玉名市議会 2015-12-10
平成２７年第 ５回定例会－12月10日-04号
平成２７年第 ５回定例会－12月10日-04号平成２７年第 ５回定例会
平成２７年第５回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２７年１２月１０日（木曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ １６番 前田 正治 議員
２ ６番 西川 裕文 議員
３ １０番 田中 英雄 議員
４ １３番 福嶋 譲治 議員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １６番 前田 正治 議員
１ 合併１０年経過の市政に関して
（１）地方交付税一本算定への対策はどのように考えているか
（２）時間外勤務手当について「
サービス残業」の実態はないか
２ 玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について
（１）総合戦略（案）の今後の施策の方向について
ア
九州看護福祉大学卒業生の
玉名市内就職者増に向けた取り組みの具体策を聞く
イ
主要農産物利益拡大の支援について、ＴＰＰの影響は考慮してあるか
ウ 商工業振興のための市の融資政策について見解を聞く
エ 観光客増のために、玉名市のセールスポイントは何があるか
オ 観光客増のために、新幹線の活用策は何があるか
カ
定住促進補助事業において従来の制度との違いは何か
キ 若い世代の結婚支援策として、結婚資金の融資について見解を聞く
２ ６番 西川 裕文 議員
１ 玉名市
総合防災訓練について
（１）本年度の訓練のテーマは何か
（２）訓練の成果はどうだったか
２ 新幹線新玉名駅の駐車場拡張について
（１）今後利用される方々のことを思えば、有料駐車場にした上で、
新幹線利用者に対して無料券を発行するなどの対応をすべきではないか
３ 上下水道の新規拡張について
（１）断水などの問題が起きたときの各家庭からの
問い合わせ先については周知されているか
（２）今回の条例改正において数値が明確になっている。今後、人口増を考える場合、住宅地の増加が必要であるが、上下水道の拡張計画はあるのか
（３）地域の要望について企業局の考え方はどうか
３ １０番 田中 英雄 議員
１ 市民の健康保持と
国民健康保険事業特別会計健全化対策について
（１）健康診断における
バリウム検査のあり方について
（２）
国民健康保険事業特別会計の赤字を縮小させるためには、予防医療に力を注ぎ、市民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を増進させる施策をとるべきと思う。今後の市の方針は
２ 保育の人材確保について
（１）保育従事者の雇用促進について
３ 玉名市職員の公用車事故の対応について
（１）車載カメラの導入が必要だと思うが、いかがか
４ 公共交通網の整備について
（１）福岡空港への直行バスの往復ルートをつくってはどうか
４ １３番 福嶋 譲治 議員
１
市民会館建設・新玉名駅駐車場について
（１）市長の対応と政治的資質を問う
散 会 宣 告
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出席議員（２４名）
１番 北 本 将 幸 君 ２番 多田隈 啓 二 君
３番 松 本 憲 二 君 ４番 徳 村 登志郎 君
５番 城 戸 淳 君 ６番 西 川 裕 文 君
７番 嶋 村 徹 君 ８番 内 田 靖 信 君
９番 江 田 計 司 君 １０番 田 中 英 雄 君
１１番 横 手 良 弘 君 １２番 近 松 恵美子 さん
１３番 福 嶋 譲 治 君 １４番 永 野 忠 弘 君
１５番 宮 田 知 美 君 １６番 前 田 正 治 君
１７番 森 川 和 博 君 １８番 高 村 四 郎 君
１９番 中 尾 嘉 男 君 ２０番 田 畑 久 吉 君
２１番 小屋野 幸 隆 君 ２２番 竹 下 幸 治 君
２３番 吉 田 喜 徳 君 ２４番 作 本 幸 男 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 吉 川 義 臣 君 事務局次長 堀 内 政 信 君
次長補佐 松 下 匡 君 書記 松 尾 和 俊 君
書記 冨 田 享 助 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 斉 藤 誠 君
総務部長 西 田 美 徳 君
企画経営部長 原 口 和 義 君
市民生活部長 上 嶋 晃 君
健康福祉部長 村 上 隆 之 君
産業経済部長 吉 永 訓 啓 君 建設部長 礒 谷 章 君
会計管理者 北 本 義 博 君 企業局長 宮 田 辰 也 君
教育委員長 桑 本 隆 則 君 教育長 池 田 誠 一 君
教育部長 伊 子 裕 幸 君 監査委員 坂 口 勝 秀 君
午前１０時００分 開議
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○議長（永野忠弘君） おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（永野忠弘君） 日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
１６番 前田正治君。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） おはようございます。日本共産党の前田正治です。
通告に沿って一般質問を行ないます。全国的に取り組まれた平成の大合併によりまして、今日における市町村の数は大きく変化しました。平成１０年度末に３,２３２ありました市町村は、平成２６年４月時点では１,７１８市町村、当時の５３％までに減りました。熊本県内でも、９４市町村から４５市町村、半分以下になりました。
熊本県は、今年の３月に、「熊本県における
市町村合併検証、合併後１０年の効果と課題」という報告書を発表しています。熊本県と県立大学が共同連携して、
住民アンケートや有識者会議などを経て、合併した市町村を中心とした１０年の変化を検証し、合併の効果や課題を明らかにした報告書であります。
玉名市も、平成１７年１０月に天水町、横島町、岱明町、玉名市が合併をしてから１０年が経過したところであります。新生玉名市の合併はどうだったのか。合併のメリットやデメリットは市民生活にどのような影響をもたらしているのか。
現在、玉名市総合計画における平成２８年度までの
後期基本計画が策定してありますが、合併後１０年間を振り返り、合併の効果と課題を検証し、改めて今後の玉名市の方向性を定める必要があると思います。
１．合併１０年を経過した市政に関して質問いたします。
①地方交付税一本算定への対策はどのように考えているか。
平成２７年度一般会計当初予算は３０２億円であります。その中で、歳入の約３割を占めるのが、地方交付税であります。合併した玉名市は、合併後１０年間は合併当時の旧玉名市、天水町、横島町、岱明町がもらっていた地方交付税の計算額と同じ規模の地方交付税が国からきていました。いわゆる地方税の算定替えであります。ところが今後５年間を経て、平成３２年度には合併した当たり前の規模に地方交付税が減額となります。地方交付税一本算定であります。玉名市財政計画によりますと、平成３２年度の一般会計当初予算は、平成２７年度と比べまして、予算規模が２７億円減少になっております。今後、玉名市を運営していく中で、地方交付税一本算定への対策はどのように考えているのか。地方交付税の減少への対応はどうするのか。歳入の確保に向けてどうするのか。また、歳出の検討見直しはどうするのか。玉名市の事業評価、外部評価などの取り組みなど市政運営にどのように生かしていくのか。平成２８年度予算編成に向けての留意点などをお聞きします。
②時間外勤務手当について、
サービス残業の実態はないか。
玉名市職員の採用は、合併してから１０年間はその年度に退職した職員数の３分の１だけしか採用しない方針を実行してきました。そして、平成２８年度４月１日では、職員数５０４人という目標が設定してあります。合併当初からすると３割の減少、約２００人の削減になります。市長は、私が以前、職員の問題を質問した際に、職員１人当たりの事務量は確実に増加していると思われると答弁しています。職員が減る中で仕事量は確実にふえている。その矛盾についてどのような対応がなされてきたか。一般職における臨時職員や非常勤職員の多様化であります。そして専門職では、調理師や保育士など、臨時やあるいは民営化での対応、支所の窓口においては、民間の社員を配置する状況であります。一方では、正規職員の残業の増加であります。当然、残業がふえればその分の手当てもふえなくてはなりません。ところが、時間
外勤務手当ての予算は、合併当初から比べて、それほど多くはなっておりません。職員数が減りすぎたことから、その分職員に無理がいって、その典型が
サービス残業であります。職員の勤務時間は
タイムカードで管理してありますが、時間外勤務手当について、
サービス残業の実態はないかお尋ねいたします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） おはようございます。
前田議員の地方交付税の一本算定への対策について、まず、お答えをいたします。
本市は、これまで行政改革に取り組み、行政体制の整備や財政健全化に努めてきたところでございます。しかしながら、少子高齢化の進展により、
社会保障関連経費が増大し、
市民会館建設や学校再編、また、老朽化した公共施設、インフラの更新に多額の経費が必要となってきております。さらに、現在、普通交付税に加算されている合併算定替え約１４億円が来年度から、１割、３割、５割、７割、９割カットと、段階的に削減され、平成３３年度には上乗せ分がなくなることになります。この普通交付税の算定につきましては、合併団体におきまして、平成２６年度に支所に関する経費の見直し、本年度に
行政区域広域化に係る経費を一本算定に加算する見直しが実施されたところでございます。この見直しによる影響額を試算しましたところ、５年間の総削減額が約５０億円から２８億４,０００万円に縮小されたところでございます。しかしながら、交付税が減少することには変わりはございませんので、できるだけ早く行財政改革を進め、普通交付税の減額に耐えうる財政構造を構築する必要があります。
次に、普通交付税への一本算定への具体的な対策でございますが、まず、歳入の確保の面では、自主財源の一層の確保と充実を図るため、市税の適正課税と徴収率の向上や使用料及び手数料の適正化、市有財産の有効活用等につきまして積極的な推進を図ってまいります。また、歳出面では、行政評価の予算反映や各種団体、協議会への補助金・負担金の見直し、あるいは
普通建設事業の投資的効果、緊急性を十分検証して、計画的に実施してまいりたいと考えており、このことは、当初
予算編成方針において職員へ周知徹底を行なっているところでございます。
最後に、新たな行政ニーズや社会情勢の変化に的確かつ柔軟に対応できる財政基盤を構築するためには、
行財政改革大綱や
公共施設適正配置計画などの、
行財政改革関係の既存計画を確実に実施するとともに、積立基金の増額、計画的な建設事業を実施することで、市財政全体の規模縮小を図る必要があると考えているところでございます。
次に、時間外手当てについて、
サービス残業の実態はないかということにお答えいたします。
時間外手当てにつきましては、まず、所属長から職員に対し、時間外勤務命令が出され、その命令により勤務を行ない、勤務実績によって時間外手当が支給されるものでございます。
サービス残業の実態はないかとのことですが、支給につきましては、当該月の時間外実績を
各課庶務担当者が、同月月末から翌月上旬にかけ、業務システムに入力し、総務課において手当ての支給処理を行なっております。当該月に係る時間外手当てにつきましては、各課から入力された実績をもとに、すべて各課で支給手続きを行なっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の
行政事務外部評価制度の活用について、お答えをいたします。
現在、庁内の各部署で実施しております事務事業を評価単位といたしまして、
ＰＤＣＡサイクル、計画、実行、評価、改善のサイクルでございますけども、これによる事後評価や事前評価を平成２３年度からこれまで継続して実施をしております。しかし、昨年度までのこれらの評価は行政の内部的な評価にとどまっておりまして、一部、客観的な評価に欠ける面がございました。そのようなこともありまして、隔年ではありますけども、平成２５年度から市民３,０００人を対象とした、
意識調査アンケートを実施するなどし、市民目線での
外部チェックを加えてきたところでございます。また、先ほど話がありました。
外部評価制度も今年度より導入し、同様に外部からの客観的視点による、１つの評価手法でございまして、行政運営の透明性や効率性を高める行財政改革の重要な取り組みであるというふうに考えております。
この外部評価は、学識者を初め、企業経営者、経済及び
商工団体代表者、また、公募市民から構成をいたします市附属機関の
行政事務外部評価委員会によりまして、投入した予算に見合うだけの成果が得られているか、事業実施の方法や工程等に効率性や有効性の点での問題はないかなど、企業経営的な感覚や意識を備えた視点での点検や評価をいただいております。市の限られた予算等の行政資源を無駄なく効果的に活用する上でも、この外部評価は有効な行政運営のマネジメントでございまして、非常に重要な役割を担っているというふうに言えます。なかなか行政内部だけでは気づきがたい点などにつきまして、御指摘や御提案などをいただきまして、事務事業の今後の方向づけや改善、見直しを行なう際に、あくまでも市の重要な判断材料として活用するものでございます。したがいまして、そこでの評価結果が必ずしも市の今後の方針にそのとおり反映するというものではなく、事業方針や
見直し内容等を決定するために、庁内に設置されております
行政改革推進本部会議におきまして、外部評価の評価結果を十分に踏まえた最終評価が行なわれるということになります。
先に開催をしました
外部評価委員会では、
評価対象事業の選定や評価の方法、あるいは
事業担当部署からの説明内容の充実などについて、
外部評価制度の全体的な面で幾つかの御指摘や改善、要望等がございました。市といたしましても、今年度のうちからこれらの検討や必要な見直し等を行ない、行財政運営のより一層の効率化と透明性の向上のために、今後もこの
外部評価制度を継続してまいりたいというふうに考えております。なお、先ほど総務部長の答弁にもございましたけども、これまでに地域住民の御理解をいただきながら進めております公共施設の
適正配置計画についても、この外部評価を含めた
行政評価制度と同様に、地方交付税の大幅な目減りへの対策でございまして、重要な行財政改革の一つであるというふうに考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 再質問をいたします。
歳出における検討、見直しについてであります。現在、市民会館の建てかえ計画が進行しています。予定地は
市役所駐車場の反対側、
玉名市民広場公園であります。今議会には、
市民広場公園の存続を求める陳情が上がっております。陳情では、「古くなった市民会館の建てかえについては、市民に切望されていることかとは思いますが、活用されている
市民広場公園がなくなることは、市民にはとても悲しいことで残念です。まだ間に合うのであれば、現在の
市民広場公園はそのままにして、建てかえ場所の変更を検討いただきたい。」こういった内容であります。
予定通り市民広場公園に市民会館が建設されれば公園がなくなることになります。公園をなくしていいのかどうか、陳情でも市民共通の財産である公園をつぶさないでほしいという声は少なくないと指摘してあります。公園がなくなることは、玉名市
都市計画マスタープランに逆行し、整合性がとれない大問題であります。執行部の見解をお聞きします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 前田議員の再質問でございますけども、
市民会館建設位置の件でございますけども、今議会に出されております陳情書の中でも、場所について、例えば、その市民会館の建設についての反対ということではありませんで、
市民広場公園を熊本県
建築労働組合城北支部の方々が年に１回使われとるというふうなところで、この街中にこういった広場を残してほしいというふうな陳情の内容であったかというふうに思います。今の場所をそのまま残してほしいということではなくて、今までの議会の中でも説明をしておりますけども、今、
市民広場公園に市民会館が建ったならば、現在の市民会館は解体したあとにですね、市民広場と同等の施設を整備するというふうに説明をしております。ですから、そういった代替の施設はですね、この周辺に残るといったところで、理解をしていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 私たちが聞いてる中では、旧
市民会館跡地には駐車場をつくると、そういうふうな説明を聞いたように思っております。今、部長からは、同等の
市民広場公園と、現在ある公園と、現在あるのも公園でありますので、実際に公園ができるのか、あるいはその駐車場が少なくなるから駐車場をつくるのか、私はですね、やっぱ公園なら公園にふさわしい整備が必要じゃないかと思うわけです。どうも旧
市民会館跡地の利用をどうするかとそういう点で、何か曖昧ではないかなと、そういう気がしてなりません。仮に、駐車場にする、公園とおっしゃいましたが、新しい市民会館の駐車場は狭くて、旧
市民会館跡地にも駐車場をするということになったとしたらですよ、市民会館から離れた駐車場に、目の前にある市役所の駐車場を避けて、わざわざ向こうまでとめに行くかなと。これは多分、そういう人はいないんじゃないかなと。新市民会館で平日に催し物があれば、市役所の駐車場をやっぱり、市役所の駐車場が１番先にいっぱいになってくるんじゃないかなというふうに思うわけです。駐車場の問題、あるいは
市民広場公園を新しくつくる問題などなど、もう考えれば、私はやっぱり新しい市民会館の建設場所については、さらに検討が必要、検討する余地があるのではないかなというふうに考えるわけです。執行部の見解を求めます。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 前田議員の御質問ですけども、通告を受けておりませんでしたので、資料をそろえっておりませんけども、今までの議会の中でも答弁してきたとおり、建設位置の決定については、それなりの経緯を踏まえて、７カ所から４カ所、それから最終的に１カ所になった。その１カ所になった理由というのも、特別委員会であったり、全員協議会の中で説明をしたつもりでおります。ですから、現段階におきましてはですね、当然、
市民広場公園に建設の方針で進めていきたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど現在の市民会館の跡地の利用に関してございますけども、現段階では、市民会館の基本計画を今つくってる段階です。来年度で実施設計ということになります。新しい市民会館ができあがってしまってから、今の市民会館の解体ということになりますので、十分、
市民会館跡地についてはですね、どういった、整備の仕方をするというのは、いろんな方の意見を伺いながらですね、駐車場にも使える、広場にも使えるといった多目的な利用の仕方を考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） いや、駐車場にも使える、広場にも使えるという、その辺がちょっとなんというか、はっきりしないというか、やっぱり公園をしっかりとつくるなら、それなりの公園を整備してほしいというふうに私は申し上げてるわけです。市民広場、現在の
市民広場公園と同等の公園を向こうに予定しているということでありますので、そのことを確認して、次の質問に移ります。
さまざまな施策の事業評価を行ない、次年度に生かす、この事業評価におきまして
外部評価委員会の意見を聞くなど、これは歳出の検討見直しを行なう上では欠かせないことだと思います。そこで、先だって
外部評価委員会が開催された中で、
子ども医療費事業の評価は、９人の委員の中で、現状のまま継続が４人、改善見直しが５人という結果でありました。どういう改善見直しを行なっていくのか。私は、
子ども医療費事業におきまして、現物給付の取り組みや高校生まで無料にすることなどをこの間提案してきましたが、
外部評価委員会の評価結果を受けて、どのような改善見直しを行なうのかお聞きします。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） おはようございます。
前田議員の
外部評価委員会評価結果によります
子ども医療費の質問にお答えいたします。
外部評価委員会では、現物給付と現状の現況の償還払いの継続の意見がございました。その意見の中で、総まとめいたしまして、
子育て支援施策としては非常に有効な事業のため、償還払いによる制度の継続というものを図りながら、制度の運用について様子を見つつ、市の財政負担や国・県の動向を踏まえ、市民の納得を得られるような、運営を求められたところでございます。委員会の意見につきましては尊重し、
行革推進本部において図り、現状を継続していくこととなったところでございます。
今後も
子育て支援事業の推進を図ってまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君）
外部評価委員会の中で、いろいろ意見は出たかと思いますけど、最終的に５対４で改善見直しという方向が出たわけでしょ。だからそれを踏まえて、どういう方向に進んでいくのかというふうに、今、聞いたわけです。
それを踏まえて、やっぱり現状どおりというのは、そらなんのために
外部評価委員会しよっとかなという疑問が湧くわけです。改善見直しをというのが多かった意見を踏まえて、庁内ではどういった検討をしたわけですか。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 再質問にお答えします。
委員会の結果として、５対４で改善というふうな結果と、だったということでございますが、その改善の５人の中に、現状を維持しながら改善をしていっていただきたいというふうな御意見等もございます。そういった観点で、委員長の総まとめの中では、現状維持しつつ、今後改善を図ってくださいというふうなことでございましたので、現状をしばらくそういう動向見ながら、改善に向けて検討をしていくということの結論に達したところでございます。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） この
子ども医療費のですね、償還払いから現物支給へということで、私、再三同じような質問をしてきたわけでありますが、
子ども医療費事業で、現物給付の取り組みをしていないのは、熊本県内では１４市の中で、玉名市だけであります。荒尾・玉名管内でも玉名市だけであります。親御さんの要求はですね、声は、要望は、「どうせ無料なら病院の窓口で払わんようにしてほしい。」これが市民の声であります。現物給付にすると。いわゆる病院にあちこちかかって医療費が増加すると、そういったことをよくおっしゃいます。あるいは、国がペナルティーをかけるというようなことも以前の答弁の中でありました。お聞きしたいんですけど、事業評価の結果の方向に向けて改善をじわじわ図っていくということでありましょうが、現物給付を取り入れたらいわゆる受診が多くなって医療費が増加する、その抑制をせんとでけんというようなことがよく言われますが、熊本県内、先ほど言いましたような、熊本県内１４市の中で、１３市が取り入れている。荒尾・玉名管内でも玉名以外はみんな取り入れている。そういう状況を考えますと、いわゆる病院へ行く機会、受診が多くなることによって、医療費の増加状況やその抑制対策など、よその自治体のことをこの間、調査分析したことがあるのかどうか、その点お伺いします。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 他市町の分析をどういうふうにやったかというふうなことでの御質問にお答えしますと、導入に関し、これまでさまざまな議員さんから、現物給付への御質問があっております。その都度、やはり現状分析というものを行なってきておりますが、先ほど議員からの質問の中にも、やはり玉名市の考えといたしましては、やはりリスク、国からの補助金のカット、そういったものと他市との比較をしますと、玉名市は、一旦負担金は納めていただくわけですけれども、他市の場合は、病院をかわるごとに一部負担金というものを払っておられます。ですから、実質的には玉名市のほうが手厚い給付という体制はとっておるのかなというふうな気がいたしております。
そういう分析を重ねながら、現状の制度をもうしばらく検討させていただいて、国、県からの補助金も、平成２４年度から国保に対して、やはり現物給付をしている市町村に対しては、カットをしてきております。ですから、そういう現状を踏まえながら、その様子をもう少し見ながらですね、市のほうとしてはこのまま続けさせていただきたいというふうなことで思っておるところでございます。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 現物給付を取り組んでいる自治体はですね、さまざまなそういった受診がふえることによって医療費が増加する、あるいは国からのペナルティー、おっしゃいましたそういったことを含めたリスクがあってもですね、やっぱり子育て支援策として、この制度がさらに充実するということで、現物給付を行なっているわけです。
ちょっと市長にお伺いします。
現物給付を行なうことにより、国が国庫負担金を減額することについて、厚生労働省の塩崎大臣は、「子育て支援に逆方向のメッセージを発していることが何を意味しているのかを考えないといけない。」このように述べまして、平成２７年度中に、国庫負担金の減額を見直す考えを示しています。市長、国庫負担金の減額をしないということになりましたら、玉名市も現物給付を取り入れますか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
この子ども医療無料につきましては、以前は小学校の入学前までというふうな状況でございました。２０１２年の７月だったと思いますけども、小学校６年生までの医療費無料に変わりました。これは、医療費無料というものにつきましては、それぞれの自治体が、それぞれの状況によってするということでございまして、医療費無料につきましては、以前は７０歳以上の方が医療費無料というような状況でございましたし、本来であるならば、全国民が医療費無料が一番いいということになるだろうと思いますけども、財政的な面、そういうことを考えるとやはりそれぞれのところで、また、それぞれ地域で、施策としてやっていくということでございました。それが私も２年前の選挙におきまして、中学校まで医療費無料にするというようなことを公約にいたしたわけでありますけども、その時点で、現物給付と償還払いというものを比較をいたしまして、皆さん方は、やはり現物給付のほうがお金を払わんでいいからいいというようなことを言われますので、そのことにつきましては十分承知をいたしております。しかしながら、国のペナルティーもあるというふうな状況もございますし、また、そのときに子どもを持ってる親御さん方に現物出資にするのがいいのか、中学校まで今までの償還払いでするのがいいかということを尋ねてみたところ、やはり現物出資よりも、償還払いで中学生まで延ばしてもらったほうがいいというようなことでございましたので、中学校までの医療費無料にしたというな状況でございます。
先ほどの御質問のあっておりましたように、他市町村との比較というようなことでありますけども、先ほども部長が申しましたように、玉名市のこの医療費無料につきましては、現物出資をやってないというようなことだけでありまして、あとのほかの市町村につきましては、小学生までの医療費無料とか、あるいは、１回の診療につきまして負担金を取るとかというなことがありますので、そういったものを総合しますと、玉名市の医療費無料につきましては、私は、ほかの市町村と比較しても遜色がないんじゃないかなというふうに思っております。
この現物出資にするということにつきましては、いずれは国はペナルティーを課さないとか、いろんな条件が整えば、私はそういうものにつきましては、どういうふうにするかというのはその時点で考えるというふうに思っておりますけども、ただ、この医療費無料につきましては、税金を投入してるということをやはり、市民の皆さん方には、認識をしていただきたいというふうに思います。やはり、一旦お金を払ったあとにそれが返ってくるということは、そこに税金が投入されているということを認識をしてもらうこともできますし、また、全くお金を払わないということになりますと、その分だけ、これは統計上だろうと思いますけども、医療費がぐんと上がるというふうなことも言われておりますので、そういったものを考えますとやはり財政等々も考えながら、計画を練っていかなければならないというふうに思っておりますので、そういったものを理解していただければ大変ありがたいというふうに思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 玉名市の保護者もみんな税金が投入されてるて、これは全部認識しとるですよ。しとるけど、やはり他市の状況、あるいは荒尾・玉名管内、市町村の状況など見ると、どうせ無料なら、やっぱり玉名も同じようにしてほしいというのが率直な声ですよ。
結論は、国が国庫負担金を減額しないという方針、そういうふうになったらその時点で、この現物給付の方向については、また、考えるということでよかっですかね。
ちょっといろいろおっしゃったから、なんか結論がわからんだったけん、もう１回お願いします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） この結論につきましては、一朝一夕で決まるもんでもございませんし、やはりそれなりの検討を加えて、結果を出していくということになるだろうと思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） この問題につきましては、厚生労働大臣も今年度中に決着をつけるみたいなことを言っておりますので、おそらくペナルティーはなくなっとじゃないかなと、私はいい方向で考えてますので、ぜひ、２８年度中には現物給付も玉名
子ども医療費助成については、現物給付も取り入れるという方向で検討していただくことをお願いいたします。
次の質問に移ります。
職員の時間外勤務、いわゆる
サービス残業についてであります。
時間外勤務は上司の命令で行なっているというふうなことが言われました。担当課がきて、時間外の時間を入力するから、その時間と時間外手当を支払ってる時間は同じですよ、みたいなことだったと思います。
それではですね、１年間で事前に上司に届けが出された時間外勤務時間の合計と、職員は皆タイムカードを押してきますので、タイムカードで集計した時間外に当たる勤務時間の合計。入力した合計じゃなかですよ。入力した合計はおっしゃったように同じになっとるとだけんですね、タイムカードで集計した時間外に当たる勤務時間の合計が異なることはないのかどうかお聞きします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 前田議員の再質問にお答えをいたします。
時間外勤務実績とタイムカードの勤務実績が異なってるということでございますけれども、先ほどですね、答弁をいたしましたとおり、総務課におきましては、報告される各課の時間外手当て実績は、時間外勤務命令に基づくものでございます。どの日に命令が出されているのか把握できないことから、勤務実績はですね、異なってることについては、どういった理由で異なっているが判断ができないところでございます。
今後、時間外勤務実績とタイムカードに差があるかどうかを確認をいたしまして、管理監督職、課長に対してですね、業務の適切な把握を指導して、事務分担を見直すなど、業務改善を図り、適切な時間外の管理に努めていきたいというふうに考えております
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 私がその質問を準備するに当たり、ちょっと調査した中では、明らかに今申し上げましたような計算をすると違うという実態があります。これで、職員が退庁時間を過ぎて、午後６時、７時、８時、９時になっても、職場に残っているという実態。私は、これは時間外勤務、仕事をしているものと思っております。これが時間外勤務でないならば、遅くまで残って何をしているのかと、管理職が、これはやはり早く帰るように注意をすべきではないかなというふうに思います。退庁時間を過ぎてもいつまでも帰らない職員も放置する、これはやはり問題であります。今、総務部長からちょっと答弁がありましたが、それを統括する副市長の見解、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（永野忠弘君） 副市長 斉藤 誠君。
◎副市長（斉藤誠君） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
タイムカード、いわゆる出勤・退庁時、退庁時が問題だろうと思いますけども、さらに残って仕事している。確かにその
タイムカード、イコール時間外ということについてはちょっと疑問を感じるところもありますけども、通常考えるには職務だろうというふうに感じております。その時間と
タイムカードの時間と時間外を出される時間、それがどれほど違っているのか、ちょっと把握はしておりませんけども、極力近いものかなというふうには認識しているところでございます。遅くまで仕事をしているのは、職務だろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 残業したのに、その手当がもらえないと、やはりこういったことは、絶対にあってはならないことであります。なぜこのような
サービス残業が横行するのか、それは、職員が減りすぎて、時間外であっても仕事をしなければ、業務のスムーズな遂行ができない。仕事がふえてるのに正規職員は減るからであります。臨時職員や非常勤職員がふえても仕事の増加に対応できないからであります。
市長にお尋ねします。いわゆる
サービス残業を根絶するためには、何が必要か。私は、１つは、残業に応じた手当てを支払うことは、これは当然であると思います。２つ目は、新規の職員採用は、退職した職員数の３分の１を採用するという方針を、これを見直すことであると思います。
サービス残業をなくすための対策について、市長のお考えをお聞きします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 時間内にできるようにというふうな、いわば努力といいますか、そういったもの、そしてまた勉強もしてもらうというふうなこと、そして、管理職においては、やはりこの部分については、残業しなければならないというときがあれば、そういった命令を下すというふうな状況、これも必要じゃないかなというふうに思っております。
合併まで、人員を削減ということで、３分の１採用していたというような状況でありますけども、一応、１０年間の目標を達成したというふうな状況でございますので、これからは、そういったものを踏まえながら、適正な人員配置をしていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 市長、だけん３分の１採用は見直しされるのですかと、この辺をちょっと明確に市長からお答えいただきたいと思います。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） ３分の１採用というのは、あくまでも１０年間の計画ということで、決定をしながらやってきたというようなことでございますので、今後につきましては、やはり適正な人員を配置するための採用をしていくというようなことになります。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 今年の職員の募集要項９人募集すると、ところが試験、そして面接、その結果は１４人、合格者は１４人と、採用予定者は１４人というのがインターネットで公表されております。これは、今後の職員配置という適正な職員配置ということを考えられて、３分の１採用方針がちっと変わったのかなというふうに私は受けとめたわけでありますが、どうも市長から変わったら、変わったということを、そこをはっきり聞きたかったわけでありますが、なかなか言われんというようなことでありますなら、こういった問題はですね、さらにちょっと継続した質問として、来年の状況なども見ながらやっていきたいと、質問していきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
［１６番 前田正治君 登壇］
◆１６番（前田正治君） ２．玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてであります。
地方創生に向けて、玉名市人口ビジョン（案）と玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）が、私たち議員に配付をされました。玉名市における将来の人口がどうなるか、今後５年間でどのような政策を取り組んでいくかなどが示してあります。
以下、７点質問します。
１．
九州看護福祉大学卒業生の市内就職者増に向けた取り組みの具体策はあるのか。２．
主要農産物利益拡大の支援について、ＴＰＰの影響は考慮してあるのか。３．商工業振興のための市の融資政策について見解をお聞きします。４．観光客増のために、玉名市のセールスポイントは何があるのか。５．観光客増のために、新幹線の活用策は何があるのか。６．
定住促進補助事業において、従来からある制度との違いはどこにあるのか。７．若い世代の結婚支援策として、結婚資金の融資について執行部のお考えをお聞きします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の総合戦略（案）の御質問にお答えをいたします。
企画経営の所管といたしまして、７点の質問の中で、１点目と６点目、７点目が該当しますので、続けて説明をいたします。
まず、玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について説明をいたしますと、外部有識者等からなる玉名市総合戦略審議会や内部組織であります玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部会議で議論を重ねまして、人口減少と地域経済縮小を克服するため、今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものでございます。
今年の１２月策定を目指しまして、現在は、一般市民の方から御意見をいただくために、パブリックコメント手続きを実施している最中でございます。また、今議会の１４日には、議会全員協議会におきまして、全議員の方に説明を行なうというふうに予定をしております。
続きまして、議員お尋ねの
九州看護福祉大学卒業生の市内就職者増に向けた取り組みについてお答えをいたします。
平成１０年４月に開学をしました九州看護福祉大学は、１学年約３５０人が在学をしておりまして、玉名市内就職者数は、直近の５年間で４６人であります。年度別で申しますと、平成２２年度が１１人、平成２３年度が９人、平成２４年度が６人、平成２５年度が１１人、平成２６年度９人と毎年卒業生全体の約３％、１０名程度というふうな状況でございます。このような状況の中で、総合戦略（案）の中でも、「玉名産学官連携地域福祉推進事業」と「医療介護を初めとする玉名市地域の多職種連携体制の構築」により、玉名市地域における医療・福祉分野の産学官連携を強化することで、市内の就職者増を掲げております。
具体的に申し上げますと、今年度より保険年金課が実施をしている「こくほ運動実践講座」は、産学官連携による取り組みでございまして、参加する学生にとりましては、将来的に地域スポーツ分野への雇用創出が期待をされております。
今後の取り組みにつきましては、「こくほ国保運動実践講座」以外の事業につきましても、産・学・官連携による取り組みを図ることで、学生の地域交流の促進や本市への愛着を深め、玉名市内への就職につなげていきたいというふうに考えております。
続きまして、６点目の
定住促進補助事業に関する質問にお答えをいたします。
先の９月議会でも答弁をいたしましたけども、平成２３年度から実施をしてまいりました現行の
定住促進補助事業につきましては、これを活用し、現に約６５０人が本市に転入していること、交付決定者が、２０代から３０代が約６割と若い世代が多く、転入後に子どもさんが生まれる世帯も見受けられること、アンケート調査では、交付決定者のうち約半数が、補助金が玉名市を転入先に選ぶきっかけ、決め手になったと判断をされているということから、この事業が定住先を決定する上での大きな理由となっていると推察ができます。また、一定の効果を収めているものととらえております。このようなことから、今後も引き続き、本市に移り住みたいと考える人を後押しする何らかの施策を打ち出す必要があると認識をしておりまして、総合戦略（案）にも、玉名市への新たな人の流れをつくるという基本目標に基づく事業として、
定住促進補助事業を掲げているところでございます。
新たな補助事業につきましては、事業活用者を対象にしたアンケート結果や移住希望者から、実際の相談事項等を総合的に勘案しまして、来年４月からの事業実施に向け検討を重ねているところでございます。
現段階での概要といたしましては、玉名市に転入から住宅を取得するまでの間に一定の猶予期間を設けること。それと新幹線通勤定期券購入補助金及び住宅リフォーム補助金の補助対象者を拡大すること。また、移住者が、市内業者により住宅を新築した場合には、現行の補助額に上乗せをする補助制度でありますとか、空き家バンク登録物件の取得に対する補助制度も創設することなど、これまで要望の多かったものについては、金銭的にもこれを拡充するというふうなところで検討をしております。今後、さらなる検討を重ねるとともに、この事業を実施するために新たな要綱を設置いたしまして、来年４月からの第２段階での補助制度の施行を目指したいと考えております。
それから７点目の若い世代の結婚支援策としての結婚資金の融資についてお答えをいたします。
人口減少を抑制し、安定した人口構造を維持するために、議員が御指摘とおり少子化対策、特に若い世代の結婚の推進ということは重要な視点であると認識をしております。このような認識に基づきまして、喫緊の取り組みといたしまして、結婚希望者への必要な支援を強化することが不可欠であると考えまして、総合戦略（案）におきましては、荒尾・玉名地域で連携し、出会いから結婚に関するさまざまな情報発信及び事業を展開し成婚者を増加させると掲げているところでございます。これらについては、有明広域行政事務組合における共同処理事務に掲げられておりますので、実施主体は当該組合となりますけども、本市も構成市町として、近隣市町と連携をして、必要な支援を行なってまいりたいというふうに考えております。
議員御提言の経済面での支援策については、近隣市町でも結婚祝い金等が支給されている例もありますが、まずもっての取り組みとしましては、戦略にも掲げる結婚希望者への出会いから結婚に至るまでの支援を強化していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君）
産業経済部長 吉永訓啓君。
［
産業経済部長 吉永訓啓君 登壇］
◎
産業経済部長（吉永訓啓君） おはようございます。
前田議員の総合戦略（案）の今後の施策の方向性について、産業経済部における４点、２点目から５点目についてお答えいたします。
まず、２点目の
主要農産物利益拡大の支援について、ＴＰＰの影響は考慮してあるのかについての御質問にお答えいたします。
イチゴ、トマト、ミカンは本市の基幹産業である農業の主要農産物であり、玉名市が全国に誇る特産品であります。現在策定中の玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましては、このイチゴ、トマト、ミカンは県内有数の産地である優位性をもとに、農林水産業の振興による雇用の創出を上げているところでございます。その中で、平成３１年の評価指標であるイチゴ等の経営面積についてですが、ＴＰＰの影響も加味する必要がありますが、現段階では未知数であることから、主な要因として、人口減少、高齢化の進展に伴う担い手不足による経営面積の減少が考えられますが、最低でも現状維持を図ることとした努力目標としているところでございます。また、主要農産物の利益拡大のために、具体的な支援についてですが、台風にも強いビニールハウスの整備やミカン改植事業の推進など、収量増加や優良品種導入の取り組みに必要となる施設整備や農業生産における省力低コスト化への支援補助を積極的に実施していきたいと考えております。さらに、イチゴ、トマト、ミカンの販売促進活動といたしましては、１１月の渋谷フェスティバルや２月の大阪での玉名フェア等での店頭販売活動、さらに、ＪＡたまな等と連携したトップセール事業の推進に努めてまいります。本市の農業に対するＴＰＰの影響につきましては、政府が１２月下旬にＴＰＰによる影響試算を公表するようであり、現段階では十分な情報がないことから数値でお示しすることは難しい状況ではありますが、少なからず影響があるものと危惧しているところでございます。影響緩和策を講じることとしており、具体的な対策が打ち出された際には、敏速に対応し、影響を最小限にとどめるよう事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の商工業振興のための市の融資政策について見解を聞くについてお答えいたします。
現在、玉名市の融資制度につきましては、玉名市中小企業経営安定資金保証制度、玉名市特別小口資金保証制度、玉名市季節資金融資制度、玉名市小企業無担保無保証人融資制度の４つの制度を準備しております。いずれも制度を利用する際には、事業所規模や使用用途などの条件があり、市内に１年以上住所を有する事業所、同一事業を引き続き１年以上営む中小企業の方々を対象に融資を行なうものでございます。
次に、制度融資の利用状況でございますが、全体の融資件数で申しますと、平成２４年度で１２件、平成２５年度で９件、平成２６年度は利用がなく、本年度につきましては、現時点で１件の利用があっております。このように利用件数は減少している状況であります。よって、市内金融機関へ融資制度の積極的な活用を呼びかけてはおりますが、利用件数につきましてはここ数年伸び悩んでいる状況であります。主な要因といたしましては、本市の融資制度よりも、利率が低い国、熊本県の中小企業向けの制度を利用されていることが考えられます。市といたしましては、今後、玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を進める中で、地域資源を活用した創業者の支援を予定しておりますので、創業を志す方や中小企業の方々より、利用しやすい融資制度として、利息や融資枠などの見直しについて商工会議所、商工会、市内金融機関などと協議を重ね、検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の観光客増のために、玉名市のセールスポイントは何があるのかについてお答えいたします。
玉名市には約１,３００年の歴史を誇る「美人の湯」と称される優秀な泉量を誇る玉名温泉や明治の文豪、夏目漱石が愛した「草枕」ゆかりの地である小天温泉があります。また、花の都として四季折々に花を楽しむことができ、代表的な例といたしましては、毎年５月下旬から６月上旬に開催される高瀬裏川花しょうぶまつりには、毎年２０万人以上の観光客が訪れます。さらに、玉名地域は歴史文化の宝庫であり、古墳時代に築かれた前方後円墳など、国指定史跡の古墳も多く残り、加藤清正公の時代から続いた干拓事業によって築かれた旧玉名干拓施設群も国指定重要文化財として登録されております。
最近では、豊かな自然を活用した新たなツーリズムとして、スポーツツーリズムを推進し、小岱山でのトレイルランニング大会の開催支援やいちごマラソン大会実行委員会と連携し、全国的にも珍しいいちごマラソンを観光資源ととらえ、県内外はもとより、海外までＰＲ活動を行なって誘客活動を進めております。これらの恵まれた観光資源を最大限に活用し、効果的に広くＰＲを行ない玉名市の交流人口の増大につなげたいと考えております。
次に、５点目の観光客増のため、新幹線の活用策は何があるのかについてお答えいたします。
九州新幹線が全線開業し、玉名市を訪れる観光客にとって交通手段の選択肢がふえたことは、本市の観光振興にとって大きな追い風となりました。しかし、ただ受け身でいるだけでは多くの観光地がある中、観光客に玉名市を選んでいただけません。そこで本市では、新幹線開業の２年前から毎年継続して５月のゴールデンウィークに開催される「広島フラワーフェスティバル」への参加や毎年２月に開催する大阪せんちゅうパルでの「ふるさと熊本・玉名フェア」を開催することで、観光ＰＲや物産の販売を通じて玉名の魅力を発信し、玉名市の認知度向上に努めております。また、新玉名駅は玉名市だけではなく、熊本県北地域の玄関口の役割を担っていることから、菊池市や山鹿市、和水町と連携して、福岡県をメインターゲットとしてＰＲムービーの作成、モニターツアーを開催するなど、魅力発信と認知度向上を図っております。さらに、新玉名駅構内にあります観光ほっとプラザ「たまララ」において、新幹線を利用した来訪者に観光案内窓口を開設し、パネルやポスター、物産品や特産品を展示・販売することで、玉名市の旬な観光情報を提供するための体制を整えております。
今後は、有名観光地である阿蘇市や熊本市、世界文化遺産に登録されました「万田抗」のある荒尾市、さらには、有明フェリーを使った島原半島などへのアクセスのよさを最大限に生かすため、広域的な取り組みを進めるとともに、九州内外へのＰＲ活動を推進していきたいと考えています。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 玉名市の融資制度についてでありますが、利用状況は伸び悩みと、政策金融公庫の融資やあるいは熊本県そういったところが行なっております融資制度を利用する人が多いのではないかと、私も思います。それでですね、商工業の振興、今後５年間で目指すということでありますが、玉名市融資制度の融資条件をしっかり見直すと、そして利用しやすい制度にグレードアップする。先ほども部長おっしゃいましたが、融資金額の上限を拡大するとかですね、あるいは利子補給をさらに上乗せする、こういった従来以上の支援こそが商工業の振興を図ることに、これはつながっていくんじゃないかなと、私は思います。従来通りでは、支援する本気度が感じられない。玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定するに当たり、玉名市融資制度の改善が、どうしても必要だと思いますので、部長も今答弁を聞いてますと、いろんな人の利用者の意見なども聞いて、そういう方向でとおっしゃいますので、玉名市の融資制度がほかの制度よりもより利用者が多いような、そういう制度に改善していただくことを要求いたします。
再質問をちょっとします。新幹線の活用策についてであります。開業以前から、あちこち出かけて行って、玉名市のＰＲをしてきたということで、大いに結構だと思います。今議会には、新玉名駅前の駐車場をさらに拡張するために、測量などの予算が計上してあります。どのような目的で駐車場をつくるのか。現在の駐車場のように、駅の利用者でなくても、だれでも利用できるのか、それとも駅利用者に限定した駐車場にするのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
◎建設部長（磯谷章君） 再質問にお答えいたします。
新玉名駅駐車場は、駅利用者専用にするのかとの御質問でございますが、駐車場条例の中には、明確に駅利用者の専用駐車場として位置づけを行なっておりませんので、今後専用駐車場の方向で条例の規定について、検討を行ないたいと考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 駅利用者の専用にするということでありますが、それじゃですね、駅利用者以外がここにとめないような対策というかな、どういったことを考えておられるのかお願いします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
◎建設部長（磯谷章君） 再質問にお答えいたします。
まずは、目的外駐車をしないようにという啓発看板、あるいは現在、広場内をシルバー人材センターにお願いして、清掃をやっていただいております。そういうことでその辺の駐車がわかった場合には、改善するようにしていくよう勧告したいと思っております。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 専用駐車場にするならですね、議会でもいろいろ出てますように、例えば、ゲートをつけるとか、そういったことも選択肢として出てくるんじゃないかなと、私は思うわけです。今でもいろいろ回って注意をしたりとかですよ、そういうことをされるわけですけれど、駐車できない事態が出てくると。それで、今度新たに拡張してもですね、また、駐車できないような状況が頻発するんじゃないかなと、そういうおそれもあります。そうしたら、また拡張するとかと、玉名市の税金で駐車場をどんどん、どんどん拡張してですよ、玉名市の地域経済の発展や活性化に、果たしてどれだけ役立っているのか、全くわかりません。駐車場をつくるのにＪＲや国、県からの補助金をもらうわけでもなく、玉名市だけの費用でつくり、維持・管理も玉名市だけで行なっていくと。駐車場のですね、費用対効果、執行部はどのぐらいこれを考えておられるのか、考えがあったらちょっと御答弁をお願いします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
◎建設部長（磯谷章君） 再質問にお答えいたします。
これまで、駐車場新幹線新玉名駅の駐車場におきましては、大変多くの皆さま方に御迷惑をおかけしております。そういう意味では、多額の費用はかかりますが、これで、駐車場の解消ができるならば、費用対効果は大きいものと考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 専用とするならですね、やっぱり目的外駐車がないというような対策をしっかりとっていただきたいというふうに思います。
それと、定住促進事業についてでありますが、先ほど部長は答弁されました今までのいろんな定住促進策を継続しながら、さらにどういったもんがいいかを検討していると、私が申し上げてきたようなことも若干入るとかなというふうに、いいようにとらえたわけでありますが、定住促進を考える場合に、玉名市に住まいを構えるが、新幹線を利用して、博多、鳥栖、久留米あるいは鹿児島まで、通勤圏内、通学圏内と位置づけると、こういう視点も大事じゃないかなと、私は思います。そのためには、市民が新幹線を利用しやすいような条件を整備することであります。駐車場の問題、新幹線の運賃の問題、新玉名駅までの交通利便性の問題など、課題も見えてくると思います。従来以上の積極的な定住促進策として申し上げましたような、新幹線を利用した通勤・通学圏内構想、このことについて、部長、何か、「いや、そら違うとじゃないですか。」とか、「大体、そういう方向です。」とか何か見解をお尋ねします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の御指摘のとおり、その都市圏への通勤者・通学者、新幹線利用ですけども、確かに総合戦略にも掲げておりますけども、人口流出を抑制するということも人口減少に考えるときの重要な視点であると考えております。
議員がおっしゃった中身というのは、多分、通勤者・通学者あたりに、補助等のことは、何かは考えてないのかというふうな御質問かなというふうに思いますので、そういった視点でちょっと、質問と受けとめてお答えをさせていただきますけども、通勤・通学者に補助を実施するということにつきましては、そのニーズ、それによって本市に拠点を本市にとどめるのかというふうなニーズ把握というのが重要でございまして、また、事例におきましても他自治体でそういった制度があるところもありますけども、なかなか進まない例も見受けられるというふうに聞いております。そういったことから必要性は感じますけども、これについては慎重に進めていきたいというふうに思っております。まずは、先ほど申しました。現在検討中の、新たな
定住促進補助事業の枠組みの中で、新幹線通勤者の補助というのは、現在もありますけども、これを、この制度自体を緩和する、広げるといった方策で現在のところ考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） 現在ある定住促進策で、引っ越して来てから１年以内に家を建てたら１００万円補助すると、そのことについて２年目、３年目、４年目に建てた人も、残りの期間だけ補助すべきじゃないかということを申し上げてきたわけですけど、その点については、先ほどの答弁を聞きますと、考慮をしているというふうに受けとめてよかっでしょうか。どうなんですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の再質問でございますけども、今現在の制度につきましては、過去３年間玉名市以外に住んでおって、次の住居地を玉名市、新たな、ちょっと例を言いますと、３年間よその土地におって、１回玉名市に例えばアパート等なんかに住んでおって、そのあと同じ玉名市に住宅を建てるといったときには、補助対象となりませんでした。これについてはですね、かなりいろんなやっぱり課題がございましたので、２年、３年というわけにはいきませんけども、現在のところではですね、玉名市に住所を移して、１年間の間、１年間というのを現在考えております。ですから、玉名市に移り住んで、さあ、家を、その制度を知らなかったという人もですね、その１年間の間では、その制度を知るというふうなことになりますし、新築しかかったあとでも、それが１年以内であればその補助制度が受けられるというふうなところで、今のところ考えております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 前田正治君。
◆１６番（前田正治君） あら、じゃあやっぱり今と同じような制度じゃなかっですか。違うですか。
ですから、引っ越してきて２年目に家を建てかけたら、補助の対象になるとですか、それがちょっといかんとじゃないかなと。
今後、５年間の中でですね、玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づいたさまざまな施策が展開されると思います。その施策の展開が、従来以上の施策に向かっていくことこそが、玉名市の総合戦略を実りあるものにするものだと思います。おっしゃいいました「計画・実行・点検・評価・見直し」この
ＰＤＣＡサイクルが、十二分に機能することが重要だと思います。転入者の声として、２年目、３年目、４年目に家を建てても、補助の対象にするように、そこら辺も積極的に検討されることを求めまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時２５分 休憩
───────────
午前１１時４１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。
６番 西川裕文君。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） ありがとうございます。本日２番目の一般質問いたします、６番、新生クラブ、西川裕文です。
まずもって市内の区長さん方、傍聴本当にありがとうございます。お世話になります。
それでは、通告に従いまして、質問いたします。
まず初めに、玉名市
総合防災訓練について質問いたします。
本年９月、茨城県の常総市において、近くの鬼怒川の堤防決壊による氾濫によって大きな被害があっております。このニュースを見とったところ、庁舎が孤立した場面を見ましたけれども、新庁舎ができまして、玉名市の新庁舎のような雰囲気なりました。また、鬼怒川自体が、菊池川のような感じも受けたわけでありますけども、そこで伺います。私自身議員になりまして、過去２年間は、横島の外平山の山の上展望公園、それから、昨年は九州看護福祉大学で防災訓練行なわれておりましたが、今回は内部だけの訓練になっておりました。
そこで、２つ質問します。
本年度の訓練のテーマはなんであったか。２つ目ですけども、訓練の成果は、具体的にどうであったのか伺います。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） 西川議員の本年度における玉名市
総合防災訓練についての御質問にお答えをいたします。
まず、本年度の防災訓練のテーマといたしましては、本年９月に茨城県常総市で発生した大規模水害を教訓に各種訓練を行ないました。内容といたしましては、鬼怒川の災害を参考に、本市においても１時間雨量１００ミリを超える大雨が降り続け、大雨洪水警報発令及び土砂災害警戒情報発表、並びに菊池川が氾濫危険水位に達し、越水するおそれがあるという想定のもと、市職員及び関係機関を対象に、災害対策本部の設置及び避難勧告発令などの訓練を実施しております。
今回の訓練は、市職員、課長以上を対象に参集を行ない、災害発生時であります初動体制及び災害発生５時間後を想定しまして、あらゆる災害情報等に対し想定問答を行ない、各部課が動ける体制をとり、迅速かつ的確な対応ができたものと考えております。
また、災害対策本部の設置訓練後には４６名の災害対策本部員を対象とし、玉名消防署の救命士により心肺蘇生法及びＡＥＤ訓練を実施いたしました。
次に、玉名市福祉センターを会場として避難所の開設訓練及び避難行動要支援者を避難所から福祉避難所への搬送訓練を社会福祉協議会及び消防団により実施いたしております。
九州看護福祉大学の学生を避難者役として協力していただき、避難者受付、避難部屋への誘導、避難者への健康診断を行ないました。その後、避難行動要支援者を選定し、福祉避難所に搬送をいたしました。
次に、訓練の成果でございますけれども、今回の訓練を通じ、災害対策本部設置訓練については、災害発生時の市役所内組織の災害に対する体制をとることの難しさとともに、各部課の役割や連携を改めて確認できた非常に実のある訓練だったと考えております。また、避難訓練及び避難行動要支援者搬送訓練については、避難者受付からの誘導や避難行動要支援者の選定をいかに迅速かつ的確に対応することの難しさについて体験できた訓練だったと考えております。
今後の訓練につきましては、全国で発生する災害を教訓とし、明確な訓練のテーマを持ち、災害に強い玉名市を目指して、実践的な訓練を行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） ありがとうございました。
実際、私も訓練のときに市庁舎のほうを眺めさせていただきましたけれども、今までは、各地域のほうでされとったもんで、私たちも含めて、地域の方々、並びにいろんな団体の方々も含めてたところでの総合的な訓練というのが、感じを受け取ったわけですけども、今回は、内部だけされて、当然、消防署のほうは来られておりますし、先ほど部長のほうからの説明もありましたように、九州看護福祉大学の学生さん方もお手伝いをされて、障がい者等々の役割をされながら、福祉センターでの訓練等々に参加されとったというのを見ました。
しかしながら、これまでの２年間のように、自衛隊を含めて、地域の団体の方も含めたところでの庁舎外での訓練について、やっぱりもう今後やっぱり有事のとき、やっぱり必要でないだろうかというようなところを感じます。これにつきましては、先ほど、今後、全国で発生する災害を教訓にしてというふうなところでの部長の説明はありましたけども、今後やっぱり自衛隊等々の出動も含めたところでの地域での訓練等々も本当に必要になってくるんじゃなかろうかなというところもありますので、それについての再質問をさせていただいきます。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 西田美徳君。
◎総務部長（西田美徳君） 西川議員の再質問にお応えをいたします。
先ほど、答弁の中でも申し上げましたとおり、毎年ですね、テーマを掲げて防災訓練を行なっております。全国的な災害の教訓を生かし、多様な災害に対応できるように、今後とも関係機関と連携を図りながら、実効性ある防災訓練を行なっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） ありがとうございます。
これも９月の茨城のことになりますけども、あの場合は、市の庁舎自体が水没して、結局、緊急避難の指示等々も遅れておったとかいうところでの行政内部の混乱が、本当にこういうことが起こるはずはないと思われた事故だったというふうに思いますけれども、先ほど言いましたように、緊急避難等々の指示も遅れてしまって、なかったところもあったというようなところで、本当に大きな被害になっておったと思います。
今回、新庁舎になりまして、やっぱりまずは職員の方々の指揮系統を高めるというところで、今回、なされたというふうに思います。その中で、いろんな問題点等々もあったというふうなところでの、先ほどの成果の説明はありましたけれども、今後は、当然、市庁舎内の指揮系統が一番大事だというふうに思いますけども、当然、市民の方々の安全のために、頑張っていただきたいと思いますし、何が起こるかわからないというところで、庁舎内だけでなくて、今後もやっぱり地域の方々、市民の方々の防災意識の高揚と、それに合わせた実際の訓練も適宜していただきたいと、そして繰り返しになりますけども、自衛隊を含めたところでの外部的な対応、それから建設業協会等々もいろんなことが出てくると思います。そういうところも含めたところでの全体としての防災訓練等々を今後もしていっていただきたいというふうに提案をいたしたいと思います。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） それでは、続きまして、先ほど前田議員さんからもありましたけれども、新幹線新玉名駅の駐車場拡張について伺います。
９月の議会におきまして、一般質問の中で、私自身の事前調査の不備からですね、ちょうど９月の一般質問の中で、新玉名駅の利用者数というのをそのとき調べましたけれども、ＪＲのほうからの東日本以外はＪＲとして公表されてないと、乗降客数が公表されていませんでしたので、そのとき、全国的に見て玉名市の利用というのは、ワースト、下から２、３番目だろうというふうなところの発言をしてしまいました。今回、公表されておりませんので、１つの数字が全く正しいとは言えませんけども、ほかのデータ等々も公表されてるデータ等々も含めたところで検討したときに、２０１３年度のデータをですね、私の知人ですけども、いろんな面で調査してる方に調査していただいた結果、九州新幹線駅１２駅の中で、２０１３年度になりますけども、新玉名駅は、ワースト順位からすれば、４番目ぐらいの結果になっております。実数としては１,２００何名ということで、ＪＲさんのほうから出してある数字とほぼ間違いありませんので、間違いないというふうに思います。ちなみに、５番目、６番目の新幹線駅の乗降客の利用者についても、玉名市とほぼ数値は変わらないというところで、大体、新玉名駅の利用客数というのは、九州新幹線の中で真ん中ぐらいだろうというところだというふうなところの数値が出ております。これで、逆に安心するわけにはいきませんし、もっと１,２００名ちょっとですけども、もっとやっぱり利用していただくということが必要になってくると思います。そういう中で、今回、補正予算の中に新玉名駅駐車場拡張に伴う設計費の計上がなされております。これについて質問いたします。
今でも駐車場については、今まで駐車場について多くの議員の皆さまの一般質問の中で、議論がされておりますけれども、結果としては、今後これ以上に１,２００何十名以上を利用していただくためには、結果としては狭過ぎるというところだと思います。今以上に乗降客の数をふやすためには、新玉名駅を利用していただく方々を増加させるためには、拡張はぜひとも必要であると私自身は思います。しかしながら、今まで言われたように、議員さんたちの意見の中にありましたように、今のような、自由に使える無料の駐車場という形のままですれば、やっぱり今までのように新幹線を利用しない方の駐車もふえるということが考えられます。
そこで、提案になりますけども、有料駐車場、今回新しく約２００台ぐらいだと聞いておりますけども、有料駐車場として新幹線駅を利用される方に、例えば、無料券を発行したりですね、また、今出ておりますけども、地域振興券のような、玉名市内で利用できるような、利用券を利用者の方々へ還元するようなことを考えたらば、有料駐車場にしながら、実際、新幹線を利用していただく方々に、そういうふうなところでの地域に還元できるような、また、利用者の方々へ還元できるような支出をつくればいいのではないかというふうなところを思いますけども、これについてどのように考えか質問いたします。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
［建設部長 磯谷 章君 登壇］
◎建設部長（磯谷章君） 西川議員御質問の新幹線新玉名駅の駐車場拡張について有料駐車場にした上で、
新幹線利用者に対して無料券を発行するなどの対応をするべきではないかにつきましてお答えいたします。
これまで駐車場が混雑した際には、交流広場や多目的広場を臨時的に開放して対応を図ってまいりました。しかし、それぞれの臨時駐車場には本来の利用目的があり、そのように戻した場合、絶対的な駐車台数の不足が生じることになります。このため９月議会の北本議員の一般質問におきまして、混雑解消に対応するため、駐車場の増設を行なうとの市長答弁を受けまして、今回、実施設計の委託料の補正予算をお願いしているところでございます。
議員御提案の、有料にして
新幹線利用者に限り無料券などを発行したらどうかということでございますが、それは同時に目的外の駐車を認めることにもなりますので、今のところそのような考えはございません。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） どうもありがとうございました。
先ほど前田議員さん時にも磯谷部長さんのほうから、今後、駐車場については利用者のみの活用とする条例づくりのほうにしていくと、今現在はそういう歯どめがないということで、利用される方々はもう自由に利用していいというところだと思いますけども、その辺のところの今後ですね、やっぱりこれも９月にありましたように、来年の４月からホームの無人化というところで、本当にそれだけでも玉名市の方々も本当に、先ほど申しましたように、ワーストワンではなかったというところで少しはほっとした利用客だったですけども、これ以上やっぱりふやしていく必要があります。今現在の新幹線駅の駐車場が２００何十台、今度新しく２００台というふうなところで計画をされておりますので、すぐにどうこうはないと思いますけれども、これはやっぱり今現在の１,２００人からもっと、例えば川内が３,０００人ぐらいですかね、そういうところでどんどんやっぱりふやしていくためには、今後、今言われたように、当然、条例を改正していただいて、周知徹底をしていただいて、まずですね、利用者の方々しか利用できないというふうなところの条例は素早く対応していただきたいと思いますし、それから周知徹底をどういうことでされるかわかりませんけれども、当然、利用者の方々、ほかとめられる方々等々もますますいらっしゃると思いますので、それらの周知徹底を図ってもらいたいというふうに思います。
また、これに加えて新幹線の利用者の方々はもともとやっぱりふやしていただくために、市長のほうで答弁もありましたけども、駅周辺の整備等々を、開発も含めたところで、答弁どおりにどんどん努力していただくように期待をしたいというふうに思います。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 西川議員の一般質問の途中ですが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。
６番 西川裕文君。
［６番 西川裕文君 登壇］
◆６番（西川裕文君） それでは、３番目に上下水道の新規拡張について質問いたします。
まず、上下水道で断水などの問題が起きたとき、各家庭からの
問い合わせ先について周知されているかどうか伺います。
今年の秋、私の地域、地元ですけども、上水道の断水が発生しました。住民の方々のお話を聞いて、結果的に近くに、市の職員のＯＢ方がおられたもので、その方が対応していただいて連絡が取れて、原因がどこにあったか、そしてすぐ対応をしていただいたというふうなところが、そういう話を伺いました。
そこで伺います。上下水道に、特に上水道の場合は断水等々がありますけども、問題があったときに連絡先というのが市民の方々に周知されているか。そしてどのような対応されているかまず伺いたいと思います。
もう、３つとも質問をさせていただきます。
続いて、今回、機構改革に伴いまして条例改正がなされております。経営規模が面積及び人口の数字が明確になっております。今後、人口減でなく、人口増を考える場合、住宅地の増加が当然必要であると思います。上下水道の拡張計画は実際あるかどうか伺いたいと思います。
続いて、この拡張について地域の要望があった場合、企業局としてはどういう対応をしていく考えか伺いたいと思います。特に水は大切なところでありまして、我が地域はおかげさまで、市全体を見れば恵まれている地域でありますけども、ほかの地域も含めまして、地域間格差がないことが、やっぱり市民の方々には、家を建てるときにはどうしても水道、下水道まで全体あればベストだと思いますけども、そういうところで上下水道は本当に大切な要素になってくると思います。そういうことで、１、２、３の問題につきまして、どういうふうに考えているかということで質問をいたします。
○議長（永野忠弘君） 企業局長 宮田辰也君。
［企業局長 宮田辰也君 登壇］
◎企業局長（宮田辰也君） 西川議員の上下水道の新規拡張についてお答えいたします。
まず、上下水道で断水などの問題が起きたときの各家庭からの
問い合わせ先について、周知されてるかについてお答えします。
水道事業は、需要者の皆さんに安全な水道水を安心して安定的に供給できるよう、水道設備の維持・管理・老朽化しつつある配水管の更新工事等を行なっておりますが、老朽管の経年劣化による漏水事故が発生し、需要者の皆さんには御迷惑をおかけすることがあります。水道が断水になる場合は、水道工事による計画的な断水と漏水事故による緊急的な断水が考えられます。工事による断水については、あらかじめその対象家庭に断水の日時と
問い合わせ先を記載したお知らせの文書等を配り、各家庭に周知を図っております。また、突発的な破裂事故による断水につきましては、事前に各家庭に周知することができないため、お客様に不便をおかけするようなことがあります。極力、各家庭の水道をとめずに修理するように心がけております。しかし、破裂の規模の大きかった場合は、漏水事故周辺への各家庭の水道水が漏水事故箇所に引き込まれ各家庭の水道が出にくくなる状態に陥る場合や断水して修理する必要がある場合には、市の広報車等で緊急的に断水のお知らせを行ない、補修工事を行なっております。
漏水事故は予測できないものも、事故後の復旧を迅速に行なえる体制を整え、お客様へ安定して水道を提供できるように、このような事故を減らし、今後も努力していきたいと考えております。
次に、各家庭からの問い合わせにつきましては、上下水道課とも休日夜間に関係なく、２４時間職員に連絡が取れる体制を整えております。
次に、今回の条例改正において、数値が明確になっている今後、人口増考える場合は、住宅地の増加が必要であるが、上下水道の拡張計画はあるのかについてお答えいたします。上下水道を経営するには、国、県の事業認可が必要になります。数値を明確にすることについては、これまでも水道事業設置条例、下水道事業設置条例において明記されているものでございます。今回の機構改革に、それぞれの設置条例を１つにまとめた設置条例とするため、条文の整理を図ったものでございます。
数値につきましては、水道事業で天水地区簡易水道事業を統合することにより一部見直しを行なっております。
次に、今後、人口増を考えた場合、住宅地の増加が必要であるが、上下水道の拡張計画はあるかについてでございますが、水道事業公共下水道事業をすすめるに当たっては、将来的に整備する全体計画区域を定め、その区域内で順次、事業認可区域を拡張しながら、整理をしていくこととなされております。この事業計画区域内であれば、現在の人口減少、節水に対する意識も高くなったことを考慮し、開発の規模にもよりますが、対応は可能ではないかと考えております。
なお、現時点で、水道事業公共下水道事業の拡張や新規での農業集落排水の計画はございません。
次に、地域の要望について企業局の考えはどうかについてお答えします。地域の要望につきましては、各事業認可区域内においての対応となりますが、それぞれの地域の実情を把握し、計画的な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） どうもありがとうございます。
まず、１番目ですけれども、今、局長のほうからありました上下水道の問題については、２４時間体制で、なんかあった場合には対応ができるというふうなところの連絡網があるというところで、具体的にはどこにどういうふうに連絡すれば、何かあったときはどこに連絡をすればよろしいでしょうか。
○議長（永野忠弘君） 企業局長 宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） どうもすみませんでした。
まず、市役所のほうに連絡をいただければ、警備会社のほうに電話がつながります。それから、警備会社のほうから職員のほうへ連絡が入ってまいります。それで対応を行なっております。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） 夜間の場合は、市役所のどこに連絡を取れば。
○議長（永野忠弘君） 企業局長 宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 失礼しました。
市役所の水道課にしてもらえれば、そこから転送で警備会社のほうに連絡がまいります。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） はい、どうもわかりました。ありがとうございます。
それでは、続いて再質問で、２番、３番について、今、局長のほうからありましたけども、上下水道の拡張計画、今現在、計画はないということだったですけども、区域を定めて整備を図ることは対応はできるというところでありました。また、３番の地域に要望があれば拡張することもできるというところで、２つとも、地域等々の要望があれば、拡張工事というのはできるということで理解してよろしいですか。
○議長（永野忠弘君） 企業局長 宮田辰也君。
◎企業局長（宮田辰也君） 先ほども述べましたけども、認可区域内であれば、拡張計画は希望によって可能だと考えております。
○議長（永野忠弘君） 西川裕文君。
◆６番（西川裕文君） どうもありがとうございます。
先ほども申しましたように、水は本当に大切なもので、生きていく上で、そして住居をする場合には一番大切でありますので、今、局長からありましたように、それぞれ事前に対応をしていただいて、多くの方々が玉名のほうへ、どこにでも家が建てられるというふうな条件整備ができることを伺いましたので、本当に安心しました。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で、西川裕文君の質問は終わりました。
１０番 田中英雄君。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） こんにちは、市民クラブの田中でございます。
議会改選から２年が過ぎ、旧玉名市議会議員時代を含めて、私も議員活動が早１４年が過ぎました。途中１１年間のブランクはありましたが、このたび、１５年目に突入いたしましたところでございます。この２年間は、文教厚生委員長として、また、各種関係諮問委員会の理事として、数多くの会議や視察研修に参加し、いろいろな議論を重ねて勉強をさせていただきました。文教厚生委員長としては、力の及ばないことも多々ありましたが、委員の皆さんや担当各課の皆さんには、大変お世話になりました。この場を借りて、心より感謝し、御礼を申し上げます。これからは、総務委員会副委員長として文教厚生委員会で学んだことを生かして、市民の皆さまの負託に応えられますよう、さらに精進してまいりたいと思います。
今回も玉名市にとって、私が重要と思います問題について質問させていただきます。執行部の誠意あるお答えをお願いいたします。では、通告の順により質問いたします。
まず、市民の健康保持と
国民健康保険事業特別会計の健全化対策についてお伺いします。
１．健康診断における
バリウム検査のあり方についてですが、先だって１１月９日に熊本市のホテルにて研修会があり、私も玉名市の国保運営協議会委員として参加いたしました。そこでは、国保をめぐる諸情勢についてと題して、国民健康保険中央会理事長柴田雅人氏の講演があり、そこでは制度改革として、今後１．公費の拡充により抜本的な財政基盤の強化や平成３０年から、熊本県が保険財政の責任主体となり、中心的な役割を負うことなどの説明を受けました。ただ、制度の変更はあっても、玉名市が国保会計の運営の改善を進めないと、税の財政健全化は進まないことは今までと変わらないのであります。
そこで、きょうお伺いしますのは、玉名市は胃の検査、特に
バリウム検査に一般財源から１人当たり４,７６９円のうち、自己負担が１,５００円でありますから、３,２６９円を補助しております。昨年の実績では、２,７９６人が
バリウム検査を受けていますので、およそ９００万円の財政負担が発生しています。胃がんによる死亡者は、近年、玉名市ではがん死亡者の中で２位から４位に当たり、がん全体の中で死亡率の１０％といただいた資料にございました。最近では、がんは早期発見すれば、治癒するものだとの認識があります。胃の
バリウム検査もそのために行なっているものであります。ところが、検査の際の事故や胃がんの見逃しが最近指摘されているところであります。
バリウム検査で異常なしと診断され、その後、進んだ胃がんが発見されたという事例も多く耳にするところであります。岩澤倫彦さん著の「
バリウム検査は危ない」という本に詳しく書いてありますが、バリウムの誤嚥による肺炎、また、腸閉塞、レントゲンによる被曝の危険性などが指摘されています。また、早期発見には、内視鏡検査が適切であり、国も平成２８年度から胃内視鏡検査を加え、従来の胃部Ｘ線検査に比べ、感度が高い傾向にあり、胃がんの死亡減少効果を示す相応な証拠が認められたため、対応型検診として実施することが適当としております。また、胃がんについてはピロリ菌がその原因の９５％以上を占めると言われています。玉名市では、今後は、
バリウム検査の補助をやめて、胃の内視鏡検査とピロリ菌駆除に力を入れるべきと思いますが、執行部の見解を伺います。
次に、国保会計についてですが、ここ数年、国保会計が赤字であることは皆さん御存じのとおりですが、その赤字を縮減するためには、１つの方法としては、やはり予防医療に力を注ぎ、玉名市民のＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）を増進させる施策をとるべきと思うのが現状だと思いますが、現状と今後の対応をお伺いします。
また、健全財政化についての見通しも含めて御答弁いただければと思います。
次に、保育の人材確保についてお伺いいたします。
玉名市内の保育所による待機児童ゼロを目指すためには、保育所の施設の拡充も大事ではあるものの、近年保育士の確保が難しく、特に玉名市の公立保育園では、時間外保育にも人員不足のために対応できていないと聞いておりますが、現状と今後の待機児童への対応策、また、臨時職員の賃金体系、また、臨時職員を含め人員をふやすためには、時間給等の賃金をアップするべきと考えております。例えば、臨時職員の方の時間給を１,１００円と仮定すれば、玉名市全体での公立保育所における人件費の増加は、年間どれくらいになるのかも含めて伺いたいと思っています。
よろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
［
健康福祉部長 村上隆之君 登壇］
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 田中議員の御質問の１点目、健康診断における
バリウム検査のあり方についての御質問にお答えいたします。
今、日本人の２人に１人が、一生のうちに何らかのがんにかかり、そのうち３人に１人ががんで亡くなると言われております。がんは、昭和５６年から我が国の死亡原因の第１位となり、平成２６年には約３６万８,０００人が亡くなり、市では１９１人ががんを原因として亡くなられております。ここで本市の胃がん検診についてのデータを申し上げますと、平成２６年度の受診率は８.５％でございました。２,７９６人の受診があり、早期がんが２人見つかり、がん以外の疾患も８９人の方に見つかっております。バリウムによる検査は、集団の有効な検診方法として、昭和５７年度から実施されており、食道や胃の動き、食べ物の通り方、胃の全体の形がよくわかり、胃カメラではわかりづらいスキルス性胃がんが見つけやすいというメリットがございます。胃内視鏡検査は、従来の集団検診で実施することができないため、医療機関による施設健診を行なうことになります。その場合、検査を実施する医師や医療機関の確保、健診費用等解決しなければならない課題が多くございます。国は、年内をめどにがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を改正し、安全な検診実施のためのマニュアル作成を予定しております。市といたしましては、今後、胃の内視鏡検査のほうに動いていくものと思い、今後も、国の動向を十分注意注視しながら、医療機関との協議を進めながら、内視鏡検査の導入を検討していきたいと考えております。議員の御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、２点目、
国民健康保険事業特別会計の赤字を縮小させるための施策についての御質問にお答えいたします。
玉名市
国民健康保険事業特別会計は、平成２５年度で約１億７００万円、平成２６年度におきましては１億７,５００万円の赤字決算となり、２年連続の繰上充用を行なってまいりました。本年度におきましても、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされているところでございます。赤字が拡大している背景には、被保険者の減少による国保税の減収などさまざまな要因がございますが、中でも年々増加・増大する医療費が最大の原因であることは紛れもない事実でございます。高齢化や医療の高度化に伴う医療費拡大は、本市のみならず国全体の課題となっているところでもございます。
さて、現在の国民健康保険の状況を述べさせていただきますと、国保の被保険者は昭和４０年代には、自営業や農林水産業の方々が全体の６割を占めておりましたが、現在では２割程度まで減少し、約８割の方々は年金受給者などの無職の方、社会保険等に加入していない非正規雇用の方など、低所得者の割合が増加しております。また、会社員であった方が、病気になったために退職され、国保に加入されるといった場合も多く、その結果、国保の医療費が増加するといった傾向にもあります。国保財政の健全化を図る上で、医療費適正化は重要な課題であることは、市としても強く認識しているところでございます。議員御指摘のとおり、病気にならないように予防する取り組みこそが医療費抑制につながるという観点から、現在、国民健康保険では、特定健診や特定保健指導を初めとした各種保健事業に力を注いでおります。特に高額な医療費が必要となる人工透析や虚血性心疾患といった、主に生活習慣病を起因とするとする疾病の早期発見、早期治療のために、健康結果から該当する方へ保健師等が訪問指導を行ない、重症化予防に努めているところでございます。その経過、２６年度の新規の人工透析患者は、２５年度と比較し、大きく減少するなどの効果が得られており、今後さらにこの生活習慣病重症化予防事業に力を入れてまいる所存でございます。また、特定健診の対象とならない４０歳未満の方々に対しては、若人健診、若人国保人間ドックを実施し、若い時代から生活習慣病を予防し、健康を維持していただけるよう努めているところでございます。また、医療費全体の約４割を占めるといわれる薬剤費を削減し、個人負担の軽減も図られるジェネリック医薬品使用促進についても積極的に取り組んでいるところでございます。そのほか、複数の医療機関を受診する重複受診や同一医療機関を相当の頻度で受診される被保険者への適正な受診を指導する事業についても、新たに本年度から開始したところでございます。また、市民の方々が運動習慣を身につけ、生活習慣病と疾病にかかるリスクを減少させることを目的とした新たに国保運動実践講座を、九州看護福祉大学及び日本健康運動指導士会との連携事業として開始したところでございます。受講された方々は、全１２回の
講座終了後も、自主講座として運動習慣を継続し、健康維持を図っていただいております。現在、国保財政は非常に厳しい状況にございますが、議員御指摘のとおり、被保険者の方々が健康で過ごし、生活の質を維持・増進していくため、市といたしましては、今後さらに保健事業を充実させてまいる所存でございます。
国民健康保険事業が健全に運営できるよう、今後もさまざまな対策に取り組んでまいりますので、引き続き御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、保育の人材確保対策についての保育従事者の雇用促進についての御質問にお答えいたします。
本市では１１月末現在、保育所入所できない、１６名の待機児童を抱えております。その要因の一つとして、ハローワーク等で常時求人を行なっても全く応募がなく、保育士の確保ができていない状況にございます。保育士不足は、本市だけでなく全国的なものとなっており、その背景として、保育士養成施設を卒業しても、保育所に就職する人は半分程度にとどまっているといわれております。厚生労働省の調査によれば、資格を取得しても保育所に就職しない理由は、「賃金が希望と合わない」が最も多く、次いで「他業種への興味」「責任の重さ」「事故への不安」「自身の健康」「体力への不安」「休暇が少ない・取りにくい」「就業時間が希望と合わない」などとなっております。また、資格を持ちながら就労していない潜在保育士についても「子育てとの両立が難しい」「終業時間が希望と合わない」「ブランクがあることへの不安」などの理由により、復職しない方が数多く存在すると聞いております。
議員御質問の臨時保育士の賃金改善につきましては、仮に時給を１,１００円とした場合に、平成２７年度予算ベースで比較しますと、約１,２００万円の予算増となります。保育士の仕事は、子どもの健康と安全を守り、人格形成に重要な乳幼児期に、専門的知識と技術を持って保育をする重要なものであると認識をしており、適切な処遇が確保されるものと考えております。
今後、雇用形態や賃金単価の引き上げに加え、福利厚生面の改善について前向きに検討し、保育士確保による待機児童の解消を図りたいと考えております。また、保育士不足は、公立保育園のみならず私立保育所等においても重要な課題となっておりますので、保育所における保育の担い手をふやすため、玉名市保育士等人材バンクを設置し、人材確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、
バリウム検査について再質問させていただきます。
国の方針もあって、今後、見直しも考えているということだったかと思いますけれども、私も実は、つい最近したのですけれども、基本的に胃がんの早期発見については、
バリウム検査では見逃す場合が４５％以上あると、この本の受け売りで申しわけないんですけれども、４５％以上あると。ちょっとこの文章を読ませていただきたいと思いますけれども、日本消化器内視鏡学会会員で、専門医である医者の方が、「
バリウム検査による胃がん見逃しの実例を目の当たりにしてきた。」と書いてあります。その方がおっしゃるには、「僕は消化器内科を専門にしているので、胃の調子が悪いという患者が多い。つい最近、検診でバリウムを飲んで異常なしと言われたという、それで内視鏡検査をやると、かなり進んだ胃がんが見つかる。まさに見逃しです。こういう患者に遭遇したのは、１度や２度じゃありませんし、仲間内でも同じようなケースが話題に出ますから、あちこちが起きているんじゃないでしょうか。」「
バリウム検査を一般診療で扱うことはありますか」という質問に対しては、「ありません。必要がないので、内視鏡をやれば一発でわかることですし、今どきバリウムを使うのは、集団検診ぐらいでしょう。見逃しが多い前近代的な検査をなんで使うのでしょうか。」とこの本には書いてございます。先ほどの答弁の中で、スキルス性の胃がんはバリウムのほうが発見がしやすいというふうに答弁があったと思いますが、この本によりますとそういうことはないというふうに否定的に書いてありますので、やはりそれも違うんじゃないかなと思います。私どもも友人のお父さんが、大体毎年検診を受けていたはずなのに、胃がんが発見されて、もう余命３カ月だと言われたとか、また、同じような話で、ついそれこそ胃がんの検診をしたけれども、そのあとにすぐ胃がんが見つかって○○さんはすぐに亡くなられたとか、こういう話は珍しくないと思います。それで、そのおっしゃった方は、「私は、絶対集団検診とか受けないんだ。」というふうにおっしゃっておりました。結局、こういったことが集団検診の信頼性を低めることになって、保健予防課のほうでは、ぜひ検診のほうをたくさんの方に受けていただくようにさまざまな取り組みをしているし、今後もしていくというふうに日ごろから伺っているところでございますけれども、まずはやはり検診の信頼性を上げるということが、まず第一で、こういう
バリウム検査については、少なくとも玉名市の一般財源から財源を補てんして、１人大体１,５００円程度の自己負担で
バリウム検査を受けられることになってると思いますけれども、少なくともそれをもう全額自己負担にして、それ以外に基本的には内視鏡検査を進めて、なおかつ胃がんについては、ピロリ菌がその９５％以上原因とされておるわけですから、４０代、５０代の若いうちにピロリ菌の検査を受けていただいて、そのピロリ菌の検査及びその治療に玉名市独自の補助を出すほうが予防医療としては、正解なのではないかと思います。ぜひですね、もう来年早々にでも、そういう方針を展開して、そういう積極的な取り組みをしていただきたいと思います。
この件に関しては、高嵜市長にぜひ御見解をお伺いしたいというところでございますけども、よろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 先ほど、部長からの御質問に答えたとおりでございまして、内視鏡検査については国の指針に沿って、他市との動き等々を勘案して、玉名郡市医師会とか検診機関と協議しながら、財政含めて内視鏡検査の導入に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） ありがとうございます。
内視鏡についても１００％安全というというか、その検査される医師、技師の方の技量にも負うところが多いというふうにも伺っておりますので、ぜひですね、そういう方向で検討しながら導入に進めていただければと思います。
次に、国保会計についてですが、昨年の一般財源のほうから特別繰り入れをしてと聞いておりますが、今年度の国保会計の財政の上の見込みと、それに対する対応について、どうお考えでしょうか。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 議員からの再質問にお答えします。
国保会計の今年度の見込みにつきましては、やはり、国からの支援といいますか、その補助金といいますか、その額にも大きく左右されますが、現在のところ原課からの報告を受けますと４億円から５億円程度の赤字が見込まれるんではなかろうかというふうなことです。なお、やはりこの冬、インフルエンザ等が発生しましたときには、もっと医療費がかさむんではなかろうかというふうなことでの、今の段階での見込みでございます。その財源不足につきましては、その結果を踏まえてどういうふうにするかというふうなのは検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） ありがとうございます。
４億円から５億円というのはちょっとびっくりする数字で、私は、少々の赤字であれば特別繰り入れをするしかないのかなと思っているところではありますが、これだけ金額が大きいとなると、もちろん補助金にもよるんでしょうけれども、そうなると値上げということも考えざるを得ないのかなとは思いますけれども、ぜひ、そこはいろいろ消費税の値上げ等々ありますし、各いろんなものの手数料とか年金の減額でありますとか、負担増というのがありますし、玉名市では介護保険料も値上がりしております。そこも含めたところで、国民健康保険も値上げするというのは、市民に大変な負担を招くというところで、特に高齢の方に、先ほども答弁の中でありましたけれども、高齢の方が多いというところでございますので、負担増を考えるならば、何とかして一般財源を繰り入れてでも今の保険料を維持すべきと私は思うところでございます。
それと次に、公立保育所の臨時職員の方の賃金について、再質問させていただきます。
まず、賃金等について質問させていただきます。平均月額給料が、私がちょっとお伺いしたところでは、保育士の方が、これは公立ですね、約３０名の方の平均が、２２.５日出勤されて、１日当たりがおおよそ７,４００円で、平均月額が１６万２,０００円、調理員の方が、これ８名の方の平均ということでございますけれども、１日当たり６,８５０円、平均月額が１５万３,０００円、平均出勤日数は２３日というふうに伺っておりますが、これに関しては、いわゆる玉名市の臨時職員の規定によって採用し、雇用しているので、半年後とか１年ごとの雇用更新という形になるので、１年目だろうが１０年目だろうが、基本的には賃金は変わらないと伺っております。それに対して、やはり基本的には、保育所の臨時職員の方は、国家試験を通って免許をきちんと持って採用されている方でいらっしゃいますので、先ほど私は１,１００円ぐらいにすれば幾らになるのか伺いましたら、１,２００万円の増であるとおっしゃっておりました。今が約９００円、時給でいくと保育士の方が９００円を少し超えたぐらいの賃金であると思います。やはりですね、雇用年数の少ない人と、長期にわたってまじめに勤めるられている方には、当然、技量に応じて賃金についてはインセンティブと申しますか、差をつけてしかるべきだと思いますし、非常に玉名市全体にとっても保育所の運営を円滑にまた、充実したものにしていくには、当然、十分な保育所の方を雇用するのが必要なことと思います。これについて、改めて執行部のいわゆる賃金体系の見直しであるとか、どうお考えなのか、改めてお伺いしてもよろしいでしょうかね。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 議員の再質問にお答えします。
臨時職員の賃金の体系について、１年目も１０年目も差がないのは、今の制度上おかしいんではないだろうかというふうなことの御質問ですが、臨時職員に関しましては、数カ月勤務したら休みを取って、そしてまた、再雇用というふうな形になり、制度的にはやはり賃金の形態は変わらないという今の現状を取らざるを得ないのかなというふうには思っております。ただ、今、県、そして民間の保育所、そういうところにつきましては、やはりその年功で賃金を改定していったり、ボーナスも出たりというふうな雇用体系に変わりつつございます。そういう中で、やはり市としてもどれだけ募集をかけても、そういう不足する保育士につきましては、体系的なものをもう少し考えていかなければならないというふうにはもちろん検討しておりますし、今、そういう方向で検討をしているところでございます。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） 前向きな御答弁ととらえさせていただきたいと思います。
時給１,１００円にして、年間１,２００万円の支出増ということでありますと、ちょっとこの言い方が適切かどうか微妙なところだと思いますけれども、市職員の方、約２人分のお給料であるというふうに思います。で、臨時職員の方には、ちょっと失礼な言い方かもしれませんけども、有給休暇もなければ、退職金もないし、大きな年金もないということで、もう１,１００円と言わず、１,２００円、１,３００円ぐらいの時給を払ってでも、きちんとした雇用契約を結んで、雇用しても正職員の方をふやす、今現在玉名市は、保育士に関しては正職員の方はふやしてはいないと思いますけれども、よりも、合理的な雇用対策ではないかと思います。時給とかじゃなくて、やはり民間保育所に倣って、同等、それ以上の雇用条件を整えて募集すべきだと思います。その辺はよろしくお願いします。
また、再質問でありますけれども、来年度の玉名市の保育状況といいますか、待機児童見込み、待機児童というか、保育所の入所者数予測はどういったふうになっておりますか、お答えいただけますか。
○議長（永野忠弘君）
健康福祉部長 村上隆之君。
◎
健康福祉部長（村上隆之君） 議員の再質問にお答えします。
来年度の保育所入所の申し込みの状況、１２月現在でございますが、定員から１０９名をオーバーしているというふうな状況で、相当数の待機児童というものが想定されるというふうに、今の段階での数字としては、そういうふうに把握しております。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） ありがとうございます。
１０９名といえばですね、１つの保育所ができるぐらいの待機児童の数でございます。極端な言い方をすると、この１０９名の保護者の方が、玉名市では仕事をして、保育所に子どもを保育所に預けて仕事をすることができないというのであれば、極端な言い方をすると、市外に転居して保育所に通えるようなところにアパートなり、家を建てる可能性もあるわけでございます。なおかつ、さらにもう１人子どもつくろうかといったところまでは、絶対そういった考えには至らないわけでございます。先ほどからも、人口増はどうするのかとかいう話がたくさんある中で、この人口増を、というか、人口減を防ぐためにはまず大事なところをこの待機児童対策がゼロを目指し、実際そういうことをするべきだと思いますけども、ここはやはり、ちょっとやはり市長の大きな方針というか、力の入れ具合が大事になってくると思いますけれども、高嵜市長よかったら御答弁をよろしくお願いします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 検討してみます。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） ぜひ前向きのですね、玉名市が、保育事業にですね、もうよその自治体からたくさん視察に来るぐらいにですね、待機児童対策。ちょっと前に横浜市が、そういった待機児童ゼロ対策をしたということで、全国ネットのテレビで横浜の市長さんが非常に取り上げられておりましたけども、ぜひ、高嵜市長もですね、そうなるぐらいに力を入れていただきたいと思います。
［１０番 田中英雄君 登壇］
◆１０番（田中英雄君） それでは３番目の市職員の公用車での交通事故対応についてお伺いいたします。
今議会の報告事項として４件、公務中の車両事項について報告があっております。公用での出先における交通事故は、あってはならないものとはいえ、致し方ない場合もあります。個々の事例の検証は担当委員会で伺うとして、今後の事故防止について、適切な措置がとられることが重要であると考えております。現在の市執行部の対応をお伺いします。
また、具体的な対応策として、最近急速に普及してきた車載カメラの導入をすべきかと考えます。これは事故の際の無用の言い争いを避け、客観的な判断により、玉名市職員の立場を守る上でも必要なものと言えるのではないでしょうか。また、車載カメラがあると、今まで以上に安全運転を心がけるようになるといわれています。玉名市には、相当数の公用車があると思いますが、年次計画を立ててでも導入に踏み切るべきだと思いますが、執行部の御見解をお伺いいたします。
次に、公共交通の整備についてと題しております。福岡空港への直行バスの往復ルートをつくってはどうでしょうと提案しているところであります。
先だって、伊倉児童センターの研修で、大分県日田市の中央児童館と民間保育所に併設された「ひのくま子育て支援センター」を視察してまいりました。その帰り昼食を日田市の豆田町でとったときに、「日田町歩きマップ」というものがありましたので見ておりますと、日田バス株式会社の広告バスの広告がありました。日田バスは、１００％西日本鉄道、いわゆる西鉄が出資した会社でありまして、他の事業所と共同で、福岡県及び長崎県との間に高速バスを運行しております。また、日田市の市地域公共交通総合連携協議会より委託を受け、日田市内循環バス、「ひたはしり号」の運行も行なっています。日田市と福岡を結ぶ高速バスは、１日４７往復、日田・天神間を１時間２８分、日田・福岡空港間を１時間１９分で結び、往復３,２４０円、さらにひたはしり号１日フリー券５００円を合わせて３,７４０円のところを、３,３８０円で利用できると、その広告には書いてございました。
高速バスは、熊本市内からも、また、荒尾市・福岡空港間にも運行されておりますが、日田市で民間バス会社の高速バスの運行が成り立つのであれば、玉名・福岡空港間の経営も十分に成り立つのではないかと私は思うのであります。日田バスは西鉄の１００％出資する会社ではありますが、玉名市がもし高速バスを導入するとすれば、玉名市営ではなく、第３セクター方式として、例えば、３分の１を玉名市が、３分の１を玉名市内の観光協会及び観光業者が、また、３分の１をその他の民間団体が出資して運行していけば、玉名市の財政負担はさほど大きなものではないと思われますし、玉名市へのまず観光客の増加が期待されるのはもちろんであります。また、遠隔地からの熊本県北部への、福岡空港からの熊本県北部への帰省客の利用、また、平常時は通学、通勤の利用も可能であるし、また、一般住民の玉名市から福岡市内への観光、レジャー利用も期待できるところであります。
平成２３年３月に、ＪＲ九州新幹線が全線開通し、年々利用者もふえてはおりますが、駅前の駐車場不足と日常的に利用するには、やはり通常片道、博多・新玉名間３,５５０円、日帰り往復切符で５,０４０円は決して高いとは言えないかもしれませんが、家族で利用するとなると車で出かけたほうがやはり交通費は安いとなり、利用が新幹線ではなく、高速道路となったりするわけであります。先ほどの一般質問でも、新幹線駅前開発については、質問がありましたけれども、私も玉名市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に移住、定住の推進、観光振興策としてのインバウンド事業、着地型旅行商品開発の推進等々がうたってありますが、まず、玉名市の交通の利便性を高め、低コストで都市部に通勤、通学でき、また、観光客を呼び込むことができるようにすることによって、玉名市に移り住もうかという人もふえる。また、玉名市から都会へ転居する人も少なくなるのではないかと思う次第であります。
玉名と福岡空港間の高速バス導入についての執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（永野忠弘君） 総務部長 西田美徳君。
［総務部長 西田美徳君 登壇］
◎総務部長（西田美徳君） 田中議員の市職員の公用車事故の対応について、まずお答えをいたします。
職員の公務中の公用車事故につきましては、過去５年間の平均で年間２.８件発生しており、今年度は、現時点でその数値を上回っている状況でございます。事業所の安全運転管理者といたしましては、こういった現状を庁内ＬＡＮあるいは庁議等の場を通じ、全職員に注意喚起を図っているところで、引き続き、法令の遵守、運転マナーの向上等による交通事故の未然防止に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の御質問の車載カメラの導入に関しましてお答えをいたします。
車載カメラは、車のフロントガラスやダッシュボードに装着して、車の前方風景などを録画し、事故に遭った際などに撮影した映像を再生して確認ができるものでございまして、一般的にはドライブレコーダーと呼ばれております。ただ、バスやタクシーなど、営業用の車両にはふえつつあるものの、一般的にはまだ普及していないというのが現状かと思われます。そこで公用車への装着でございますが、本市も含め県内ではそのような事例は少ないのでございますが、昨年度、天草市において７０台に配備したとの事例がありました。同市へ確認しましたところ、議員御指摘の事柄と同様に、公用車の事故防止や安全運転の意識向上のため導入したとのことでございました。天草市の事業費は７０台で約２１０万円、１台当たり３万円となりますので、市販価格と比較しますと高めに感じられるかもしれませんが、ＧＰＳ機能を有しＳＤカードを取り出して机上のパソコンで確認できるといった機能性、操作性、客観性等を求めた結果、このような価格帯の機種となったそうでございます。また、県外では、鹿児島県の志布志市において新車購入の際にあわせて装着するといった事例もあり、この場合も天草市と同程度の機能、価格帯の機種を選んでいるとのことでございました。本市におきましては、主に職員が通常の業務で使用する公用車が１４０台あり、すべてに装着するとなるとかなりの費用が必要になります。この導入につきましては、その必要性と効果について十分検討し、導入するとなれば議員御指摘のように数年計画で進めていくか、また、新車購入の際にあわせて装着するかなどについても十分な検討が必要であるというふうに考えております。
続きまして、議員の福岡空港への直行バスの往復ルートをつくったらどうかの御質問にお答えをいたします。
議員御承知のとおり、福岡空港は九州内の各地から民間バス事業者の運行する高速バスが発着をしておりまして、本市の近隣におきましても、先ほど議員おっしゃいました大牟田市、荒尾市と福岡空港を結ぶ高速バス、これについては運行会社は西鉄バス大牟田でございますけども、これは和水町の九州自動車道菊水インターチェンジと福岡空港を結ぶ高速バス、これにつきましては九州産交バス、西鉄観光バスでございますけども、このような事例が見られます。
本市におきましては、福岡空港までの主要な移動手段として、九州新幹線新玉名駅を有し、駅利便性の向上の観点からも、新幹線利用を促進する立場にあること、また、熊本県が事務局となって組織をされております、阿蘇くまもと空港国際線振興協議会の玉名市も会員として、当空港の拠点性向上に向けた利用促進にも取り組んでいるところでございます。福岡空港への直行バスの往復ルートの創設につきましては、我々熊本県の北部に位置する玉名市にとっては、市民の利便性を考えれば、議員の貴重な御提案でございますが、現時点では考えてないというのが現状でございます。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） 公用車での事故対応については、一応、ちゃんと安全運転管理者として職務をなされているというところでございますけど、ついこの間も交通事故というか、学校の先生が前の晩にちょっとお酒を飲んで、子どもの小学生の足を車でひいてしまって、逃げてですね、結果として飲酒運転でひき逃げという形の事故も報道されたところでございます。もちろんですね、ちょうどそういう忘年会シーズンでもありまして、私自身も含めて夜中の１２時過ぎまで飲んで、次の日の朝７時に車を運転してたら結構な割合で飲酒運転の可能性が高いのはわかるわけでございます。もちろんなるべく運転をしないようにはしておりますけども、やはりついつい皆さん方運転される場合もあります。じゃあ、事故がないからいいか、そういう問題でもなくて、本来であれば、毎朝出勤時に飲酒チェッカーというのが、今、小さいのがありますから、それでチェックをして、絶対飲酒運転をしないんだぞというぐらいの管理体制といいますか、力の入れようであってもかまわないぐらいであります。で、そういったことをすることによって、先ほどのひき逃げをされた人は恐らく懲戒免職的な処分になると思いますし、我が市におきましても、もしそういう事故が起こった場合は、同じ対応になるかもしれません。そうなった場合は、その職員さんも、玉名市としても損失でございますし、事故に遭われた被害者はもちろん、その加害者になったその職員の方もある意味お気の毒な部分もあるかと思います。そのためには、日ごろから安全運転についてはきちんと管理し、厳しく対応していくというのが親心ではないかと思うところであります。
また、車載カメラにつきましては、これは急速に最近普及しておりまして、ぜひ、これもまた職員の安全のためにも今後順次導入していくべきものと思いますので、ぜひ、御努力お願いいたします。
それと、福岡間の高速バスについてですけれども、なんですかね、ちょっと今考えてないというのはもちろんそうだろうなと思いますけども、先ほど新幹線の利用をどうするかとか、やはり新幹線についての非常に熱い御意見があったかと思いますけども、新幹線は本当にすばらしいもので、値段と駐車場がうまくいけば、あんなにいいものはないんですけれども、それをいかにして利用者をふやして、そのまた、大阪への直通便をふやすとかですね、利用をふやすことによって大阪への直通便をふやして、ますます利便性を高めて、さらに利用者をふやすという相乗効果といいますか、いい方向に回転していくように考えていらっしゃるし、考えていくべきだと思いますけれども、そのために１つとして、菊水の高速インターにバス停があるよとか、荒尾に空港バスがあるよとかいうのは、基本的にバスを利用される方は交通弱者でございますから、荒尾へ行ったり、菊水インターまで行くのが大変でございまして、やはりそういうのが玉名駅なり、新玉名駅から出ていれば非常に利用しやすく、また、極端な言い方をすれば福岡空港まで行って、帰るときは玉名温泉に泊まる人は無料、もしくは西川議員も提案されておりましたけど、利用料金と同じくらいのその商品券を上げてはどうかとか、同じような考え方をして、どんどん、どんどん玉名市内にお客さんを呼び込むということに特化してすれば、非常に有効か施策ではないかと思うわけであります。新幹線に遠慮するようななんですか、御答弁もありましたけれども、新幹線というのはＪＲ九州ですから、民間企業さんであります。民間企業さんに行政がいちいちそんな協力ばっかりしなくてもいいし、遠慮する必要もないと。また、熊本県の施策とも違うとおっしゃいましたけども、阿蘇熊本空港については、あちらに通勤する人は若干少ない、福岡空港に行く利用者よりも少ないだろうし、阿蘇周辺に住んでる人が玉名に観光に来られるというのも、福岡に来られた人とか、福岡に住んでらっしゃる人が玉名に来られる、観光として来られる数としては、人口ももちろん違いますし、利便性、また、この利用率を考えれば、熊本空港に路線バスは、熊本県に引いていただく分には全然かまわないと思いますけれども、やはり福岡について、都会と、大都市と玉名を結ぶ足を確保する、それによって定住化であるとか、人口増を図っていくというのもある種いい考え方ではないかと思っております。
ぜひですね、これについては、市長の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 田中議員の再質問にお答えいたします。
議員が提案いたしておられます広域移動の選択技がふえるという意味では、本市の利便性とか魅力の向上につながるものというふうに考えられます。しかしながら、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、本市におきましては、九州新幹線の新玉名駅を有しているというようなこと、毎年県内のほかの自治体と合同によりまして、ＪＲ九州の本社に増便の要望をしているというような状況もございますので、福岡空港への直行バスの往復ルートの創設については、慎重に考える必要があるんじゃないかなと考えております。
以上でございます。
○議長（永野忠弘君） 田中英雄君。
◆１０番（田中英雄君） 大変答弁しづらい質問をして恐縮ではありますが、先だって報道されましたように、玉名市、新玉名駅を無人化するというようなある種ＪＲ九州から我が玉名市は辱めを受けたと私は思っておりますけども、というような状況で、それほどＪＲ九州に気を使う必要はないかと思っております。むしろ、ＪＲ九州に競合された路線を導入することによって、新玉名駅博多間の乗車運賃が安くなることも考えられますし、なおかつ、バスで来て新幹線で帰る。新幹線で行ってバスで戻って来るというようなことも考えられるわけですので、ぜひ、積極的に考えて今後総合計画の中にでも入れて導入していただければと思っております。
以上で私の一般質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
○議長（永野忠弘君） 以上で、田中英雄君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時１３分 休憩
───────────
午後 ２時２６分 開議
○議長（永野忠弘君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行ないます。
１３番議員 福嶋譲治君。
［１３番 福嶋譲治君 登壇］
◆１３番（福嶋譲治君） こんにちは。きょう、最後の質問者になりました。無会派の福嶋です。
今回は、また、何回もですけれども、市民会館の建設の場所、新玉名駅駐車場について質問させていただきます。
やっぱり新玉名駅の駐車場等々に関しましては、本当に玉名の核にならなければいけないところということで、今回も４人ぐらいですか、質問されているようです。その中で、題目としては
市民会館建設・新玉名駅駐車場について、副題として市長の対応と政治的資質を問うということで質問したいと思います。
今議会に新玉名駅駐車場拡張に伴う設計費９００万円が上程されております。無料駐車場の対応に関しましては、先ほどもありましたが、多くの質問と提案がなされてきたところであります。新玉名駅がこれからの玉名の活性化の中核となるべきであることはだれしもが認識していることであります。その駐車場が駅周辺の発展に多くの影響を及ぼすことも事実だと、当然皆さん、市の職員、執行部も我々も、市民の皆さんも思っているところです。現在、駅周辺の開発は、市長の強い方針で県市協定によるトータルでの開発から、民活に任せるということで進んでおりまして、現在は２つの商業施設が開業しているところです。その中で、駐車場の混雑がずっと言われ続けておりますけども、その混雑は無料であることが原因だと思われます。私は、そういうふうに信じております。新玉名駅の駐車場は、近隣の新幹線の駅と比べましても非常に駐車場の台数は格段に多いのは、それぞれ見に行かれた方、調べられた方、たくさんいらっしゃいますけど、御存じのとおりです。それでも混雑解消がされないゆえに、有料化等々、均一的に有料化しなさいとか、画一的に高い値段を取りなさいということではなくて、いろんな方法があるということで、何らかの有料化の方法を検討したらどうかという提案が何回も出されております。執行部側は、無料をまず前提としているために、他方面からの検討が真剣になされていると考えられません。平成２４年の第１回定例会の招集あいさつで市長は、「平成２３年１２月暮れから平成２４年１月末までの間、帰省ラッシュや長期旅行に備え、警備員の配置と臨時駐車場の設置を行ないました。その結果、大きな混雑もなく、順調に推移しましたが、これは警備員の配置により、目的外駐車に対する効果があったものと考えております。」と述べております。これは市長の言葉です。たったこれだけの手当てでも効果が出ているわけです。
次に、無料駐車場の反対の理由としましては、駅前及び周辺開発に関連するものですけれども、他市町からたくさんの車、人が集まっても、玉名市に経済効果をもたらしてくれているとは今の時点で到底考えられません。また、玉名市が駐車しているたくさんの人々が、どんどんふえている駐車をしている人たちが、金を落としてくれるような方策、努力は全然見えないからです。どうしましょうかね、いいです。もうあとでと思いましたけれども、ここで。聞き取りの中で、新玉名駅誘致開設に対しまして、近隣市より金銭的な援助があったと、職員の方から説明がありました。私は「あっ」と思いましたけれども、「ああ、そういう援助というか、資金供与があったのならば、他市町のためにも駐車場をつくらなきゃいかんのかな。」というような感じを受けまして、深く質問はしませんでした。そういう資金提供があったのであれば、どの市から幾らほどあったのかお示しください。
次に、
市民会館建設予定地について質問いたします。
今議会に
市民広場公園の存続を求める陳情が出されていましたが、昨日になって陳情者より、取り下げの申し出があったと事務局から連絡がありました。私のほうが、そのことを含めてこの質問の要旨を出しておりましたので、質問の内容も変わるんじゃないかということで連絡がありました。やや戸惑っているところであります。本当にとってもいい陳情でありましたので、どうしてなのかなという感じですけれども、取り下げられた陳情書面の内容は、皆さんも十分見ていらっしゃると思いますけれども、私にとりましては、非常に私の考えている部分と重なる部分がありまして、非常に心強く読んでたところでした。前回の質問でも述べましたけれども、建物と建物の間には、空間や緑を配置することは非常に大切なことであります。老若男女が集える安らぎの空間として、絶対必要な公園だと考えますし、これまでも、つい先日ありましたけれども、大俵まつりを筆頭に数々のイベントに大活躍した市民公園であります。この出されていた陳情にも本当にいろいろ書いてあって、自分たちも４００人も５００人もの人を集めて利用してたんだというようなことが書いてあります。高校生のあのマーチングの練習などもよく見かけます。夕方にはしょっちゅうあそこで練習している姿を見るところであります。市民会館の建設は、合併協議の新市１０年計画に入ってなかったのは、執行部の皆さんのほうが認識は深いと思っております。ただ、地震が来て、大きな地震があって耐震ということが出ましたので、今度のような計画も出たと思いますけれども、周辺整備は後回しにされての
市民会館建設計画であることは、頭の中に入れて進めてほしいと思っております。とは言いましても、市民会館を建てないでくれ、建てないでいいじゃないかということではありません。当然、今も言いましたように、耐震構造のこと、また、玉名市の発展のために必要だとは思いますので、建てるのは当然かなと思っております。合併特例債を利用したいという、非常に安く上げよう、急ごうというのはわかりますけれども、急ぐ余りに長期的なビジョンもないままに、あいてる場所、ここがあいてるからここに建てようという感じで、大切な市民広場をなくすような計画には同意できません。新玉名駅前や現市民会館又はその後ろ側などでもいいから再検討をしていただきたいと思います。
前議会の私の一般質問で、私のまとめのときに、高嵜市長に対して、現市庁舎が建っている場所は、ハザードマップでいう水害の可能性があって適さないという主張をされて立候補されたんじゃないかということを言いましたら、指摘しましたら、自席での発言ではありましたけれども、「そんなことは言うとらん。言うてもおらんことは言わんでくれ。」というようなことを返されました。自席での発言だったからかもしれませんが、議事録には載っていません。括弧書きで、「何事か呼ぶものあり」というふうに記載されております。前にはやじも載っていたような記憶もありますけれど、前回はそういうことでした。しかし、私の耳には市長の発言ははっきり残っておりまして、そのときは「あ、中途半端なことを言っちゃいかんのだな。」と思って、帰りました。それで本当に市長がそういうことを、私は言っておられたと思っていたんで聞いたんですけれども、本当にそういった主張はされたことがなかったのか、そのこともあわせて質問いたします。
答弁を聞いてから、また質問します。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
［建設部長 磯谷 章君 登壇］
◎建設部長（磯谷章君） 福嶋議員の御質問の新玉名駅駐車場について、なぜ無料化で駐車場を拡張するかにつきましてお答えいたします。
これまでも新玉名駅駐車場の無料化につきましては、一般質問で幾度となく質問が出ておりますが、新玉名駅は県北２０市町村の誘致活動により、新たに設置、認可された駅であり、県北地域の皆さまの利用促進を図るためにも、今後も無料化を継続してまいりたいと考えております。
次に、他市町村からの負担金についてはどのようになっていたのかということでございますが、新玉名駅に対する事業費の負担割合については、協定区間の事業費のうち、国が３分の２、県が３分の１、それから県の負担金のうち、１０分の１が駅を設置する市町村である玉名市の負担となっておりましたので、他市町村からの負担金は発生しておりません。
ただ、昭和６０年に結成されました九州新幹線新玉名駅誘致期成会の運営費として、各市町村から負担金を徴収していたということでございます。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
［
企画経営部長 原口和義君 登壇］
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の御質問にお答えをいたします。
３点ほど質問があったかというふうに思います。
まず１点目の陳情書の件でございますけども、今回の陳情書では、議員もおっしゃられましたけれども、決して市民会館の建設自体を反対されているわけではなく、純粋に公園機能を存続してほしいという意図であると読み取れます。また一方、陳情や請願といった形式をとらずとも、多くの市民の中には、早期建設を望む声があるのも事実だというふうに思います。また、公園機能が減少する点につきましては、これまでに答弁をしましたとおり、現在の市民会館を解体した場所に可能な限りその機能を持たせるということで解消したいというふうに考えております。
次に、２点目ですけども、
市民広場公園は反対、現在地東側や新玉名駅前の建設ではいけないのかというふうな御質問であったかというふうに思います。建設位置、まず新玉名駅周辺についてでございますが、これについては、平成２６年８月の公共施設等建設特別委員会及び議会全員協議会で、建設位置の検討経緯と
市民広場公園に決定した旨を説明しておりますので、候補地案の１つとして最後まで残ったものの、新駅前がですね、最後まで残ったものの最終的には選ばれなかったことは、議員も御承知のことと思います。理由といたしましては、単独の駐車場や調整池が必要であるため、相応に広い面積の用地買収費や造成費で、事業費が高額になることはもとより、農地転用や農振除外が必要になるということ。さらに、埋蔵文化財の調査結果次第では、スケジュール的に合併特例債の適用期限であります平成３２年度までの完成が見込めなくなる。確実ではないといった理由で建設位置にはならなかった次第でございます。また、現在の市民会館の東側農地を購入したらどうかといった案につきましても、今年の３月議会、西川議員からの一般質問の答弁と重複をいたしますけども、建設位置を検討するに当たって、その候補地を複数掲げる段階で、担当課内での調査をした経緯はございますが、次の理由で候補地の対象にはならなかったものでございます。その理由でございますけども、農振除外の手続が不要で、南側の市道に接し、形状も良好であるといったメリットはあるものの、用地の拡張に伴い、買収費用、造成費用が必要になることはもとより、開発行為申請とそれに伴う調整池が必要になることなど、デメリットが多いことからその時点で候補地にはなりませんでした。また、これについては、新玉名駅も共通していることでございますけども、個人が所有する土地を複数の地権者から買収して用地を確保する場合、どうしても譲渡所得税の特別控除が課題、ネックとなります。道路や消防署、学校用地などであれば無条件に５,０００万円控除が得られるのに対しまして、市役所庁舎や市民会館などの施設用地については、土地収用法上の事業認定を受けないとその特別控除額が受けられません。それでは、その認定を受ければいいではないかという、市庁舎でも受けたではないかといったその意見になるかと思いますけども、土地の収用権が得られる事業認定には、それだけ強い必要性と合理性が求められ、土地だけではなく建物についても、必要最小限の面積であることが求められます。ここ市役所ですけども、４００人の職員が入る事務所である市役所庁舎ならば、職員数で面積を積算して、申請を進めることができましたが、市民会館などのホール、文化施設については、大小ホールの席数の必要性など、それぞれの面積などの積算、立証が非常に困難でありまして、現在の基本設計で描いているレイアウトが大きく変更になる。変更になるというのは、縮小される可能性が非常に高いということでございます。このことは、他の自治体においても、同様に悩ましい事柄でありますので、事業認定の申請窓口である県の担当課には、事前相談は多くあるものの、平成２４年度に行なったこの新庁舎の案件以降、実際に認定申請まで至った事例は１件もないということでございます。つまり、事業認定を得て買収する土地には、本市が望む市民会館のような箱物の建設が非常に難しいということになりますので、この視点からしましても、市有地のうち適度な広さをもつ
市民広場公園への建設が、設計への制限を受けず、かつ最も効率的であるというふうに考えます。
次に、３点目でございますけども、合併特例債の適用期限内での完成を重要視するべきかということでございますけども、市民会館については、昭和４２年の完成で、築４８年を過ぎていますので、躯体と設備の老朽化が進んでいることはもとより、耐震性も備えていないため、合併特例債の有無にかかわらず早期に解消すべき事柄であることは御承知おきと思います。また、この事業費は、概算ではありますが３０億円程度と見込んでおりますが、財源としては国からの補助金、社会資本整備総合交付金を予定をしておりまして、現在、事前協議を進めておりまして、事業採択を受けた状態でございます。これに加えまして、合併特例債を活用することにより、実質的な市の負担は３分の１から４分の１程度で済むことになるのに対し、例えば、
市民会館建設が延期となり、合併特例債の適用期限後になれば、社会資本整備総合補助金の補助金自体が、この制度自体が続いて確約もできませんし、交付税措置がない起債、一般単独事業債で実施することになりますので、財政的な国からの援助が全く受けられないということになりかねません。合併特例債の適用期限内に完成させることにより、早期完成による安全性と利便性の確保、また、財源確保の面で得られる大きなメリットを無駄にしないことになりますので、適用期限内の建設は最重要なことと認識をしております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） 午前中と、私より前に２人関連の質問をされましたので、駐車場についてまた関連ですので、質問しますけれども、非常にこう駐車場の答弁に関しましては、いろんな苦しい答弁なのかなという気がします。専用駐車場ということで説明がありましたけれども、条例化すればそれでできるのか、果たして今みたいに一般の人たちが駅を使わない人でもどんどん、市の土地だから使わせてくれと言ったら、それでも断れるのか、それと、専用駐車場とした場合にどういう形で区別されるのか、人を配置されるのか、その辺を具体的にちょっと示していただきたい。新玉名駅前の駐車場が、新玉名駅を利用する人のためだけの駐車場として、専用駐車場として利用、設置する場合、どういう形でその辺の区別を、判別をされるのか、具体的に答弁していただきたい。
○議長（永野忠弘君） 建設部長 磯谷 章君。
◎建設部長（磯谷章君） 再質問にお答えいたします。
まず、今の現行の用途、条例では目的外駐車がだめなのかというお話しでございますけれども、今の条例の中の第９条に駐車の拒否というのがございます。その中で、駐車場の管理に支障を及ぼす行為を目的外駐車は駐車場を混雑させ管理に支障を及ぼすということに該当するということで、そういう解釈で目的外駐車を排除するということにいたしておりますけれども、はっきりとした明確に、この条例の中に目的外駐車の排除が明記されておりませんので、条例の規定について今後検討してまいりたいというふうに、先ほど答弁したところでございます。
◆１３番（福嶋譲治君） まだ具体的にはその方法は考えてないということですね。
◎建設部長（磯谷章君） これから検討したいと考えております。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） 先ほどの運営費というか、少し他市町村から出していただいたという、出していただいたのならば、具体的な数字ははっきりもうわかるはずです。幾らなのかお示しください。
それぞれどの市から、どの町から幾ら出たと、集めてたのか、示してください。
［「調べとらんとだろう」と呼ぶ者あり］
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 昭和６０年に城北駅の誘致する期成会というのが立ち上がったというふうに記憶をいたしております。その時点で、４市１５町１村のこの城北の地域の皆さん方が、せっかく九州新幹線が通るんであれば城北駅をつくろうというような期成のもとに、この期成会ができたというふうに記憶をいたしております。当時の松本市長が会長という形でできたわけでありますけども、その中で、各それぞれの市町村から負担金をいただいて、期成会が運営され、誘致運動が展開されたというような記憶をいたしております。私たちもその外から見ている中で、そういった運動が最終的に実を結んで、この新幹線の城北駅といいますか、新玉名駅が完成したという、誘致することができたということは本当に感謝をいたしているというような状況でございますので、そういった人たちの気持ちも込めてこの新玉名駅をぜひ使っていただきたいなというふうに思っております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） 今、高嵜市長が述べられたように、非常にこう新玉名駅を誘致できたということは先人の努力、周辺の協力もあったからだとは思います。ただここでまた無料駐車場を、今回９００万円の設計の予算が上がっておりますけれども、今度実際、土地を購入してまた整地して、駐車場をするとなれば、前回の議会だったですかね、６,２００万円ぐらい予定されて、上程されようとしましたけれども、前々回だったですか、もっと前ですか、ただ農振除外が厳しいということで出なかった経緯があります。私も説明に来られました。まだその６,０００何百万円か、もっとそれ以上の金額が必要になるわけでして、高嵜市長が常日ごろおっしゃいます、座右の銘のようにおっしゃっております「後世に負担を残さない。」そういうことを考えるならば、もっとほかに玉名市に金が落ちるようなことを、発展するような方向にお金を使うとか、それでもいいんじゃないかと、多少駐車料金を利用者の負担で駐車料金をいただいて、きちんとするというのも、私どもは大切なことじゃないかと思っております。そのずっと前の高嵜市長が選挙に出られたときのチラシを見つけ出してみたところ、新幹線玉名駅周辺整備の推進を図りますと大きく、幾つかあるんですけれども、駅前広場駐車場南側の交流施設には、道の駅等の整備を図ります。図りますとはっきり図りたいと思いますじゃない、図りますということを書いてありますけれども、そのことについては全然そういう話は、市長になられてから耳にしない、逆に民活に任せる。先ほど質問しましたことなんですけど、私がうろ覚えの推測だけでいったのかなと思って、いろいろ新聞等々を探してみました。そこに座っておられます永野議長が、議長じゃないときに質問されたときに、３０億円の数字を出されたときに、高嵜市長は３０億円なんては言ってないと、それも言明されておりましたけれども、新聞には、３０億円のことは先に出ておりますので言いますけど、「高嵜氏はみずからも関与した新庁舎を豪華すぎるとして、約３０億円で建設する考えを表明した。」と、これは新聞、これは何日だったですかね、いくつも記事があって、いくつも同じように書いてあります。まず取り組むのはという質問に、「新庁舎の見直しだ」と、「現在の移転予定地は水害の常習地帯で、危機管理に疑問が残る。現庁舎の位置も選択肢に含め委員会を設置して見直す。」とはっきり言っておられます。言っておられるんだと思いますよ、新聞の記事だから。私は高嵜市長の言葉を直接聞いたわけではありませんから、新聞にこう書いてあるということしか言えません。もしそうでなかったのだったらこれ新聞がうそを書いているんですかね。これはあとでまたゆっくり聞きます。
それと、市民会館について、また質問させていただきます。
市民会館を計画通りに、そこの公園に建てるとして、朝の別な議員の質問に、部長は、今の現市民会館を取り壊して、あそこに市民公園をつくるんだと、市民公園と駐車場を兼ねるようなものをつくるとおっしゃいましたけれども、今の市民公園の広さと、今の市民会館を壊して向こうまで駐車場がありますけれども、あれとどっちが面積は広いんですかね、それと今までは、前はあそこは市民会館を壊して駐車場にするということしか話が出てなかったんですけれども、この陳情が出たからですか。ああいう答弁は、非常に一貫性がない、計画性がない、その辺を非常に私どもは心配するわけ、心配もしますし、本当にこれでいいのかなという思いがあります。その辺答弁お願いします。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の質問にお答えをいたします。
まず、現在の市民会館の跡地でございますけども、前の駐車場等含めて、前というのは、道路を挟んで前は含まずですね、現市民会館の面積については約５,１００平方メートル、それと現在の
市民広場公園につきましては約９,１００平方メートルでございます。ですから、駐車場として利用する場合は、今の
市民広場公園というのは、築山等がございますので、臨時的に今の駐車場として使われてるんですけども、駐車場の面積とすればそんなに遜色ないのかなと。ただ、市民広場としての面積、広場としての面積はやっぱり狭くなります。それと市民会館の説明のときに駐車場として利用するというふうな説明をずっとやってきたというふうなお話でございますけども、午前中もさせてもらいましたけども、例えば、今の
市民広場公園では玉名女子高校のマーチングであったりとか、陳情書を出された団体であったりとか、大俵まつりとかいろいろありますけども、それにかわるような施設として、市民会館の跡地については整備を考えていると。それと一貫性がないというふうなお話しですけども、まずもって午前中申し上げましたのが、平成２８年度で実施設計、２９、３０年度で建設、市民会館ですね、今のスケジュールですけども、そのあと解体したあとに、そこの跡地を整備するというふうな格好になります。これはそのあとになりますので、その前に、その広場の整備計画であったり実施設計であったりというのはですね、そこで、設計の発注計画を考えますので、現在これどういった格好で整備するというのですね、曖昧というよりも、まだ決まってないというふうなことが現実だと思います。ですから、当然、市民広場、今の市民広場の用途として残してほしいという意見があればですね、当然それにも合うような整備をせないかんし、それともう１つ、この一帯の駐車場として利用もせないかんというのは事実でありますので、その整備内容については、今後、話を聞きながら整備をしていくというふうなことを午前中は申し上げたつもりでおります。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） 私、資料をですね、いろいろ資料というか前にいただいた資料を、私じゃなくて、この同僚議員に、私が探し出せないんで、同僚議員に探していただいて、用意していただいて、ここに持ってきているわけですけども、平成２３年のですね、玉名市民会館整備基本計画２３年９月に出ている案にＢ案の
市民広場公園のデメリットにですね、「都市計画道路を横切るため危険である。公園がなくなり景観の観点からも好ましくない。駐車場用地として新しい土地の確保が必要と思われる。」非常に、これはここが建っていないときではありますけども、非常に重いデメリットだと私は思いますよ。それと、今、原口部長がこれからの要望で考えるということでしたけども、非常にそれこそ、もう建てるときは片方のは計画はともにできてなきゃいけないと思いますよ。その辺が無計画で場当たり的ではないかということを申し上げているわけで、このことは今もう市側としては、あそこに決めてどんどんどうやってでもつくっていくんだという理由を次から次と、もう非常に詳しく、今回は原口部長が詳しく説明をしていただきました。それでも私どもは、その公園に建てることだけはよくないんだと、ほかにどっかいいところがあるじゃないか、これだけ広いんだからあるんじゃないかと、あるじゃないかというところで意見を述べさせてもらっております。そういう中で、そこに建てるんだったら２３年にも１回計画が出て、合併特例債の問題があって伸びて、その期間時間があったわけですから、途中でやめるんでなくて、計画そのものをずっとやってきていればこういう場当たり的なことにはならなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺はいかが、部長はどういうお考えですか。
○議長（永野忠弘君）
企画経営部長 原口和義君。
◎
企画経営部長（原口和義君） 議員の御質問でございますけども、決して、その確かに、現在の市民会館の跡地についてはどういった格好で利用するのかというのは、決まってなければいけないんじゃないかというのは、まさしくそのとおりだろうとは思いますけども、まずもって、今、今度建てる市民会館の配置というのが優先されますので、そちらを優先してやっておるという状況です。
それから、２３年に答申等なされて続けてやっておくべきじゃなかったのかというふうな話ですけども、そのあとはですね、５年間、合併特例債の期限が延びましたけども、庁内においてはですね、候補地を選定をする段階で、例えば、その今の市民会館の北側にある公共施設あたり等を廃止して統合するとかできないもんだろうかというふうな、庁内の協議についてはですね、さまざま協議をやっておりました。その結果、候補地が７カ所になったというふうなことでございます。ですから、福嶋議員おっしゃるとおり、こっだけ広いんだから、どっかあるでしょう、ていうふうなことをおっしゃいますけども、どこがじゃああるかというふうに、逆に私は聞きたいというふうに思います。ですから７カ所っていうのは、一生懸命職員が考えた結果が７カ所、それから絞り込んで１カ所になったというふうに私は認識をしております。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） この市民会館に関しましては、職員内で、市役所内で職員の皆さん方で非常に検討、精いっぱい検討された一番ベストなのか、どうなのかと検討されたというふうに、今の話で聞いております。聞きましたし、そう思っております。ただ、ほかの案はみんな検討委員会を周りから集めて、有識者、市民の代表、そういうので集めて決めたのに、なんでこれはしなかったのかなというふうに私はお思います。これは答弁いいです。ほとんどされたのに、私はそれは、私の思いはそこにどうしても建てなきゃいかんというのが前提にあるもんだから、そういう形で進められたと思っております。
それと、もうこのことはどうしても平行線、私がどう言っても「ああ、そうですか、ならそうしましょう。」ということにはならないと思いますので、いいです。
先ほどのよその他市町から出たということですけど、私が調べた中では、具体的には余り数字的なものは、あちこち聞いたところでは出なかったと、ただ、聞き取りのときに、あれだけはっきりお金が他市町から、菊池、山鹿あたりから出とるけんというふうな言葉が、出たのかな、出てよかったのかなというのがあります。もうそれはいいです。非常に、ただああいう場で、そういう説明をされると、我々は具体的には数字はわからないし、内容を知らないもんですから、質問の仕方が変わるわけですよ。ただ、聞いた限りでは、それぐらい出たからといって、ほかのどこもそうだと思いますよ、ほかの新幹線駅誘致、あとで誘致されたとこあたりは、やっぱりそうやってされていると思いますけど、それはいいです。
市長に、その真意、玉名駅周辺のこと等々でちょっと質問しますけど、市長から答弁はいただけませんか。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） よければ、具体的に質問の内容を言っていただけばご返答いたしたいと思います。
◆１３番（福嶋譲治君） はい、わかりました。
さっきも質問しましたけれども、前議会のときに私はハザードマップのことを、ここは危険だからということを市長はおっしゃったじゃないかということを言ったら、「おらそがんことは言うとらん。」と自席でおっしゃいました。そのときは、私は「ああ、私の言ってることを、感じてたことはうそだったのかな。」と思って帰って、今回新聞等々を見たときに、新聞にはそういうことを市長が言ってらっしゃるということが載っておりましたので、「ああ、これは新聞がうそなのかな。」というふうな、市長がどうしても言ってないとおっしゃるんだったら、新聞がうそということになりますよ。３０億円についてもそうですよ。それと、これにも、これはこれから先もってやられるかもしれません、道の駅についてはこれから考えられるかもしれませんので、いいですけども、まず、私に対しておっしゃったハザードマップ関係の、ここはもともとつかるから、市庁舎には適さないというようなことを、言わなかったとあの場ではっきりおっしゃってるんで、みんな聞いてるんですよ。その辺はどうなのか、それをちょっと答弁してください。
○議長（永野忠弘君） 市長 高嵜哲哉君。
◎市長（高嵜哲哉君） 新庁舎の建設につきましては、以前からいろんな問題点もございました。場所の問題、そういったものを検討する中で、いろいろその議論というのはあっただろうというふうに思っております。しかしながら、私は、この場所の選定につきましては、現在地と旧庁舎の跡、そして凸版の跡地というような３つのところで最善を尽くして、どれが１番新庁舎としていいかというようなことを検討し、そしてまた、調査をいたした結果、最終的にはここが一番いいという結果が出たというようなことでございますので、その結果に基づいて、この現在地に新庁舎が建ったというような記憶をいたしておりますので、言った、言わないとかいうようなことの問題よりも、やはり最終的には、どこが１番適正だったかということを求めるということで、最終的に決定したということでございます。
以上です。
○議長（永野忠弘君） 福嶋譲治君。
◆１３番（福嶋譲治君） 先日ある市民の、本当に一般の市民の方です。市民の方と話したときに、我々は公約を聞いて投票したんだと、公約を聞いて高嵜市長を応援された方です。もう名前は出すことはしませんけれども、応援された方です。したのに、あれは公約違反じゃないかというようなことをはっきりおっしゃいまして、政治家が公約を公の場で公約をしたというのは、非常に重いことだと思いますよ。こういうことを例えば、今の水没関係、水害関係、新聞読んでいいですか、新聞の記事を。
「まず取り組むのは、新庁舎の見直しだ。」と、さっきも読みましたけども、「現在の移転予定地は水害の常習地帯で、危機管理に疑問が残るということを、現庁舎の位置も選択肢に含め、委員会を設置して見直す。」と、見直すということは、ここをもともと外すということが前提だったんじゃないかと思いますけれども、結果としてここにできました。それはいいです。それはいいんですけれども、言ったことを言ってない、３０億円と言ってない、本当は３０億円で建てようと思ったけれども、資材の高騰やそういうことで４０億円になったと、１０億円高くなったけれど、それでも安くしたじゃないかと、そういう答弁の仕方をされるならば、私は公約違反というか、うそじゃないと思いますけれども、「いや、俺はそれは言ってないんだ。」ということを何回も言っておられます。議会の中で、そのことが非常に重いと言ってるんです。
国会等々を見てますと、そういうことで辞められた議員とか、結構いらっしゃいますよ。私はこのハザードマップといいますか、その件に関して、私に言ってないと言うことを真横で言われましたので、そのことについてはおかしいんじゃないかということを特に申し上げます。だから打ち合わせのときにも、本当にはっきりわかってもいないことでごまかそうとしたりする説明があるんじゃないかというふうに、私は思いますよ。
以上で、私の質問は終わります。
○議長（永野忠弘君） 以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は、終了いたしました。
明１１日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時１６分 散会...