玉名市議会 2016-06-27
平成28年第 3回定例会−06月27日-03号
平成28年第 3回定例会−06月27日-03号平成28年第 3回定例会
平成28年第3回
玉名市議会定例会会議録(第3号)
議事日程(第3号)
平成28年6月27日(月曜日)午前10時00分開議
日程第1 一般質問
1 4番 徳村 登志郎 議員
2 5番 城戸 淳 議員
3 10番 田中 英雄 議員
4 3番 松本 憲二 議員
5 15番 前田 正治 議員
6 20番 田畑 久吉 議員
閉 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第1 一般質問
1 4番 徳村 登志郎 議員
1 胃がん予防のための
ピロリ菌検査の導入とその費用助成について
(1)本市の胃がん検診の状況について
(2)
ピロリ菌検査の定期健診への導入について
(3)「
ピロリ菌検査の実施およびその助成」を求める署名を受理されたことについて
2 5番 城戸 淳 議員
1 熊本地震の対応について
(1)震災発生後の初動態勢について
(2)避難所運営について
(3)関係機関との協力体制について
3 10番 田中 英雄 議員
1 熊本地震を受けての今後の市政運営(総合計画)について
(1)防災対策・緊急時連絡網のあり方は万全だったか
ア 防災無線の
完備前倒し実施を図るべきではないか
イ 新規建設及び改修予定の公共施設の耐震・避難所機能の見直しをすべきではないか
(2)定住化促進と人口増対策としての公共交通機関及び市庁舎跡地の整備とその利用促進策について
ア JR在来線駅(玉名駅・大野下駅・肥後伊倉駅)周辺整備(駐輪場の増設、雨よけの屋根設置、防犯カメラの設置)について
イ JR玉名駅─大野下駅間に新駅を設置、また、JR玉名駅─肥後伊倉駅間の
桃田運動公園付近に新駅を設置すべきと思うが、いかがか
ウ
市庁舎跡地の利活用について
(ア)
熊本地震被災者支援として、仮設住宅をつくってはどうか
(イ)玉名第1保育所の建てかえは急ぐべきだが、早急に市庁舎跡地以外の場所を探すべきと思うが、いかがか
4 3番 松本 憲二 議員
1 災害対策本部の機能について
(1)各担当部署への指示伝達の状況はどうだったか
(2)指定した避難所の運営は
(3)消防団との連絡網、連携はスムーズにできたか
(4)被災者支援の対応の状況は
(5)熊本地震で被害が大きかった自治体への職員派遣の対応は
(6)今後の防災対策のあり方は
2 熊本地震の被災ごみの対応について
(1)熊本地震発生後の被災ごみへの対応と状況、今後の対応について
3
公立玉名中央病院の建設について
5 15番 前田 正治 議員
1 防災対策について
(1)玉名市
建築物耐震改修促進計画の今日までの進捗状況をどのように評価しているか。そして、今後の取り組みにおける課題を聞く
(2)市営住宅の耐震改修の現状はどうなっているか。古い市営住宅の建てかえ及び耐震化についての取り組みを聞く
(3)自主避難所はどのような位置づけと運営であったか。現状と今後に生かす教訓を聞く
6 20番 田畑 久吉 議員
1 災害に対する防災について
(1)今回の熊本地震に対する防災体制は万全と言えるか
2 行財政改革について
(1)行政区の統廃合はどう考えているか
3 薬草推進事業について
(1)小岱山薬草の会への過去の助成、補助金に対しての成果は
4
国際スポーツ大会キャンプ地誘致について
(1)
国際スポーツ大会キャンプ誘致等推進室が設置されたが、その活動はどうなっているか
(2)実行委員会を設置すると伺っていたが、どうなっているか
閉 会 宣 告
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出席議員(24名)
1番 北 本 将 幸 君 2番 多田隈 啓 二 君
3番 松 本 憲 二 君 4番 徳 村 登志郎 君
5番 城 戸 淳 君 6番 西 川 裕 文 君
7番 嶋 村 徹 君 8番 内 田 靖 信 君
9番 江 田 計 司 君 10番 田 中 英 雄 君
11番 横 手 良 弘 君 12番 近 松 恵美子 さん
13番 福 嶋 譲 治 君 14番 宮 田 知 美 君
15番 前 田 正 治 君 16番 作 本 幸 男 君
17番 森 川 和 博 君 18番 高 村 四 郎 君
19番 中 尾 嘉 男 君 20番 田 畑 久 吉 君
21番 小屋野 幸 隆 君 22番 竹 下 幸 治 君
23番 吉 田 喜 徳 君 24番 永 野 忠 弘 君
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欠席議員(なし)
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事務局職員出席者
事務局長 堀 内 政 信 君 事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 平 川 伸 治 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 上 嶋 晃 君 企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 小 山 眞 二 君 健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 吉 永 訓 啓 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 今 田 幸 治 君 企業局長 北 本 義 博 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 伊 子 裕 幸 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前10時01分 開議
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○議長(永野忠弘君) おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問
○議長(永野忠弘君) 日程第1、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
4番 徳村登志郎君。
[4番 徳村登志郎君 登壇]
◆4番(徳村登志郎君) 皆さん、おはようございます。4番、公明党の徳村登志郎でございます。
4月14日、16日と未曽有の余震、本震にあった熊本地震では、本市においても今までにない被害を受けました。まして震源地である益城町を初め、近隣市町村においては、多数の犠牲者もおられ、心から哀悼の意を表したいと思います。
本日は、一般質問の日程となっておりますが、熊本地震を受けて、職員の負担軽減等を鑑み、6人のみの登壇ということになっております。多くの議員が登壇されることを望んでいる中で、くじ運よく一般質問させていただくことになりました。質問も本来は熊本地震を受けて防災上の質問等も考えておりましたが、一番大変な関係部署ですので、これは次回に回し、1点だけ健康福祉にかかわる質問のみをさせていただくことにしました。
それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。
胃がんの予防のための
ピロリ菌検査の導入とその費用助成について質問いたします。
2013年2月、命を守る画期的な政策が実現しました。胃がんを予防するための
ピロリ菌除菌が慢性胃炎の段階まで適用を拡大して、保険適用が始まりました。これは医師で医学博士でもある
公明党秋野公造参議院議員が実現をさせました。胃がんは早期発見、早期治療さえできれば克服できる病気です。胃がんの早期発見率は上がり、さらに医学の進歩により早期発見、早期治療の質も向上しました。にもかかわらず、毎年5万人が胃がんにより死亡し、この数字を減らすことができずにいます。それは胃がん研究の
世界的第一人者である浅香正博教授が提唱してきた「胃がんの原因はピロリ菌である。」との言葉どおり、胃がんの原因への対策が放置されてきたからにほかなりません。胃がんは、生活習慣病を原因とするがんとは異なり、感染症を原因とするがんです。ならば、この
ピロリ菌除菌によりがん予防対策を実施することが極めて重要になってきます。浅香教授によると、ピロリ菌に感染するとほぼすべての人が慢性胃炎にかかります。その中から数十年かけて萎縮性胃炎へと振興し、さらにその中から数十年かけて胃がんの多くを占める分化型胃がんが発生してしまいます。なお、
スキルス胃がんは慢性胃炎から直接発生するため、若年齢より発病することにも留意が必要だそうです。
では、なぜピロリ菌に完成するのでしょうか。ピロリ菌のすみかは土の中です。現在の日本の水道水は品質が高く心配ないのですが、下水道、上水道の整備が進んでいない間に土壌にすむピロリ菌と地下水の関係で、日本人の多くが胃の完成する幼児期の前に感染してしまうようです。一たびピロリ菌に感染すると、みずからの力では除去できません。生後から幼児期までの間に感染したピロリ菌は今でも私たちの胃の中で元気に生息している可能性があります。胃がんを含め、胃の病気の原因はピロリ菌です。ピロリ菌を一刻も早く除菌しない限り、胃がんなどの病気にかかるリスクは減らせません。逆に言えば、ピロリ菌さえ除菌すれば胃がんや胃潰瘍など、胃に関する病気の多くを未然に防げます。保険適用が始まってから、約2年半で、既に約300万件の除菌が実施されています。これまで我が国では約1,300万件の胃内視鏡検査が行なわれ、そのうち約12万件の胃がんが発見されています。100回の検査で1回の胃がんが診断されたことを考えると、300万件の除菌は約3万件の胃がんの早期発見につながったことになります。さらに
スキルス胃がんを内視鏡で切除したことで若い命が救われた事例もあり、将来の胃がん予防だけでなく、目の前の胃がんの早期発見、早期治療につながるという、命を守る政策となっております。
それでは、3点お尋ねいたします。1つ、本市の胃がん検診の状況について。2つ、
ピロリ菌検査の定期健診への導入について。そして3つ、「
ピロリ菌検査の実施及びその助成」を求める署名、1万4,575名分を今月3日に市長にお渡しいたしましたが、その後、受理された市長の感想、方針等をお聞かせください。
○議長(永野忠弘君) 健康福祉部長 村上隆之君。
[健康福祉部長 村上隆之君 登壇]
◎健康福祉部長(村上隆之君) おはようございます。徳村議員の胃がん予防のための
ピロリ菌検査の導入とその費用助成についての御質問にお答えします。
まず、胃がん検診の状況についてでございますが、我が国の死亡原因の第1位はがんでございます。昨年度、玉名市でがんを原因として192人の方が亡くなられております。このうち胃がんで亡くなられた方は17人おられます。本市の胃がん検診についてのデータを申し上げますと、2,856人の受診があり、受診率は11.3%でございました。胃がんは7人見つかり、がん以外の疾患、胃潰瘍、それから胃炎、ポリープ等も100人程度発見されております。また、本市のがん検診は、国のがん検診の指針に基づき
バリウム検査法で行なっております。
バリウム検査法は集団検診の有効な検診方法として昭和57年度から実施されており、食道や胃の動き、食べ物の通り方、胃全体の形がよくわかり、胃カメラではわかりづらい
スキルス性胃がんが見つけやすいというメリットがございます。平成28年2月に国からがん検診についての新指針が出され、胃内視鏡検査も可となり、導入も検討しているところでございますけれども、現状では集団検診で実施可能な体制ではございませんので、これらの課題がございますので、検討を重ねているところでございます。
次に、
ピロリ菌検査の定期健診への導入についてお答えいたします。胃がんの予防においては、食生活との密接な関係があり、食塩の取り過ぎや喫煙等のライフスタイルも関係し、ピロリ菌の感染等も深くかかわっていると言われております。ピロリ菌は胃の強い酸の中でも生きることができる菌でございまして、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の90%以上でピロリ菌が陽性を示しているとされ、近年になって胃がんの発症にも大きく関係していることがわかってきました。ただし、ピロリ菌が陽性でも潰瘍にならない人、陰性でも潰瘍になる人がいて、ピロリ菌だけが胃、十二指腸潰瘍の原因とは言えない状況でございます。感染時期が長期になるほど除菌による
発がん性抑制効果が低下するため、より早い時期に除菌するという考え方があり、本年度から佐賀県内の中学3年生全員を対象に、学校検診の尿検査でピロリ菌の検査を導入しているところもございます。
ピロリ菌検査の長所は、体に大きな負担がかからず検査ができるということですが、成人のがん検診としては、現状ではがん検診の目的であります
死亡率減少効果を示す検証が十分ではないため、対策型検診として実施することが国のがん検診の指針で示されておりません。このため、今後、国の動向を注視しながら、先進的に取り組まれている自治体を参考に関係機関と協議し、前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 徳村登志郎君。
◆4番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。
本市の胃がんの検診の状況も事細かく答弁いただきましてありがとうございます。その中でちょっと1点だけ再質問させていただきます。
本市でも実施されているバリウム検査のメリットとデメリットについてであります。数字で確認しますと、2007年度の胃がん発生数は約11万人です。
公的胃がん検診は実際に発生する胃がんのうち5.5%しか発生していないことになっております。残りは医療現場で診断がなされていることになります。よりリスクの低い若年者も含めた健常な人もあわせて対象としている仕組みになっていることから、発見する確率が医療よりも低くなっています。大半の人は異常なしと言われますが、また1年後に胃がん検診を受けることになります。胃がんになりにくい人まで毎年バリウム検査を受けてもらうのは、放射線被曝の点で問題があるのではないでしょうか。また、30代から40代の若い人は胃がんにかかりにくく、ピロリ菌が陰性であり、なおかつ胃粘膜が正常な人もまた胃がんにかかりにくいのですが、これらの人に対して、負担が大きなバリウム検査を毎年続けていくことはメリットよりデメリットのほうがはるかに大きいと思われます。その点で胃内視鏡検査では組織を生検し、顕微鏡で病理診断を受けることが可能です。昔の胃内視鏡には盲点がたくさんあり、撮影できる角度が30度から40度しかなく、画面が暗く診断しにくいものでしたが、現在の胃内視鏡は、撮影角度も100度以上、見逃しのほとんどない性能になっているそうです。確定診断を行なうという観点で考えると、もはやバリウム検査にはほとんど利点がないと思われます。以前は苦しいと敬遠されていた内視鏡検査ですが、最近は静脈麻酔によって内視鏡検査の苦しさが緩和されています。また、経鼻内視鏡の普及によっても内視鏡検査の負担が少なくなっております。胃がん研究の
世界的第一人者である浅香正博教授も言われていますが、一般的には胃がんの進行度合いについては、バリウム検査ではなく内視鏡検査によって調べたほうがいいと思われます。
以上含めまして、この点につきまして、もう一度答弁をいただけませんでしょうか。
○議長(永野忠弘君) 健康福祉部長 村上隆之君。
◎健康福祉部長(村上隆之君) 徳村議員の再質問にお答えします。
議員がおっしゃいますように、近年内視鏡検査というものが各地方公共団体にも取り入れられ、有効性というのは非常に発見が高いということはお示しになっているところでございます。本市において、バリウム検査を今実施しておりますのは、先ほども申しましたように、バリウムを飲んで、胃が萎縮するその状況を見るということで、非常にスキルスがんの発見というところに対しましては効果が高いと、ただ、やはり内視鏡検査、組織検査に対しましては、そちらのほうが確かに胃がんの検査の結果が発見できる体制は、内視鏡のほうが高いというふうに示されております。ただ、本市のがん検診の状態、形態でございますけれども、胃がん検診も含め、そのほかのがんの検診も同時に集団検診で行ないます。内視鏡検査によりますと、集団では今のところできないというふうな状況でございますので、どこかの医療機関に委託をするというふうになります。ですから、胃がん検診のみの検診というものを、またさらに集団検診から追加しなければならないというふうになりますので、そこが非常に大きな課題として今検討しているところでございますので、それも含めて医療機関委託、もしくはそのほかのがんとの絡みも含めて、今検討をしているというところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
[市長 高嵜哲哉君 登壇]
◎市長(高嵜哲哉君) 先ほどの徳村議員の「
ピロリ菌検査の実施及び助成」を求める署名のことについて市長にというようなことでございますので、お答えをいたします。
6月3日に徳村議員を初め、代表者の皆さまから1万4,575名の署名を受け取りました。「
ピロリ菌検査で胃がんを予防」のフレーズで、予防医療の見地から、早期発見、早期治療による重症化を防ぐことは、極めて重要な趣旨と考え、署名をされた皆さまの関心の高さと、健康に対する期待の強さを感じたところでございます。がん検診につきましては、市が実施主体でありますが、国の指針に沿って行なっており、有効性、安全性、コスト面から国の動向を見きわめながら、必要な対応を図っているところでございます。
ピロリ菌検査を佐賀県では中学生を対象に取り組んでおられますが、若い世代の除菌による
胃がん予防効果が高いと言われております。若人検診などの受診率を高めるためにも有効であり、
ピロリ菌検査費用助成も含め、関係機関と協議をし、先ほど部長が述べましたとおり検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 徳村登志郎君。
◆4番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。
なかなか先ほど答弁をいただいたとおり、いきなり胃がん検診に胃カメラを持ってくるというのは、なかなか大変な状況であるというのは理解できました。そのためにも、簡単にできるピロリ菌の検査をまず実施させていただければというふうな趣旨でもあります。
それとあと2つ目の
ピロリ菌検査の定期検診の導入についての部分ですけれども、ここは答弁もいただいておりますけれども、若い世代向けの胃がん撲滅のプロジェクトとして1つ提案をさせていただければと思っております。答弁もありました若い世代はピロリ菌に感染してから日が浅いため、慢性胃炎の程度も低く、萎縮性胃炎もほとんど見られないということです。したがって、
ピロリ菌除菌が最も効果を発揮するそうです。若い世代の
ピロリ菌感染者に、くまなく除菌治療を施していけば、将来胃がんなどの胃疾患の大半を予防できると考えられています。
そこで先ほど答弁いただいた、中学生をめどに、全員にピロリ菌検査を受けてもらうことを提案したいと思っております。ピロリ菌が陽性と判断されるのは、そのうちの約5%の生徒に過ぎない。この処置を中学生のうちに施しておけば、将来、胃がん、胃潰瘍などの胃の病気をほとんどなくすことが可能になるはずでございます。実際、先ほど部長、そしてあと市長のほうからも答弁をいただきました全国初となる全中学3年生を対象のピロリ菌検査を、佐賀県は本年度より実施することになっております。検査費用は県が負担し、要治療生徒の除菌費用も、県が自己負担分を全額補助することになっております。これを例えば本市に置きかえれば、中学3年生約500数十名分の検査費用と、またそのうちの5%の陽性反応者、30名弱になるかと思いますけれども、その除菌治療費用を予算計上することができれば、未来にわたって、玉名市出身の胃がん死亡者はゼロという子どもたちに贈り物ができるのではないのかなというふうに考えております。
こちらの考えに対しても、よければ部長から答弁をいただけませんでしょうか。
○議長(永野忠弘君) 健康福祉部長 村上隆之君。
◎健康福祉部長(村上隆之君) 徳村議員の再質問で、中学生の世代に
ピロリ菌検査をというふうな御提案でございますが、まず、佐賀県のほう、今中学3年生のほうを県自体で、全員の方に
ピロリ菌検査を実施されて、今年4月から計画をされております。そこで、この背景には、佐賀県の胃がんの死亡率というのが全国でワースト2位ということで、やはりその対策をされたのかというふうに思っております。また、熊本県におきましては、胃がんで死亡される率といたしましては、全国でもワーストではなくて、ベストのほうから5位以内に常に入っているということで、県自体としては、まだそういう認識は持っておられないというふうにも思っております。ただ、やはりピロリ菌での研究が進むにつれ、ピロリ菌でのがんになる確率というのは、非常に高いということがもう実証されてきておりますので、他市、それから県にも働きかけながら、検査というものを早い段階で実施するというのは、有効な手段であるというふうに我々も思っておりますので、含めて検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(永野忠弘君) 徳村登志郎君。
◆4番(徳村登志郎君) 答弁ありがとうございます。
ぜひとも導入の方向で検討していっていただければというふうに思います。
今回の玉名市において、この
ピロリ菌検査の定期検診への導入についての署名も1万4,575名の方に御協力をいただきました。この署名は郡部4町でも行なっておりまして、玉東町では2,698名、和水町では4,018名、南関町では3,650名、長洲町では3,412名、玉名市を含んだ1市4町の合計は、2万8,353名にも上ります。また、公明党県本部では、県下全域でこの署名運動を行なっておりまして、熊本県合計は48万7,783名にもなりました。私もこの署名運動を通して、市民の健康増進への関心の高さと期待、要望を強く感じました。ぜひとも健康長寿の玉名をつくる上でも、ぜひ
ピロリ菌検査の実施及びその助成を強く要望するものでございます。
最後に、このテーマを強く要望いたしまして、以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(永野忠弘君) 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
5番 城戸 淳君。
[5番 城戸 淳君 登壇]
◆5番(城戸淳君) おはようございます。5番、新生クラブの城戸淳です。よろしくお願いします。
最近、本当に熊本地震以来、また、豪雨災害も含めまして、本当にこれから、今年はなんか夏も暑いのかなとも感じておりますし、そのあとの回復がどうなのかなという、災害に対して心配をしているところでございます。
3月議会で、昨年の全国市議会議長会で行ったことを少し前座で述べさせていただきますけど、そのときに福島市でのフォーラムの基調講演の方が熊本県立大学理事業の五百旗頭真さんという方で、そのときに基調講演を伺いました。熊本の県立大学の理事長ということでございまして、そのあと少しちょっと連絡をとる機会がありましてお話をさせていただいたところ、「本当に東北震災のことでいろいろ私も精査、いろいろ考えの中で、講演をさせていただきました。驚いたのは、そのあと5カ月後に熊本地震が起こるなんて、私も驚いております。」ということを言われました。そしてまた、「東北震災のことをいろいろ調べていることを、今回この熊本地震に、私も全面的に協力して、震災のあとのあり方はどうなのかとか、そういうことを行政のほうにも言っていきたい」ということをおっしゃっておりました。本当に、震災熊本初め、もちろん初めてですけれども、そういう意味ではいろんな方のこれからの助言をお伺いしながら、熊本地震の復興に向けて、熊本もいち早く復興したいと思います。
さて、熊本地震から2カ月以上を経過し、県内でも震度7の揺れが2度発生しました。しかも、2回目が本震だったということは、まさに想定外であります。本県、災害史上、前例のない災害が発生したところです。また、県内の被害状況については、死者が69名、負傷者1,736名、全半壊を含む約13万8,000棟の住宅が存在し、今もなお、約6,600人の方々が避難生活を余儀なくされているとお聞きしているところであります。改めて、この地震により亡くなられた方々や、その御家族、御親族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
さて、玉名市においても震度6弱の地震が、前震である4月14日、また、本震である4月16日に、2度発生し、当市においてもこれまで経験したことない大きな災害に見舞われたところであります。市の防災体制におかれましても前例のない事態、前例のない対応をこの熊本地震を通して経験されたことだと思います。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。今回、熊本地震の対応について、3項目質問をいたします。先ほど申しましたとおり、前例のない事態に遭遇されたわけでございますが、やはりこのような大規模災害に直面した場合、迅速かつ的確な対応が必要であり、初動態勢の確立が非常に重要であると考えます。そこで今回、熊本地震にあたり1項目めが玉名市での震災発生後の初動態勢についてどのように対応されたか質問をいたします。また、2項目と3項目めは質問席から質問をいたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) おはようございます。
城戸議員の熊本地震の対応についての御質問にお答えいたします。
まず震災発生後の初動態勢についてでございますが、このたび熊本地方を震源とする「熊本地震」が発生し、本市においても4月14日、16日の2度にわたり、震度6弱の揺れを観測したところでございます。そのような状況の中、4月14日の震災後に、玉名市地域防災計画書に基づきまして、市長を本部長とする玉名市災害対策本部を設置し、被害状況の把握に努めるとともに、直ちに4カ所の避難所の開設を決定したところでございます。対策本部会議においては、管内の人的被害や被災状況などの情報収集を速やかに行なう必要があったため、消防署長、消防団長、郡市医師会にも参集の要請を行なったところでございます。ちなみに、災害対策本部会議を19回開催いたしまして、被害状況の把握、指揮命令系統の共有を図り、迅速な対応ができたのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 城戸 淳君。
◆5番(城戸淳君) ありがとうございました。
やはり先ほども言いましたように、前例のないということで、この初動態勢というのは、恐らく今まで阪神大震災、そして東北大震災あたりでもいろいろ検証されてきたことだろうと思います。私がお聞きしたところ、今対策本部すぐに設置をされて、そしてなおかつ今、19回も会議をされていると聞きまして、やはりその辺のは迅速に、的確にされているのかなと思いはあります。また、お聞きしますと2回目の震災のあとに、職員の方々が集合をされて、参集をされて、いろんなこれから先の避難所とかの対応に当たられたということもお聞きしております。やはりいろんな意味で、私は、今回の地震において玉名市の職員の方々の誇りある行動と言いましょうか、そういう危機感があるときには、本当に早急に集まっていただいて、対応されたということは、もちろんいろんな恐怖と不安の中で、夜中でもありましたことから、私は敬意を、職員の方々には敬意を表したいと考えております。普通のときも、平時のときは本当に初動態勢というのは常日ごろ防災計画にもありますけど、考えておかなければいけないというのが基本でございますけど、本当にこれからまたこういうことが起きても、この確立した初動態勢に基づき、防災計画をいま一度、見つめ直していただければいいのかなと思っております。いろんなところで災害が、地域でも震災の影響が出ておりますけど、本当にそれからずっと休みなく、震災に対しての職員の休みもなくて、市役所に来られて対応に当たられている職員もいる中に、本当に頭が下がるばかりでございます。もうその再質問というのは、こういうときにしませんけど、そういうことでございます。
それでは2番目の質問のほうに移らせていただきます。続きまして、次に2番目の避難所の運営について、どのようにとられたのか、この辺の詳しい内容を質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 城戸議員の再質問にお答えをいたします。避難所運営についてでございますけれども、前震である4月14日には、市内4カ所を避難所として開設し、本震の4月16日の際は、津波注意報の発令も相まって、大勢の避難者が避難所に避難されたため、市内40カ所の避難所を早急に開設をいたしたところでございます。本市が把握した避難者数としては、4月16日の3,125人が最も多く、市職員175人体制で開設運営に当たったところでございます。また、避難所の開設期間につきまいては、4月14日から5月22日までの39日間、開設いたしております。延べ9,655人の避難者に対しまして、延べ1,485人の職員により、24時間体制をとり避難所運営を行なったところでございます。なお、避難場所の集約化につきましては、避難者数に応じて徐々に縮小化をいたしております。4月19日で各地区1カ所の合計4カ所に、また、4月29日には市福祉センターの1カ所に集約化を図ったところでございます。その対応に当たっては、市のプロジェクトチームの職員による複数回の丁寧な聞き取り、意向調査を実施をいたしまして、避難者に配慮した対応を行なったところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 城戸 淳君。
◆5番(城戸淳君) ありがとうございました。
4カ所の避難所で聞いたところによりますと436名の職員の方々が対応されたということで、本当にお疲れさまですということを言いたいと思います。
ある人はもう最初の避難所ということになって、食料と毛布を持参ということも放送されてますけど、その中で、やはりいろんなところを見ると食料があるとか、そういう苦情もありましたけど、あくまでもこれは避難所のということになっておりますので、そういうのはわかる人はわかるんですけど、なかなかその辺が全く市民の方も避難してこられる方は、あまりにちょっとわかりにくいということで、その辺は反省材料かなと思います。例えば、ボランティアでそういう炊き出しは、もちろんよそのところはあっていましたけども、避難所ということで自分で避難してこられる方は、自分でいろんなのを持ってきてくださいということになっていることだったからと思っておりますけど、その辺も緊急食料とか、その辺も玉名市は備蓄しておりますので、いろんな意味でそれも少し考えながら、今度は避難所という開設になって設けることに対しては考えていただければなと思います。その4カ所の避難所でいろいろ本当に先ほど言いましたように職員が働いております。本当にもう地震は怖いという高齢者の方もいらっしゃる中で、やはり避難所が頼りだというのが、今回本当にわかったところじゃないかなと思いますので、まず、やっぱりこの辺は避難所の確立というのは、今後さらにいろんな課題が、今回あったと思いますので、その辺を検証していただいて、次につなげていただきたいと思います。
それではもう続きまして、3番目に移ります。最後に質問は、今回地震に伴い関連機関の協力体制についてはどうだったのかを質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 城戸議員の再質問にお答えをいたします。
関係機関との協力体制についてでございますけれども、熊本地震の発生に伴いまして、複数の関係機関の協力をいただいたところでございます。まず、消防団におきましては、主に被害状況の情報収集や警戒活動の任務に当たっていただき、前震である14日には791人、本震の16日には900人が昼夜を問わず、活動を行なっていただいたところでございます。また、女性消防隊においても4月20日から3日間、延べ12人の団員が避難所において、女性及び高齢者に配慮した声かけや荷物移動のサポートなどの支援を行ないましたが、非常に感謝されたとの報告を受けております。そのほかの消防団活動といたしましては、損壊した屋根瓦をブルーシートで覆うなどの災害復旧の支援や不審者警戒の巡回活動なども行なっております。また、自衛隊の活動についてでございますが、今回の熊本地震の影響により、横島地区と天水地区の一部の地域で井戸水が濁り、給水活動が必要となりました。災害対策基本法に基づきまして、早急に災害派遣要請を行ない、熊本県第8高射特科大隊、兵庫県第3施設大隊、京都府第3施設大隊の隊員の方々によりまして、4月17日から5月1日までの撤収まで、15日間にわたり横島公民館や尾田天満宮、市役所本庁舎などでの給水活動のほか、全国の関係団体からいただいた支援物資の輸送活動や危険箇所の巡視など、幅広い活動を行なっていただいたところでございます。そのほか外務省からの職員派遣もあっております。また、災害協定業者や県外自治体からの物資の支援も多数いただいたところで、そのように災害対応を行なってきたところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 城戸 淳君。
◆5番(城戸淳君) ありがとうございました。
今回主に消防団と自衛隊の皆さんには、本当にまずもって感謝を申し上げたいと思います。特に消防団の方々、聞くところによりますと、消防団の幹部の方は、地震当日防災安全課に詰められて対応に当たられております。今、消防団という組織を考えてみますと、この間東北震災のときは、一番の亡くなられた方が消防団が一番多かったということをこの間私も言ったと思いますけど、今、消防団というのが本当に一時は「消防団もなんしよるかわからん。」そういう苦情あたりもありました。そしてまた、今、町のほうなんですけど、一部では区費がなかなかよらないと、そういう中で今までどおり消防団活動に対しての協賛をしていただいていると、そういう中でどこそこ総会の中ではその辺を見直してくれという住民の方も、もう少し削減したらどうなのかという話も聞いたことがあります。ただその今回、地震のとき私が一番聞いたのは小田地区ですね。小田地区の消防団の方が、やはり屋根瓦がずれて、いち早く市と消防団全部で小田地区はシートをかぶせられております。やはりその区長さんあたりによりますと本当にありがたいと、消防団あたりは本当に強い味方だと、言っていらっしゃいますし、今後本当団には本当に防災面で協力をしていかなきゃいけないということも、どこそこ言われております。そういう中では本当に消防団の方々には頭が下がる思いでございます。自分の家も被災されてる中で、そういう防災安全課にもつめられて対応に当たられたということを聞いておりますし、本当にありがたいし、これから先も消防団あたりにはもう少し手当もふやしていいんじゃないかなという気持ちで、私もいっぱいでございます。また、自衛隊の皆さんは、こちらのほうもすぐに要請をされて給水活動、物資運送作業などに当たられて、この辺も迅速的にされて本当に私はこちらのほうにも感謝している次第でございます。市役所のところに自衛隊の方がおられて、すぐ給水活動されておりましたが、ずっと立ってらっしゃって、本当に仕事といいますけど、大変だなという気持ちも持ってましたが、本当にこういう連携と言いましょうか、関係機関の連携体制が整って、いち早く復興するんだなと強く感じた次第でございます。
さて、ちょっとこの間の熊日新聞をちらっと見てたんですね、私。熊日新聞のことで、「熊本震災、連鎖の衝撃。」ということで、これは第1回じゃなかったですかね、全国からの助言編ということで書いてありました。旧山古志村の、今は復興副大臣だったですかね、長島忠美さんという方が言われてましたけど、「熊本地震では被災者の首長の姿が見えない」という話をされておりました。首長が強い、やはり復興に向けて強いメッセージを出し続けないといけないと、埋没してしまうということも書かれておりました。首長の役割といいますと、平時も住民の命と財産を守る責任を担って、これからの地域のあるべき姿を考える。最前線に立って情報を発していくことが重要じゃないかと思います。玉名市もこの地震により、経済も恐らく2年間あたりは低迷するんじゃないですかね、将来の玉名のこの震災を受けて、将来の玉名はどうなるのか、この辺も対策を打たなければならないと私は思っております。そこで最後になりますけど、震災後、総括した対応と震災を受けて、これからの玉名の姿をどう変えていくのかも含めて、最後に災害対策本部長として、また、玉名市長として、高嵜市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
[市長 高嵜哲哉君 登壇]
◎市長(高嵜哲哉君) 城戸議員の再質問にお答えをいたします。
今回の地震におきましては、熊本県下は本当に大打撃を受けたというふうな状況でございまして、また、この玉名市におきましても全壊、半壊、一部損壊等と含めて、約500件の今、罹災証明が申請されているというような状況で、本当に大変だったなということを痛切に感じております。今、言われましたように、この対策に、今後の対策につきましては、1日も早い復旧を望むということがやはり一番の大事なことじゃないかなというふうに思っておりますし、また、この玉名市もそうでありますけれども、熊本県、あるいは九州全体も痛手をこうむっているというふうな状況でございまして、特に観光客におかれましては、私たち玉名温泉を持っているこの温泉も被害を受けるというふうな状況でございます。特に風評被害等々がございますので、その現実味が今でも既にもうわかっているというふうな状況でございますので、こういった面を踏まえて、早く観光面でもやはり玉名に来ていただくような努力をしていかなければならないし、また、復興に対しましても今、国も挙げてそのバックアップをしているというような状況でございます。私も、現在熊本県の市長会の会長をしているという関係上、総務大臣を含めて、大臣に要望に参ったというような状況もございますし、熊本県を含めて、そしてまた玉名市の復興のために、これからも精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 城戸 淳君。
◆5番(城戸淳君) ありがとうございました。
わたしももちろんこの二次災害と言いましょうか、風評被害もかなりあると思います。特に観光客の減少あたりが、この間の花しょうぶまつりも普通の年だったら、半分ぐらいしかきてないという情報をもらってますし、もちろんバスあたりが、大型バスあたりがほとんど来てなかった状況ですね、これは恐らくそういう観光のメニューとといいますか、ルートでこちらのほうにはなかなか震災のあとは来られてないという状況で、本当に被害があるんじゃないかなと思っております。今、商工業にまいりますとセーフティネットですね、お金をやっぱりかえないとどうしようもないという状況がどこそこから聞いております。本当に今までの先が見えないと、お客さんがなかなか戻ってこないし、外からのお客さんも来ないということで、本当に心配をされております。玉名市がこれから先どうなっていくのかなという、これはもうどこそこの市町村もありますけど、やはり独自の力と言いましょうか、独自の対策を打ちながら、そしてこの立地条件、玉名市の立地条件を生かし、新玉名駅もありますので、温泉もあります。そういう立地条件を生かして飛躍をしないと、本当に子どもたち、小さい子どもたちのためにどうなのかなという不安がいっぱいで、私も思っているところでございます。今、市長も言われましたように、精いっぱいそこは対策をしていただいて、やはりこれはもうオール玉名ですかね、皆さんで考えて、ここにいらっしゃる皆さんで考えて、この玉名をどうするんだということを発信していかないと、本当に市民には伝わっていかないのかなと私はそういうふうに思っております。ぜひ、今回の地震以降皆さんが、いま一度玉名をどうしたいのか、一人一人考えていただいて、そしていろんな意見を行政のほうでも、意見を言っていただいて、そして我々議会もみんなで考えていって、よりよい玉名にしていくことを本当に頑張っていきたいと、私は考えております。
そういうことで、今回は地震対応ということだけの質問にさせていただきましたけど、ぜひ、1日も早い復興を願って一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長(永野忠弘君) 以上で、城戸 淳君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時54分 休憩
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午前11時06分 開議
○議長(永野忠弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 田中英雄君。
[10番 田中英雄君 登壇]
◆10番(田中英雄君) こんにちは。市民クラブの田中です。通告に基づいて、質問させていただきます。
昨日、土日にかけて荒尾玉名地区の中学校の中体連が、雨でできなかった種目もあったかと思いますけども、無事に開催されまして、荒尾玉名地区は先生方も大変御苦労されたと思いますけども、無事にそういった行事が進められているということで、本当によかったなと思っております。関係者の皆さま、本当にお疲れさまでございました。
4月14日、16日の熊本地震により、熊本県に大きな被害があり、さらには先日からの豪雨により被災されました皆さまに、まずもって心よりお見舞い申し上げます。それとともに、熊本震災の発生以来、避難所の開設や被災者支援の対応、また、防災対策、警戒活動などなど、もろもろの緊急時の対応を続けてこられた玉名市職員の皆さん、また、関係、関連諸種の皆さまに心より感謝申し上げます。
振り返ってみれば、昨年の9月の台風災害の対応、今年2月の大雪の際の上水道の断水を未然に防いだ対応、また、今回の熊本震災においても、玉名市は阿蘇市、益城町、熊本市地域に比べれば、断水の被害などは少なく、また、早期に復旧することができ、今なお余震が続く宇城地域、県南部に比べれば余震も感じることが少なくなってまいりました。まだまだ梅雨の真っただ中であり、油断はできませんし、台風シーズンもこれからであります。そこで、ここで改めて、玉名市は防災計画の再検討をすべきだと思いますが、今回の一般質問では、絞って2点お伺いいたします。
まず、防災対策・緊急時連絡網のあり方についてお伺いします。具体的には、この震災を受け、どういった対応をされて、それは万全だったのか。そしていまだに統合運用されてない防災無線については、どうするのか。新玉名市は合併後、台風豪雨による高潮、洪水又は地震による津波の心配がある有明沿岸部、河川の決壊のおそれのある菊池川流域、土砂災害が懸念される山間地域と地域ごとに異なった対応が必要な市であり、警報、避難勧告などの素早く適切な指示が望まれています。防災無線に関しては、既に整備計画が立てられていることと伺っておりますが、この震災を受け、早急な整備、運用開始を期すべきと思いますが、また、財源に関しても合併特例債での整備を図ると聞き及んでおるところでございますが、震災関連の補正予算等が国によって素早く認められ、今年の秋には景気対策のための大型補正予算も計画されていると聞いています。防災無線の財源についても、国や県に強く要望して、完備の前倒しでの実施を図るべきだと思いますが、執行部の見解を伺います。
また次に、新しく建設する予定の公共施設、例えば、新しい玉名市民会館、玉陵小中学校、玉名町小学校など、また、改修予定のもの、岱明支所、玉名市文化センターなども含まれますが、耐震、避難所機能として改めてこの震災を受け、その機能を見直すべきではないかと思いお伺いいたします。特に新市民会館は、現在の市民広場に建設予定であり、福祉センター、新庁舎を含め、この一体が避難場所としての大きな充実した機能、能力を持つように改めて考えるべきだと思いますが、執行部の現在での見解をお伺いいたします。
まずは2点、よろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) 田中議員の熊本地震を受けての今後の市政運営についての防災対策・緊急時連絡網のあり方は万全だったかの中の防災無線の
完備前倒し実施を図るべきではないかの御質問にお答えいたします。
防災無線の整備につきましては、平成29年度から30年度にかけ、本体工事を行ない、本庁と各支所にある4つのアナログ式親局を1つに統合するとともに、防災無線のアナログ方式からデジタル方式へ完全移行を行なうこととしております。現在、本体工事を確実に行なうために、実施計画書の作成業務を行っているところでございます。この実施計画書の作成には、すべての場所で本庁からの電波調査や難聴地区の改善、改良など、時間をかけた丁寧な調査が必要となり、あわせまして通信局との確認及び協議も発生をいたします。そのように、それぞれの段階をクリアする必要があるため、防災無線の完備前倒しについては、難しい状況でございます。
また、防災無線の財源についてでございますが、現時点では合併特例債の活用を予定しておりますが、今回の熊本地震関係の補助事業など、有効活用ができないか、国及び熊本県などと連携を図りながら対応いたしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 企画経営部長 原口和義君。
[企画経営部長 原口和義君 登壇]
◎企画経営部長(原口和義君) 議員の市民会館、岱明支所庁舎、岱明公民館、玉名町小学校及び玉陵小学校など、今後新規に建設や改修を予定をしている公共施設について、耐震、避難所機能の充実に向けた見直しをすべきではないかとの質問にお答えをいたします。
まず、耐震機能については、新規に建設する施設については、当然のこととして、改修する施設についても国の耐震基準が確保できるよう図ってまいります。
次に、避難所としての機能の見直し、充実についてでございますけども、避難所は災害の直前、直後において、住民の生命の安全を確保する避難施設として、さらにその後も一時的な生活をする施設として重要な役割を果たすものでございます。また、地域の防災拠点として、必要物資の提供や情報の収集、提供又は応急医療等の拠点としての機能を果たすことになる場合もございます。先ほど申し上げました支所や公民館、学校などの公共施設は、第一義的にはそれぞれの設置目的を果たすべきものでございますけども、大規模災害発生時など、有事の場合においては避難場所や避難所としての活用も想定をしているものであるため、可能な限りにおいて避難者の生命の安全確保や水、食料、生活物資、生活場所の提供などの避難所としての機能の充実に努めてまいります。
それから具体的な事例として、新しい市民会館に関してお答えをいたします。今回の震災に当たりまして、現市民会館の大ホールは避難所としての使用は行なっておりません。これは老朽化が進み、耐震性が十分でなく、さらには被害を受けていたという理由もございますけれども、階段状の客席が並ぶ大ホールよりも別当の会議室棟のほうが平屋でバリアフリーかつ平土間の会議室や和室があることから、受け入れやすいといった理由で、実際に震災当日の未明から、会議棟については避難所として開放いたしております。この市役所新庁舎付近には、公共施設が集積をしておりまして、避難所として最後まで開設をしておりました福祉センターを初めとして、市民会館や保健センターなど、一時的に避難所として使用した施設がございます。さらに、今回の場合は余震を警戒して、車中泊をされる方がおられ、市役所駐車場など、周辺一帯の駐車場の利用も多くございました。また、地震直後には、一時的にこの市役所1階ロビーへ避難された方もおられるなど、福祉センターだけに集中することなく、避難の分散化が図られ、公共施設が集約していることによるこの一帯のメリットはあった者と認識をしております。
また、現在設計を進めております市民会館については、大ホールに加え、300席の小ホールを併設する計画であり、この小ホールは多目的利用が可能な平土間ございますので、避難所としての活用はできるものと想定をしておりますし、周辺一帯の公共施設と連携をして、多様な活用も可能になるのではないかというふうに考えております。なお、市民会館については、昨年終了いたしました基本設計において、国が示します耐震基準を十分確保してはおりますけども、本年実施設計を進める中で、その程度についても再度検討をするとともに、可能な範囲において余剰スペースを備蓄倉庫等などとして、整備することについても検討をしていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 田中英雄君。
◆10番(田中英雄君) 御答弁ありがとうございます。
この「予想されていなかった熊本地震」というふうな表現、模作する場合もあるんですけども、この資料をよく自分ところの見ておったら、玉名市地震防災マップというのがありまして、非常に立派な冊子でございます。これ平成22年2月作成ということで、私もいただいておりますけども、そこにはちゃんと布田川・日奈久断層帯というのは、最近よくテレビで見るような形できちんと書いてありまして、「マグニチュード8.0クラスの大きな地震が起きると考えられています。」というふうに、既にここに書いてあったんですね。私は、玉名市はそういった断層帯の近くではないし、有明海も内海であるから、プレート型の大きな地震はこないだろうというところで、とある会議では「玉名市は、地震はこない。」とか言ったこともありますけれども、全然来なかったというよりも、大きな被害は起こりませんでしたけれども、起きたことは間違いないので、改めて防災に関しては油断が一番いけないなと思っているところでございます。で、改めて再質問させていただきますが、国、県との対応を協議すると、私が申し上げたいのは、合併特例債を使うのはしょうがないにしても、この機会に、特に国、県に要望して、知事も単なる復興ではなく、発展的復興というふうにおっしゃっておられますので、ぜひ、国、県に要望して、違った形での補正予算なり、起債をしていただければというふうに玉名市のほうから強くお願いしてはどうかというところがまず1点であります。
最近はちょうど今参議院選挙の選挙中でございますので、自民党の広報の方であるとか、松村候補でありますとか、衆議院の野田先生ともお会いする機会がございますので、私もこの聞き取りの中で、国には要望しておきますと、そういった要望はしておりますということはお伺いしておりますので、私のほうからも野田先生たちにこういうのも要望しているので、ぜひどうにかなりませんか、お願いしますということを申し上げているところでございます。またここで、ぜひよければ市長からも強く、玉名市一丸となって要望しながら、被災に強い玉名市をつくるべく、そういったことも要望していかれてはと思いますが、まず市長の御見解をお伺いしたいと思いますが。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 田中議員の再質問にお答えいたします。
今回の防災無線につきましては、29年度、30年度に実施をするというようなことで計画をいたしておりまして、本年度の末に設計を終了したいというふうに考えておりますので、この本来でありますと、一番有効な資金を使ってやるということが、私の基本的な考え方でございますので、もちろん防災に当たって、国、県がそういったものに対応できれば、ぜひそういうふうにしたいというふうに思いますけども、どちらかと言えば便乗的なところがどうかなというような感じはいたしております。そういったものを含めて、最善の予算を組むという見地から、努力してみたいと思っております。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 田中英雄君。
◆10番(田中英雄君) ありがとうございます。
やっぱり防災というのはやはり予防が大事でありまして、本当に被災したり、大きな被害が出たあとではやはり対応が難しいというところで、その1つの対応、予防策というのが防災無線で迅速な、また、的確な避難計画、避難勧告をするためには必要なものでありますので、これぜひ強く要望していただきたいと思っております。また、旧天水町においては、各戸別に防災無線というか、そういったものが既に設置されているというふうに伺っておりますが、私の個人的な考え方で申しわけございませんが、そういったものはもう残した上で、別に新しいものをつくったから撤去する、必要がないという言い方は乱暴かもしれませんけども、新規に新しく全部してしまうというような計画を立てた上で、使えるうちはそういったものも戸別、玉名市全部に戸別に設置するというのは、これまた経費の点からも、効率の点からも難しいということもございますので、必要なんで活用できるものは残した上でつくって、新しく設置していただければと思っております。
また、新市民会館についても防災の観点は改めて見直すという御答弁いただきました。そうすることによって、要するに収容人員というかですね、被災者の避難場所としての機能を充実させて、また、収容人員も多くするということで、また、玉名市全体の防災、安心して暮らせるというイメージの向上にもなりますし、ぜひ、計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。
また、ちょっとこの間も意見が分かれたところで、市民広場に市民会館を建てるというのはいかがなものかと、防災の観点からもいかがなものかという意見がありましたけども、そういった市民会館にはそういった機能を持たせた上で、もう既に3月で予算が通りました新玉名駅の駅前駐車場の増設というのももう予算が通っております。この要するに被災者を収容する場所は、差し当たって仮設住宅を建てるようになった場合も含めて、更地が必要だということがよその地区を見ておりますとわかります。ですから、新玉名駅の周辺には駐車場、日ごろは駐車場として土地を確保する。またさらには、今の計画よりも広い場所が確保できれば、そういった防災の観点も含めて確保しておくというのも有効な策ではないかと思います。
では、次に質問させていただきます。
[10番 田中英雄君 登壇]
◆10番(田中英雄君) 2番目の定住化促進と人口増対策としての公共交通機関及び市庁舎跡地の整備とその利用促進策について伺います。
このアと書いてあるところのJR在来線駅、玉名駅・大野下駅・肥後伊倉駅のことですが、この周辺整備、具体的には今回は、駐輪場の増設、その駐輪場に雨よけのための屋根設置、防犯カメラの設置について改めて伺います。このことに関しては、既に1度質問させていただいておりますが、そのときはあまり芳しいお答えはいただけなかったと思いますが、考慮するというような形ではなかったかと思いますが、玉名市には高校、大学、玉名高校附属中学校など、玉名市に電車で通学している学生が多く、また、熊本市などに玉名市から通勤、通学している方も多くいらっしゃいます。玉名市の人口ビジョンでは、今後、総人口は、高齢化と減少を見込んでいます。むしろ、何とかして、2060年時点で5万2,000人の維持を目標にしています。日本全体として人口減少が予想される中、その予想が間違いだとは申しませんが、この熊本震災を受けて、比較的玉名市は災害に対して強く、また、新幹線新玉名駅もあり熊本市内だけでなく、今後さらに発展が見込まれる福岡市、また、遠くは北九州市へも熊本県内では極めて利便性が高い地域ということができると思います。公共交通機関、新幹線を使えば、福岡市へも40分程度で行け、熊本市はJR在来線を使えば30分程度、来年度には完成予定の有明沿岸道路を使えば佐賀空港へも車で、50分程度で行けるようになります。今後は、長洲町へもそのインターが設置されることが既に確定しております。さらには、九州自動車道インターへも市内中心部からは10分から15分程度で行けますし、また、豊富なお湯と良質な泉質の温泉があり、質の高い農産物、海産物がとれ、遊興施設としてのゴルフ場、また、三井グリーンランド、ちょっと荒尾市でありますが、遊園地も近くにあり、地域であることを考えれば、県内でも有数の便利で安心な生活環境がある地域であります。また、この地震により断層が存在しないことが改めてわかり、我々玉名市民にとって安心して暮らしていくことができることが再確認できました。ただ近年、九州松下電器、今、パナソニックでありますが、の工場の撤退など、雇用の場が近年減少し、人口の減少が特に合併後は顕著であり、結果として空き家・空き地がふえ、高齢化と相まって医療費増加と市税の減少傾向が続いている状況であります。今後は合併市の特例を除き、地方交付税の減少が予定されており、人口増と税収増のための政策の推進が急務となっています。そこで今回は、その対策の1つとして、私が御提案申し上げたいのが、JR在来線の利用促進策の1つである、冒頭申し上げました周辺整備と、また、JR玉名駅と大野下駅の中間、JR玉名駅と肥後伊倉駅のほぼ中間地点である専修大学玉名高校西側付近と
桃田運動公園付近に新駅を設置してはどうかという提案であります。この4月には、熊本市にはJR熊本西駅が新しく開業いたしました。私は個人視察をして熊本市役所を訪問させていただいて、担当課の方からそのいきさつと設置予算などについて伺ってまいりました。その時点で副市長には資料等はお渡しして御説明申し上げましたが、今回改めて、この一般質問の場をお借りして執行部の御見解をお伺いいたします。と申しますのも、この震災を受けて、玉名市が比較的安全な地域だというイメージが広がり、玉名市も住宅建築・移転の、引っ越しの1つの対象になるかとも思いますが、結果として勤務先が熊本市内であったり、通学先が熊本市内を考えている方にとっては、やはり遠いというイメージがあるかと思います。そこで、この駅利用を充実させることによって玉名市外からの人たちの移転・流入を広げ、活性化に役立つのではないかというところで御質問するわけでございます。専修大学玉名高校の西側に新駅ができれば、専修大学玉名高校のみならず、玉名工業高校の生徒さんたちも通学がしやすくなりますし、現在、公立高校は定員割れもあります。志願者増も期待され、玉名市の活性化に大きく寄与するのではないかと思われます。また、専修大学玉名高校の西側の方は、主にまだ田んぼ、田畑の地区でございますので、そこが宅地に変われば地価も上昇し、また、そこに新しい住宅も建設される可能性が高く、現在、地価は安いものですから、玉名女子高校も思い切って移設していただくようなことも玉名市が助成して、例えば、玉名町小学校の隣が玉名女子高校でありますから、あそこの土地があけば、玉名町小学校にとっても今後ふえるかもしれない玉名町小学校の生徒さんのためにもいいかと思います。ちょっと遠大な計画というか、荒唐無稽とも思われる方もいらっしゃるかと思いますけれども、そういったことを執行部の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 企画経営部長 原口和義君。
[企画経営部長 原口和義君 登壇]
◎企画経営部長(原口和義君) 議員のJR在来線駅(玉名駅・大野下駅・肥後伊倉駅)の周辺整備(駐輪場の増設、雨よけの屋根設置、防犯カメラの設置)などについての御質問にお答えをいたします。
まず、各駅の駐輪場の現状を申し上げますと、玉名駅に関しては、跨線橋下で雨よけとなっている約125台分を含め、南北合わせて全体で約800台分を整備しております。また、大野下駅は約100台分、肥後伊倉駅は約50台分の駐車スペースを白線で囲んで整備をしており、いずれも屋根はございません。駐輪場の増設や屋根の設置につきましては、大野下駅と肥後伊倉駅の駐車スペースは現状で不足はしていないと認識をしておりますし、雨天時の自転車利用がほとんどないということで、必要性が低いというふうに考えております。また、玉名駅につきましては、玉名駅周辺の防犯清掃に日ごろから御協力をいただいている市民や市内高等学校5校の生徒指導の先生方、生徒さんで組織をする「ボウハンティア」、これは「防犯」と「ボランティア」から命名をされておりますけども、このボウハンティアから不足状況の御意見を拝聴しながら今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、防犯カメラにつきましては、玉名駅では北側駐車場の周辺に3台、大野下駅に5台、肥後伊倉駅に2台設置されております。駐輪場が監視できる玉名駅や大野下駅は別にしまして、肥後伊倉駅に関しては、管理者であるJR九州に対して働きかけを行なってまいります。
それから次の質問でございますけれども、JR玉名駅と大野下駅間に新駅を設置、また、JR玉名駅と肥後伊倉駅間の
桃田運動公園付近に新駅を設置すべきと思うがいかがかとの御質問でございますけども、JR九州のルールといたしまして、新しく駅が設置されるには、JR九州に新駅の設置計画がない場合においては、すべて請願駅と位置づけられまして、この設置費用についてはすべて請願者が負担するということになります。ただし、費用負担さえすれば駅が設置できるわけではございませんで、JR九州本社において利用者数の見込みや管理コストなど、さまざまな面から検討が行なわれた上で、設置の可否が判断されるというふうに伺っております。御質問の新駅設置に関しましては、設置により利便性の向上につながる、周辺が開発されるというふうなことは十分に考えられるというふうに思われますけども、現在まで設置を求められる市民からの直接的な要望はございませんで、周囲の環境を鑑みて多くの利用者が見込めるとの想定がしにくいという上、多額の費用負担も伴うことから、その必要性は極めて低いというふうに現時点では考えております。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 田中英雄君。
◆10番(田中英雄君) 答弁ありがとうございます。
やはり新しい駅をつくることによって、その周辺が活性化し、利用者もふえることによって便数もふえるんじゃないかとか、在来線の駅の利用者が少ないからできないというのは、わからないではございませんが、そういうなら玉名市の場合は、新玉名駅を何十億円もかけてつくったときの話を思い出すところでございますけど、やはり利用者は今のところ伸び悩んではおりますが、多くの方がつくってよかった、活性化に寄与したのではないかと思っている方が、これからさらに発展するとは思いますけど、やはり駅はあったほうがいいなと思われる方多いかと思います。例えば、大牟田天神間の西鉄大牟田天神線で比べてみますと、あそこも私鉄で、JRも今は私鉄なんですけれども、主に2キロ以内に駅が1つずつあると、私が先ほど申し上げました桃田運動公園であるとか、専修大学玉名高校の西側というのは、4キロのちょうど2キロぐらいの地点になります。岱明町のほうからいえば、今度、今建設中の高道地区のほうから抜けていく208号線につながる道路は平成32年には開通いたします。その周辺の土地も既に玉名市は用地として買収しております。そこでなくてもいいですけど、買収しているわけですから、駅をつくることにさほど障害がない。また、熊本西駅に関しては、視察の際に12億円かかったと伺いました。約10億円が高架の駅の設置費で、2億円が周辺整備だと。以外と私の感覚では、意外と安いなというふうに思ったようですけれども、これは在来線高架であるから余計かかったと、在来線の平地に建てる分にはそれほどかからないであろうというふうにお伺いいたしました。特に地価の高い熊本市内につくるのと、さほど高くはないと思われる農地に建てる、つくるのでは、それほどはかからない。あとは利用者がいるか、いないか。活性化するか、しないかという視点であろうかと思いますけれども、この間玉名未来カフェというのが総合計画立てるところでございまして、私も今回は、PTAのほうで募集がありましたので、後学のために参加させていただきました。高校生が1人、中学生が2人、また、社会人の方がお2人の方と、私はテーブルでお話をしたんですけど、こういう話をその場でもさせていただきました。そうしたら1人の方、「ああ、やっぱりいいですね、そういうのがあれば発展しますよ。」と言っていただき、ちょっとお世辞もあったかもしれませんけれども、とか、あとちょうど専修大学玉名高校の高校生の方がいてらっしゃいまして、「玉名駅から学校まで遠い。」と「ああ、駅があったら便利ですね。」て、やっぱり高校生が我々に駅つくってくれなんて絶対言いませんから、ニーズがないとかそういうのは、今のところ計画もなんもないんですから、ないのは当たり前で、そういうのをつくろうといえば、多くの方が賛成していただけるんではないかと思います。また、桃田運動公園のほうも言わせていただきましたけれども、ここは御案内のとおり総合体育館もありますし、グラウンドもありますし、夏場はプールもあります。そして、周辺には市営住宅もありますし、また、大きな病院もすぐ近所にあります。あとないのは駅だけであります。ここに駅をつくれば、当然のことながら周辺の利便性は増しますし、あ、忘れておりました。保育所もございます。本当にないのは駅だけでございます。この地域に駅をつくることは、決してとっぴな考え方ではないと思われますので、ぜひ総合計画に具体的に駅の設置というのは書いてはございませんけれどもですね、十分考えて設置していって、そういうことをすることによって熊本市に通勤、通学する方にとって家を建てる、移り住むというのの選択肢の1つに玉名市を加えていただくという方策をとることは、決して間違いではないと思いますので、今後御検討をよろしくお願い申し上げます。
では、次に移ります。
[10番 田中英雄君 登壇]
◆10番(田中英雄君) それでは、旧玉名市役所の跡地の利活用について伺います。熊本地震被災者の支援策の1つとして、仮設住宅をつくってはどうかというふうに題しておりますが、旧庁舎跡地については、過去一般質問もし、私の意見は既に皆さん御存じのことと思います。私の提案は、跡地周辺の民地も思い切って買収し、民間資本を利用しての商業ビル又はマンション等の建設をして、中心市街地の活性化を図るべきとの意見であります。このことは私が個人的に申し上げているわけではなく、あの周辺の皆さまとお会いするたびに、折あるごとに活性化のためには、やはりそういったものをするべきではないのかと、私に御提案される方がたくさん多ございます。また、過去答申されました内容についても、公共施設という一文は入っているものの、玉名第1保育所をその旧庁舎跡地に建てろと具体的に言ったわけではないと、その策定委員会の方の御意見も伺ったことがあります。ただ、周辺民地の売買いや民間事業者の募集にはかなりの時間がかかると予想されます。今、大変にぎやかとなっております旧産交のバスターミナルの跡地であり、今、TSUTAYAやマツモトキヨシが入っている賃貸ビルが最近建って、あの周辺は非常ににぎやかになっておりますけれども、産交バスが移転してから10数年の間あそこは放置されておりました。一刻も早く活性化をするべきだと思いながらもなかなか、やはり土地の所有者の方も何が一番適した事業なのか、非常に悩まれて、その時期をはかりながら今の状態にされて非常ににぎわっているというところでございます。また、もとの凸版印刷の工場跡地も、これも長い間売却であるとか、移転とかいろいろ話がございましたけれども、ようやくゆめタウンというスーパーができまして、これもまた大変にぎわっているというふうに思っております。お陰で地場産業に若干影響があったという点も否めませんけれども、もともと玉名市中心部、また、高瀬地区というのは商業地域として非常に力のある場所であるかと、常々思っております。ですから、この地域に集客力のある適切な商業施設あるいは住宅等を持ってくれば必ず人気が出、活性化することは間違いないものだと私は思っております。それゆえ、なかなか簡単には民間事業者にしても、計画についても、私がいうような話には決まらない。特に民地の売買いをしなければいけませんので、時間がかかるというところで、今現在、既に解体の予算が計上されて、今後市庁舎跡地は解体して更地になる予定ではありますが、その更地となった場所に、一時期有効活用策の1つとして仮設住宅を建ててはどうかというか、県のほうに手を上げて、そういうものが必要であれば建てていただくというふうに手を上げてはどうかという御提案であります。仮設住宅は2年というふうに時間が区切ってございますので、その2年間の間用地買収をしながら計画を立てればちょうどいい時間になるのではないかと思っております。御見解をお伺いします。
また次に、玉名第1保育所の建てかえは急ぐべきであると思っております。玉名市本庁舎跡地活用基本構想では、玉名第1保育所をこの跡地に建てかえる計画が示されておりますが、3月議会において提案された基本設計の予算案は削除されております。実質的には凍結されております。私は老朽化した玉名第1保育所の建てかえは、急ぐべきであり、市庁舎跡地以外の場所を早急に探すべきと思っておりますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
○議長(永野忠弘君) 企画経営部長 原口和義君。
[企画経営部長 原口和義君 登壇]
◎企画経営部長(原口和義君) 議員の旧庁舎解体後の跡地利活用策の1つとして、また、定住促進と人口増対策に資するであろうことを踏まえ、市街の熊本地震被災者を支援する仮設住宅を旧庁舎跡地につくってはどうかということでございますけども、現在、本市におきましては、地震発生後の5月16日からアパート、マンションの空き物件を利用した民間賃貸住宅借上げ制度、いわゆるみなし応急仮設住宅の申請受付を行なっておりますけども、利用者は今月21日までで9件の申請状況でございます。このような中で、本市の被災者への住宅提供につきましては、民間賃貸住宅借上げ制度で対応できておりまして、現時点では仮設住宅を建設するということは考えておりません。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 健康福祉部長 村上隆之君。
[健康福祉部長 村上隆之君 登壇]
◎健康福祉部長(村上隆之君) 議員の玉名第1保育所の建てかえは急ぐべきとの質問にお答えいたします。玉名第1保育所は築43年を経過し、老朽化が著しく現所在地では土砂災害特別危険区域に指定されている状況でございます。先般の熊本地震発生後は、耐震構造ではないことから安全性を確保するまでの期間、園児を玉名文化センターで一時的に保育しなければならない状況となり、保護者からさらなる地震が発生した場合の安全性を不安視した早急な建てかえを求める声が多く上がっております。保育所は入所児童にとりまして、長い時間を過ごす生活の場でもありますことから、その安全性の確保は極めて重要であり、玉名第1保育所の建てかえは急務と考えております。その建てかえ場所につきましては、市が所有する土地を基本に庁舎跡地も含め、安全性の確保はもちろん、保護者のニーズや地域住民の声を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 田中英雄君。
◆10番(田中英雄君) ありがとうございます。
仮設住宅に関しては、法的な問題もありますし、いろいろあるとは思いますが、当面はここに、とにかく更地になるところまでは確定しておりますので、更地になったあとでこの建物がなくなれば、いろんな人それぞれ思いも浮かんできますし、対外的にも玉名市はこういう広い中心地に広い大きな土地を所有しておりますよというところをアピールしていけば、絶対手を上げる方、条件次第ではございますし、あると思います。例えば、企業誘致条例というのもございまして、企業を誘致する際には、玉名市が土地を買収し、造成し、なおかつそこにへたをすれば工場まで建ててきてくださいよといって、数年間固定資産税は減免いたしますというような形で企業誘致をする場合もあります。決してそれをだめだという方はあんまりいらっしゃらないと思いますけども、で、来た工場には、じゃあ何人従業員の方がいらっしゃるかというと、30人から40人とか、そういった必ずしも大規模な工場がくるというわけでもございません。むしろベッドタウン的な考え方をして、交通の便をよくしてそういった住宅地として、非常に適した地域に住宅を配置することによって人口をふやし、また、住民税等を納めていただいて、税収の増を図るということは、決して間違った考え方ではないと思っております。ただ、やはりこの敷地が若干民地と重なっている、重なっているというか、接している部分が、また高い崖があり、もう1つひょっとしたら遺跡も出るかもしれないという地域というか、土地でございますので、仮に保育園、また計画されておられます、構想にございます児童センターを建てるにしても、すぐには建てられるかどうかは定かではない部分もございます。がゆえに、やはり多くの方、この周辺の住民の方も含めて、活性化を願っている方は周辺民地も買収した上で、民間の力を活用して、あそこを活性化の拠点とするべきではないかという御意見が多くあるということをここで強調いたしまして、私の意見とさせていただきます。で、玉名第1保育所については、もう危険な状態というかですね、こういう言い方をしていいのかどうか、余りいい言い方ではないんですけど、また絶対大きな地震が来ないとは言いきれないわけでございますから、これは火急の喫緊の課題でございますので、市が所有する土地が非常に利便性が高くていい土地であれば異論はございませんし、できれば買収をしてもいいので即刻用地を確保し、建設に着手していただければなと思っております。ぜひ、そうしていただきたいと思っております。
私の意見をとうとうと述べさせていただきましたけれども、本日はこの被災したあとで、大変お忙しい中に質問にお答えして、答えていただきまして、本当にありがとうございました。私の一般質問を終わります。
○議長(永野忠弘君) 以上で、田中英雄君の質問は終わりました。
議事の都合により、午後1時まで休憩いたします。
午前11時56分 休憩
───────────
午後 1時00分 開議
○議長(永野忠弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
3番 松本憲二君。
[3番 松本憲二君 登壇]
◆3番(松本憲二君) 皆さん昼食後の一番眠い時期、時間帯に一般質問をさせていただきます。自友クラブの松本です。よろしくお願いします。
まず初めに、この6月議会、今災害警戒の期間中ということで、一般質問がきょうの最終日の1日間だけというふうになりまして、被災、被害状況が大きかった宇土市なんかでは、今回、この地震の検証をきっちりやっておかないといけないということで、庁舎はもう倒壊、全倒壊というふうな状況なんですけれども、一般質問もちゃんと3日間やるというような、他市ではそういう状況なんですけれども、本市では一般質問が1日限りということで、各会派から1名ずつ、それと無会派から2名ということで、6人の一般質問ということで、本日一般質問が開催されたということになっております。そのことによりまして、私は自友クラブを代表しての一般質問となります。
まず初めに、4月14日、16日発生したその熊本地震、それと今回の大雨によりまして死亡された方々、それとまた、被災をされた皆さま方に、お見舞いを申し上げたいと思います。今回はその4月14日、16日に発生しました熊本地震のことに関連いたしまして、質問をしたいと思います。
まず、1番最初に地震発生に伴いまして、玉名市でも災害対策本部というのが14日の地震発生が9時26分だったと思いますけれども、約その1時間後に対策本部が設置をされております。そんな中で、各担当部署への指示伝達がスムーズに行なわれたのか。1点目はそこです。2点目に、地震発生後に、先ほど城戸議員のほうからも質問がありましたように、避難所が開設をされました。玉名市の場合は「自主避難所」ということで、自主的な避難所ということで開設をされたわけですけれども、その運営はどのようになされたのか。それと3番目に消防団、これは先ほど田中議員のほうから質問がありましたけれども、消防団。一番やっぱり地域の最前線で市民の皆さま方の生命・財産を守るという使命を担い、自分の仕事との両立を図りながら活動をされているこの消防団。地震発生後は地域住民の安全確保のために、見回りや避難誘導を一生懸命されていたようです。その消防団との連絡網、連携はスムーズにできたのか。それと先ほど田中議員からの質問の中でもありましたように、僕はちょっとその防災無線、防災行政無線とはちょっと異なりまして、消防団が今多分、僕たちのときには、各分団といってたんですけれども、今なんか各部ということで、横島町の場合は、横島町の消防団が「消防団」で、あと前9組織に分かれてるんですけど、それが今、1部とか2部とかというふうになんか言われているようになってますけど、その各部に対して無線機というのが配付してあると思うんですよね、その無線機の今の現状はどのようになっているのか。それと、玉名市のほうでももちろん被災を受けられた方々がいらっしゃいます。先ほど市長の答弁の中にも罹災証明が大体500件ぐらいですね、発効されているというような、先ほど答弁があってましたけれども、玉名市でももちろん被災された住民の方がいらっしゃいます。そんな被災者の支援の対応の状況は今どのようになっているのか。それとその熊本地震で、被害の非常に大きかった益城町、西原村、南阿蘇村、それと宇土市だったり、あんまりその報道関係には出てきませんでしたけれども、御船町、甲佐町のほうにも非常にその被害が大きいというふうにお聞きをしております。それと熊本市の健軍とか、その辺ですね。その辺の自治体に対して、職員の派遣の対応はどうであったのか。各県、熊本県とか各市とか町とかからのその要請があったのかということについてもお伺いしたいと思います。それとこの災害対策本部の機能についての中の一番最後の分野では、今回の地震を受けまして、よかったこと、スムーズに対応ができたこと。ああ、やっぱりここはまずかったなというところがあると思うんですよね、この玉名市の中でも。そのことを今回の地震を受けまして、今後の防災対策のあり方をどんなふうに考えていらっしゃるのかということをまず、お聞きしたいと思います。
答弁よろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) 松本議員の災害対策本部の機能についての御質問で、総務部に関係する御質問が5点ほどございましたので、その5点につきまして順次お答えをさせていただきます。
まず、各担当部署への指示伝達の状況についてでございますけれども、このほど熊本地方を震源とする熊本地震が発生し、本市におきましても4月14日の21時26分に震度6弱の地震、また、本震である16日の午前1時25分にも震度6弱の揺れを観測したところでございます。この状況を受けまして、直ちに玉名市地域防災計画書に基づきまして、市長を本部長とする災害対策本部を4月14日の22時20分に設置をしたところでございます。災害対策本部では被害状況の収集、応急対策の実施状況の取りまとめ、また、避難所の開設、職員の動員計画等について協議決定し、本部員である各部長を通じて、各担当部署への指示伝達を行なったところでございます。なお、本部の設置期間につきましては、4月14日から5月6日までの23日間で、計19回にわたり本部会議を開催したところでございます。
次に、指定した避難所の運営についてでございますけれども、前震である4月14日には市内4カ所を避難所として開設し、本震の4月16日の際は市内40カ所の指定避難所を早急に開設をしたところでございます。本市が把握した避難者数としては、4月16日の3,125人が最も多く、市職員175人体制で開設、運営に当たったところでございます。避難所の運営につきましては、市の職員により運営を行ない、全庁体制で各部より動員を行ない、避難所の規模、避難者数に応じて各避難所を4人から2人の計画で配備をし、主に12時間交替の24時間体制で運営を行なったところでございます。また、避難所の開設期間につきましては、4月14日から5月22日までの39日間開設し、延べ9,655人の避難者に対し、延べ1,485人の職員を動員して避難所運営を行なったところでございます。
次に、消防団との連絡網、連携についてでございますが、まず、災害対策本部との連絡につきましては、地震直後、消防団長に災害対策本部の本部員として御参集していただき、情報の収集、伝達を行なっていただいたところでございます。また、固定電話、携帯電話の通話が不通の時間帯にあっては、市の衛星電話、移動系の防災無線、携帯電話のSNS機能を利用して、消防団における縦と横の連絡を図っていただいたところでございます。なお、今回の地震を教訓に、消防団における通信設備のあり方について検証を行ない、非常時に備えての通信手段の確保について検討してまいりたいと思います。なお、無線機の現状についてでございますが、無線機については当然、各分団に配付をいたしております。中には積載車に積んである地区もあるということで聞いております。
続きまして、被害が大きかった自治体への職員派遣についての御質問にお答えをいたします。まず、地震発生後の4月26日から5月2日までの7日間、緊急的応急的な派遣といたしまして、本市企業局職員が熊本市において給水業務に当たったところでございます。1日当たり2人、延べ14人の職員が被災者の生命線とも言える飲料水の確保という支援活動に従事したところでございます。被災地自体への職員派遣要請につきましては、現時点で、県から2度、県市長会から2度、何人をどの程度の期間派遣可能かという文書照会があっております。保健師を数名4日から1カ月間程度派遣可能と回答をしたところではございますが、今のところ被災自治体とのマッチングが整っておらず、実際の派遣には至っていないというのが現状でございます。市といたしましても災害時の県内市町村の協力体制の重要性は十分に認識をしているところでございます。玉名市も被災地、あるいは職員数が少ないから出せないというそういうことではなくて、各部課長からのヒアリング等を通じ、各部署の事務量を十分精査しつつ、適正な人材、人員確保を図りながら今後の派遣要請にもできるだけ対応していきたいとは考えているところでございます。
次に、今後の防災対策のあり方についてでございますが、玉名市では今回の熊本地震における震度6弱の地震が2度発生し、これまで経験したことない地震災害が発生したところです。今回改めて防災計画書どおりに回らなかった点、次に取り組むべき課題が見えてきた点など、多々あったと痛感をしているところでございます。今後、経験した震災をもとに、計画書どおりうまくいった点、あるいは計画書どおり回らなかった点を整理、検証いたしまして、実効性のある防災計画書への見直しについて取り組んでいきたいと考えております。今後また、いつ発生するかもしれない大規模災害に備え、国が示しているような人口5%の1日分の備蓄の目標を定め、流通備蓄とか、あるいは各家庭における備蓄の推進と平行して、今後備蓄品の整備の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 健康福祉部長 村上隆之君。
[健康福祉部長 村上隆之君 登壇]
◎健康福祉部長(村上隆之君) 議員お尋ねの被災者支援の対応の状況についてお答えいたします。
被災者支援の対応についてをお答えする前に、今回の地震における罹災証明の発行件数を6月24日現在で申し上げます。罹災証明については、営繕課で調査し、
熊本地震被災者支援課で罹災証明書を発行しております。地震による家の損壊程度が50%以上と判定されたいわゆる全壊家屋が9軒、同じく40%以上の大規模半壊家屋が10軒、20%以上の半壊家屋が52軒、20%未満の一部損壊家屋が238軒、合計309軒です。なお、判定結果を受領に来られていない方や2次調査を申請中の方々がおられますので、申請件数の総数は509件でございます。さらに一部損壊の罹災証明につきましては、防災安全課のほうでも災害写真があれば即日発効しております。また、地域の区長の確認印があれば、り災届出証明書も発行しており、6月24日現在で790件、
熊本地震被災者支援課の発行と合わせまして1,099件の罹災証明の発行状況でございます。
それでは、被災者支援について7つの支援制度がございまして、その対応状況についてお答えいたします。
まず、1点目、被災世帯の生活再建を支援する被災者生活再建支援制度がございます。この制度は国100%の事業で、基礎支援金として全壊世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給されます。さらに加算支援金として建設購入の場合200万円、補修の場合100万円、賃貸の場合50万円が支給され、最大で300万円が支給されます。6月24日現在で20件の申請が上がっております。
次に、2点目、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借上げ制度がございます。半壊以上の被害を受けられた世帯が賃貸住宅の入居を希望された場合に、熊本県がその民間賃貸住宅を借り上げる制度です。原則月額6万円以下の賃貸住宅が対象になり、最長2年間利用できます。10件の申請が上がっております。
次に、3点目、同じく災害救助法に基づく住家の応急修理制度がございます。罹災証明書で、半壊以上の被害住宅において被災者が修繕を希望される場合、被災者にかわり玉名市が1件当たり上限57万6,000円の応急修理を行なうものです。上限を超える部分は被災者が負担することになります。熊本県の100%の助成がございます。申請を予定されている方を含め57件の申請がございます。
次に、4点目、環境省の事業として、家屋の解体事業がございます。半壊以上の家屋で解体を希望される家屋を、市の事業として解体、撤去を行なうものです。被災者の負担はなく、既に解体が完了している場合は、基準学内で返金されます。市の歳入として国の90%の助成がございます。家屋以外の倉庫、空き屋、地区公民館等でも市が生活環境上特に生活環境保全上特に必要であると判断したものについては対象になります。15件の申請が上がっております。
次に、5点目、玉名市の単独補助の被災住宅等復旧事業補助金でございます。今まで申し上げました国や県の制度の支援を受けることができない一部損壊家屋に対しまして、玉名市より補助金を交付する制度です。被災住宅、倉庫等の復旧工事等に対し、20万円を限度として、対象経費から10万円を減じた額の3分の1の額を補助いたします。既に修理が完了している場合も必要な書類がそろっていれば対象となります。233件の申請が上がっております。
次に、6点目、見舞金として日本財団から大規模半壊以上の世帯に対し20万円が支給されます。また、市から全壊の世帯に3万円、大規模半壊及び半壊の世帯に2万円を支給いたします。日本財団が20件、玉名市の見舞金が62件の申請が上がっております。
最後に7点目、熊本県より義援金といたしまして、現在までに配分されておりますのが、全壊世帯80万円、大規模半壊及び半壊世帯40万円でございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁をいただきました。
まず1点目の各担当部署の指示伝達ということで、答弁をいただきましたけれども、これはもちろん災害特別本部が会議をされまして、各部長さん方がやっぱり各担当部署に持ち帰られて、そこの部署で指示をされるということで、それはスムーズにいったのかなというふうに思います。この災害対策本部ということで、大体災害対策本部のどういうメンバーがいらっしゃるのか、もちろんその市の関係機関とか、先ほどちょっと話があったんですけども医師会のほうからとかいろいろ多分入っておられると思うんですけれども、そこのところをもう1回ちょっとお伺いしたいのと、それと今度は避難所ですね、避難所として先ほど今総務部長のほうから答弁があったわけですけれども、それも今後の防災対策のあり方というところで、その国が示している人口5%の1日分の結局備蓄というところがありましたけれども、この震災前にじゃあ玉名市は食料とか水とか毛布だとか、そういうのを大体どれくらい備蓄があったのかですね、それと今後もちろん人口5%に対しては先ほど答弁があったわけですけれども、推進を平行してその整備を進めていくというなのがあったんですけれども、大体今までその地震発生前には、大体どれくらいの備蓄があって、それは大体その何%ぐらい、人口の何%、1日分に換算しまして何%ぐらいの備蓄があったのかということをちょっと再質問をしたいと思います。
それと次に、消防団のその無線機ですね、僕はそのほかの地区の消防団のその方とは話す機会があんまりありませんので、私の地区、横島地区の消防団のことをちょっとお話をしますと、結局先ほど城戸議員の質問の中で、お話の中でも東北、東日本大震災のときにも消防団の方々がその津波ということで、差蓋何かを閉めに行かれて、被災をされてるというのが非常に多いわけですよね、それと市民の方々を、またその救助に行かれて、1回その第一波の津波が引いたあとに救助に向かわれて亡くなってるというケース非常に多いんですよね、もちろんこの16日に起きました夜中の1時半ぐらいに起きました本震のほうですね、この玉名市のほうにも津波警報というのが発令されました。私ももちろん、私の住んでるところは横島の干拓地で堤防1枚しかありませんので、急いでやっぱり避難をしようということで準備をしてたわけですけれども、消防団の連中というのは、やっぱり消防団服を着て、もちろん堤防はあります。もちろん差蓋があります。差蓋を閉めに行かなんとか迷ってました。そのとき僕はすぐ言いました。「行くな。」と。だからとにかく地域住民の方々を避難誘導して自分たちも急いで逃げなさいて、東北ではこういうことがあったんだよて。やっぱり消防団は一番ある程度の住民の方々が逃げられる最期まで見届けて、自分たちも逃げる体制をつくるんですよね。やっぱりその無線機が、結局は今ほとんどが使用できないというふうに横島の場合は聞いています。その防災無線、防災行政無線は29年と30年に整備を進めるという話があって、それはその計画書をきっちり立てて、いろんなその補助金の申請なんかをしながらきっちり整備をしていくという先ほど答弁もありましたけれども、この消防団に関しましては、またいつ何どきその災害が起こるかわかりません。地震発生して、今回この大雨です。今横島町の、この玉名市の海岸沿いには、10年近く前にありました九州北部豪雨災害のときの流木よりもすごい流木が流れ着いております。やっぱりこういうことがですね、やっぱりたびたびこの異常気象によりまして起こっているんですね。だから、その消防団だけでもレンタルの無線機だとかというのを早急にやっぱり玉名市のほうで整備をしていただいて、平成29年、30年に防災行政無線を設置するときにはそれと一緒に、じゃあそれまでは消防団だけどうにかその借りれるレンタル無線機というのがないのかですね、やっぱりそういうのもちょっと検討していただく必要があるんじゃなかろうかというふうに思いますです。その辺のちょっと再質問で答弁をお願いをしたいと思います。
それと被災者の支援の対応の状況はということなんですけれども、今健康福祉部長のほうから答弁をいただきました。やっぱり今聞いてびっくりしたのが、全壊が9棟、大規模半壊が10棟ですね、それと半壊が52棟ということで、結構やっぱりこういうふうな数字を伺ってみるとやっぱり玉名市も非常に被害が出たのかなというふうに思っております。被災者の方々はやっぱり一番、その先ほど企画部長の原口部長が前の田中議員の質問でも答弁をされておりましたように、みなし仮設住宅というようなのもやっぱり申し込みが少ないということで、どうしてもやっぱり地元にいたいと思われるのかなというふうにも思います。そんな中で被災者に対する支援は、やっぱり事細かに情報を発信していただきながら、そしてまた手厚く説明もしていただきながら、被災者の方々の1日も早い復旧、復興のほうに尽力を尽くしていただきたいと思います。
それと一番最後の今回の地震を受けての今後の防災対策の取り組みということで、総務部長のほうから答弁ありましたように、やっぱりそこの計画どおりうまくいったのか、計画どおりにうまくいかなかった点というのを精査を本当にしていただいて、やっぱり今回のこの地震というのは、もう先ほど来ずっと質問があっておりますように、本当玉名市で初めてこういう災害を経験するわけでありますから、僕の記憶にあるのは、平成あれは2年だったですかね、台風19号は非常にひどかったなというのはこっちのほうでも、玉名市にほうでもあると思うんですけれども、やっぱり今回のこの地震、台風のときは天気予報なんかを見てますと、やっぱり1日半とか2日間とかという限定で大体その災害に結局備えができるというようなことがありますけれども、この地震に関しましては、どうしてもわからない部分がありますんで、やっぱりその辺はしっかりもう1回検証をしていただいて、この防災計画の見直しであったり、その備蓄のことであったり、しっかり検討をしていただきたいと思います。
再質問のところをちょっとよろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 松本議員の再質問にお答えをいたします。
まず1点目の災害対策本部の構成についてでございますけれども、構成につきましては、市長を本部長として、副市長、教育長、それと部長級の9名、外部より消防団長と玉名消防署長の構成で災害対策本部を立ち上げておりますけれども、今回は特別に医師会のほうからも参加をいただいたところでございます。
それとあと2点目でございますけれども、備蓄に関してでございますが、今回災害が発生する前に備蓄をしていたものとしましては、アルファー米が2,000食、それと乾パンが400食、水が1,400本、毛布が400枚の備蓄を各支所に分散して備蓄をしておりました。人口の約3.5%というところになっております。
次に、3点目でございますけれども、まず消防団の安全確保につきましては、会議とか事あるごとに、安全を常に確保するようにということで、確保してから活動、対応するようにということで、その都度周知をしているような状況でございます。それと消防団との連絡、いわゆる無線機を使っての連絡についてでございますが、これはもうちょっと先ほどをお答えをいたしましたけれども、市の固定電話とか携帯電話の通話が不通の時間帯にあっては、市の衛星電話とか、移動系の防災無線を利用して連絡を図ったところであります。今後、その消防団同士の連絡体制の整備についてでございますが、先ほど松本議員おっしゃったように、横島地区の防災無線というのが若干故障していたというのは、これは事実でございます。ですから、今回はその整備につきましては、無線機器などの劣化が非常に激しい地区、特に横島地区とかそうかなと思いますけれども、そちらのほうから早めに進めていきたいと考えているところでございます。その整備時期につきましては、現在行なっております防災無線の本体の実施設計作成に伴う調査等を踏まえながら、できるだけ早い時期に現状に合う無線機器装置の導入を行ないたいとは思っているところではございますけれども、やはりその前に可能であれば横島地区につきましては、先行して消防団同士連絡できる無線機器の整備をできればその台風前とかにできれば導入をしていければいいというふうなところで考えているところでございます。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。
備蓄に関しましては、地震前は3.5%ということで、今答弁をいただきましたけれども、もちろんやっぱりこの地震を踏まえて、いつもいっぱい品物が置いてあるコンビニエンスストアだったりとか普通のスーパーにもほとんどの食料がやっぱりなくなったわけですよね。これはもう、僕は横島地区の避難所、横島町公民館のほうに3日間か4日間ぐらい、私も一緒に職員と避難をされている方々の状況をちょっと確認をしに行ったんですけれども、やっぱり職員ももちろん結局家から避難所に来る、結局アパート、こっちのアパートで住んでて自分が横島出身だからということで横島地区の担当として来ていた職員もいたんですけれども、食料を結局コンビニでとかスーパーで買えるもんと思って結局来てたら、やっぱりその道路とかがほとんど寸断されてましたもんですから、なかなかその食料というか、配送がやっぱりその全部寸断をされて食料がなかったということもありますし、やっぱりこの備蓄に関しましては、やっぱり今回はもちろん自主避難でしたので、非常にそこまでの混乱というのは玉名市には起こらなかったとは思うんですけれども、これはもう本当にいつ災害が起こるかわかりません。人口1日分の5%というのが、その国が示している数字かもしれませんけれども、これより少しぐらい多くあっても1日、2日で悪くなるものでもありませんし、その辺は十分計画を立てて、備蓄のほうはしっかり行なっていただきたいなというふうに思います。
それと、これは消防団の今無線機なんですけれども、横島地区のほうの防災無線、消防団が持っているその無線機に関しましてはちょっと故障があったということで、総務部長のほうから答弁があったわけですけれども、やっぱりこの消防団の位置づけというのはですね、やっぱり本当に地域住民の生命・財産を、先ほども言いましたように守るというところから、ほとんどがボランティア的な活動だと私は認識をしております。もちろん自分の仕事があっててもサイレンが鳴ればそれをやめてでもその消防活動に専念をしなければならない。やっぱりその消防団同士の連携というのをやっぱりきっちりうまくとっていって、その消防団員がほとんど多分玉名市でも今団長、団長さんて多分まだ55、6歳だと認識してるんですけれども、それぐらいのほとんど消防団の横島地区あたりの団長にいたしましてもまだ45歳程度、大体消防団員がそれ以下ということで、やっぱり一番のその玉名を担っていく若い世代がほとんど消防団に入っております。やっぱりこの人方、この消防団員に被災して、消防活動の中で被災をあんまりしていただきたくないというなのもやっぱり考えまして、この消防団の位置づけ、それともちろんその消防団同士の連携のあり方をしっかり精査をして、そういう消防団だけの無線機の導入がもし可能であれば早急にしていただきたいと思います。
それではちょっと次の質問のほうに移らせていただきたいと思います。
[3番 松本憲二君 登壇]
◆3番(松本憲二君) 次の質問なんですけれども、これは今回の地震を受けまして、地震発生に伴い出た被災ごみの対応についてお伺いをいたします。瓦やブロックなど結局瓦れき等もいっぱい被災ごみとして出ております。それと、家が倒壊されたところに関しましては、その家の木材であったり、トタンであったり、いろんなものが、その家の中の家財道具であったりとかいっぱい出ております。玉名市のそのごみへの対応はどうだったのか。それと一応そのごみの集める場所が、瓦れきに関しましては5月13日で多分閉鎖をされていると、私は認識をいたしております。それとクリーンパークファイブですとか、玉東町の有明広域行政事務組合の焼却場では何日までだったのかというのは、ちょっとはっきり私も覚えてないんですけれども、熊本日日新聞をその被災ごみということで見ましたときに、玉東町さんはずっと載ってたわけですよね、しかし玉名市は東部環境センターの名前が玉東町さんより早くになくなったわけですよね、じゃあその辺の同じその有明広域行政事務組合として、なんでそこに開きがあったのかなというのが、ちょっとありますんで、そこのところをお伺いしたいのと、それと玉名市の指定ごみ袋がありますけれども、この指定ごみ袋を製造してらっしゃるところが、お話に聞いたところなんか大津町の工場だったと、そこも被災をされて、その搬入がちょっと厳しいということで、何日間か透明袋でもごみを出していいよという防災無線での放送があったわけですけれども、ちょっと調べてみましたところ、一番最初は防災無線で放送する計画はなかった。市のホームページだけに掲載をする。防災無線ではその透明のごみ袋使用に関しましては放送をしないというのが、何か決まってたらしい。しかしながら、いろんなことがありまして防災無線で放送をするようになったというふうにお伺いしております。その辺のことに関しまして、地震発生からごみの対応についてはどうだったのか、それと13日で閉鎖されて、結局まだいっぱいその瓦でブルーシートがかぶってるところがあります。その今後のごみの対応についてを質問をしたいと思います。
答弁、よろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 市民生活部長 小山眞二君。
[市民生活部長 小山眞二君 登壇]
◎市民生活部長(小山眞二君) 松本議員の熊本地震発生後の被災ごみへの対応と状況、今後の対応についての御質問にお答えいたします。
今回の熊本地震により、市内の被害状況が家屋、小屋の被害が相当あると、そういう情報が寄せられまして、道路側に倒壊し通行に支障を来しており、また、隣接する民地や水田などに瓦やブロック塀のコンクリート類が散乱している状況で早急に撤去したいとのことから、市浄化センターにおきまして本震発生後の翌日17日から5月13日までの27日間、毎日午前8時30分から午後1時までの時間帯で主に瓦、コンクリート、ブロック、スレート類の受け入れを行なったところでございます。また、仮置き場からの運搬処理費用についてお答えしたいと思います。これは廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく災害等廃棄物処理事業として、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により被害が発生した災害廃棄物に対する国の補助事業でございまして、市町村が災害などにより特に必要となった被災ごみの処理を行なうために要する費用の50%の補助と40%の特別交付税措置とするものでございます。事業実績としまして、運搬、今回の重量でございますけども478.88トン、内訳を申し上げますと、瓦が348.03トン、コンクリートがらでございますが95.66トン、混合ごみが35.19トン、また、運搬費としまして139万9,000円、処分費としまして895万1,000円、この内訳でございますが、瓦が676万6,000円、コンクリートがら51万7,000円、混合ごみ166万8,000円でございます。運搬費と処理費の合計としまして、1,035万円の実績となっております。
次に、瓦、コンクリート、ブロック、スレート類以外の被災ごみの受け入れでございますけども、これにつきましては4月16日から5月13日まで、被災ごみの証明として本市及び各支所においてり災届出証明書を被災者からの申請に基づきまして、380通発行しまして、被災ごみ持ち込み時に持参をしていただき、東部環境センター又はクリーンパークファイブにおきまして、4月16日から6月13日まで受け入れを行なったところでございます。主に持ち込まれたものは、食器などの陶器やガラス類が大半を占めておりまして、罹災ごみ持ち込み量としましては、頭部環境センターで230.16トン、クリーンパークファイブで0.8トン、また、柱などの木材は東部環境センターのみで106.91トンの受け入れが行なわれたところでございます。
次に、先ほどのクリーンパークファイブ及び東部環境センターでの持ち込み情報を載せた中でございますけども、5月13日までり災届出証明書を発行しました。実際は6月13日まで受け入れをしたところでございますが、新聞等の記事の中でやはり6月13日までということで表示いたしますと、やはりお間違えの方が出てくるというところでり災証明発行後の5月13日までを掲載したところでございます。6月13日までのお話はり災証明をお持ちの方が問い合わせがあったときには、そのように6月13日までお持ちいただけますようにということでお話をしたところでございます。また、先ほど申しました被災ごみ受け入れの情報周知につきましては、御存じのようにほぼ紙面に毎日生活関連情報としまして、4月19日から5月13日まで掲載をしておりましたが、本市の受け入れが5月13日に終了したことに伴いまして、掲載も終了したという状況でございます。また、指定ごみ袋の不足に関して市民への周知方法でございますけども、今回の熊本地震により、ごみ袋製造工場がストップし、市の指定ごみ袋が不足する事態となったため、対応対策として中身の見える透明袋によるごみ出しの対応を実施いたしました。周知方法につきましては関係課と十分な協議を重ね、当初は、議員お話がありましたように、ホームページ、それと報道機関による周知を考えたところでございますが、その後わかりづらいというところの御意見もいただきましたので、再度検討いたしまして、24日に玉名市安心メール及び防災無線での周知も同時に行なった次第でございます。今後このような案件が発生した場合は、可能な限り市民の皆さんにわかりやすい周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 今後のごみの対応。
◎市民生活部長(小山眞二君) 失礼いたしました。
次に、今後のごみの対応と言うことでございます。一部損壊家屋修繕時の瓦、瓦れき等の処分のことについてでございますけども、今回の地震により被災された半壊以上の家屋については、御承知のように国の補助制度を活用し、災害復旧に対する支援が行なわれますが、一部損壊には国の補助制度がございません。また、県主催の制度説明会では、一部損壊の定義は、「半壊に至らない一部損壊家屋は、所有者の費用負担のもと修復、リフォームを行ない、修復などにより生じた廃棄物は産業廃棄物に該当するため、住家の所有者が委託した事業者が責任を持って処理するもの」となっております。このことから、一部損壊の被災住家などに対する市の災害復旧支援といたしまして、単独補助制度、被災住宅災害復旧事業補助金を新設したところでございます。一部損壊住家の復旧工事に伴います瓦がれきの処分につきましては、この制度を御活用いただきますようお願いするとあわせまして、今後仮置き場の対応につきましても十分に検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁いただきました。
17日から瓦れきに関しましては、5月13日まで浄化センターのすぐ隣で場所が設置されたわけであります。いっぱい出てました。1,035万円だったですかね、その費用がかかったということですね。この結局、僕が一番心配するのは、この5月13日以降といいますか、もちろん今瓦屋さんがほとんど入っていない状況ですね、その修理にも。今もまだブルーシートがずっと張りっぱなしというところがあって、知り合いの瓦屋さんにお聞きしましたところ、台風以降になるのかなと、秋口に改修ができればいいのかなというふうに思ってますというふうな返答だったですね。やっぱり今回のこの地震を受けまして、やっぱりその先ほど部長からその今後のごみの対応ということで、結局住宅の持ち主が産業廃棄物として実費で、瓦れきの処理なんかも行なうというような今答弁があったと思うんですけれども、もちろん玉名市のその復旧支援の単独のこういう補助金をもちろん設けていただいたわけですけれども、それはあくまでもその復旧ということで、その結局壊れたところを新しくしてもらうというようなのが、僕はあくまでも前提なのかなというふうに思うわけですよね、結局、この震災がなければもうその瓦なんかも大々的に被害を受けるということはなかったんで、やっぱりその辺は、やっぱり玉名市は玉名市単独で、そういうその瓦れきの処理なんかには、1年間なら1年間、その28年度以内なら28年の12月いっぱいを持ってそういうその瓦れき、瓦とかですね、もうほとんど多分瓦だと思うんですね、もうブロック塀なんかはもうほとんど今、もう全部5月13日までに多分対応がなされていると思うんで、その辺はやっぱり臨機応変に取り組んでいただかないと、なかなかやっぱりその家の補修でほとんど被災されてる方はお金がいっぱいかかっていきますんで、その瓦れきの処理代、その瓦の処理代ぐらいは、玉名のほうで、もちろん予算を組んで、その辺は市民に手厚い支援策をとっていただければ非常に幸いかなと思うんですけど、その辺の考えについては、部長どういうふうに思われますか。
○議長(永野忠弘君) 市民生活部長 小山眞二君。
◎市民生活部長(小山眞二君) 松本議員再質問についてお答えいたします。
確かに、今後瓦れきといいますか、瓦類が多く発生するといいますか、修理する上で出てくることが予想されます。その対応としまして、先ほども申し上げましたが補助金での対応もありますけど、当初のやはり緊急対応として、約1カ月ほど瓦等の受け入れとして仮置き場を設けたところでございます。今後、お話によりますと、やはり瓦屋さんの手が回らないというのが今の現状で、なかなか年内でも難しいという話も聞いたりしております。そういった状況も今後十分検討しながら、仮置き場というのを日にちも、期間も、また場所も、まだ今後十分検討しなければならないというふうに考えておりますので、そのところでの対応で今後検討していきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁をいただきました。
今、部長のほうからその仮置き場ということも十分に検討していきたいというような答弁がありました。やっぱりこの被災されてる方々はもちろん若い世代と同居世帯だったり、若い世帯だったり、お年寄りだけの世帯だったりというのがもちろんあります。やっぱりそのお年寄りの方々というのはもちろん年金暮らしとかそういう方々もいらっしゃいますのでですね、やっぱり被災者に対しましては、本当にしっかり玉名市のほうでも十分な検討をしていただいて、よりよい復旧、それとまた復興を目指していただけるような対策を今後しっかりととっていただきたいと思います。
それとごみ袋に関しましては、やっぱり市民の方々というのは、もちろんホームページだったりとかを見れる人は多分それでいいと思うんですよね、やっぱり今高齢化社会です。もうほとんどの方がそのインターネットとかというのは、なかなか見る状況じゃありませんので、やっぱりそこはやっぱり防災行政無線というのがありますので、やっぱりその辺の周知を図っていただきたいなというふうに思います。そのことに関しましては、もう今後しっかりした取り組みをしていただいて、市民の方々に公平な情報提供をしっかりしていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
[3番 松本憲二君 登壇]
◆3番(松本憲二君) 一番最後の質問になるんですけども、この地震を受けまして、今、今というか、私、今議員にならせていただきまして約2年半近くがたつわけですけれども、私はこの玉名市議会議員をさせていただくと同時に、玉名市議会のほうから
公立玉名中央病院の病院議会というところがありまして、そこに約7名ほどこの玉名市議会のほうから出させていただいております。その中の私も自友クラブの中から出させていただいております一人なんですけれども、今、
公立玉名中央病院がちょうどその2年半ぐらい前から建てかえということで話に入りました。当初の予定は平成30年4月開院ということで、話が進められていたわけでありますけれども、それからなかなか話が進まず、現在の段階では平成32年4月の建設予定というふうになっております。しかしながら、それは一応3月の病院議会の中で提示をされたその期日なんですけれども、今回この地震を受けまして、中央病院の南棟、受付があるところですよね、会計とかですね。そっちの南棟というのが耐震基準を結局満たしてないわけですよね、今の病院は。今の
公立玉名中央病院は防災拠点病院として今、位置づけをされておりまして、その交付税算定措置でいい補助制度みたいなのが、今は受けられる状態なんですけれども、この地震を機にその国の多分見直しがあると思うんですよね、結局熊本市民病院なんかは、もちろん倒壊寸前ということで、あそこに関しましては、もう結局建物に危険性があるということで厚生労働省のほうも力を入れて、ちゃんと建てかえをやりますよというようなのも取り上げられているんですけれども、この
公立玉名中央病院のこの南棟、一番最初僕も地震が発生しまして、「あ、どうなってるのかな。結局南棟に入院されてる方々はどうしてらっしゃるのかな。」ということで、病院議長であられます宮田議員のほうにすぐ電話をいたしまして、「その状態を議長のほうからちょっと伺ってもらえませんか。」と言うことで、そうしたらほとんどの入院患者さん、できるだけその北棟のほうの新館のほうに移せるだけとにかく移して対応してますということだったんで、非常に安心をしたところでありますけれども、この耐震基準を満たしていない、結局南棟があります。その今回の地震を受けまして、早急にやっぱり建てかえをする必要が非常にあるというふうに思っております。この私たちにその説明がありました3月の病院議会では、大体6月中をめどに病院の建設場所の大体設定を一応やっぱりしていかんと、32年度4月開院には間に合わないだろうということで、説明があってます。そしてまた地域医療センターとは大体合併の合意がなされました。それともう1個は和水町立病院との合併も話がずっとこう進んでいたわけでありますけれども、ちょっと和水町さんのほうがいろいろとちょっとありまして、何かあんまり合併というか、まだ検討段階というような返事が返ってきまして、あれは6月に入ってからだったですかね、和水町の議会の全員協議会の中に病院議会として意見交換会をさせていただいたような状況でありますんで、もちろんそのもううちの
公立玉名中央病院としましては、医師会病院と合併するということで合意ができてますんで、早急な建てかえが必要だと私は感じております。その中で、病院の建てかえに関しまして、その今は1市1町、玉東町とのその合同企業体という感じでの
公立玉名中央病院であります。その一番本部長みたいなのが、うちの高嵜市長でありますんで、その辺の建てかえ、早急な建てかえ、この地震を受けての早急な建てかえが必要と私は思うんですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
[市長 高嵜哲哉君 登壇]
◎市長(高嵜哲哉君) 松本議員の
公立玉名中央病院の建設についての御質問にお答えをいたします。
まず、熊本地震の発生いたしました4月14日と16日の本震の日について病院の対応といたしましては、耐震化が図られてない南棟に入院をされている患者さんに対し、一時新耐震基準で建てられました北棟へ避難していただくという緊急処置を取りました。幸い地震に伴う患者さんへの被害はなかったものの、地震発生時からその後も余震により不安な療養生活を送られたことと思います。このような不安を解消するためにも新病院の建設には、早急に着手しなければならないと思うところであります。現在、病院では、地震に伴う被害の程度を把握するため、施設の再点検を行なっており、来月には結果が出る予定でございます。結果につきましては、何らかの形でお知らせしたいというふうに思っております。
公立玉名中央病院は、1997年に地域災害拠点病院として県知事の認可を受けて、災害時の地域緊急医療の拠点として現在も位置づけられております。幸い今回の地震では病院機能に大きな影響はなく、診療も継続してできましたが、もし玉名で熊本近郊のような震度7クラスの地震が発生したならば、熊本市民病院のようになりはしないかと患者さんや住民の身上は不安でいっぱいだろうと思います。確かに、将来的な人口減少、それに伴う患者数の減少、さらには医師不足、熊本市内の高度な病院への患者の流出、これらのことに歯どめをかけるためには、医療環境の充実を図ることは不可欠でございます。また、国の方針に沿うように、医療環境の整備をしなければ新病院の建設もままならないことも理解した上で、玉名郡市医師会、和水町と長期にわたり議論を重ねて、3病院の統合という方向づけを行なってきたところでございますが、現時点において経営統合の結論につきまして申し上げますと、玉名郡市医師会との合意はおおむね図られてきております。和水町につきましては独自に協議をされているところでございます。今回の地震を受け、私自身も皆さんと同じような未曽有の震災時も耐えうる病院を1日でも早く建てたいと、そういう気持ちでそういう思いでおります。現在、玉名地域医療体制づくりの最も重要な協議項目であります3病院の経営統合につきましては、推進本部会議におきまして、基本協定書の最終協議を行なっているという状況でございまして、もうしばらく時間をいただければと考えております。ここが一番最終的な時間がかかり、そしてまたこの協議が進みますと、あとについてはスムーズにいくんじゃないかなというふうに思っておりますので、もうしばらく時間をいただければと思います。
予定では、今夏中に基本構想計画を策定し、年度内には新病院建設に向けた取り組みを行なっていきたいと考えております。新病院の建設には、膨大な費用がかかります。震災復興の影響でさらに増加するものと考えられます。先日も県の健康福祉部長と面会し、財政的支援についても相談をいたしてきました。現在、県も地震の影響で基金も底をついてる財政状況が一層と厳しくなっているということで、国に対し、熊本地震に対する復興支援措置を特別枠として用意していただけるよう要望しているということでございました。市といたしましても建設にかかる負担をできる限り少なくするため、早急に同様の特別枠の要望を行ない、平成32年度開院に向けた取り組みを着実に進めていくよう、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁をいただきました。
やっぱりこの病院はやっぱり先ほど今市長から答弁もありましたように、玉名のこの地だったから多分、よかったのかなというふうに思います。やっぱり入院患者さんを何百名というふうに抱えております。やっぱり早急なやっぱり建てかえというのが必要になってきますんで、その辺はもちろん市長のほうで、先頭に立っていただいて、早急な建てかえがスムーズにでき、32年4月の開院をしっかり目指していただきたいというふうに思います。
それとちょっと一番最初のところで、再質問をし忘れたところがありまして、ちょっとここをもう1点、お願いしたいなと思うんですけれども、市のこの熊本地震で被害が大きかった自治体への職員派遣ということで、もう1点ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
これは先ほど総務部長のほうから答弁がありまして、保健師を数名派遣をしたいと、玉名市のほうから上げましたけれども、それには県、それと県の市長会のほうからのその要請には、その人員的にはちょっと合わなかったというようなことだろうと多分思いますけれども、結局、その益城町さんとか、南阿蘇村さんとか、西原村さんあたりのその罹災証明の発行とかですね、その住宅の一番最初の段階の一次審査、一次調査、二次調査、まだ多分、今一次調査が行なわれてるような状況だと思うんですよね、結局罹災証明の発行も6月に入ってからだったと思うんですよね、その答弁の中で、玉名市も被災地、職員数が足りないから出せないということではなくってというような答弁があったんですけれども、やっぱりこれはやっぱり県のほうからもちろん要望がある。そしてその益城町さんだったりとか、西原村さんだったりとか、多分その辺にじゃあお願いしますというような話になると思うんですよね、それとかその市長会あたりからのその要請も多分そうだと思うんですけれども、これはやっぱりどうしてもその先ほど今市長のこの病院の中での答弁もあったわけですけれども、県の健康福祉部長と会って、病院の建てかえ、いろんな協力をお願いしますということで、やっぱり各市町村は県のほうにお願いをせんといかんわけですよね、熊本市さんの場合は県庁と同格の政令指定都市ですから、県にお願いをするということはなかなかもう今はないわけですけれども、うちの結局玉名市というのは、あくまでも県に最初にお願いをして、そっからその国のほうに要望を上げていただく。県と一緒にその玉名市も要望活動を行なうというなのが普通の一般的な行動だと思うんですね、その中で県のほうから「ほかの被害の大きかったところによかなら玉名市さん人員も派遣をお願いできんだろうか。」というようなときは、僕はやっぱりスムーズに出していただくのが、やっぱり県に何でもお願いだけして、そして自分とこは知らんふりというのは、いかがなもんかなというふうにやっぱり思うわけですよね、やっぱりこの玉名市、先ほどこの健康福祉部長のほうから答弁もいただいたわけでありますけれども、その益城町さんとか、南阿蘇村さん、その辺から見たらまだ非常に少ない数だと思うんですよね、比較をした場合ですね、比較をした場合は非常に少ない数だと思うんですよ。やっぱり自分ところが本当に被害を、被災をしたときに、果たしてほかの市町村から応援がいただけるのかというのを非常に心配です。やっぱり人間というのは、手伝ってもらった、かせをしていただいたというところにはやっぱり恩を返さんといかんということで、東北震災のときにいろんな救援、支援物資を結局、玉名から送ってたところにはまた返ってきたというのが多分あると思うんですよね。やっぱりその辺をその市長会の会長でもあられる高嵜市長はどのように認識してらっしゃるのか、ちょっとこれは通告してなかったと思うんですけれども、もし市長の見解をお伺いできればなと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 松本議員の再質問に私のほうからまずちょっとお答えさせていただきますが、先ほどちょっとお答えいたしましたように、県とかあるいは県の市長会とかから可能かどうか、派遣可能かどうかというような文章の照会はあっております。ただ、保健師についてですね、4日から1週間は可能ですよというような返事はしてるんですけど、どうしても先方とのマッチングがまだできてないというような状況でございますんで、まだ派遣については至っていないというような状況でございます。ですから、今後そういうような派遣につきましては、当然、要請があった場合については、できる限り派遣について対応をしていきたいというようなことは考えているところではございます。ただ、今まで例えば、熊本県のほうから派遣要請があったというようなケースもありますけれども、例えばその専門職。専門職を半年から1年お願いできないかというようなそういう派遣の要請もあっております。それについては、やはり玉名市の中で、いろいろやっぱり協議をする中において、ちょっと厳しいかなというような判断をしたところもありますし、当然、本人が行きたいというような希望もちょっとその点については出ておりませんでしたので、今回見合わせているというような状況ではございますけれども、先ほどお話がありましたように、益城町とかそういうところでの罹災発効の証明等については、可能であれば当然対応していきたいというふうなことで考えているところでございます。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) 答弁をいただきました。
その専門職の派遣要請があったということで、総務部長おっしゃいました。もちろんマッチングしなかったと、その県とか市長会のほうから、県のほうから2度、市長会のほうから2度ということであった。そこでその人員、向こうからの要望は結局保健師ではなかったということで理解をしていいんですよね、玉名市は保健師を何名か出せれるんですけれども、向こうの要望としては保健師ではなかったということで理解していいんですかね、マッチングしなかったということは。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 再質問にお答えいたしますが、確かに、うちのほうからは保健師を出したいというような希望は出しておりました。ただ、先方が受けられるかどうかというのがちょっとまだはっきりしてないというような状況でございますんで、まだ派遣に至っていないというような状況でございます。
○議長(永野忠弘君) 松本憲二君。
◆3番(松本憲二君) じゃあまだ向こうが、結局は受け入れが結局可能かどうかていうのがまだわからないというふうに、今総務部長のほうから答弁をいただいたわけですけれども、結局その県のほうから1回目があって、多分2回目、じゃあ、市長会のほうから1回目があって、2回目ということで、職員派遣の要請はあったと。やっぱり結局助け合いの心じゃないですけれども、やっぱりそういうところをやっぱりしっかりやっぱり市のほうとしてもしていかないと、その東北震災の場合は職員の派遣も多分、やっておられると思うんですよね、もちろんここは全然被災も何にもなかったですから。しかしながら、やっぱりその熊本県の県の内部ですから、やっぱりその辺はしっかりお互いその助け合いの心を持って、いつ何どき自分のところが被災するか、こういう状況でわかりません。それに対して、やっぱり私としては市長なり、その職員を一番統括されるその副市長なりが職員に対して、「うちもきつか状況だけれども、ほかのところは、被害が大きかったところはまだきついとだけん、ここで1回玉名市としても、やっぱり市は市の通常業務もある、避難所の担当もあるけれども、もう1回ここでみんなで頑張って、よその支援をしよう。」というのもやっぱりしていっていただきたいなというふうに思います。
そういうもし人員の派遣要請があったときには、その辺も、多分職員たちもなれないところで働くというのも多分、不安があるかと思いますけれども、その辺はしっかり、結局玉名市の看板を背負っていく行政マンですから、通常業務をスムーズにこなしていただいて、「ああ、やっぱり玉名市のほうから職員さんも派遣していただいて、わあ、よかったね。」て、よその地域に思われるような体制づくりをとっていただくのを願いまして、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(永野忠弘君) 以上で、松本憲二君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 2時21分 休憩
───────────
午後 2時35分 開議
○議長(永野忠弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
15番 前田正治君。
[15番 前田正治君 登壇]
◆15番(前田正治君) こんにちは。日本共産党の前田正治です。
6月議会の会期短縮が決定したことで、みずから一般質問を断念した議員、あるいは一般質問を希望したが質問の機会を得られなかった議員。それぞれ支持者市民に大変申しわけない思いをされていることだと思います。私はそういう皆さんの気持ちをしっかり受けとめて質問を行ないます。
[「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり]
◆15番(前田正治君) 熊本では、4月14、16日、かつて経験したことがない最高震度7を記録した大地震が発生しました。大変恐ろしい思いをしましたが、余震の多さがさらに恐怖心を膨らませています。避難所にいる被災者は5月末時点で約8,000人。ところが、それ以上に車中泊やテント泊を余儀なくされている被災者も多数であります。被害が大きい益城町では、被災しながら避難所には行かずに、自宅の小屋や敷地内にテントを張って寝泊まりしている庭先避難者が1,500人を超えるといわれています。12万8,000棟を超える住宅の被害、庁舎や病院、避難所に指定されていた体育館など施設の損壊、住民の暮らしや生業にはかり知れない甚大な影響が出ています。熊本県では初めての大地震を経験して、各自治体では防災計画の見直しも始まっております。玉名市の防災対策について一般質問を行ないます。
新聞によりますと、「熊本県内で一戸建て住宅の耐震改修を補助している自治体は、45市町村のうち4割以下であり、全国平均の8割を大きく下回っている。益城町の倒壊家屋の9割以上は、建築基準法が定める新耐震基準以前に着工した古い住宅だった。」このような報道があります。テレビで放送される倒壊した家屋の惨状を目の当たりにした玉名市民の中にも、我が家の耐震化について真剣に考える人がふえてきたようです。住宅耐震化について、玉名市
建築物耐震改修促進計画は、既に6年前の平成22年2月に策定してありました。計画では、平成27年度までに一戸建て住宅の耐震化率80%を達成するには、平成27年度までに合計で約6,200棟の耐震化が必要と記してあります。しかし、住宅耐震化が計画どおりに進んでいるようには全く見えません。玉名市
建築物耐震改修促進計画の今日までの進捗状況をどのように評価しているのか。そして、今後の取り組みにおける課題などについて4点聞きます。
1、一戸建て住宅の耐震改修が計画より遅れている理由は何が原因か。2、市民への耐震の必要性の啓発や耐震診断相談窓口の設置についてどう考えるか。3、耐震診断改修における助成制度の内容、市民への周知はどうするか。4、耐震リフォームにおける低金利で市独自の融資制度創設についての見解をお聞きします。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
[建設部長 礒谷 章君 登壇]
◎建設部長(礒谷章君) 前田議員御質問の防災対策についての中の玉名市
建築物耐震改修促進計画の今日までの進捗状況をどのように評価しているのか。そして今後の取り組みにおける課題を聞くについてお答えいたします。
玉名市においては、平成22年2月に玉名市
建築物耐震改修促進計画を定め、さまざまな建築物に対し、用途ごとに耐震化における目標値を掲げ、今日まで促進してまいりました。議員御質問の進捗状況をどう評価しているのかにつきましては、市民の最も身近な生活基盤である個人住宅の耐震化も重要視しておりましたが、まずは玉名市の将来を担う子どもたちの通う学校であり、防災上重要な避難所としての機能を持つ学校施設を最優先に取り組んでまいりました。結果、学校施設については耐震化率100%を達成しております。また、個人住宅の耐震化については、残念ながら当初の目標には届いていない状況でございます。
次に、今後の取り組みにつきましては、現在、玉名市
建築物耐震改修促進計画の見直しを行なっており、策定後は再度新しい地震防災マップを全世帯に配付し、啓発を図ります。また、例年広報紙で「だれでもできる我が家の耐震診断」というリーフレットを希望者に配付する情報提供も引き続き行なってまいります。さらに今年度から新たに耐震化の普及促進を加速するため、耐震診断及び改修事業の補助制度を整えているところでございます。この助成制度概要につきましては、国の補助事業を活用し、昭和56年5月31日以前の旧耐震で建築された戸建て木造住宅で、診断費8万6,000円、設計費20万円、改修費40万円、総額68万6,000円を限度として助成を行なうものでございます。なお、募集につきましては、7月の広報紙に掲載する予定でございます。また、経済的な支援策といたしましては、玉名市独自の支援策はございませんけれども、独立行政法人住宅金融支援機構が耐震改修工事費に対し、低利な融資を実施しており、工事費にあわせてリフォームも可能で、融資限度額が1,000万円、償還期間は20年以内、金利につきましては、平成28年6月現在において償還期間10年以内が年利0.75%、11年以上であれば年利1.0%と低利な融資制度がございます。今後につきましては、市民の生活、住宅再建策に合わせた耐震化事業として普及促進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) まず、一戸建て住宅の耐震化についてでありますが、現在、27年度末時点での耐震化率は実際何%になっているのか。
私言いましたように、計画にある80%の耐震化率というのは全く達成していない。その辺も今答弁の中で住宅については届いていないというふうなことがありました。この耐震改修促進計画についての、市長の計画進捗についての現状認識についてちょっとお伺いいたします。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の再質問にお答えいたします。
耐震化につきましては、やはり重要性を勘案しまして、先ほど言いましたように、学校施設を最優先にということで、そちらのほうをやっておりますけども、個人住宅については詳細にはわかっておりません。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 詳細にはわかってないじゃなくてですね、計画に対する進捗率を市長はどのように認識しているのかと、そういうふうに思うわけですよ。まず、現状認識がですよ、きちっとしなければ、押さえなければ、今後の対策にそれは生かされてこないと。こういうふうに書いてありますよ。玉名市
建築物耐震改修促進計画には、「本市においても被害想定を半減させる観点から、国、県に準じて目標値を設定する。平成27年度までに耐震化されてる住宅、自然更新が58%で、」こういうふうに推計しているわけですけど、「58.2%であることから、地震による被害を半減させるために、目標を80%に設定する。」と、こういうふうに記載してあるわけですけど、何%かというのは、なかなかつかめないのが実情かも知れませんが、市長は進捗状況について、計画以上ということはないかもしれません。計画どおりなのか、遅れているのか、その辺、耐震化の現状について、市長はどぎゃん考えておんなはっとか、再度認識をお尋ねします。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の質問にお答えをいたします。
耐震補強につきましては、先ほど言いましたように重要性も十分に勘案しながら、個人住宅につきましては、達成してないというふうな先ほどの答弁がございましたように、達成してないのは事実でありますけども、やはり重要性を考えると、やはりこれからも啓発をしながら、個人住宅の耐震化に向けて、努力をしていきたいというふうに思います。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 計画に沿った耐震改修を進めていくためには、どのような計画の見直しをするのかというのが、これから大事になってくると思います。
先ほど言いました市民への耐震の必要性の啓発や耐震診断相談窓口の設置、耐震診断改修における助成制度の市民への周知、こういったことを徹底するということは、これは大前提であろうかと思います。また、計画推進に当たっては、耐震診断や耐震改修設計を行なう、担う設計士、設計監理士協会との連携を強化することも、これは不可欠だと思います。熊本大地震を経験した今、6年前につくった計画の一戸建て住宅に対してですよ、6年前につくった計画の遅れを取り戻すために、耐震改修について、どういう構えで推進するのか、大事な点です。一戸建て住宅の耐震化促進について、市長のどういう構えで推進するのか、市長の決意をお尋ねします。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 何度もお答えをいたしますけども、先ほど言いましたように、いわば啓発をしていくということも大切だろうと思いますし、個人住宅につきまして耐震化補強ができるように努力をしていかなければならないということはありますけれども、私たちといたしましては、強制力がないということだけは十分に御理解しながら、啓発を努めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 強制力がないのは、それは重々わかっとるですよ。わかっととに、そのこういった計画をわざわざ行政がつくって進めるのは、やっぱり市民の生命と財産を守るためでしょう。
再質問します。耐震改修費用について、耐震リフォームにおける低金利で市独自の融資制度についての見解。先ほどありました。私は玉名市
建築物耐震改修促進計画の推進に当たっては、市民の負担を最大限に軽くする、市独自の融資制度の創設が決定的だと思います。独立行政法人住宅金融支援機構からの借入れについて、通告もしておりましたので、試算を示してください。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 前田議員、再質問の融資を受けた場合のシミュレーションにつきましてお答えいたします。
例えば、戸建て木造住宅延床面積120平方メートル、坪数でいきますと36坪の耐震改修を行なう場合では、診断及び設計費は44万円かかり、そのうち補助金が28万6,000円で、個人の負担額が15万4,000円ということになります。また、改修費については、耐震に加えて、リフォームを行なう方も想定されますので、耐震改修が174万円、あわせてリフォーム費用が366万円を加えた総額540万円の工事を行なった場合、改修補助金が40万円でございますので、個人の負担額は500万円ということになります。これを自己資金ではなく、融資を受けた場合には、返済期間が10年であれば、年利0.75%が適用され、最終支払金額は約519万円、うち利子が約19万円ということになります。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 今、試算を示してもらいましたが、大体耐震改修するときには、壁を壊して筋交いを入れたりとかいろいろするから、それを機会にリフォームもしようかというところが普通だそうであります。それで耐震改修費用は、これも新聞報道などでは、おおよそ200万円かかるというふうに言われております。もちろんその築年数とかですよ、その辺で状況は変わってくるかもしれません。360万円のリフォームを同時に行なうとして、今試算してもらいました10年返済で、毎月4万3,000円。4万3,262円という数字ですね、の返済。65歳以上で、年金生活に入った世帯では、これはちょっと金利は決して高くはないと思いますが、耐震改修を躊躇する金額じゃないかなと、こういうふうに感じるわけです。独立行政法人住宅金融支援機構からの借入れを利用して、なお目標の80%に早く近づくために、玉名市の補助金上限、先ほど言われました玉名市の補助金、上限の引き上げと利子補給のセットで、市民の負担を軽減して耐震改修促進を図る耐震リフォーム助成金の創設を提案いたします。住宅耐震改修の遅れを取り戻す熱意をやっぱり見直した施策で示すことが重要であります。申し上げましたような玉名市の補助金への上乗せというか、上限引き上げと同時に利子補給も行なって、例えば、利子をこの独立行政法人住宅金融支援機構から借りたときの10年の0.75%を全部玉名市が見るとかですね、そういったセットでの住宅リフォーム・耐震住宅リフォーム助成金制度の創設。このことについて、市長の見解をお聞きします。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 耐震補強につきましては、推進をしていくということでございますけども、利子補給につきましては、今のところ考えておりません。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 熊本地震からの復旧・復興、それとこの大地震を受けて玉名市民の命と財産をどう守るかというのが今後の施策にやっぱりきちんと表さなければ、表せられていなければ、やっぱり行政の対応が、構えが問われてくると、私はそういうふうに思うわけです。次回の広報に、案内なんかを入れるということですが、大体平成22年にこの計画ができているのに、実際の財政的な支援、補助金の要綱、その辺は今年の4月じゃないですか、できたのは。住宅に対する。学校施設を優先していたというのはわかりますけど、学校施設を優先していたから、住宅は全く手つかずで自然増に任せていたというのがこの計画の今日までの実態でしょ。ですからそこを、やっぱり遅れを取り戻すための施策というのが、市民が求める、行政に求める施策だと思います。
2番目に移ります。
[15番 前田正治君 登壇]
◆15番(前田正治君) 2番目、市営住宅の耐震改修の現状はどうなっているか。古い市営住宅の建てかえ及び耐震化についての取り組みをお尋ねいたします。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
[建設部長 礒谷 章君 登壇]
◎建設部長(礒谷章君) 前田議員御質問の市営住宅の耐震改修の現状はどうなっているか。古い市営住宅の建てかえ及び耐震化についての取り組みについてのお答えいたします。
まず、市営住宅の耐震改修の取り組みの現状についてでございますが、現在本市が管理いたします市営住宅の中で、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建設された市営住宅は15団地177棟あり、うち176棟については、建物荷重を耐力壁で支える壁式構造で建設されております。この壁式構造は耐震性にすぐれ、先の阪神淡路大震災においても倒壊家屋、倒壊建物は、皆無であったとの報告があると、国土交通省から壁式構造である建物については、資格を有する技術員の目視調査により耐震性を有しているかを判断することが許容されております。本市におきましては、これに基づき目視調査を実施した結果、耐震基準を満たしていると判断したところでございます。また、旧耐震基準で建設され、壁式構造でない団地につきましては、天水町の新立石団地が1棟ございますが、耐震調査を行なった結果、補強の必要はございましたので、平成19年度に耐震補強工事を実施しており、現在のところ本市が管理いたします市営住宅は、すべて耐震性を満たしている状況でございます。
次に、古い市営住宅の建てかえについてでございますが、現在既存住宅を改修し、長寿命化を図ることで、ランニングコスト縮減に向けた長期的な取り組みを行なっているところでございます。しかし、建物長寿命化にも限度があることはいうまでもなく、建てかえの必要性についても十分承知しているところでございます。既に耐用年数を経過した大倉団地及び一本松団地につきましては、玉名市公共施設適正配置計画の前段の取り組みとして、一般募集を停止しており、今後は建てかえか、あるいは廃止可の選択を行なうわけでございますが、本市としては、地理的に利便性が低いものについては廃止し、より利便性の高い場所に集約するという考えを基本に建てかえ又は廃止については慎重に判断しなければならないと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 市営住宅の中で、一番古い大倉団地、昭和36年建設ですけど、55年経過しております。玉名市公共施設長期整備計画では、平成30年から順次廃止する方針が示されています。市営住宅戸数の削減は、これは定住化に逆行する政策ではないかと思います。若い世代が玉名市に引っ越してくる好条件を整備するためにも、新しい団地に建てかえることが必要だと思います。大倉団地の建てかえについて、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長(永野忠弘君) 市長 高嵜哲哉君。
◎市長(高嵜哲哉君) 前田議員の質問にお答えいたします。
大倉団地といいますか、古い住宅は順次建てかえるべきじゃないかということだろうと思いますけども、古い住宅の建てかえにつきましては、平成28年3月に策定いたしました玉名市公共施設長期整備計画に基づきまして、進めてまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、人口の推移に伴う社会情勢の変化等もございますし、最終的には市営住宅の需要と供給のバランスを踏まえた上で適正な判断を行なってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 玉名市公共施設長期整備計画では、平成30年から大倉団地は廃止の方向に入っていく、そういう計画が示されております。この計画どおり、大倉団地はもう廃止になっていくんでしょうか。その辺をちょっとはっきり聞きたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 再質問にお答えいたします。
30年から廃止のように長期計画の整備計画のほうには載っておりますけれども、廃止する集約と、それと一本松団地については建てかえというふうなことが書いてありますけれども、これにつきましてもやはりそこの住民の方の意見、また、そういう思いもございますので、そういうことも視野に入れて、今後慎重に判断しなければいけないと思っております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 大倉団地の廃止については、やっぱりおっしゃるように住民の納得と合意、これが最低条件であると思います。同意なしには廃止はあり得ません。それで、このことについては、大倉団地の中で住民説明会みたいなやつは始まっているのか。大倉団地についてですよ。その辺をお尋ねいたします。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 再質問にお答えいたします。
まだ今のところ住民説明会は開催しておりません。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 先だって、公共施設建設特別委員会がありました。玉名市公共施設等総合管理計画によりますと、特別委員会の中で説明があったわけですが、玉名市公共施設等総合管理計画によりますと、今後の公営住宅については、民間賃貸住宅を借り上げる方式や家賃補助方式などへの転換が示されています。そうした場合、民間住宅の借り上げについて、家賃は市営住宅基準に設定するのか。また、民間住宅の借り上げは、玉名市内業者を優先するのか。検討をされていたら、その検討状況をお聞きします。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 再質問におこたいたします
民間住宅の借り上げにつきましては、コスト面や利便性を考慮した上で、建てかえと平行して検討すべき手法でございまして、当然、選択肢としてはございます。また、この場合、入居者が納める住宅使用料につきましては、市営住宅の基準の家賃と同等にしまして、民間との家賃に対する不足分につきましては、国と市で補助するということになるかと思います。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) ちょっと再質問しますけど、私ちょっと認識がちょっと違うのかなと、今の答弁聞いて思ったんですけど、民間賃貸住宅を借り上げるということは、例えば、一本松団地を建て直すときに、入居者の人をそこに一時的に入っとってもらうから住宅を借り上げて、補助もするというふうなことで、よかっですかね。それともう古くなった市営住宅は、廃止縮小の方向で、結局、じゃあ今まで入っとった人はどうするかと、民間住宅を買い上げて、そっちのほうに移ってもらって、そっちのほうで生活をしてもらうというような借り上げ方式なのか、そこら辺をちょっとお尋ねします。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 再質問についてお答えいたします。
ただいま、あとのほうに前田議員が言われましたように、一応、借り上げて、そこに移っていただくというような集約のやり方を考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 結局、玉名市にある市営住宅を順次縮小していって、数を減らしていって、市営住宅じゃないけど市営住宅みたいな民間住宅の取り扱いをすると。市営住宅の代わりに民間住宅を借りて、そこになんていうかな、市営住宅を募集して入ってもらうと、そういうやり方をとっていくということですね。それで、そうですね、いろいろ市営住宅を建てた場合は、建設費の問題とか、ランニングコストの問題とか、いろいろあるから、そっちのほうで民間のほうを借りた方が市民にとっては家賃は先ほどおっしゃいましたような補助をするということで、市営住宅並みの家賃ということで、よかつかもしれんですけど、民間住宅はあくまで持ち主は大家さんがおって民間の人。市営住宅はあくまで大家さんは玉名市だけんですね、そこら辺のなんていうかな、責任の度合いというか、そこはどぎゃんふうに考えておんなはるですか。
○議長(永野忠弘君) 建設部長 礒谷 章君。
◎建設部長(礒谷章君) 再質問にお答えいたします。
責任の度合いということでございますが、当然、市のほうからとの契約になるかと思いますので、市とその家主さんと十分協議しながら、その辺の責任の度合いは進めてまいりたいと考えております。
それと、ただこれにつきましては、あくまでも建てかえと平行して検討すべき主要の1つということでございますので、まだそれに決まったというわけもございませんので、一応申し伝えておきます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) まだ決まっとらん、ただ計画ば示しとるだけならですね、やっぱり市営住宅の古いのは順次建てかえを図って、定住化を促進していくと、若者が住み着くようなまちづくりを進めていくと、そっちがいい政策だと私は思います。
じゃあ、次の質問に。
[15番 前田正治君 登壇]
◆15番(前田正治君) 3番目、地震が発生した4月14日、直ちに自主避難所が福祉センターに開設されました。市外の人も利用していたそうでありますが、地震の不安を和らげる安全と安心感を提供したものだと思います。5月22日に閉鎖されましたが、自主避難所はどのような位置づけと運営であったのか。職員の配置、避難所の把握、福祉センター以外の自主避難所の把握、避難者の把握、避難困難者への対応など、現状と今後に生かす教訓をお尋ねいたします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) 前田議員の防災対策についての中の、自主避難所はどのような位置づけと運営であったか。現状と今後に生かす教訓を聞くの御質問にお答えいたします。
まず、避難所の開設につきましては、市内におけるライフラインや物流状況を総合的に判断し、自主避難所で開設することを決定しております。
次に、運営につきましては、前震である震度6弱が発生した4月14日には、市内4カ所を避難所として開設し、本震の4月16日の際は、市内40カ所の避難所を早急に開設し、3,125人の避難者に対し、市職員175人体制で運営に当たったところでございます。また、避難所の開設期間につきましては、4月14日から5月22日までの39日間開設し、延べ9,655人の避難者に対し、延べ1,485人の職員により避難所運営を行なったところでございます。なお、職員の動員に当たっては、全庁体制で、各部局より動員を行ない、避難所の規模、避難者数に応じて、各避難所に4人から2人を割り当て、主に12時間交替勤務の24時間体制で運営を行なってきたところでございます。
次に、避難者の把握についてでございますが、こちらは避難所に入所の際、避難者の住所、氏名等の所要事項を記載する避難者名簿に御記入をいただくことにより、避難者情報の把握に努め、また、あわせて各避難所から避難者数を1時間ごとに本部に報告してもらい、全体の避難者数の把握を行なったところでございます。また、指定避難所以外の地区公民館につきましては、地域の判断により自主的に開設されており、開設された場合は区長さんから避難時間や人数等の報告があっております。なお、車中に避難された方につきましては、その把握ができておりませんでしたので、今後の検討課題であると考えております。
最後に、避難困難者への対応についてでございますが、現在、総合福祉課により、避難行動要支援者制度の推進を行なっているところでございますが、今後、地域の実情に応じたきめ細かい施策を実施するためには、地域住民の協力が不可欠であるため、民生委員や区長さんはもちろんのこと、自主防災組織や地域消防団などの協力をいただき、自助、共助、公助の総合的な推進を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 避難所について、内閣府の防災担当というところから4月15日付で、避難所の生活環境の整備等について留意事項の通達。5月20日付で、避難所における食生活の改善についての通達が出ています。避難所においては、夜になると利用者がふえると聞きました。避難所の運営については、内閣府の通達を見る限り、指定避難所、自主避難所の区別はどこにもありません。また、避難所における食生活の改善については、やむを得ない理由により、自宅、車中やテントなど、避難所以外の場所で避難生活を送っている被災者についても十分な配慮をお願いしたい。このように示してあります。避難生活を余儀なくされているすべての被災者を正確につかんで救済にあたることが示されているのではないかと思うわけです。今、答弁の中で車中泊については、その把握が十分でなかったから今後に検討すべき課題だと答弁がありました。玉名市の防災計画でも避難所だけでなく、やむを得ない理由により、例えば、ペットがいるから避難所に行けないとかですね、いろいろあってます。自宅ややむを得ない理由により自宅者、車中やテントなど、避難所以外の場所で避難を、生活を送っている被災者につきましても踏み込んだ計画になるような玉名市の防災計画の見直し、これが必要じゃないかと思いますけど、執行部の見解をお尋ねします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 前田議員の再質問にお答えをいたします。
避難所における生活環境の確保につきましては、内閣府から指導があっている「取組指針」に基づきまして、遅滞なく避難所を供与するとともに、避難所に係る必要な安全性などの確保に努めなければならないと考えているところでございます。今後は、今回の熊本地震で長期間避難所の開設を行なった貴重な経験を生かし、避難所運営に関連した関係各課と十分な検証を行ない、避難所に滞在する被災者の生活環境の整備に努めてまいりたいと思っております。
前田議員おっしゃいましたように、確かに車中泊とか、あるいはペットとかがいれば避難所に行けないというような、そういうケースもあるかと思いますけれども、そのあたりにつきましてもいろんなところでやっぱり検証を行ないながら、防災計画の見直しについて、検討を進めていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 先ほど答弁の中で、自主防災組織のさらなる充実、強化が述べられました。聞くところによりますと、甲佐町ですよね。甲佐町では指定避難所から自主避難所、屋外、車中泊、テント泊、すべて把握をして、何か食事も提供したと、そういうことであります。これは、これこそ自主防災組織と自治体職員の連携、協力これがあってこそだと私は思うわけです。自主防災組織の充実強化については、訓練の実施やビデオを使った啓発、学習会、あるいは防災講演会などなど、継続的な取り組みを行政がやっぱり積極的に仕掛けていくということが重要じゃないかと思います。それこそが自助、共助、公助の総合的な推進ということではないかと思います。自主防災組織の充実強化について、今年度における具体的な計画が何かありましたら、ひとつ紹介していただきたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 前田議員の再質問にお答えいたします。
自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという共通の目的を持って、地域の人たちが自発的に結成する防災のための組織でございます。現在、自主防災組織の活動といたしましては、当然、組織ごとに異なるということでありますけれども、主に消火訓練とか、避難訓練、心肺蘇生訓練などが行なわれております。ほかにも前田議員おっしゃいましたように、DVDを使った防災の講習会など、地域で工夫され幅広い防災知識の向上に努めていただいているところでございます。市としましても、活動の停滞あるいはマンネリ化を防ぐために、熊本県の自主防災支援員などの協力を得ながら、さまざまな助言をいただき、災害における迅速に対応できる実効性のある組織づくりの協力を行なっていきたいと考えているところでございます。自主防災組織との協力によって、自主防災組織の充実を図っていきたいというふうなところで考えているところでございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) この自主防災組織は、旧玉名市が組織率が低かったかと思いますが、私の地元でもつくりました。つくって補助金をいただいて、発電機ですかね、あれば確か買うて、停電したときなんか役に立っております。それでその、こういう大きな災害じゃなくても、自主防災組織がしっかりしてればですね、それだけ行政の何て言うか、力もちっとは緩和さるっとじゃないかなと。おっしゃったように、自分たちでできることはやっぱり自分たちでやろうと、そういう気持ちから自分たちで何ができるかということをいろいろ考えて、講演会、学習会なんかをされるところはいいですけど、組織はつくったけど、その充実強化については、自主的にていうてもですね、これはやっぱりなかなかうまくいかんとじゃないかなと。それこそ実効性のある何て言うか、防災組織になっていかないんじゃないかなというふうに思ってます。ですから、自主防災組織をまずは立ち上げると、立ち上げたらそこの質を高めるようなですね、そういう努力を行政の側にはやっぱりする。これはやっぱり責務があると、私は思います。力を入れてください。
再質問で、私は、避難所の運営に当たった職員から、今後の計画に生かすこととして、聞き取ったことがあります。避難所における赤ちゃんへの授乳室の設置。体の変調で具合が悪くなった人が、一時的に休養する部屋、部屋の確保ですね。保健師や看護師の配置などです。このほかにも職員が気づいたこと、こうしたほうがいい、よかったと、あるいは避難者からの要望など、1カ月にも及ぶ避難所を開設して運営してきたわけですから、今後に生かす点、それは決して少なくなかったかと思います。そういう経験を通して、職員から今後に生かす教訓を引き出すための取り組み、これは実際どのようなことをされているのか、お尋ねいたします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
◎総務部長(上嶋晃君) 前田議員の再質問にお答えをいたします。
確かに、今議員おっしゃいましたように、それぞれ避難所の運営に当たった職員については、それぞれ感じているところが幾つもあると思います。ただ、まだ余震とか続いている中において、1度関係各課、関係部署、関係課と集まってのそのあたりの検証会といいますか、話し合いの場をまだ持っていないような状況でございますので、早急に、もう余震もかなりとれてきているような状況でございますので、この梅雨の時期がちょっとありますけれども、このあたりが梅雨とか明けたあとにでも、早速そのあたりの検証会について、関係部署、関係職員を集めての協議を進めていきたいと思っております。それによって、当然、避難所の運営についてはどういう形でいったが、また、どういうところを改善すべきなのかというようなところも出てくると思いますので、そのあたりは検証会の結果をもとに改善をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 前田正治君。
◆15番(前田正治君) 大地震の被災から復旧・復興に迅速な対応、対策を取るために、人材の不足、確保、このことについては、東日本大震災のときも、そして熊本地震のときにも同じことが言われております。市町村の行財政改革推進における無理な職員削減が、結果的に迅速な対応、対策に支障を来すということになっていないのかどうか。住民サービスの低下につながるようなことになっていないのかどうか。このような教訓が今後の玉名の市政運営に十分生かされることを述べまして、私の質問を終わります。
○議長(永野忠弘君) 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 3時28分 休憩
───────────
午後 3時40分 開議
○議長(永野忠弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
20番 田畑久吉君。
[20番 田畑久吉君 登壇]
◆20番(田畑久吉君) 第2市民クラブを代表いたしましてここに立たせていただきましたけども、なんか第2市民クラブいうとなんか下請けみたいでですね、独立せなんいかんなと、今しみじみここで思いました。今、自分で言ってそう思いました。
一般質問を行ないます前に、先日の4月に起きました熊本大震災において、とうとい命、亡くなられました皆さま方に哀悼の意を心から申し上げ、また、多くの皆さん方の被災に遭われました皆さん方に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、玉名市内の震災を受けられました方に心からのお見舞いを申し上げます。
言葉は、このように哀悼の意とか、お見舞いを本当に申し上げることができるんですね、簡単に。ただ、この段階におきまして、私自身がですよ、非常に残念に思ってますのが、あの激しい震災に遭われた地域に駆けつけて、1日でもボランティア活動に行けなかったこと。といいますのは、私もボランティア団体を持っておりますので、日ごろそういった震災のときのボランティアじゃないですけど、ほかの面でボランティアやっております関係で、ただ、それ行けなかったことに非常に残念に思ってますし、玉名市民会館におきましてチャリティーショーでもしようかなと思ってましたけど、それも使用不可能になっておりましたので、それも不完全燃焼で終わりました。しかし、この災害の復興というのは、相当時間がかかると思いますので、次の機会に伺っていきたいと思います。
さて、今回の一般質問は、最初の課題といたしまして、防災の対策は万全だったのか、万全と言えるのかという項目にしておりますけども、私は大自然が引き起こす他種の大災害の防災について、過去23年の6月第3回の定例会6月21日、また、平成25年の第1回定例会3月8日、また、平成27年の3月第1回定例会3月10日ですか、3回にわたりまして、この防災についての指摘をしてお願いをしております。突然発生する大地震、地震というのはですね、人間の英知を持っても抑止できませんし、調整もできない、停止もできない、自然の猛威になすすべもなく、この世の人間社会に大きな被害をもたらします。特に地震というのは、だれも予測できないこの世の恐怖です。日本全国、地震におびえているのが、この日本の現状じゃないかと思います。私の女房なんか、私の親父の雷は全然怖がらなんとですよね、地震と普通の雷はすぐ怖がって、「車の中に逃げようか。」とすぐ言うんですよ。困ったもんです。地震が引き起こす津波は、大雨による川の氾濫、このような自然災害に対する対策、備えなどについて、国の地震調査研究推進本部や県が試算した地震・津波被害想定などで、県内にあります布田川・日奈久断層帯が、今後30年以内にM7.6の直下型地震を起こす確率は、最大6%と記されておりました。この数字は約5年前、当時の新聞紙上に公表されていた数字でございますので、間違いありません。そして最悪のケースで県内複数の自治体でM7を記録して、死者の数やいろいろの被害の数字が詳しく記してありました。阪神大震災のときは、発生率が8%と事前に指摘されています。どちらの地震もその数年後に大地震が発生しました。23年6月の議会のときも、九州大地震火山研究センターの所長が、熊本でも大地震がいつ起きてもおかしくないと指摘している記事を私は紹介しております。過去3度の議会での質疑に対して、当時の各担当部長から、随時計画的に災害に応じた避難場所の設定、並びに防災備品の備蓄について、それぞれの品種、数字を上げて、正確な答弁をなされ、各指定場所に応じた備蓄計画を早急に作成していくとの答弁を聞いておりますので、その実効性をこの機会にただす、その意味で防災体制は万全と言えるのかとの質疑になりました。
あしたは我が身と思って、今後の対策を練って、対応をお願いしていたようでございます。事実、今度の熊本大地震は、我が身の上に起こりました。それも指摘を受けてから数年後に阪神淡路大震災、東日本大震災、いずれも熊本地震と異なって、火災と津波の二重、三重の災害となっております。東日本大震災では、津波の恐怖と想像もできない放射能の汚染の恐怖まで浴びていて、もう年々経過しましたかね、いまだもって放射能の除染は完全にできておりません。我々は目で見て、その災害の大きさと厳しさを感じ取ることができても、心の中からその切実さを感じ得ない部分が多々あったように感じます。今朝の新聞にも阪神淡路大震災当時論説委員長だった方の言葉が、当時家も倒壊し、父も亡くし、これまで被災者の気持ちが本当にわかっていなかった。そういった自分に気づいたという書が、書いているのが紹介されていました。そのように今回、熊本大地震によって、我が身に降りかかってきて初めて、その厳しさと切実さを感じ取るができたように、私自身も思うところであります。
このような状況を振り返ってみて、玉名市の災害に対する防災体制はどう整えていたのか、多面的な視点、あるいは観点からあるべき防災体制のあるべき姿をお示し願いたいと思います。
以上、答弁いただいて、質問いたします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) 田畑議員の災害に対する防災についての今回の熊本地震に対する防災体制は万全と言えるかの御質問にお答えいたします。
今回の4月14日の震災後に、市長を本部長とする玉名市災害対策本部を設置し、各部署からの被害状況の把握に努めるとともに、直ちに4カ所の避難所開設を決定し、適宜状況に応じた対応を行なったところでございます。また、4月16日の本震の際は、津波注意報が発令され、大勢の方が高台へ避難されたため、一部の地域では混雑を招いたと聞いております。そのような中で、市内40カ所の避難所を早急に開設し、避難者数は3,125人で、市職員175人体制で運営に当たったところでございます。今回、震災を受けた状況の中で、備蓄の重要性を一層感じており、現在、本庁及び各支所への備蓄につきましては、アルファー米が2,000食、水が2万8,400本、毛布が800枚などを各支所に配備しております。今後市としましても、国が示している人口5%の1日分を目標に、随時緊急時に対応できる備蓄品を整備したいと考えております。
次に、公共施設の避難所利用につきましては、今回の激甚災害の経験を踏まえた上で、施設ごとの耐震強度などの調査結果を精査し、安全性の確保及び各施設の利便性などを考慮し、適正な避難所の利用を行なってまいります。
田畑議員におかれましては、過去3回の議会での一般質問において、防災についての貴重な提言をいただきましたので、それをもとに、各種の災害に対し万全の対策を整えてまいってきたところでございます。平成25年3月議会での一般質問において、30年以内に布田川・日奈久断層帯による地震発生について、震度7の数字を示され、6%の発生率であるが、いつ地震が発生してもおかしくないなど、的確な指摘をされておられ、その後御指摘のとおり3年後に今回の地震が発生したところでございます。今後、市としましても、今回の熊本地震について、十分に検証を行ない、あらゆる大規模災害に対応できるような体制の整備、実効性のある防災計画書の見直し等を行ない、市民の生命、財産を守るための災害対応に努めたいと考えております。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 田畑久吉君。
◆20番(田畑久吉君) 担当課、そしてまた職員の皆さん方の御努力は非常に理解ができます。また、過去に私が一般質問で指摘いたしましたことについて、非常に的確なことを準備しておられたように、今感じを受けました。予測のできない自然が引き起こす大災害を未然に防ぐということは、非常にこれは不可能じゃないかと、私は思うんですね。ただし、専門家、専門機関の発表する情報やデータを結集して、積み重ねることによって未然に防ぐことはできなくても、災害、被害を軽減することは可能です。それを大きないろいろな災害が発生したときの2次、3次災害を起こさない意味でも、そのときの対策は対価に、大きな役目を果たすことになると思います。普通備えあれば憂いなしという言葉のとおり、玉名市の万全の対策をお願いするものでございます。それと、今回、私が一番危惧したのが、玉名市には被災者に対する助成というか、一時的な見舞金というかですね、そのような制度が設定されていないのに心配しまして、今回地震の起きました早い時期に、その制度を設定されて、一刻も早く市民の皆さん方にお示し願いたいと。そういう思いで地震発生の早い時期に、会派の同僚議員、吉田議員だったかですかね、高嵜市長と斉藤副市長にその方針を早く示していただくよう強く要望いたしました。市長、副市長お2人とも、早急に内容については検討しようとの理解をいただき、先日示された内容となった気もいたしますけど、そのとき既に、制度の内容については、検討しておられたような気合いもいたしました。しかし、私たちの2人の顔を立てて、「そんなことはすぐに検討しとるばい。」とおっしゃらなかった。さすが人の上に立つ人の心配りかなという、私はそう受け取ったわけですけども。済みません、質問の筋から少し離れまして申しわけございませんけども、助成金の最高20万円というのは、少し私では十分ではないと、自分自身はそう思っておりますけれども、他市との比較も参考にしていただき、追加助成も専決処分事項でもどれだけでも賛成いたしますので、よろしくお願いしたいというところでございます。
もう1つの心配事が、もう今は炭鉱ございませんけども、炭鉱の地下の坑道が有明海の地下のどこまで掘削されているのか。私の頭の中では整理できませんので、この地震を境にして、そのことが確認できず心配事に変わりました。昔、雲仙の眉山が崩落して、有明海に大きな津波が発生して、沿岸地域にたくさんの犠牲者が出ております。岱明町には千人塚という記念碑がありますし、これはそのときの犠牲者に哀悼を表す形と思います。最近、有明海にも地震が発生しております。これだけの地震が続きますと、坑道が陥落して、大津波が発生する可能性に重みを私は置くようになりました。今度の機会に、この件に関しても将来のために調査をして資料を整えておく必要があると思います。
それから、耐震改修された建物は、それをはっきり示す表示板をつけるべきだと、私は思います。と言いますのも、近年新築された体育館などには安心して避難できますけども、何十年も経過した体育館などには、安心して避難できないと、今度の地震の際に車の中で我慢しようという、そういった声が非常に聞こえてきましたので、御検討をお願いしたいと思います。
この2点について、答弁は必要ありません。
今回のような災害が発生いたしますと、我々議員も何らかの形で市民からの声がかかり、大変なことがございますけども、それにも増して、さらに大きなのが、大変なのが行政を預かっておられる市長初め、職員の皆さま方だと痛切に感じております。4月14日の地震発生からやがて2カ月半あまり経過いたしましたが、その御心労はいかばかりかとお察しいたします。再質問を3、4点ほど考えておりますけど、先ほどから、午前中から部長の答弁を聞いておりますと、非常に前向きで、的確な答弁をされておりますので、私の前に質問された議員さんの質問とちょっと視点が違いますけども、ちょっともう今回は控えさせていただきます。
防災対策について、やっぱり日々研究、準備を重ねていただきたいと思うのが、私の今の気持ちです。そのような立場にあられる市長初め職員の皆さん方の労をねぎらい、この項目の質問を終わります。
次に移らせてもらいます。
[20番 田畑久吉君 登壇]
◆20番(田畑久吉君) 行財政改革について。行政区の統廃合はどう考えているか。国際通貨基金ですね、インターナショナル・マネタリー・ファンド(International Monetary Fund)普通IMFと省略してありますけども、20日の日に日本に対する年1回の審査を終了後の声明を発表しております。日本のデフレ脱却に向けた2%の物価上昇目標に関しては、日本銀行が掲げる2017年中の達成は難しいと明言しております。日本の景気回復は既に失速したと懸念を表明しました。労働市場改革や賃上げを強く促す政策の重要性を強調して、いわゆる構造改革を伴わないまま、財政出動や金融政策に過度に依存することに警鐘を鳴らしました。消費税の増税時期を政権の裁量で変えてきたことが政策の不透明性を高めていると批判して、歳出削減を強く進めるよう要請しております。日本銀行の黒田総裁は、その同じ日に、地方銀行が短期金利のマイナス金利の引き下げなど、金融政策の手段は既に使い果たしたと。現状でのデフレ脱却は過去に例のない難しい問題と指摘している。総裁本人みずからそのように明言しております。これ以上、打つ手がないということだということでございます。さて、本当に厳しいこのような現状の中で、地方自治体はなおさら行財政改革をみずから考え、改革可能な部分からその改革実行推進する必要があり、その時期に既に来ていると思われます。これは私がそう思うわけです。何の改革にも、必ず苦が伴います。行政が言いにくいことにが、気をつけないなどでは、本当の市政を思う精神が欠けていると思わざるを得ません。行政区の運営遂行にも適切な行政指導が必要です。既に少子化、高齢社会となった現実、早く認識してすべての面でその対策を推進すべきです。ある区長会の席で、「自分の区では区長を引き受ける人もいない。ほかの役を決めるのにも非常に苦労する。それは高齢者が多く、だれも役を引き受け手がない。行政区の合併をなんとかできないか。」との話がありました。私は「それは自分たちの隣接区と自由に話し合って決めればいいことではないですか。」ということを説明したんですけれども、「それはわかっております。」と、「しかし、行政機関が指導的立場で助言してもらうとわかりやすく、行政区の皆さまも納得が早いだろう。」との意見でありました。これは決して強制的な指導をお願いしているわけではありませんので、誤解のないようにお願いします。我々はそれぞれの難しい問題を抱える市町村合併を推進して、成し遂げてまいりました。必ずしもその結果が万全であったとは言い難い面もありますけども、改善すべきはその事情内容に応じて訂正していけばいいことではないかと思っております。この課題については、以前にも議会で提案、質問しておりますが、そのときの部長さんがどなたかわかりませんけども、あまりにも未熟な、ちょっと私から言えばばかげたこと言うなということでしたけど、それ以上、私は議論する気がありませんでしたので、そのときは議論しませんでした。しかし、きょうの部長さんたちの答弁を聞いておりますと、現在の職員初め執行部の皆さん方は、玉名市の将来を真剣に語る方ばかりのようです。この課題は、今こそ改善すべきだと思います。鋭意検討をお願いしたいと思います。
答弁をお願いします。
○議長(永野忠弘君) 総務部長 上嶋 晃君。
[総務部長 上嶋 晃君 登壇]
◎総務部長(上嶋晃君) 田畑議員の行財政改革についての行政区の統廃合はどう考えているのかの御質問についてお答えをいたします。
本市における行政区とは、従来から存在します地縁による自治活動の集合体である自治会を行政区として位置づけております。この自治会は、合併前の各市、町それぞれの地域性や歴史性などが考慮されて存在しておりましたので、自治会の世帯の規模として比較した場合には相違があるのが実情でございます。行政区の統合は、市町村の合併とは違い、統合の意志決定権は行政区にあると考えておりますので、行政区からの自主性を尊重しながら、協力する形で取り組んでいかなければならないと考えております。そこで、各行政区の実情を把握するために、昨年の3月から4月にかけて全区長さんを対象に、行政区運営に関するアンケート調査を実施したところでございます。この結果によれば、地域の課題として高齢化の進展や役員の担い手不足などが上げられており、これらの課題を解決するためにも行政区の統合は有効な手段の1つであると考えております。昨年度末から一部の地位で行政区の再編について協議を始められたところでございますが、さらに各校区の区長会長等で構成される玉名市区長会協議会と協議を行ないながら、個別具体的には対象となる行政区と統廃合について協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長(永野忠弘君) 田畑久吉君。
◆20番(田畑久吉君) 小さい行政区では15軒とか17軒、20軒、25軒とかですね、近隣にあるわけですね、隣同士で。だからそういうとは割と合併しやすいようなこともおっしゃってましたけどもですね、やはり何か行政のほうからそういった声を出していただいたほうがしやすいということです。だから強制的にどうこうじゃないんですよ。強制的にどうこう言いませんけども、ちょっとしたそういったアドバイスでもしていただければですね、皆さん助かることもあるし、迷惑するところもあると思います。しかし、必ず何もするにも苦難はありますので、いい方向にちょっと進めていただきたいと思います。行政改革は、やはり常時取り組んでいき、毎日が取り組んでいくべき問題だと思いますね。常にそういった意識を持ちながら、日々の職務に取り組んでいただきたいと思います。ぜひ、前向きな姿勢でよろしくお願いしときます。
次の質問に移ります。
[20番 田畑久吉君 登壇]
◆20番(田畑久吉君) 次は、小岱山薬草の会の過去の助成、補助金に対しての成果はということにしておりますけれども、過去、薬草を利用した多様な事業推進に、私も非常に期待をして、助成金などに対して積極的な考えを持っていました。あれから10年たったかなという感じですけれども、その後の普及といいますか、どの分野にどのように定着して、取り組みがどうなっているのか。なるほどといえる話がなかなか聞こえてきません。気になりますのが、普及が本当にだれが、どのように取り組んでいるのかもわかりませんしですね、普及が進んでないのか、心配事になったところでございます。せめて玉名市の旅館組合で薬膳料理は非常に人気がありますよとか、どこかのレストランで人気をよんだ料理が薬膳料理だったとか、そのような声が一向に聞こえてこないわけです。残念ながら聞こえてくる言葉は、その反対の意味のことばかりで、そういった声を聞きますと、せっかくこういった当初補助金出したりとかした効果が、どうなってるのかという、やっぱり議員としても気になりますし、どのようなところで普及が進んでいるのか、担当課の方によれば、ある程度掌握しておられると思いますので、一連の状況をちょっとお示ししてお願いしたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 企画経営部長 原口和義君。
[企画経営部長 原口和義君 登壇]
◎企画経営部長(原口和義君) 議員の小岱山薬草の会への過去の助成、補助金に対しての成果についての質問にお答えをいたします。
まず、小岱山薬草の会に対して支出した補助金でございますけども、同会は薬草という新たな玉名の魅力を発信する取り組みを中心となって推進する団体として、平成19年1月に設立をされました。本市では、小岱山薬草の会の初期段階における支援のために、平成19年度から3年間にわたり、年52万円、合計3年間で156万円の補助金を支出しております。この補助金については、主に活動拠点の整備や商品開発に活用をされました。現在まで活動の拠点とされておった新玉名駅にある観光ほっとプラザたまララ内の「薬草ダイニングたんぽぽ」についてでございますけども、たまララの開業の際に、カフェの運営業者を観光協会が公募された結果、小岱山薬草の会の宮永会長がアドバイザーになっておられた薬草プロジェクト合同会社が出店に至ったものでございます。今年3月末に契約期間の終了に伴い、玉名観光協会の直営となっているところでございます。ここたまララにおいては、メニューの見直しは行ないながらも、今でも薬草料理は提供されており、使用する薬草は小岱山薬草の会から仕入れているとのことでございます。なお、ここ「薬草ダイニングたんぽぽ」の売上げに占める薬草料理の割合については、平成27年度は約売上げの7割だったというふうに聞いております。
次に、薬草料理の普及についてでございますけども、これまでも温泉旅館の女将や料理長を集めて、薬草料理講習会を開催し、メニューへの導入を試みた結果、1つの旅館で薬草料理プランの提供が行なわれているようですが、残念ながらそれぞれの旅館の諸事情から、旅館全体の普及には至っていないというのが現状でございます。それでも小岱山薬草の会の10年近くにわたる活動は、市内外で高く評価をされておりまして、先進的な取り組みとして、全国から数多くの視察を受け入れております。また、今までさまざまな受賞等を受けておられますけども、平成27年度におきましては、農林水産省関係で、「第2回ディスカバー農山漁村(むら)の宝」の優良団体として、全国683団体から選定をされ、首相官邸における授賞式におきましては、薬草ゼリーを試食した安倍総理大臣から「まだ食べたいからもっともらってきてください。なんだか疲れがとれたように感じます。」との言葉をいただいたそうでございます。この授賞式の様子につきましては、農林水産省から提供された写真とともに、広報たまなの平成28年1月号で紹介をしたところでございます。このように大きな広がりを見せつつある小岱山薬草の会を中心とした取り組みでございますけども、市民への普及についても崇城大学薬学部の村上教授を招いて、実施をしています薬草観察会を初め、公民館講座などを活用した薬草料理教室、高齢者を対象としたいきいきふれあい活動や小中学校の総合学習の時間を利用した出前講座まで、幅広く全員が手分けをしながら頑張っておられます。このような中、活動のもととなる、安定した薬草供給のためには、薬草栽培が不可欠でありまして、多くの人手も必要になることから、これからも他団体と連携し、課題の解決とさらなる活動の充実を目指して、継続した取り組みにしていきたいと考えられておりますし、市におきましても地域おこし協力隊の活用など、積極的な支援を行なってまいります。
以上です。
○議長(永野忠弘君) 田畑久吉君。
◆20番(田畑久吉君) 助成金、補助金は大した金額ではないんですけども、私もこちらに帰ってくるとき、前は生駒のほうに家を構えておりましたんで、土曜、日曜日なんか、生駒のほうにちょっとこう散歩に行きまして、薬草工場があったんですよね、そうしたらそこからいいにおいというかですね、薬草のにおいがしてきまして、「ああ、薬草っていいな。」という思いをずっとしておりましたんでですね、当初、10年ほど前に個人の名前は出しませんけども、そういった取り組みをされるということで、その助成金に対して積極的に、それはいいことだということで協力いたしました。しかし、今部長が答弁されましたように、非常に普及に対してもうひとつ見えてこない部分があります。ここにおられる執行部の皆さん方が、その薬草料理か何か知らんけど、食べられたことが皆さんありますかね。あります。さすが斉藤副市長は一番に手を上げられました。そういうことでやはり皆さんが、やっぱりそれを食べてみて、試食してみて、やっぱりどういうものかということもちょっとアドバイスもしてあげたほうがいいんじゃないかと思ってね。近くの御婦人たちが食べに行って、1回食べに行ってくださいということで言ったら、もう2度と食べたくないというのが、本当の真面目な意見だったと思うんですね、私の近くの人たちは。先ほど総理大臣からの表彰もあったということでございますし、せめてそういうときはその人を何かの企画で祝ってあげるとかですね、そういう企画をして、もっと宣伝につなげたらよかったなという気もいたします。せめてこの薬草というのを利用するいろいろな取り組みは、非常にイメージ的にも、題材にしても非常にいいことでございますので、今後とも皆さん方協力して、ぜひ、広げていただきたいとそのように思って、次の質問に移ります。
[20番 田畑久吉君 登壇]
◆20番(田畑久吉君) 次は、国際スポーツのことでございますけども、28年度より
国際スポーツ大会キャンプ誘致等推進室が設置されましたが、現在どのようになっているか。その活動計画を持っているのか、そういうことで、それからもう1つは、実行委員会を設置すると伺っておりましたが、その方向性を、また、実態どうなってるか。
玉名国際交流協会と玉名レスリング協会、並びに玉名市生涯学習課スポーツ推進係との3者で、6月、7月にアメリカオレゴン州の高校生が玉名市に遠征することを誘致できることに決定したのでありますけども、それを受け入れ体制を協議していたところ、先方より熊本大地震のために遠征を中止したいとの通知を受け、非常に残念に思っているところでございます。その起爆剤として、さらに促進しようと関係者一同決意を新たにしているところでございます。次の機会に期待したいところでございますので、先ほどの2項のことについて、詳しく御説明をお願いしたいと思います。
○議長(永野忠弘君) 教育部長 伊子裕幸君。
[教育部長 伊子裕幸君 登壇]
◎教育部長(伊子裕幸君) 田畑議員の国際スポーツ大会キャンプ誘致についてお答えいたします。
まず、
国際スポーツ大会キャンプ誘致等推進室の活動でございますが、本年度推進室が取り組む業務といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が作成しますキャンプ候補地ガイドに掲載するための条件整備に取り組んでおります。キャンプ候補地ガイドブックの掲載には、キャンプ地、自治体情報、練習施設情報、宿泊施設情報の3つの記載が必要となっています。宿泊施設情報を収集する中で、温泉組合や観光協会などとの詳細な協議が必要となってまいりますが、現時点での活動としては、ふるさとセールス課と打ち合わせを行なうとともに、県内外の市町村のガイド掲載状況などの情報収集を行なっているところです。今後はこれらの情報収集を行ないますとともに並行して、県内競技団体への渉外活動も行なってまいりたいと考えております。なお、ガイドブック掲載後は、各国、各地域の選手団からのオファーを待つことになりますが、スポーツ関係、観光関係団体等とは常に情報交換を行なう必要があると考えております。
次に、実行委員会の設置についてですが、2008年に北京オリンピックが開催されたときに、熊本市においてドイツ水泳チームの熊本合宿の受け入れをされておられます。そのときは、スポーツ関係、観光関係等の関係機関で、受け入れ班、交流班、広報班などを組織する実行委員会を設置されており、その設置時期は北京オリンピック開催年の約2年前でございました。本市におきましても、選手団からのオファーの時期にもよりますが、熊本市の事例を参考にしますと、東京オリンピック開催年の2年前くらいには実行委員会を設置する必要があると考えているところでございます。ただ、今のところ予算がない中での活動となりますので、先に答弁しましたことを順を追って活動していきたいと考えております。
最後に、この事業推進に当たっては、庁内関係各課及び関係機関の共通の理解と協力が不可欠でありますので、庁内において十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
○議長(永野忠弘君) 田畑久吉君。
◆20番(田畑久吉君) ガイドブックに載せるいろいろな資料の準備、これも大変なことだと思うんですね、各調整も要りますし。いろいろな状況を資料を関連機関との聞き取り調査といいますか、その辺のことも大事ですし、将来玉名市の活性化、発展のため、御尽力をいただきたい。何事も努力なしではなし得るものは何もないですね。人生我々生きていく上でも、努力のない人はやはり報われない。努力して失敗しても、失敗を重ねることによって努力が実るわけです。そういった意味でもぜひ、このことについては、実現に向けて御尽力を本当にお願いして、私の質問を終わらせてもらいます。
どうもありがとうございました。
○議長(永野忠弘君) 以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
これにて本会議を閉じ、平成28年第3回玉名市議会定例会を閉会いたします。
午後 4時25分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
玉名市議会議長 永 野 忠 弘
玉名市議会議員 内 田 靖 信
玉名市議会議員 江 田 計 司...