仮定した場合、それだけの仮定した場合ですね、行政が説明された場所と大体一致するのではないかという思いがします。そのほかにそれだけの施設を建設する場所はあの周辺では見受けられないと思いますので、私が仮定した場所を想定して質問をいたします。　まず、最初に考えますのが、どうしても道路網、車の流れ、大会時の交通の渋滞はどのように判断しておられるのかですね、私は私なりの判断をもっておりますが、その点はいかがかということ。　それから次に、雨水の排水処理。次に懸念しますのが、どうしてもやっぱり梅雨時期あるいは集中大雨等の排水処理はどのように判断されているのかということですね。先ほどの全体構想の中で、中の答弁で、野外調整池の施設も完備して、雨水排水の対応をするということだったと思うんですけども、これはやっぱり十分な先見の必要かと思いますので、その点またいかがかということです。　それから３つ目、天然芝か人工芝か。これも先ほどの全体構想の答弁の中で２面とも人工芝で整備をするとの答弁があったように思います。天然芝、人工芝、それぞれ一長一短があると思いますけども、人工芝で施工した場合、どのような経済的なメリットがあるのか。また、耐用年数等どのような判断をされているか。この３点をまずもってお聞きしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　今回、候補地として計画しております場所については、田畑議員が思いの中で考えておられるということですが、桃田運動公園の周囲ということで、当初の計画の桃田運動公園中央登り口の南側、そちらよりもずっと伊倉側というようなことで考えております。そのことも含めて交通アクセスについては、県道１号線からの進入路が一番重要かと考えておりますので、そちらのほうは３カ所程度の整備を計画しているところでございます。また、課題でありました高瀬大橋左岸交差点の交通渋滞についても、その高瀬大橋交差点から建設予定地をより遠ざけることでサッカー場への侵入及び退出が分散され、交通渋滞の緩和になるものと考えております。　次に、雨水排水についてですが、まず全体の整備面をかさ上げするとともに、先ほど申し上げました調整池、屋外の調整池を整備し計画的に排水することとしております。なお、詳細な内容については、基本設計を作成する中で調査を行ない、決定をしていきたいと考えております。　次に、天然芝か人工芝かということですが、グラウンドの舗装については、先ほど申し上げましたが、２面とも人工芝で整備することとしております。人工芝のメリットとして、利用効率や安全面において天然芝や土のグラウンドよりもすぐれており、また、コスト面においても天然芝に比べ維持管理費がかからないものと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　交通アクセスの答弁で、今部長の答弁の中で、県道１号線という言葉言われましたよね、１号線という言葉が出ましたので、大体私の想像している場所と大体一致しているように思いますので、その位置、視点、観点で言葉を加えさせていただきます。　部長の答弁のとおり、高瀬大橋左岸交差点より遠く離れていることは間違いありません。交通渋滞は、私もこれは避けられると思います。判断します。なぜなら想像したその場所にサッカー場が仮にできたとした場合、サッカー場からどっちに出口がするかわかりませんけど、３カ所ということでございますんで、右に出ても左に出ても道路の分岐点が多数ありまして、車の流れはスムーズにできると私は判断するんです。この場所ほど、道路の分岐点が多数あるところはほかには見当たりませんね、あの周辺では。また、桃田運動公園では今までにも市の主管スポーツ大会とか大きなもろもろの大会がありましたが、交通渋滞の件はそうクリアされているように私は思っております。また、雨水排水につきまして、部長答弁のとおり、野外調整池で、オープンの調整池でね、野外調整池で、オープン型の調整池の設置で十分対応できると私も判断しますし、私も伊倉住まいでございますんで、その１号線通りは小さいときから高校卒業まで、自転車でいつも往復しておりました。その間、何十年間の間に、一度たりとも１号線が冠水した記憶はありません。オープン調整池の整備で十分対応できると、私は思います。５,０００平方メートル以上の開発と思いますので、当然、調整池の義務づけがされているのは、当然御存じのはずだと思います。１つこの一般質問の中でちょっと触れておきたいのは、私が今、想像していた場所の左側の傾斜面のところに非常に大規模な太陽光パネルの設置の構想が出ております。これもう６,０００平方メートル、６反ぐらいになると思うんですけどね、それでその業者さんともちょっとそういうことが、排水関係がありましたんで、ちょっとお会いして話したことがあるんですけども、当然、太陽光パネルの設置は、あれは調整池の義務はないのかな。確かないようなことだと思うんですね、それでは困るということで、排水雨水はきちっと、排水処理はしてくれということでお願いはしてあります。だからそう事業者の担当者も関係者の方もそれはきちっとしますということでありましたけども、農業委員会のほうにそれが申請されておりますんで、それはもう管轄が産業経済部長でもないらしいんでちょっと答弁をもらえないんですけど、しっかりとその辺の指導をしていただきたいと思います。それはこちらから強く要望をしておきます。　それから天然芝か人工芝か、建設施工時はやっぱり専門家の意見を十分取り上げて、聞いていただいて、経費のやっぱり削減、維持管理費はやっぱり後世に負担がかからないような最善の努力をしてほしいと、そういった思いでおります。　それから５点目の完成時期の設定についてお尋ねします。サッカー場の建設といいましても、総事業費が１２、３億円だったですかね、前回の、当初の予定では。当然、合併特例債は使われると思いますので、早く予算化をしないと建設期間を逆算しましても厳しい建設期間になるように思われますが、最終完成年度はどのように考えておられるのか。　それから、サッカー場の規模の質問のところで、全体開発の面積がちょっと出てなかったと思うんですけども、その辺ちょっとわかればついでに御答弁お願いします。全体の面積ですね。 ○議長（永野忠弘君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　まず、完成時期の設定でございますが、こちらのほうは平成３２年度末を考えております。　面積については、ちょっと調べてからお答えをいたします。 ○議長（永野忠弘君）　田畑久吉君。 ◆２０番（田畑久吉君）　あまり細かいことをああだこうだ言いますと、時間もかかりますので、再質問ではありませんけども、サッカー場建設も１０何億円もかける大事業ですのでですね、担当課、行政当局におかれましても私が望むこと、また、強く要望することは、後世に悔いの残らないような最善の努力と注意を払って建設に当たっていただきたい。それを願っております。　以上で、もう細かいことは言いません。これで一般質問を終わりますので、執行部の皆さん方も頑張って、いいサッカー場をつくっていただきますように期待をしております。　終わります。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。　８番　内田靖信君。　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　８番の自友クラブの内田です。　早速、玉名市における「ふるさと納税」の実態について一般質問を行ないたいと存じます。　昨今の日本社会は人口減少と低成長によりまして格差社会となり、大都市と私たちの住む地方格差もまた、より拡大しているとの共通の認識がお互いにございます。この東京を初めとする大都市と地方の格差は、高度成長期以降に地方から大都市へ仕事を求め、特に若者が中心に大量の人口が流出をしまして、その結果として東京、大阪、名古屋を初めとする大都会に人と富が集中したものであります。このようなことから、地方自治体と国の財源配分を見直すとした、かつての小泉内閣での三位一体の改革における税源移譲がなされましたものの、私たち地方自治体にとりましてはそれほど期待したほどの効果はございませんでした。そこで第１次安倍内閣の総務大臣でありました現在の菅官房長官の発案、提唱により平成２０年度よりふるさと納税制度が創設されたとされております。この制度は金額の２,０００円を超えたものが所得税と住民税から減税をされ、平成２７年度からは減税対象となる寄附額が約２倍に引き上げられておりまして、手続きも従来より簡単になっておりまして、それにより各地方自治体への寄附額は大幅な伸びを見せているようでございます。総務省の発表によりますと、平成２７年度で全国の自治体が受け取った寄附額は、平成２６年度の約４倍を超える１,６５３億円になったと公表をしております。その中で、平成２７年度でふるさと納税を多く受けた自治体は宮崎県の都城市が返礼品としては牛肉と焼酎で４２億３,１００万円と最も多く、全国１０位までに九州では４位に鹿児島県の大崎町で返礼品としてウナギの２７億２,０００万円、６位に佐世保市で返礼品が海産物で２６億４,８００万円、７位に平戸市で返礼品として海産物の２６億円、９位に佐賀県の上宮町で返礼品が牛肉で２１億７,０００万円となっておりまして、上位１０位までに九州の地方自治体がその半数を占めているということになっております。恐らく年間予算の歳入に占めます割合は相当なもので、地方自治体による財政にとってもまた、農産物や海産物の需要増、さらに自体地のＰＲ戦略にも大きな効果を発揮しているものと考えております。このようにふるさと納税制度で地方自治体財政が潤う半面、都市部の自治体などでは福祉や子育て支援等の行政サービスに充当するその財源が減少をしておりまして、東京２３区では昨年度１２９億円が他の地方自治体にふるさと納税として納税をされているようでございます。このような状況を受けて、東京２３区でも返礼品の見直しやその使途についての見直しを行なうこととしております。ただ、このふるさと納税制度も昨今の報道等でもありますように、大きな課題点を抱えております。多くの自治体では寄附を募るために返礼品を送る品物、カタログ感覚で選べる民間事業者へのサイトやガイド本も普及しておりまして、事実上２,０００円で豪華な返礼品がもらえる制度となっておりまして、高所得者ほど２,０００円で多くの恩恵を受けることとなり、この制度はより格差を拡大させる側面があると指摘をされております。このようなことから特に金品や貴金属、家庭電化製品などの金銭類似性の高いものや資産性の高い返礼品を送る自治体には富裕層を中心に節税目的と思われる寄附が集中しているとして、総務省は今年４月１日、返礼品競争の過熱化を問題として大臣通知でふるさと納税の趣旨に反する返礼品は取りやめるよう求めたところでございます。ただ一方、今回の熊本地震では返礼品の見返りを求めることなく、被災自治体に多くのふるさと納税が寄せられており、熊本県のまとめでは、４月から９月までの６カ月間で、熊本県に４８億２,２５８万円の寄附があり、昨年同時期と比較して、金額は約１３７倍になっております。一方、市町村に対しては、７月末の集計で寄附を受けた４４市町村の合計が１０億６,１４６万円に達し、前年同時期の８.５倍の金額となっており、寄附をされた多くの方々が返礼品を不要とされ、特に被災者支援、災害支援の目的でのふるさと納税が行なわれたというふうに見てとれます。先にも述べましたように、このふるさと納税制度は大きな問題点、課題点を抱えておりますものの国に納める所得税、また、それぞれ生活する都道府県と市町村に納める住民税の一部を自分が生まれ育ったふるさとやあるいは自分が選んだ好みの自治体に財源の支援をするものであります。人口減少の中、財政上も厳しさを増す私たちの玉名市にとっても、ふるさと納税制度の充実は財源確保や特産品のＰＲ、また、地域振興、さらに情報発信の向上の観点からも今後の重点施策の１つと言えます。　そこで伺います。まず、平成２０年度の制度創設からのふるさと納税の年度ごとの納税額と玉名市民から他の自治体への納税額の水位について伺います。　２点目に、ふるさと納税の使途と効果について伺います。　３点目に、返礼品について伺います。　４点目に、玉名市の課題と対応について伺います。 ○議長（永野忠弘君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。　総務部長　上嶋　晃君。　　［総務部長　上嶋　晃君　登壇］ ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の玉名市における「ふるさと納税」の実態についての質問にお答えをいたします。　まず、制度創設からの「ふるさと納税」の年度ごとの納税額と他の自治体への寄附額についてでございますが、制度は平成２０年度に創設されておりますけれども、課税データが残っているのが平成２１年度以降でございますので、そちらでお答えをさせていただきます。　平成２１年度から平成２７年度までのふるさと納税の実績でございますけれども、２１年度は２６件で約２７７万円、２２年度は１６件で約１６０万円、２３年度は１３件で約１４０万円、２４年度は１８件で約１７０万円、２５年度は１８件で約２２４万円、２６年度は６１件で約２９２万円、２７年度は６０件で約２８４万円で、合計で２１２件の総額約１,５４７万円の寄附をいただいております。また、玉名市民が玉名市以外の市町村へ寄附した額は、２１年度は３８件で１１５万円、２２年度は１３件で約３６万円、２３年度は１７５件で約６７５万円、２４年度は３０件で約７０万円、２５年度は１３件で約３０万円、２６年度は６９件で約１８１万円、２７年度は１９６件で約１,２１３万円で、合計で５３４件、総額約２,３２０万円でございますが、税額控除され減収となった玉名市の市民税の合計は約８６０万円でございます。　次に、納税の使途と効果についてお答えをいたします。ふるさと納税の使途についてでございますが、１、元気で長寿のまちづくり。２、小中学生のスポーツの振興と児童図書の購入。３、花いっぱいのまちづくり。４、ふるさと玉名の環境づくり。５、音楽の都たまなづくりの５つの分野の中から寄附をされた方が使途を指定し、翌年度に予算化しているところでございます。これまでの主な事業といたしましては、元気で長寿のまちづくりのため、２０年度から２７年度までの合計で約５２２万円を介護予防活動の用具購入やいきいきふれあい活動の経費等に、また、小中学生のスポーツの振興や児童図書の購入のため、約７４０万円をスポーツ用品や児童図書の購入に使わせていただいております。このほか、花いっぱいのまちづくり、環境づくり、音楽の都づくりの各分野におきましても、貴重な財源として使わせていただいているところでございます。　次に、返礼品についてお答えをいたします。返礼品の送付が平成２６年度から始めております。２６年度は１万円以上の寄附に対し、玉名市６次産品の中から３品程度を、また、平成２７年度は１万円以上３万円未満の寄附に対し、玉名市６次産品を、また、３万円以上の寄附に対しましては、イチゴやミカン、トマトなどの地元農産物をお礼として送っております。返礼にかかった経費につきましては、返礼品を始めた２６年度は約２０万円、２７年度は約２５万円で、玉名観光協会とＪＡたまなへの品代、送料などの委託料でございます。また、平成２０年度から２７年度で県内３１名、県外２１４名の方から総額１,７３０万円の寄附をいただいております。　次に、課題とその対応についてでございますけれども、平成２６年度から返礼品の送付を始めましたが、ふるさと納税制度創設移行の寄附金が平均で年間約２００万円と残念ながら寄附金の増加にはつながっていない状況でございましたので、周知方法の検討や返礼品の充実が課題であると考えてまいりました。そこで多くの方がふるさと納税関連のポータルサイトを閲覧されていることから、本市におきましても平成２８年４月からインターネットを利用したクレジットカードによる寄附金の受け入れと返礼品の開拓、そしてインターネットによる本市のＰＲ等を一括して民間業社に業務委託しております。１万円から３万円コース、３万円から５万円コース、５万円から１０万円コース、１０万円以上コースなど、寄附金額に応じまして４つのコースを設定し、寄附される方が返礼品を選択できるようにしております。業務委託を始めた平成２８年度は、１１月末の時点でございますが、約９４８万円の寄附をいただいており、平成２７年度の同時期と比べ大幅にふえているところでございます。熊本地震からの復興応援で寄附がふえたことは考えられますけれど、業務委託による利便性の向上やＰＲ効果とあわせ、返礼品の品数、内容が充実してきたことが増加の理由の１つと考えております。経費といたしましては、業者への業務委託料が発生しておりますけれども、内訳は寄附金額の１２％と返礼品代、配送料などでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　再質問を行ないます。　まず１点目に、平成２８年度から、今年度からですね、民間事業者にインターネットを利用したクレジットカードによる寄附金の受付、あるいはインターネットによる玉名市のＰＲ、また、返礼品の選定、開拓等を委託したということになっております。この委託料１２％ということですが、具体的には幾らぐらいの委託料になるのか。また、平成２６年度から返礼品を送っているということで、その返礼品の購入代金、あるいはふるさと納税をされた方への送料等経費、これは年間どれくらいかかるのかお尋ねを申し上げたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。　まず、平成２８年度の業務委託の経費についてでございますけれども、２８年度の本市への寄附額は先ほど申し上げました９４８万円でございます。それに対する業務委託の経費としましては、約４００万円でございます。その内訳としましては、寄附金の１２％、先ほどお答えをしましたが１２％が業者への委託料で約１１５万円になります。それと返礼品代が約２３０万円、配送料が１５５万円でございます。　２６、２７年度につきましては、先ほどちょっとお答えしましたけれども、２６年度で返礼品代、配送料含めまして約２０万円、２７年度で約２５万円となっております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　結局はそれぞれ、今年は特に、これはあとで、もう先ほども申し上げましたが、熊本地震この災害支援等々のふるさと納税、これが非常に大きな伸びを示しておるようですね、その中でも経費としては４００万円から恐らくパンフレットもろもろの人件費等々を入れますならば、やはり４５０万円程度は経費として当然かかると、そうしますと、現在の玉名市にとってのふるさと納税制度、これは収支面から考えますと、それほど大きな効果は、私は上がっていないというふうに見てとれるのではなかろうかと思っております。先ほど申し上げました九州の都城市や平戸市などでも、返礼品の購入費やあるいは諸経費、他自治体へのふるさと納税による市民への減収等を勘案しましても、５０％から６０％程度はやはり経費が必要だということになっておるようでございます。それでも収支面では相当の黒字になっております。このことから、それぞれの一般財源は豊かになり、また、先ほども申しましたように特産品の需要増にもなります。地域経済活性化の１つともなっております。このようなことから、もちろんその都城市や平戸市と比較することは少々酷なところもありますが、玉名市のふるさと納税の実態と現状は平成２７年度の納税額、これはもう制度が改正されると申し上げましたように、制度改正もありまして相当伸びておる。また、２８年度の上半期は、熊本地震の災害支援という形で相当増加しておりますものの、余りにふるさと納税制度そのもの自体の収支については、効果が余り見られないというふうに私は受けとめております。このことについては、執行部はどのような受けとめ方をなさっておりますか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　平成２７年度が、先ほど申し上げましたけど、２８４万円の寄附があっております。このうち市のいわゆる減収分、いわゆる控除額でございますけれども、これがいわゆる他市への寄附額に応じて当然、控除されるというようなことでございますんで、他市への寄附額が２７年度でございますけれども、１,２１３万円ほどあっております。それで控除したのが５５４万円ほどしております。経費としましては、ちょっと２５万円ほどかかっておりますけれども、実質、そのあたりで２７年度においてはちょっとやはり他市への、玉名市民の他市への寄附が多かったというような状況の中でございましたんで、非常に結果としてはマイナスになっているかなと思っております。ただ、２８年度につきましては、先ほど申し上げましたように業務委託を始めております。すでに９４８万円ほど寄附があっております。他市への寄附額については、まだ２８年度ですので、まだちょっと出ていない分がございますけれども、経費については約４００万円ほど出ております。ですから単純にそれを差し引いて、昨年並みの他市への状況、寄附の状況とかした中で、控除額が昨年並みとした場合は恐らく今現在ではちょっととんとんぐらいかなというようなことをちょっと思っているところです。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　恐らく今認識された状況のとおりだろうというふうに、私も見てとっております。平成２６年度から６次産品を返礼品として加えた。平成２７年度からそれにイチゴ、ミカン、トマトなどの農産物を返礼品として送り始めたと、このようなことでございます。これは従来より、玉名市の議会でも６次産品だけでなく、地元の全国に誇れる農産物、あるいは海産物、玉名ブランド商品などを返礼品に加えたほうがいいとの意見、発言もあっておったようです。平成２８年度から民間の業者委託によりまして、返礼品の開拓をしているということでございますが、この返礼品について従来と民間委託をなさった今年との比較しましてどのような形で返礼品は変遷を遂げて、現在に至っておるのか伺いたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　２８年度から業務委託をしております。現在、返礼品につきましては、市内の１０業者に１７品目を返礼品という形でお願いをしているところでございます。それは先ほど申し上げましたように、金額によって例えば、３,０００円相当とか、５,０００円相当という形で、金額によって４つのコースに分かれているところでございます。確かに、２６、２７年度につきましては、６次産品だけだったとか、あるいは６次産品にプラス農産物を加えた２７年度の返礼品でございました。この分やはり今回は、それは２６、２７年度については、寄附をされた方というのがいわゆる選択できなかったというような状況でございましたので、６次産品か農産物という形になっておりました。今回は、１７品目の中から当然、寄附に応じて寄附をされた方がチョイスできるというふうな状況でございますんで、このあたりにつきましては、非常に幅が広がってきたなと、自分で好きなもの選ぶ、チョイスできるというふうなことで変わってきてるというふうな状況かなと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　やはりしばしばそういう話があっておりましたですね、もう少し選択肢を広げたほうがふるさと納税につながるのではないか、というふうな意見はしばしば耳にしておりました。また、議会でもそういうふうな発言があっておったようです。各自治体ともども金額は別にしまして、やっぱりさまざまな地元の農産物、海産物、あるいは加工品、これを組み合わせたセットをそれぞれ提示して、納税者の方に選択肢を多くより広げるということが効果の１つになっているようです。ぜひ、このあたりは民間事業の委託者と協議をなさって、さらに返礼品競争に乗るということではございませんが、地元の特色ある返礼品、この開発を続けていっていただきたいと思っております。　また、玉名ブランドの検討協議、これはなされたことはございますか。返礼品として、玉名ブランド商品ですね、これを協議なさったことはございますか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　今の、確かに２８年度から民間委託を始めるときにおいて、当然、募集をかけたというふうな状況でございました。その中で、だんだんふえてきたというのが、今事業者の１７品目になってきたというふうなところでございます。当然、市からもブランド品とか、あるいは６次産品そういうものを業者のほうで、結局、選んでもらえるような、そういうような働きかけというのは当然やってきたところでございますんで、ブランドについても当然考えてきたところではございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、結局、民間に委託を平成２８年度４月からなさったということです。この間、今データが出てる時点までで結構です。ふるさと納税をされた方々は返礼品として大体どのような選択をされてるのか、施行はどのような傾向にあるのか、データがありましたならば答弁をいただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたコースが４つ、金額によってコースが４つございます。１万円から３万円未満のコースにつきましては、３,０００円相当の品をお返ししております。あと３万円から５万円未満については１万円相当、５万円から１０万円未満には２万円と、あと１０万円以上については３万円相当の品を返礼品という形で送りをしておりますけれども、３,０００円相当の品いわゆる１万円から３万円の間については、これは１１月末でございますけど、８３０件でございます。あと３万円から５万円のいわゆる１万円相当の品については１１件、それと５万円から１０万円未満いわゆる２万円相当の品については２件、１０万円以上について３万円相当の品でございますけれども、これは１件、合計で８４４件を現在、１１月末でございますけれども、発送をいたしております。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、もう一般的に言いますならば、１万円から３万円コース、結局これは地元の農産物、あるいは海産物、あるいは玉名ブランド、あるいは６次産品、さまざまなこれは組み合わせの中で選択肢として１万円から３万円の間は設定をされておりますか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　１万円から３万円までのいわゆる３,０００円相当の品につきましては、１３品目を選択できるようにしております。あと１万円相当が１品、１品目ですね、２万円相当が２品目、３万円相当が１品目というような状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、次に、ふるさと納税の使途について、分野としては元気で長寿のまちづくり、あるいは小中学生のスポーツ振興と児童図書購入、また、花いっぱいのまちづくり、ふるさと玉名の環境づくりに使途を指定して、ふるさと納税を納付をやってこられた。また、それを次年度に予算化をされて事業を執行されてきた。こういうことになります。現在の先進地の例を見てますと、玉名市のような使途より、自治体それぞれで具体的な事業を指定して、ふるさと納税の誘導、あるいは促進を図っているようでございます。玉名市で例えますならば、観光事業としましては、花しょうぶまつり、あるいはスポーツ振興事業としては横島のいちごマラソン大会、あるいは観光や地域振興事業としては、みかんと草枕の里づくり事業やあるいは松原海岸の保全事業など、やはり観光、スポーツ大会、地域づくり、それぞれより具体的でそれぞれのふるさとを代表するイベントや観光、地域振興事業が上げられておるようでございます。これが１つの受け皿としては、新しい先進地の例でございます。やはり今後、玉名もふるさと納税の使途を見直しまして、やはり自分たちが育ったふるさとを直接イメージできる事務事業、これを全国に情報発信をしまして、ふるさと納税の増加といいますか、充実といいますか、それを図る必要があると考えておりますが、この点について執行部の見解を伺いたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えいたします。　確かに、今、全国でもそういう祭り、もしくはイベント等について、その資金使途を限定した形でのふるさと納税の使途というのがあってるところがございます。今、確かに内田議員おっしゃいましたように、そういう本市に観光資源というのも確かに玉名市内にもたくさんございますし、祭りとかあるいは伝統あるイベントとかもたくさんございますんで、そのあたりにつきましては、当然、市としてもＰＲにはなるかとは思いますんで、そのあたりにつきましては、本当に我々としても検討してまいりたいと思っているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　ぜひ検討を進められて、新しい今の受け皿と、また、それに加えた魅力ある受け皿をつくっていただくならばというふうに考えております。　これは情報発信のやり方としまして、５年前からふるさと納税のサイト、今ふるさとチョイスというのがあるようでございまして、これを運営されております。いわゆるふるさと納税部分の立役者と評されております。須永珠代さんによりますとふるさと納税そのものはふるさとを元気にできるものである非常に大切な事業だと、しかし、自治体の情報発信が非常に不足をしている、このような指摘をなさっております。玉名市にとっても、現状の情報発信不足は、私は、これは否めんというふうに思っております。平成２８年度から行政委託をされたのもやはり一つの危機感の表れがこのような形になったものと、それは受けとめておりますが、返礼品の精査、あるいは選定はもとよりも玉名市の事務事業を磨き、あるいは魅力ある地域づくりを全国に発信する必要があると考えております。この自治体の情報発信について、玉名市は今度どのような戦略で臨まれるのか、このふるさと納税に限っても結構ですので、お尋ねをしたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えをいたします。　現在、市のホームページとか、あるいは定住フェアとかそういう物産展とかのイベント時にパンフレットとかを配布しているというふうな状況でございます。当然、業務委託をしたときから、委託業者のほうも登録のユーザーとかへも情報発信とか、各種イベントでのＰＲをしていただいているところでございます。どうしてもそのあたりのところをやはり強化していく必要があるかなと思っているところでございます。　以上です。

○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは、市長にお尋ねをいたします。　この情報発信で、市長は東京、大阪などの大都市でのイベントにさまざまな形で出席をされておるようでございます。このようなふるさと納税のＰＲ等々についても直接お集まりなった方々に訴えられるというケースもしばしばあると思いますが、このあたりはどのようなＰＲを市長はなさっておりますか、お尋ねを申し上げたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　トップセールスという形で、ＰＲしに行くときには、やはり玉名をＰＲするということが当然でございますので、ふるさと納税のことも話をしながら、こういったものございますということをお話をするとか、あるいは玉名のことをお話をするということで、少しでもふるさと納税に御協力はできますようにお願いしてるというふうな状況でございます。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　今年は、ちょっと特異な、先ほど申しますように、災害、熊本地震という災害がありまして、その災害支援というものが多分に含まれておるようで、先ほど申しましたように市町村平均をしますと、従来の８.５倍になっておるということでもございます。どうか市長におかれましては、さまざまな出張、あるいはイベント出席等々、あるいは東京での会合、大阪、名古屋での会合あると思います。やはり地元の魅力ある地域づくりをさまざまな形で発信をされて、このふるさと納税の充実に努めていただきたいというふうに思っております。　最後になりますが、このふるさと納税、先ほどから申されますように平成２８年度は民間委託をなさった、それも１つの効果という見方もありましょうが、玉名市が９４８万円あって、前年度からは相当な伸びを見せておるようです。ただ、先ほども申しましたように、熊本県内市町村の４４自治体のふるさと納税は、これはほぼ熊本地震により伸びたと、約平均８.５％の伸びを見せたと、このような報道もなされております。このことから推測しますと、平成２８年度の伸びそのものはこれは業者の民間委託というよりも、大部分が熊本地震によるものととらえたほうが適切だと思っております。この今年、ふるさと納税幾らまで伸びるか、２,０００万円なのか、２,０００万円を超えるのかわかりません。ただ、例年のふるさと納税という使途とは違って、先ほど５分野という紹介をされましたが、この２８年度のふるさと納税分につきましては、主に熊本地震ということならば、これは今までの従来の予算編成等々、これは組み替えをされまして、やはりその相当分を熊本地震の被災者支援の財源、あるいは災害支援の財源というふうにされたほうが寄附をされた方の意思にそうものというふうに考えておりますが、この点について執行部の見解を求めたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えします。　やはりふるさと寄附金というのは、今回のやっぱり業務委託をした中において、傾向としては、やはり品物が欲しいというような方々が結構いらっしゃいます。ですから、やはり先ほど申し上げましたように、１万円での寄附というのが３,０００円相当ですけど、そのあたりが非常に多くなってきているような状況でございます。ですから、寄附金は寄附金で当然熊本地震による寄附というのも中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、それはそれで玉名市に対する義援金という形で別にいただいております。今、義援金としては１１月末現在で８５０万円ほどございます。それは全くふるさと寄附金とはまた別でございますんで、それぞれのやはり使途というか、それは当然ちょっと変わってまいりますんで、この８５０万円、熊本地震が起きたことによって義援金としていただいている８５０万円は当然、市の公共事業として使わせてもらうという形になっておりますんで、ふるさと納税につきましては、やはり従来の使途を貫いていったがいいのかなというふうなところで考えております。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　義援金そのものは直接これは８５０万円ほど玉名市に今寄附がなされておる。公共事業等に結局は災害等々のインフラ整備等々に使われるという考えでしょうが、しかし、ほとんどの各自治体を押しなべてみてみますと、この平成２８年度に急激にふるさと納税の寄附金がふえたのは熊本地震の被災者支援、あるいは災害支援によると、このような背景があるようです。やはりそのふえた分はやっぱりきちっとした形で思いに沿って、やはり義援金等々で各被災者の方々、災害を被った方々に何らかの形で制度化されて、予算化され、執行される。こういう必要があると思いますが、再度答弁をいただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　内田議員の再質問にお答えします。　先ほど申し上げましたように、今回業務委託を始めたことによって大幅に昨年と比べて寄附金が伸びているというようなことでございますんで、義援金は義援金で当然ちょっとありますけども、中にはその９４８万円の中には、当然、その熊本地震によるというようなところもございますでしょうが、やはり業務委託をすることによって伸びてきたというようなところをちょっと我々はちょっと感じておりますんで、このあたりについては、やはりどうしてもそちらのほうでやっていきたいなというふうなところもございます。時としては、やはり検討するときは検討させてもらいたいと思っております。 ○議長（永野忠弘君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　当然、その先ほど申しましたように、業務委託の効果も、それはあったと思いますよ。ただ、これだけ特異に伸びたということは、これは熊本県下のさまざまな自治体が急激な伸びを示して、平均８.５倍ほど伸びとるということは、やはりその背景には被災者支援、あるいは災害支援というものが多分に含まれておると、このように私は考えたほうが適当と思っております。ぜひ、従来の５分野に対する予算化、それはそれとしてきちっと確保しながらも、これだけ増加した分については、やはり何らかの形で被災者支援、あるいは災害支援に予算化をされ、このようなことを切に要望しまして私の一般質問を終わりたいと存じます。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。　議事の都合により、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　開議 ○議長（永野忠弘君）　休憩前に続き、会議を開きます。　１０番　田中英雄君。　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　市民クラブの田中英雄です。通告の順によって質問をいたします。　私は本日６番目の質問者であり、皆さまお疲れのことでしょうから、単刀直入に質問をしてお伺いしたいと思います。執行部の明快な、かつ誠意ある答弁を期待いたします。　まず、地域猫、いわゆる地域猫の去勢・避妊費用の負担軽減についてお伺いいたします。まさに今朝、テレビで山梨県での野良猫に対する餌やりの是非や苦情への対応について論じられておりました。近年、犬、猫などペットに対しての飼い主の責任と自覚が公共のマナーとしてしっかり守っていくべきものと認識され、多くの市民の皆さんもその責務を十分に理解して実行していらっしゃることと思います。また、犬については狂犬病対策もあり、野犬の保護については有明保健所が対応されて、最近では滅多に見かけるものではありません。ただ、猫については、登録制度はなく、捨て猫が野生化し、見かねた住民がボランティアの感覚で餌をやり、結果としてふえてしまいふんの始末や悪臭に対して市への対応を望む声も多く寄せられていると聞き及びます。いわゆる地域猫、これは各地域の皆さんが自主的に避妊・去勢の費用を負担して餌をやったり世話をしていらっしゃる猫のことを言いますが、こういうものはいいとして、本来野良猫に餌をやるのは好ましくなく、自治体によってはペットの猫も室内から出さないで飼うように、動物愛護条例を定め周知し、一部手術費用に補助金を出している例もあります。県内熊本市においては、区域を定め、その地域の野良猫を避妊手術した場合に動物愛護協会から５,０００円の補助、上天草市においては平成２８年度から獣医師会支部からの強い要望により１万円の出術の補助金が支出されております。地域猫、野良猫の去勢・避妊費用について、玉名市においても補助してほしいと思いますが、現在の実情も踏まえて執行部の見解をお伺いいたします。　次に、公立保育所のあり方についてお伺いいたします。　１、玉名第１保育所の移転計画の進捗状況。　２、玉名市立豊水保育所の定員を増員すべきではないかというふうに題しております。　現在、子育て支援課を中心にして、玉名市公立保育所のあり方検討委員会が開かれ、今後の保育行政の方向性について熱心な議論がなされていることは、私も委員会をたびたび傍聴させていただいて勉強しているところであります。玉名第１保育所は旧玉名市役所跡地利用計画の中で、児童センター建設とあわせて旧市役所跡地に建てかえの計画が発表されましたが、多くの地域住民の反対との意見や議会での予算削除もあり、私もこれに対しては他の場所への建てかえを検討すべきと過去の一般質問でも提案したところであります。また、９月議会では、耐震性の強度不足もあり、早急な建てかえを望むとの陳情も採択されました。また、豊水保育所については廃園の方向が示されましたが、現在、待機児童が多くいる現状では、廃園にすべきではないとの意見もこの一般質問の場で申し上げたところであります。私は、豊水保育園は廃園にすべきではなく、むしろ玉名第１保育所は現計画では公立保育所として計画されておる、建てかえが計画されておりますけれども、むしろ豊水保育所を定員を増員し、公立保育所として残す。また、園舎、園庭も増築、拡充してあの豊水地域に公立保育所として残すべきではないかという考え方を持っているところであります。そうすれば都市部と違い、伸び伸びと園児も保育所の方も保護者も子育てできる施設として、今後位置づけていくことができることかと思います。執行部の見解をお伺いいたします。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。　　［市民生活部長　小山眞二君　登壇］ ◎市民生活部長（小山眞二君）　田中議員の地域猫の去勢・避妊費用の負担軽減についての御質問にお答えいたします。　まず、本市における地域猫、いわゆる捨て猫、野良猫に対する各種相談要望に対する現状について御報告させていただきます。相談は主に電話によるものが多く、地域の公園や空き地、市有地に捨て猫や野良猫が多く存在しており、ふん・尿による悪臭などの始末に苦慮しているなどの相談が寄せられております。市の対応といたしましては、猫用捕獲器の貸し出しを行なうなど、熊本県有明保健所と連携しながら捨て猫、野良猫の減少に努めているところでございます。　議員御質問の市の去勢・避妊費用の助成補助につきましては、まずは捨て猫、野良猫を出さない対応として、一時的な感情だけで猫を飼ったり、不要になったからと飼育、保育せず、最後まで責任を持っていただくように、飼い主の皆さんを初め、市民の方々へ市広報やホームページなどによって周知が必要と考えているところでもございます。また、捨て猫や野良猫に対する避妊・去勢手術費用の助成につきましては、熊本県獣医師会有明支部、有明保健所及び荒尾玉名管内２市４町で構成しております有明地域動物愛護推進協議会において動物愛護法に基づき、飼育意思のない動物出生を未然に防止する目的で、同協議会が引き取りを申し出た方へ譲渡した犬及び猫を対象に、同協議会会員の動物医療機関で手術を行なうことを条件に、費用の一部を助成しており、飼い猫として引き取られる一部の地域猫が対象となるところでございます。助成金は、避妊手術・去勢手術共に手術費用の３割、限度額がございまして、避妊では１万円、去勢で５,０００円でございます。を助成しているところでございます。平成２７年度、猫に対する助成実績としましては避妊手術２件、去勢手術１件でございました。　次に、同協議会の運営に対する構成市町からの助成については、現在のところ行なっておりません。また、同協議会の財源の主なものといたしましては、犬の狂犬病予防注射代の一部、それと熊本県獣医師会有明支部からの助成金で賄われているところでございます。市としましては、同協議会に対しての助成につきましては、広域に取り組むことの重要性から、今後構成市町と十分協議を重ね検討していくことが必要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。　　［健康福祉部長　村上隆之君　登壇］ ◎健康福祉部長（村上隆之君）　田中議員の公立保育所のあり方についての御質問にお答えいたします。　まず１点目の玉名第１保育所の移転計画についてでございますが、玉名第１保育所は昭和４７年に建築され、旧耐震基準の建物で耐震安全性が確保されていない状況であるため、玉名市本庁舎跡地統括用基本構想策定の中で旧庁舎跡地への建てかえを検討してまいりましたが、本年の３月議会での審議、保護者会からの請願の審議もあり、旧庁舎跡地への建てかえについては白紙の状況でございます。　先般の熊本地震において、玉名第１保育所への大きな被害はございませんでしたが、耐震基準でないことには変わりはないことから、早急な建てかえが必要と考え、これまで市有地を基本に検討してまいりました。しかしながら、保護者の利便性、敷地面積など条件的に厳しいことから、今後は文化センターの駐車場を含めた現在地及び現在地周辺の民地を基本に検討を行なっていく方針でございます。　次に、豊水保育所の定員を増員すべきではないかということにつきましては、豊水保育所の現状でございますが、定員４０名に対し、１１月末現在の入所児童数は４４名となっており、地元からの入所が１１名、その他は３３名でございまして、保護者の就業地等の関係、希望する保育所に入所できなかった方等の他の地域からの入所となっております。また、豊水地域の保育所入所児童は、２６人対象者がおられます。そのうち１５人が他の地域の保育所を利用されており、保護者の就業地に近い保育所を利用される傾向にあります。さらに玉名市では、２８名の待機児童を抱えておりますが、待機児童解消のための保育所整備、民営化、少子化の進行などの要因により、豊水保育所は将来的には入所児童数が減少し、集団保育が困難になる懸念がございます。議員も御承知のとおり、現在公立保育所のあり方検討委員会を設置し、今後の公立保育所の方向性について協議しているところでございます。公立保育所７園の今後のあり方としましては、平成２９年度に滑石保育所、睦合保育所の民営化、その後の他の保育所の民営化を進めると同時に、数年後には入所児童の減少が進行する見込みであることから、豊水保育所は統廃合とする保育所と位置づけ検討し、最終的には建てかえ後の玉名第１保育所１園を公立保育所として残す方向で協議しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　御答弁ありがとうございます。　まずは地域猫の補助金制度について、再質問いたします。　これ市単独で補助制度をつくるのは、事務手続きとかさまざまな問題が、問題というか、手間があって簡単ではないと私も思っております。ただ、幸い既に現在、有明地域動物愛護推進協議会が里親制度に則って御答弁にありましたように、一部の地域猫に対して自発的にボランティア感覚で補助をされているということでした。先日、動物病院の先生にお話を実際お伺いしてみますと、実質的に狂犬病の注射の一部というか、それとその動物、答弁にありましたように、動物愛護協会のほうで負担しているということがありましたけども、実質的には、動物病院の先生方が自主的に負担されているということで、純粋にボランティア的な活動によってこれは支えられているというところで、先ほどの答弁にありましたように、地域の方からはさまざまな電話等での苦情が既にたくさん寄せられているということでありますし、これは何らかの形で行政も腰を据えて対応すべきものだと私は思っております。また、この動物愛護協会の方もやはりどうしても自分たちの力だけではなかなか手が回らない部分も、特にコスト的な部分は足りないのはもう明白でございますので、やはり協力すべきものではないかと思うんですね、先ほども私のほうでも言いましたけれども、上天草市においてはですね、市単独補助制度を平成２８年度から、今年度からやってらっしゃるということで、その理由というのが、獣医師会支部からの強い要望によりということになっていると伺っております。玉名市において、そういった獣医師回答から強い要望があったかどうかは聞いておりませんけども、そういう要望というのはちなみにあっておりますかね。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　田中議員の再質問にお答えいたします。　今のところ直接の要望等はございません。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　今回は猫に絞ってお伺いしているところでございます。猫というのは、犬の場合の狂犬病と違って、法的な整備が十分にされているわけではございませんので、今朝もちょうどテレビで言っておりました野良猫みたいなのがいたりしても保健所等が勝手に捕まえて連れて行くこと自体が、それが野良猫かどうか判断がつかないので、できないんだというふうなことをテレビで言っておりました。「ああ、なるほどね。」と、普通に公園とかいるのは野良猫以外に考えられないと思いますけども、それは言いわけかもしれませんけども、極端な言い方をすると動物愛護条例を適切に定めて、猫も玉名市独自で登録制にして、きちんと保護管理するのが本来の姿ではあるかと思いますけれど、当面、そこまで行くことには時間も手間もかかりますので、私はこの玉名市の有明保健所と２市４町でしていらっしゃる協議会について先ほどの答弁の中で、協議するというような御答弁もいただきましたので、今後構成市町村と十分協議を重ね、検討していくということですけれども、これやっぱり年度内に既にしかかっていただきたいと思いますけど、その辺はどうでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　市民生活部長　小山眞二君。 ◎市民生活部長（小山眞二君）　再質問にお答えいたします。　やはり２市４町、やはり広域的な取り組みというのがやはり一番効果的じゃないかなと、今現在思ってますので、そちらのほうの協議というのがすぐにできるわけでございませんので、今後そういうふうに検討を重ねて、協議をしながらそちらの要するに助成なりできる方向で検討を、今後していくことが必要であるというふうに思っているところでございます。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　本当に前向きな御答弁ありがとうございます。　簡単にいく話ではないかと思いますけども、ぜひ、協議をしていただいて、できる限り補助をしていただければと思います。　それと動物病院の先生にちょっとお話をお伺いしたときに、もちろんそういった避妊・去勢の補助も大事なんだけれども、ペット、動物に対する愛護教育というか、正しい飼い方をきちんと小学校、中学校の生徒にしていくことも大事だというふうに、まずは第一は、一番最初はそっちなんだよというふうにおっしゃっておりました。その点から踏みますと、やっぱり教育関係のほうでの学校教育でのそういったことがあってるのかなと思いますけど、学校教育のほうでは動物愛護等について、そういった教育をされているかどうかお伺いしたいと思いますけど。 ○議長（永野忠弘君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　捨て猫等についての直接的な教育現場での指導教材的、教材として扱う場面はありませんが、子どもたちに対して命の大切さ、あるいはペット等を養うことによって優しい心を育むということではどこかの教育の場で指導するということもあり得るかもしれません。しかし直接的に道徳でペットのどうのこうのということはやっておりませんし、どちらかというと家庭で十分話しあって、子どもに教育していただくほうが成果が上がるんじゃないかなというふうに、私は思っております。ただ、ペットを、先ほども言いましたように、動物を飼うことによって、子どもたちは本当に命の大切さ、優しさというのを育むことにはつながっていくかと思います。　以上でよろしいでしょうか。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　命の大切さというところでやっぱり猫、野良猫という、野良猫に餌をやるのが大切な命を守るという行為なのかというふうにも思いますけども、実はそのそういった猫には餌をやらないのが最近の基本的な考え方で、そういう猫は保護して、それこそ里親を探すというのが正しいやり方だというふうに私もちょっと習ってきたところでございますので、そういったことも子どものうちから、ぜひ教えてそれを逆に大人のほうに教えていくのが一番遠くて近い道だよというふうに私が伺った先生はおっしゃっておられました。　次に、再質問のほうで、公立保育所のあり方について再質問させていただきますが、先ほど述べませんでしたけれども、この玉名第１保育所を公立でなんで残すかということに関しては、いわゆるこう障がいのある幼児については、やはり民間の私立保育園では対応がなかなかできかねる部分もあるので、１園は公立保育所を残して、そういった適切な、ちょっと違うかもしれませんが、そういう話を聞きましたけども。だからとにかく１園は残すという方向性があるのだというのも１つの理由、それは会議の中でそういったことはもちろん出てません。これは別のいろんな流れの中で聞いたところでございますけど。で、１園なり、２園なり残すということに関しては、先ほども申し述べましたように反対ではないんですけども、それが果たして玉名第１保育所なのかという話でございます。と申しますのも、御案内のとおり最近、補助制度がずいぶん変わったらしくて、私立保育園については国・県からの保育所運営費が、市を除けば国・県から４分の３、延長保育についても・県が３分の２、産休代替職員費が県が３分の２、その場合は、私立の場合は法人が３分の１、施設整備補助金が国が４分の２、市が４分の１、法人が４分の１、園舎ということですかね。さらに保育士補助者雇い上げ強化補助事業というのが平成２８年度から始まりまして、国が４分の３、県が８分の１、市は８分の１で給与アップも見込めるというような補助制度が現時点であるわけです。ところが公立保育所となりますと、主なもので、産休代替職員費は平成２０年から補助廃止、施設整備補助金も平成２０年度から補助廃止されておりまして、保育士補助者雇い上げ強化補助事業は、平成２８年から始まっておりますけども公立は該当しないということで、ずいぶん公立と私立では国の方向性としては、私立（人間委託）を進めていくというようなのが政策として明らかであります。ですから、玉名市においても民営化していくという方向性は正しい、間違ってはないと思っております。玉名第１保育所を残すか、残さないか。その玉名第１保育所は市中心部にありますから、仮に民間委託するとすれば、民間委託をする場合にはやはり市中心部だから、今後人口減、園児減が続いたにしても、市中心部でありますとやはり経営は比較的楽なような予想がつきます。だからむしろ中心部じゃなくて、周辺部にある公立保育所を公立として残すほうが民間委託等の引き受け先、受け手側にとっても非常に受けやすいというような形がありますから、私は玉名第１保育所は、中心部ですから用地も高いですから、市も用地も園舎も協力して建てて、補助がありますから、市はそんなに出す必要はないわけですよね。で、建ててからそれこそ先ほど言った豊水保育所は公立として残すというような考え方がおかしいとは思いません。また、会議の中では、そのあり方検討委員会の中では伊倉保育所を公立として残したほうがいいんじゃないかという御意見もあったように思っております。聞こえました。これは園を実際に運営されてる委員の方がそうおっしゃっておりました。やっぱりこの辺に関して、執行部としてはどう、今の私の見解について、どう何かお答えをいただきたいんですが。 ○議長（永野忠弘君）　健康福祉部長　村上隆之君。 ◎健康福祉部長（村上隆之君）　田中議員の再質問にお答えします。　お答えを先におっしゃいましたので、重複になるかと思いますけども、公立保育所をなぜ残すかという、特に玉名第１保育所を残すかという理由でございますが、公立保育所、特に公立保育所はノーマライゼーションという考え方。これは弱者が社会の中で他の人と同じような生活や活動をすることが社会の本来の姿であるという考え方。こういう考え方の立場から、私立の保育所では対応できない重度の障がい児などを積極的に受け入れるなど、すべての子どもたちを支援する拠点として、位置づける必要がございます。こうした児童の受け入れは、公立保育所がその特性を発揮しなければならない分野でございまして、セーフティネットとしての機能、役割を果たす観点から、障がい児関連施設、療育関連施設、保健センター、市の本庁舎と連携が容易な距離にあり、また、玉名市のすべてのエリアを補完する考えからもやはり中心部である玉名第１保育所が理想であるというふうに考えております。　さらに、玉名第１保育所の建てかえの際には、さまざまな障がい児などに対応できる設備を整え、受け入れ体制の確保を図りたいというふうに考えております。　そのほかの現時点での保育のニーズは少ないものの必要とされている休日保育など、採算性や保育士の負担などの観点から、民間保育所では実施が難しい保育サービスも公立保育所がその役割を果たすべきものと考えております。その実施に当たっては、保護者の交通の利便性や玉名市全体の補完を考えると、やはり市の中心部に位置する、今後検討いたします玉名第１保育所を公立と残すことが最適というふうに考えているところでございます。　それから、今のあり方検討委員会の中で、伊倉保育所あたりを公立として残す意見等もあるというのも、言われましたのも確かでございまして、伊倉保育所を公立として残す、また、岱明も１つ残すというふうな考え方はないかということで、今御意見も出ております。そうしたことも考えながら、今後検討をさらに深めていきたいというふうに思っております。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　御答弁ありがとうございます。　玉名第１保育所、公立の責務といった形では中心部がいいというそういったお話を、納得しないというわけではありませんけれども、じゃあ、その、もちろん白紙に戻りましたから、旧玉名市役所跡地は前も言いましたようにいかがなものかと、もう白紙になったので、ほかのところを探しているというふうに理解しておりますけども、いろんな場所、この市役所の新しい市役所の近くに用地があれば、それは私はそっちのほうがいいと思いますし、例えば、ＪＲ玉名駅の、在来線の玉名駅の裏と申しますか、南側、あの辺はちょっと農協の倉庫がありますから、あそこは話し合い次第で買えるかもしれないなとか、そういったところを柔軟な、ですからああいうところを買うとなると公立よりも民間のほうが財源が豊かで、民間委託したほうが財源が豊かであるから民間のほうがいいんじゃないかというふうな私の質問の趣旨でありますので、今後とも十分に話しあっていただいて、御検討していただいて、なんとかファーストというのが最近はやっておりますけれども、園児ファースト、保護者ファーストで、今までもそうですけれども、これからも考えていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。　　［１０番　田中英雄君　登壇］ ◆１０番（田中英雄君）　残り２つの質問に入らせていただきます。　観光ほっとプラザ「たまララ」の営業状況についてお伺いいたします。　今現在の経営状況について、営業時間について、また、今後の活性化対策はの３点についてお伺いします。と申しますのも、九州新幹線も全線開通して、５年１０カ月となり、開業当初の東北大震災の影響や今年の熊本地震による長期間の運休によるマイナス要因、また、新玉名駅は開業以来駐車場不足のため、多くの市民からの苦情が寄せられ見解の相違からなかなか駐車場の拡幅も進まず、利用者が思うようにふえなかったような気がいたします。が、来年度から駅前の駐車場も増設されることが決定し、利便性を高めていくなど、新しい方向性を打ち出すよい機会なのではないのでしょうか。現在までの経過、今後の方向性をお伺いいたします。　次に、市役所南側の調整池についてお伺い足します。　現在の市役所の移転新設に伴い、大雨の際の排水対策として、市役所北西の職員駐車場も非常時には調整池ですかね、調整池としての機能を有しており、南側にもコンクリート張りの調整池があります。今回私が質問いたしますのは、この南側の調整池についてであります。一目とても広いコンクリート張りの長方形の土地が市役所のすぐそばにあり、私のような素人からすれば、何かしら利用できないものだろうかと常々思っているところでありますし、一般質問等の打ち合わせの等の際にもたびたびその中で伺ってきたところであります。また、多くの市民も同様の疑問を日ごろ持っていらっしゃる方も多いことと存じます。そこで単刀直入に、今後何か有効利用する方法はないのかどうか、法的な部分も含めてお伺いいたしたいと思います。若干最近では、少しずつ泥のようなものや雑草が生えたりして、市役所全体の美観を損ねている気もいたしますので、前向きな御答弁をお伺いしたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　吉永訓啓君。　　［産業経済部長　吉永訓啓君　登壇］ ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員の観光ほっとプラザ「たまララ」の営業状況についてお答えいたします。　まず、観光ほっとプラザ「たまララ」につきましては、九州新幹線全線開業並びに新玉名駅の開設にあわせ、本市で建設設置した施設でございます。その設置目的は、観光ほっとプラザ「たまララ」条例第１条に定めてあり、新玉名駅の利用者の利便を図るとともに、本市及び熊本県北地域への来訪者と地域住民の交流を促し、本市及び熊本県北地域の活性化に資するため設置している施設でございます。議員が申されますように、早いもので、平成２３年３月１日に営業を開始してから５年９カ月が経過いたしました。たまララの管理運営につきましては、施設設置当初から指定管理者制度による管理運営を行ない、玉名観光協会、現在の一般社団法人玉名観光協会が担っております。現在の管理者としての管理の期間につきましては、平成３０年３月３１日までとなっております。　さて、御質問の経営状況についてですが、直近３カ年のたまララの収支決算は、平成２５年度が約６０万２,０００円のプラス、２６年度は約２１１万８,０００円のプラス、２７年度が約１２４万２,０００円のマイナスとなっております。２７年度のマイナス決算は、ふるさと玉名旅行券事業による発券準備作業時の職員の時間外手当や任意団体から一般社団法人に移行し、新設法人となった際に１年目の２６年は消費税の非課税事業者だったものが２年目の２７年は課税事業者になったことによる消費税の納税などが影響しているものでございます。今年度につきましては、４月の熊本地震の影響もあり、前年の２割から３割ほどの売上高の減少となっている状況で推移しております。また、市から指定管理者に支払う指定管理料につきましては、年間１,３９８万８,５７１円でございます。　次に、営業時間についてでございますが、これも設置条例において定めてあり、たまララの開館時間は、午前９時から午後７時までとするとなっております。たまララ職員は、その開館時間の前後１時間は開館準備や残務整理等に従事しており、２７年度はフルタイム職員が７名、パートタイム職員が３名、計１０名のシフト体制で業務に従事しております。議員の御指摘のように、駅利用者の利便性を考えますと、たまララが開館している時間は長いほうが利便性は向上するものと思いますが、開館時間の拡大に伴う職員の増員、それに伴う人件費、このことから指定管理料の増額が課題になると考えられます。参考までに申しますと、現在も８月の玉名納涼花火大会時やお盆の帰省時は午後１０時までの夜間３時間の延長営業を行なっているところでございます。また、駅構内にあるキヨスクが午前７時から午後７時２０分までの営業時間となっているところでございます。　次に、たまララの活性化対策につきましては、現在も１年を通しお客様に喜んでいただけるように、お客様目線第一に日々業務に努めていると認識しております。時期に応じて施設内の模様がえや物産品のレイアウトを変え、季節感を感じていただけるようにしたり、小岱焼の特設コーナーを設けたり、６次産品コーナーを設けたりと工夫を凝らしております。また、たまララ開設５周年記念イベントや夏のイベント開催、たまララ独自のギフトセットの販売、熊本県北周遊スタンプラリー、春夏秋冬の季節ごとの開催など集客や物産品等の売上げをふやすための企画を積極的に展開しているところでございます。　今後はさらにお客様のニーズを反映させた店内展開やたまララ独自のプライベート商品の開発、販路拡大のためのチラシやネットを使った販売促進活動、インバウンド対策として御案内ツールの準備、多国語表記、ＳＮＳによる情報発信などを実施していく計画であり、これらの事業展開に期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の市役所の調整池の利活用についての御質問にお答えをいたします。　市役所南側にございます調整池につきましては、新庁舎の建設の際に都市計画法による開発許可が必要となり、設けたものでありますが、その許可申請の中でも開発区域内の雨水に関しても排水計画が最もハードルが高い協議事項でございます。その基準は、同法に基づく施工例、施行規則のほかに、熊本県開発許可申請に伴う調整池設置基準により県と事前協議を幾度も経まして、調整池の貯水量や大きさが決定をいたしました。さらにその計画を開発区域内の権利者の方々を初め、雨水の放流先の管理者への説明を行ない、皆さまの開発同意を得て開発申請が受理され、審査を経て許可された事業であります。当然のことではございますけども、開発工事完了後に、県の確認検査が行なわれ、工事の検査済証が発行されております。　議員の調整池の利活用に何かないかというふうなことでございますけども、ただいま申し上げましたとおり、開発許可の目的があくまでも新庁舎建設開発に伴う調整池の整備でございますので、これを他の用途で利用するということは、現実的に難しいというふうに考えております。　ただ、現在の調整池につきましては、供用開始後、御指摘のとおり美観を損ねているというのは感じておりますので、定期的な清掃など実施していく必要があると考えております。　以上です。

○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　御答弁ありがとうございます。　まずはたまララから再質問させていただきます。　最近、博多駅と天神のほうに２回ほど行く用事がございまして、天神に行ったときは新幹線で行くのか、西鉄大牟田線で行くのか非常に悩みまして、新幹線を使うと駐車料金はただだけども天神まで５,４４０円かかると、時間は１時間２０分で、西鉄大牟田線だと、あくまで我が家が基準でございますから、車で大牟田駅まで約４０分、西鉄が１時間ですから、片道１時間４０分で、でも駅前駐車場代を入れても西鉄を使うと往復２,７４０円、ガソリン代は別ですけど、「ああ、２,７００円も違うんだ。」と、これは価格競争力でいくとやっぱり西鉄のほうがいいのかと、時間はともかくですね。となると新幹線の駅前の駐車場を有料にしろと、有料にしたほうがいいという貴重な御意見もあるけども、なかなか価格競争力を考えるとあそこを有料にするのは厳しいものがあるなと。現時点では、もうきのうもちょっとたまララに行ったんですけど、もう駐車場がほぼ満杯でですね、平日ですからね、夕方近く行きましたけれども、あれを来春拡充してあと２００台ほどふえたにしても逆に利用しやすくなってもっと利用者はふえるのかなと。その際は有料化ももちろん視野に入れて対応すべきだとは思いますけども、むしろまだ足りないと私は思います。で、たまララについてでありますけれども、今はともかくとして、来年の４月から駐車場もできるから、今別個に玉名市が用地の料金を負担して、借地料を負担して高架の下のたまララのすぐ裏側ですかね、東側も今は駐車場になっておりますけれども、ここをもうむしろ完全にたまララ、駅舎を利用する人たち専用の短時間の駐車場利用に特化して、そういうたまララの利用者以外はとめないでくださいとか看板等を設置して、そうすることによってそのたまララの利用増が図られるのではないかと思いますけど、そういうことはいかがですかね、考えておられますか。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　議員の再質問にお答えいたします。　新幹線高架下については、たまララの敷地として５５６平方メートル、イベント広場、駐車場敷地として１,０４５平方メートルを借地しております。年間１１０万円弱の敷地料をＪＲ九州に支払っております。新玉名駅の駐車場は、そもそも駅利用者のための駐車場であると認識しておりますが、たまララ利用者も広い意味では駅利用者になるかと思いますので、今後２９年４月に駅駐車場が増設されますので、駐車場全体の利用状況やお客様の希望を聞きながら、また、関係者とも協議を行ない、たまララ利用者用駐車スペースが数台でも可能かどうかを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　ぜひ、あそこは別個借地料まで払って借り上げているわけですから、たまララ専用駐車場にするのに何も問題はないと思います。むしろあそこがある意味屋根つき駐車場みたいになっててですね、あそこだけなんかいつも特定の人がとめているんじゃないかと勘ぐりたくなるような状況でありまして、ましてやなんですかね、そういった特定の人ばっかり使うのはおかしいと思っておりますので、考えていただきたいと思います。　それと次に、先ほどちょうど内田議員も質問されましたけど、ふるさと納税について質問がありましたけど、たまララではふるさと納税の手続き等は、今現在やっておられますか。 ○議長（永野忠弘君）　産業経済部長　吉永訓啓君。 ◎産業経済部長（吉永訓啓君）　再質問にお答えいたします。　ふるさと納税の納税のシステムは、今現在行なっておりません。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　なんかこう逆にびっくりして、あそこはいわゆるふるさとの、今、玉名市の観光生産物を売るところですから、むしろちょうど一番ふるさと納税の返礼品としてはちょうどいいような品物ばっかりそろっているわけですから、先ほど、前も言ったんですが、なんというかな、ふるさと納税だから税務関係の課が対応するのはいかがなものかと、むしろ観光関係の部署をそのふるさと納税の担当にして、積極的にやれば、だからよく言われますけど、完全に今、縦割りで、なんでたまララに税金を１,０００万円も使ってるのに、そこでふるさと納税がでけんのだと。例えば、１万円程度で、１万円納税すれば、手続きすれば、そこのたまララの品物は６,０００円分とか５,０００円分ぱっぱっとか詰めて持って行っていいですよとか、あそこで手続きをしてあとからミカンを送ってもらうとか、そういったことを一番しやすいというか、そこでせんならどこでするのというような話で、ふるさと納税のインターネットで手続きするようなやつは、もちろんインターネット会社に手数料も払わなくてはいけないわけで、むしろたまララで玉名に来ていただいたお客さんにはその手数料が発生しないわけですから、むしろ返礼品というのも多く返すことが可能ではないかと思います。そういったことも含めて、これは今後のなんというかですね、アイディアとしてぜひ、御検討していただきたいと思います。　総務じゃそういう話はどうですか。うちの部署だから絶対うちがやりますとか、そういうなんか、いやいやよそにやる必要はありませんとか、そういった考えというわけではないですよね、どうですか。 ○議長（永野忠弘君）　総務部長　上嶋　晃君。 ◎総務部長（上嶋晃君）　田中議員の再質問にお答えしますけど、今現在、財政課のほうでその辺のふるさと寄附金については、事務をやっております。当然、今お話があった用に地元の産品というのが返礼品として送るというふうなことでありますれば、当然やっぱり農産品とかも含めたところで、先ほどお話がありましたブランドとか６次産品とかそういうのも全部含めたところで考えていった場合、そちらのほう、いわゆるふるさとセールス課のほうで対応するのも１つの手かなとはちょっと思いますけれども、まだ現時点においては、財政のほうで対応をしていきたいとは思っておりますんで、そのあたりはまだ今後の検討課題ということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　十分に検討していただいて、例えば、私たちがどっか都会に出張したり、友だちに会いにいったりする場合にも、法事とかも含めて、あそこでいろんなものを買ってぱっといけるのは便利がいいなと、利用時間もちょっとありましたけども、やっぱりあいてる時間も長くしていただいて、その分人件費がふえてというようなお話もありましたけども、まあ普通我々が逆によその駅に行ったときに、そのオープン時間だったら、なんやここはというふうに思うぐらい、やっぱり駅というのはなんかふるさと関係のそういった観光スポットであると同時に、非常にビジネスユーズが多いと、通勤、通学の人も多いというところで、本来なら僕はあそこはコンビニエンスストア的な機能を持たせて、そのむしろ観光的な部分は縮小してもいいんじゃないかと、最近ではコンビニで飲食するスペースもあるようなコンビニもありますし、で、キヨスクもありますけども、そこでいろんな特産品の特徴のある駅弁を買って、そのまま乗って食べるとか、そういったことには多分今対応してませんよね。駅でご飯を食べるというか、ラーメンやカレーを食べるというのはもちろんあるとは思いますけれども、ないとは申しませんけども、それはスペースさえあれば、玉名らしい駅弁があれば、それを買ってベンチに座って食べられる、で十分だと私は思いますし、いわゆる今、パソコンとかモバイル端末というか、そういったものも非常に利用が多くて、よく充電切れとかコンセントが必要な場合があります。大きな新幹線の駅にはそういうスペースもありますから、あれ非常に助かるんですけども、残念ながらたまララにはなかったような気がします。そういったところも含めて十分見直して、来年４月から駐車場もふえて、違った利用形態ができるかとも思いますので、十分御検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　では次に、最後に調整池について、現時点では法的な部分を含めてなかなか今の利用の仕方以外では考えられないというようなことだったかと思いますけど、容積が必要な容積を計算して、ちゃんとつくっているんだという御答弁だったかとも思いますが、例えば、今の私が要望したいのは、端的に言いますと、今のコンクリートであるところをきれいにもうちょっと凸凹がないようにして、きれいにして、すーっとなんというのかな、水のブラシでさっと流せばさっと流れるようにするぐらいで、すればいろんな使い方ができるじゃないかと。例えば、ちょうど今、今度新しくその市民広場のところに新しい市民会館が建設予定であります。この市民会館の広場というのは、時々ブラスバンド等の練習もされているわけですけれども、完成後は古い市民会館は取り壊してあそこが広場になるというふうな話ではありますけども、少なくとも２年近くその利用ができなくなるということでございますから、その期間だけでもそういったニーズに、要望があれば貸してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。 ○議長（永野忠弘君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問でございますけども、確かにもったいないという見方もございますけども、先ほど申しましたとおり、大雨のときの調整池ということでその目的が供用開始されております。ですから、他の利用については、考えてないと。ただ、議員おっしゃったとおり、玉名女子校のマーチングの練習についてでございますけども、これについては、大会前の９月から１１月にかけて夕方から練習されておるというふうな状況でございます。今おっしゃったとおり、市民会館の建設については、２カ年事業で実施しますけども、このことについては担当課が直接玉名女子校に出向きまして、計画概要、スケジュール等をお話しして、市民広場、現在の市民会館、市民ホールの跡地については、その後利用できますというふうなことをお伝えをしております。ですから、その間というのはちょっと我慢していただくということになりますけども、例えば、土日などであれば、市役所の職員駐車場であったり、駐車場であったりというのを申請等をしていただければ、そういった協力の仕方はあるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　お役所ですからですね、簡単になかなか目的外使用というのができるもんではないとは思いますけども、担当課、部としての御答弁は承りましたけども、この辺はやはり市長の判断とか、そういった方向が強くあればできるんじゃないかとも思うんですけども、高嵜市長どうですかね、そういったお考えは、ぜひ、チェンジが高嵜市長の旗印でございますし、そういった古い何と言うんですかね、それこそ規制にしばられて、それじゃだめですよというので終わってしまうのもいかがなものかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいですけど。 ○議長（永野忠弘君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　田中議員のアイディアはすばらしいものだというふうにお承りをいたしました。できるものならば使っていいというふうに思いますけども、私たちは法律を守ってやらなければ平等にならないという点を考えますと、大変苦しい答えでございます。　以上です。 ○議長（永野忠弘君）　田中英雄君。 ◆１０番（田中英雄君）　なかなか難しいと思いますけど、ぜひ、いろんなやり方があるかと思いますので、御検討の上、あそこで毎日夕方女子校とはいわず、いろんな方が笑い声があふれるような場所になったらとてもすばらしい玉名市になるんじゃなかなと思いますので、御検討のほどよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永野忠弘君）　以上で、田中英雄君の質問は終わりました。　以上で、本日の日程は、終了いたしました。　明８日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２５分　散会...

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玉名市議会 2016-12-07 平成２８年第 ６回定例会−12月07日-02号

玉名市議会 2016-12-07
平成２８年第　６回定例会−12月07日-02号