「玉名市議会 2015-03-12 平成２７年第　１回定例会－03月12日-04号」の議事録内容

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玉名市議会 2015-03-12
平成２７年第　１回定例会－03月12日-04号

取得元: 玉名市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-05

平成２７年第　１回定例会－03月12日-04号平成２７年第　１回定例会　　　　　　　　平成２７年第１回玉名市議会定例会会議録（第４号）　議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月１２日（木曜日）午前１０時００分開議日程第１　一般質問　　　　１　１４番　永　野　議　員　　　　２　　４番　徳　村　議　員　　　　３　　１番　北　本　議　員　　　　４　　５番　城　戸　議　員　　　　５　　９番　江　田　議　員日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　１　１４番　永　野　議　員　　　　　　１　新玉名駅周辺整備及び県市協定について　　　　　　　　（１）協定書は現在も有効なのか

　　　　　　　　　　ア　民間に委ねる際、県との協議はあったのか。その内容を問う　　　　　　　　　　イ　今後この協定書内の事業としてはどんなことを計画されているか　　　　　　　　（２）協定書内にある第２段階の３.２ヘクタールの整備は玉名市での取り組みを再度要望する　　　　　　　　（３）周辺地域（玉名平野）の水路、道路整備について　　　　　　　　　　ア　３.２ヘクタール内の水路の整備について　　　　　　　　　　イ　その下流である玉名バイパス以南の水路の整備の計画について　　　　　　　　　　ウ　県道玉名八女線（通称「東西線」）の県道玉名立花線より東の県道稲佐津留玉名線への延伸計画について　　　　　　　　　　エ　市道寺町大坊線南への延伸計画を要望する　　　　　　２　進まぬ新玉名駅駐車場の混雑解消の取り組みについて　２　　４番　徳　村　議　員　　　　　　１　地方創生について　　　　　　　　（１）市長が考える地方創生のビジョンとは　　　　　　　　（２）地方創生を推進するに当たって取り組む１２事業について　　　　　　　　（３）プレミアム商品券について　　　　　　　　（４）「道の駅」を活用した地域活性化について　　　　　　　　（５）地域おこし協力隊の活動状況について　　　　　　２　防災無線について　　　　　　　　（１）同報系防災行政無線、玉名市安心メール、ホームページなどの状況は　　　　　　　　（２）防災情報自動応答テレホンサービスの検討は　３　　１番　北　本　議　員　　　　　　１　介護保険事業計画の今後の展望について　　　　　　　　（１）第５期介護保険事業計画の成果と課題について　　　　　　　　（２）高齢者のニーズ、社会資源の把握について　　　　　　　　（３）第６期介護保険事業計画について　　　　　　　　（４）地域包括ケアシステム構築の課題、実効性について　　　　　　２　集団フッ化物洗口について　　　　　　　　（１）玉名市における歯科保健の現状について　　　　　　　　（２）平成２７年度におけるフッ化物洗口の導入、予算について　　　　　　　　（３）実施したモデル小学校での課題、問題点について　　　　　　　　（４）フッ化物洗口の虫歯予防効果、安全性について　　　　　　　　（５）学校における集団での実施について　４　　５番　城　戸　議　員　　　　　　１　公立玉名中央病院建設について　　　　　　　　（１）玉名地域医療体制づくり検討協議会の状況は　　　　　　　　（２）県北の拠点病院とまちづくりは　　　　　　　　（３）病院建設の今後のスケジュールは　５　　９番　江　田　議　員　　　　　　１　国が進める地方創生について　　　　　　　　（１）玉名市の取り組みはどうか　　　　　　２　地域協議会について　　　　　　　　（１）合併して１０年目を迎えるが、そのあり方はこれでよいのか　　　　　　３　岱明中央公園グラウンド等の条例改正について　　　　　　　　（１）次の６月議会に提出するようになっているが、どうなっているか日程第２　追加議案上程　議第４５号　　和解及び損害賠償額の決定について日程第３　提案理由の説明日程第４　議案及び請願・陳情の委員会付託　　　　　　　　散　会　宣　告　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名）　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし）　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君　次長補佐　　　　　平　田　光　紀　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君　市民生活部長　　　北　本　義　博　君　　　　健康福祉部長　　　前　川　哲　也　君　産業経済部長　　　北　口　英　一　君　　　　建設部長　　　　　藤　井　義　三　君　会計管理者　　　　宮　本　道　之　君　　　　企業局長　　　　　本　田　優　志　君　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。　１４番　永野忠弘君。　　［１４番　永野忠弘君　登壇］ ◆１４番（永野忠弘君）　おはようございます。　きょうは３月１２日、４年前はちょうど九州新幹線の開業日というふうに思います。ちょうど４年前の３月１２日が新幹線の開通日というふうに思います。きょうその新幹線の周辺整備について一般質問をさせていただきます。自友クラブの永野忠弘でございます。早速通告に従って、一般質問させていただきます。　新玉名駅周辺整備及び県市協定について。新玉名駅周辺整備につきましてはたびたび質問をしております。私としては地元でもありますし、今後の玉名市のまちづくり、活性化にも重要な地と考え、議員活動の大きな仕事ととらえているところであります。今回は、新玉名駅周辺整備に関して、平成１８年２月に県市協定書が交わされております。そのことについて質問させていただきます。協定書の内容をかいつまんで紹介させていただきますと、「新幹線新玉名駅を玉名地域において県市並びに市民一体となって県北の玄関口としての拠点都市づくりと県北全域の活性化に向けて新玉名駅の駅前広場の整備、新玉名駅への道路網の構築等に県市が協力連携して全力で傾注する必要がある。また、県北の拠点地形成に向けた定住の促進、企業誘致による産業振興等についても、県市で取り組み、県民、市民の共有財産とも言うべき新幹線をあらゆる分野で生かした地域づくりに努めることが肝要である」として締結されております。協定事項として６項目などがあります。当然、その内容に向かって県市は努力すべきと考えます。開業までの玉名市は４ヘクタールの整備、駐車場、公園、交流施設等を整備、玉名バイパスも完成させ、県道整備も玉名立花線、東西線等予定の計画に沿った整備に努力されてきたところであります。　県道東西線につきましては、今月の３日全線開通したところであります。県道玉名立花線につきましては、バイパス以南の整備も路線が早い時期に決定するようですので、随時進行していくものと考えます。そういう状況の中で、玉名市はこの県市協定をどうとらえ、取り組んでおられるのかお伺いします。同時に周辺地域の水路、道路整備についてもお伺いいたします。早速お伺いします。　１．協定書は現在も有効なのか。民間に委ねる際、県との協議はあったのか。その内容を問う。　イ、この協定書内の事業としてはどんなことを計画されているか。　２として、協定書内にある第２段階の３.２ヘクタールの整備は玉名市での取り組みを再度要望する。　３．周辺地域（玉名平野）の水路、道路整備について。　イ、３.２ヘクタール内の水路の整備について。　ロ、その下流である玉名バイパス以南の整備計画について。　ハ、県道東西線の県道立花線より東の稲佐津留玉名線への延伸計画について。

　ニ、市道大坊寺町線の南への延伸計画を要望いたします。　ホ、開通したばかりの東西線と市道大坊永安寺線の起点である交差点の信号設置を早急の対応を要望いたします。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　おはようございます。　永野議員の新玉名駅周辺整備及び県市協定についての御質問にお答えをいたします。　新玉名駅周辺地域等の整備に関する協定書につきましては、平成１８年２月９日に熊本県と玉名市の間で締結をされております。協定の中では、県や市が相互に取り組むべき事業といたしまして、周辺の道路網整備を中心とした整備基本計画の概要が定められております。その計画の概要では駅前広場の南側の３.２ヘクタールの土地を休憩所、物産販売所、レストラン等の交流施設予定地と定めておりました。平成２１年から同２２年ごろにかけては、大型商業施設の進出計画の相談もあっておりましたが、業績悪化等でその施設の進出計画が凍結されたときを同じくいたしまして、整備方針の見直し検討を始め、その後庁内で協議を重ね、平成２３年３月議会における永野議員の一般質問に対して、３.２ヘクタールの交流施設予定地は、その必要性、緊急性、市の財政状況等総合的に検討した結果、民間活力による開発を誘導するという答弁において、初めて整備方針の見直しを表明しております。この方針をお示しする前の、平成２３年２月に協定書について県との協議を行なっておりますけども、県からは協定においてはもともと３.２ヘクタールの整備実施主体については、「玉名市等」となっており、「等」には民間事業者も含めたところの協定である。民間事業者で整備を進めることになっても、そのことが周囲の活性化に寄与するのであれば、県としては特に言うことはないというふうな指導をいただいているところでございます。そういったことから協定書は現在も有効であるというふうに考えております。　協定書内の整備計画における今後の取り組み事業といたしましては、これまでの方針に従い、まず３.２ヘクタールの施設予定地へ民間活力による開発を誘導し、事業者への積極的な支援を行なっていくこととしております。また、道路、水路、上下水道などの各種インフラを先行して整備することにつきましては、現時点では考えておりませんが、景観にも配慮した新玉名駅周辺地域の均衡ある発展を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　おはようございます。　永野議員御質問の周辺地域玉名平野の水路、道路整備のうち、３.２ヘクタールのうちの水路の整備についてお答えをいたします。　お尋ねの水路は、３.２ヘクタールの中央部を南北に蛇行して流れており、現在はまだ土水路の状況でございます。現状のままで整備を行ないますと、この区域が分断され、利用価値が著しく低下すると考えられます。また、新玉名駅横からの排水路が直角に曲がり形状がよくないのも把握をしております。今後、この区域への事業者が進出の際は、水路のつけかえなど検討し、土地の有効利活用に市としても協力してまいりたいと考えております。　次に、その下流である玉名バイパス以南の水路整備についてお答えをいたします。　玉名バイパス以南の水路は、県道玉名立花線と一部平行に流れており、現在、県道の拡幅工事の計画に伴い、水路の整備も待機している状況でございました。今年度末に県道玉名立花線改良工事のルートも決定すると県より伺っております。ルート決定に伴い、今後は工事の工程も明確になりますので、工程に合わせ水路整備計画を県と協議を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　おはようございます。　永野議員御質問の県道玉名八女線、通称東西線と申しておりますが、その起点であります県道玉名立花線より、東の県道稲佐津留玉名線への延伸計画についてお答えいたします。　この計画につきましては、平成１８年の新玉名駅周辺地域等の整備に関する県との協定におきまして、新玉名駅から県道稲佐津留玉名線への連絡に必要な道路として位置づけを行なっている路線でございます。現在、新玉名駅の東側地域からの連絡道路といたしましては、山鹿方面からの広域アクセスとして、玉杵名大橋を渡って、県道玉名立花線を通るルートや、地域のアクセスといたしましては、新幹線の高架下の道路などがございます。議員御存じのとおり、東西線につきましては、今月の３日に全線が供用したところであり、周辺地域の交通の流れが落ち着くには１年程度かかると思われますので、その後に状況調査を行ない、土地の将来の土地利用の変化などを見据えながら本路線の検討を行なってまいりたいと存じます。　続きまして、市道寺町大坊線の南への延伸計画についてお答えいたします。　現在、寺町大坊線と玉名バイパス交差点につきましては、一部の地権者と用地買収の条件が折り合わず暫定的な整備となっております。このため、交差点付近を一部計画変更する案でこれまで国土交通省や熊本県警と協議を重ねてきたところでございます。しかしながら、先日、供用されました東西線により寺町大坊線への交通量が変化することが予想されるため、その状況を踏まえまして今後対応してまいりたいと存じます。また、玉名バイパスから南側の延伸につきましては、依然、用地の単価で地元との合意ができず計画を断念した経緯がございますが、今後、市役所東側の将来の土地利用の動向も踏まえて検討してまいりたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　おはようございます。　永野議員の東西線と大坊永安寺線交差点への信号機設置要望についてお答えします。　信号機の設置につきましては、県公安委員会の所管となっているため、玉名警察署を通じて協議し、要望を行なってまいります。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　答弁いただきました。　平成２３年３月議会での３.２ヘクタールの交流施設整備予定地は、民間活力を導入するとの政治方針の見直しは、県との協議のもとであるとの答弁でありました。ただ、「玉名市等」とあり「等」には民間も含めてのところの協定であるとのことでありますが、私の持っている協定書の写しには、その玉名市等との文言は見当たりませんというようなことであります。しかし、民間活力誘導で成果が出れば問題はないことと考えるところではあります。　新玉名駅周辺整備につきましては、毎回執行部とやりとりをしているところですが、民間活力を誘導して、各種インフラ整備等を支援していくと、変化のない答弁でありました。私は毎回言っていますが、逆で農地整備もできてない県北の玄関口であるこの地域には、土地利活用整備計画などがあって、その中に民間活力を誘導するということが必要ではないかと考えているものであります。このことは毎回同じで、計画ある土地活用をぜひお願いするものであります。　活性化につきましては、県としても民間業者になっても活性化に寄与するものであればとありました。３.２ヘクタールはただただ、民間の進出を待っているのか、どんな業種の企業でも進出は可能なのか、疑問だらけであります。　再質問になりますが、１．執行部は３.２ヘクタールの土地利用、方向性等について検討されているのか。２．積極的な民間業者への誘導活動等あったのか、なかったのか。あれば具体的な内容でお答えください。３．新幹線を生かした産業振興等についてどう取り組んでいるのかお伺いします。この協定書の中にあると思いますので、よろしくお願いします。　それと、これは再質問ではありませんが、水路と道路の件であります。ちょっと述べさせていただきます。　３.２ヘクタール内の水路の件は、課題のある水路ととらえておりますが、全体の土地利用が決まれば解決すると考えます。その方向に向かって今後も努力をお願いいたします。道路についての質問は、地元のたっての要望であります。東西線の東への延伸については、県市協定内の項目でもありますし、道路整備による開発発展も願っておられます。調査結果を早く知りたいものであります。市道大坊寺町線につきましては、バイパスとの交差点が交通事故等による課題があり、以前からの要望であります。内容については執行部も認識されておりますので、さらなる課題解決の努力を切にお願いするものであります。　東西線の信号設置につきましては、答弁もいただきましたが、現場を確認の上、早急の対応をお願いいたします。　再質問の答弁をよろしくお願いします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問にお答えをいたします。　まず、１点目でありますが、執行部は３.２ヘクタールの土地利用、方向性について検討をしているのかという御質問です。　これにつきましては、駅前広場の南側３.２ヘクタールの土地利用につきましては、民間活力の誘導と並行いたしまして、経緯といたしまして、玉名市民会館の建てかえの候補地の一つであったり、また、さらにはサッカー場の新設候補地の一つとして検討した経緯はございます。　また、２点目の積極的な民間業者への誘導活動等あったのか、なかったのか。あれば具体的な内容で答えてくれということですけども、民間事業者への積極的な誘導活動等については、平成２３年３月の整備方針の見直しのあとに、市職員が住宅展示場の借地更新を検討されておりました事業者のもとを直接訪問いたしまして、３.２ヘクタールの土地を紹介した事例もございます。また、全国展開しておりますビジネスホテルの熊本県への出店情報を把握した際にもアプローチをしてございます。その他、玉名市への進出相談事業者に対しても、各種手続き事項の過程において、当市を積極的にアピールしているというふうな状況にございます。　３点目の新幹線を生かした産業振興等についてどう取り組んでいるのかということでございますけども、新幹線を生かした産業振興としては、新幹線は物ではなく人を運ぶ交通手段ということで、市外からの交流人口をふやすために観光振興策に重点をおいているというのが現状でございます。本市では観光面において福岡県からの誘客活動を中心としておりますけども、九州居住者のほとんどが自家用車を利用した観光であるという結果も出ておりますので、新幹線利用を促進するために、九州地方だけではなく、中国地方、関西地方にも範囲を広げて県北地域の観光物産ＰＲ活動や旅行代理店への訪問を継続して行なっているところでございます。このように観光振興策に重点をおいておりますが、観光物産のＰＲによる玉名市特産品の知名度アップ、ブランド化への効果による地域産業の振興に果たす役割も大きいものであると考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　この新幹線を生かした産業振興については、これはもう皆さん御存じのように、これを誘致したその当時の４市１５町１村の方々にお世話になって誘致したわけですが、この目的というのはやっぱり城北地域の、皆さんの地域の経済振興だと思います。ですから、私が思うんですが、その誘致したときにはお世話になってですね、その人たちと今も連携しながらその地域の人たちと一緒になってこの新幹線を利用して、経済振興を図っていったらというふうに思います。特にこの玉名は駅がある地域ですから、要するに誘致した地でありますから、率先して、主導権を握って皆さんにそういう経済振興について、また、一緒になってその当時の４市ですから、今は２市かなんかになっとるとかなと思いますが、その人たちと協議といいますかね、そういう場というのはどがんですかね、今でもそのやってらっしゃるんですかね、せっかくそうやってお願いしたんですから、目的はそういうことで経済振興ということでもありますから、その後お世話になったときはお世話になったで、その後は知らんぷりじゃいかがなもんかと考えるんです。その辺はどうお考えであるか、何か取り組みなんかあったら教えてください。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の御質問でございますけども、全く同感であります。誘致に関してはですね、阿蘇、旭志からこちらの菊池、山鹿、玉名、荒尾、一同で誘致しておりますので、全く議員と同感でございます。　現在は新幹線構内に観光協会が入っておりますけども、観光振興策の中では菊池川流域であったり、いろんな阿蘇、菊池、山鹿あたりに声をかけて観光振興策はやっておられます。駅前で行なわれるイベント等にも菊池あたりからも来られて、玉名が音頭を取ってやっているというふうに認識しております。ぜひこれは継続していかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　せっかく誘致にはそうやって一緒になって、誘致活動をなさった仲間でありますので、それを生かすように今後も努力をできたらというふうに考えます。よろしくお願いいたします。　３.２ヘクタールの整備については、県市協定にありますように、玉名市が責任をもって整備すべきと考えるものです。熊本県、玉名市並びに市民一体となって、今後この玄関口としての拠点づくりを目指すとありますし、先人たちの誘致活動等の思いを考えるとぜひ取り組むべきと考えます。この新玉名駅を活用し、玉名市の勢いを発信できる一番の場所であると考えるものです。ですので、民間の進出を待つような姿勢でよいのかと考えてしまいます。数少ない新幹線駅、新玉名駅を地方創生の精神でしっかり活用を考えるべきと思うところであります。私はこの地域の核となるものとして、私は今、建設計画中であります市民会館をこの駅前に玉名のシンボリックな建物として建設し、玉名市の勢いを発信できたらと考えております。また、県市協定もありますし、第２県立劇場などを誘致できたらとも考えるところであります。この第２県立劇場の誘致は、玉名市の元幹部の方が強く望まれていたことでもあります。県北には県の施設が少ないので交渉の価値は大であると思います。いずれにせよ、この絵を描きその目標に努力できるかと思います。私は職員の皆さんの英知を集め、議員も一緒に協力し、玉名力で取り組めば不可能はないと信じるものです。何事もやる気が一番と考えるものです。ぜひ、検討をお願いするものであります。　このことは急なことでもありますので、答弁は要りませんが、また、特別委員会なり、ほかの機会でお聞きすることといたします。　最後に、市長の考え、方針等についてお伺いいたします。　まず１番に、県市協定書の中にも「県北の玄関口としての拠点都市づくりがスタート」とありますが、新玉名駅周辺のまちづくりを市長はどう描いておられるのかお聞かせください。　２に、任期中にまだ、もう３年切りましたけど、と思いますけど、任期中に何かまちづくり、整備等に向けた取り組みの考えはありますか、ありませんか。その２点をまずお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の新駅周辺にございます３.２ヘクタールの整備についての取り組みということでございますのでお答えをいたします。　新玉名駅周辺の整備エリアにつきましては、民間活力による開発を誘導するという方針は先ほど答弁で述べたとおりでございまして、必要性、緊急性、市の財政状況等総合的に検討した結果、決定している経緯でございます。道路、水路、上水道などの各種インフラを先行して整備することといたしておりまして、現時点では考えておりませんけども、民間の動向を注視しながら、県北の玄関口にふさわしい都市空間の形成を目指して適切に対応してまいりたいと考えております。　また、３.２ヘクタールを含めての駅前の取り組みは、将来的にないのかということでございますけども、私にとりましても駅前の開発、そしてまた駅前にいろんなものが誘致できればというような気持ちはいっぱいでございまして、考えもいろいろございますけども、今現在まだ発表する段階ではないというような状況の中で、これからも駅前の周辺の整備につきましては、民間等にも誘導しながら努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　はい、ちょっとお伺いしましたけど、いろいろその案があるということでありますが、そのいろいろを１つでん、２つでん、聞こごたるけんこうやって質問しよるところであります。どがんですか、１つでんよかけん、２つでんよかけん、いっちょお聞かせ願いませんか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　土地のことにつきまして、私がいろんなことをまだ構想の段階で申し上げますといろんな憶測を飛び込むというようなこともございます。ですから、完全にこういうものができるとか、そういうものがこれからやっていかなければならないというようなことが完全に決まった段階では、皆さんに報告をしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、頭の中で構想しているところの段階では、まだまだ、１つ、２つの例をというようなことでありますけども、なかなか言えないというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　そうですかね、土地利用とかいうことじゃなくてですね、やっぱり玉名市の全体のまちづくりを考えたときに、玉名平野というのはバイパスの南と北に大きく分けて言えると思いますけど、大きくその２つに分けてとらえたときに、北のほうの周辺についてやっぱりどがんしたふうに発展したらよかかなという、ただ単にそんくらいのことですよ。土地利用とか何とかじゃなくてですね。それと南のほうは極端に言うならば、具体的に言うならばこの辺はいろいろ都市計画のマスタープランあたりもありますけど、そういうのはあれですけど、新庁舎付近は行政機能をどうのこうのというふうにありますし、そういうその表現の仕方からしてですね、その新駅方面はどういうふうなまちづくりというか、そういうのはやっぱりこの辺までは言えんですかね、何かやっぱりさっき言いなはるごといっぱいあるて言いよんなはるけんですね、そがんいっちょ、ふたつ具体的に言うたところで何も追求することはない、むしろ市長、玉名駅周辺は私は、例えばこれはさっき私が言ったことですけど、駅前に本当、ほんなこて市民会館の音楽の都玉名づくり、これを表現するような玉名市民会館を駅前につくりましてですね、「おお、よか市民会館だな」と、「何だろか玉名市は音楽のやっぱり力の入ってる市か」と、「これは頑張りよんなはるばいな」というようなですね、そういうふうにしてあの辺を盛り上げて集客を呼び込むと、そういう私そういう小さいことではございますが、そういうことの何か、今言いなはるごつ、どしこでんあるて言いなはるけんですね、いっちょぐらい。そしてこうやって玉名駅の周辺は盛り上げて、玉名市を引っ張っていくようなまちづくりをしようと考えているというようなことをですね、私は聞きたいところであります。何かありませんか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の気持ちは重々わかるつもりでございますけども、やはり構想というものにつきましては、ソフト部分につきましてはいろいろ言っても余り影響ない部分ありますけども、ハード部分につきましては、今言われましたように、市民会館をつくるということになると、やっぱりどこにつくるのかというのがやっぱり皆さんも興味を引くというような状況でございます。市民会館につきましては、駅前につきましても構想としては考えをいたしました。しかしながらこの駅前につきましては発掘調査等々を考えますと、やはり合併特例債に間に合わないというような状況を考えたときに断念せざるを得ないというような状況でございまして、やはりハード面の構想につきましては、場所は本当に大事なことでございますので、私の言葉から軽々になかなかそういうところが言えないというような状況ですので御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　市長どがんですかね、私が聞きたいのは、その駅前を今後、あるいはまちづくりに力を入れて取り組むべきものとお考えですか、そうじゃないですかということですね、それを聞くときに県市協定についてみると、県あたりは今言うごと東西線あたりは着々と予算をつぎ込んでやっておられると思います。今度は立花線も恐らくこの春先には路線の決定をして、粛々とその整備もできると思います。しかし、駅前については、市は民間を誘導するということで、何か開発を民間に任せるというか、放棄したようなそういうふうに取れるんですよ。県の人じゃないですけど、県の人も、その辺に対しては県と協議という言葉もありますが、やっぱりちょっとがっぱりしたような見方をされているというようなことも聞きましたもんですからね、県も一生懸命やるなら、玉名も率先して、むしろ玉名市が率先してあの辺は開発して誘導するのがベターじゃないかと私は思うもんですから聞いているところでございます。　何か市長、別に言うことはなかでしょうか。何かあればちょっとよろしく。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　何度も言いますけども、私は玉名市がいろいろ発展していくことにつきましては常に考えておりまして、駅前もそうでありますけども、やはり全庁的に、全市的にとらえていきながら発展を考えているということでございますので、駅前自体に何にも考えてないということではございませんし、やはり駅前が発展するということは大変ありがたいということでございますし、また、いろんなところで発展するような努力をしていかなければならないというふうに思っておりますので、場所によりましてはやはりそういった発展をしなければならないというようなところはこれからも努力してまいりたいというふうに思っておりますし、全市的にそれができるように、また精いっぱい努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　本当に民間に委ねるんじゃなくてですね、最後まで私の考えとしては、玉名平野は御存じのように農地整備もできてません。水路も本当に土掘りが多くてですね、あれはこの１０年ぐらい大きい水害がないから、大雨等がないからですね、何も問題は起きてませんが、恐らく平成１７年、１８年ぐらいの大きい大雨がくるとよくわかると思いますが、あの辺は水害の地域であります。恐らく新庁舎周辺もそういうふうになると思いますが、そういうのを見ないと本当にわからないとは思いますが、そういう現状のところであるということをわかってもらいたいというふうに思います。そういう意味で、整備をして「こぎゃんやって整備をしとるけん、いっちょどがんですか。」というふうな呼び込みをしてもらいたいというのが私の気持ちであります。これはもう毎回言いよりますけん、この辺でやめますが、新幹線を生かしたまちづくり、活性化等、未来への夢、ビジョン等がなかなか見えません。せっかく誘致した新玉名駅、先人たちの思い、また、未来を担う子供たちのためにも全国につながる、新玉名駅を生かした夢や希望の持てる玉名市の発展を願うものであります。さらなる努力をお願いするものであります。新幹線を生かしましょう。　次にいきます。　　［１４番　永野忠弘君　登壇］ ◆１４番（永野忠弘君）　進まぬ新玉名駅駐車場の混雑解消の取り組みについてです。この駐車場の課題につきましては、多くの議員が何回となく質問されております。開通してはや４年がたちますが、開通が３月１２日でしたが、冒頭で言いましたように４年前のきょう、３月１２日でありました。ですが、その年の早くも９月議会で駐車場の不足の対応策等を一般質問に取り上げております。あれから４年、乗降客の増加傾向にあるとのことですが、駐車場の混雑解消は以前変わっておりません。その間苦情は続き新玉名駅のイメージダウンは免れない状況であることは御存じのとおりであります。　そこで質問します。１．開業以来苦情が続き、イメージダウンについてどのように受け取り、対応を考えられるのかお伺いします。２．このまま無料でいくのか、有料にするのか検討はしているのかお伺いします。　以上２点です。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　議員御質問の進まぬ新玉名駅駐車場の混雑解消の取り組みについてお答えいたします。　新玉名駅駐車場の混雑につきましては、新玉名駅利用者の方々に大変御不便をおかけしており、大変申し訳なく存じているところでございます。新玉名駅の駐車場は、常設駐車場として２５７台分を整備して、平成２３年３月の開業とともに供用を開始いたしました。当市を初め、県北地域１９市町村の熱烈な誘致活動により新たに設置認可された駅であることを踏まえ、県北地域の利用促進を図るために、駐車場使用料を無料として運営してきたところでございます。春や秋の行楽シーズンや福岡市内でのイベント、また、休日や休日前などには利用者が多く、暫定措置として臨時的に多目的広場や駅前広場を開放したり、緊急的に交通誘導員を配置して混雑解消に努めてまいりました。現在、通勤、通学の利用者や駅乗降客の利用者も増加傾向にあり、まず利用者の実態調査を行ないました。新駅駐車場の利用者に聞き取り調査を行ないましたところ、地域別の利用状況では、本市を初め、県北地域の利用者が全体の８５.４％を占めております。また、利用目的別の調査では、通勤や送迎などの駅利用者及びたまララ利用者が大多数を占め、待ち合わせなどの目的外利用者はわずかでございました。これらの調査をもとに、混雑解消に向けた案を検討してまいりましたが、利用者が増加傾向にあることも含めて、新駅駐車場の方向性についてさらに詳細な調査をし、入念な検証を行ないまして、駅利用者がいつでも安心して利用できますように増設等も視野に入れ、熟慮を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　私も近所におりまして、本当に混雑の状況というのはいつも見ているわけですが、近所でありますので苦情も非常に多く来ます。ですからこれ以上、利用者に不便を与えることはできません。検討をしたとありますが、再質問です。済みません。検討したとありますが、その内容がわかりません。昨年、建設経済委員会として有料での試算の要望があっていると聞いております。その内容の結果をお伺いします。また、以前土地を取得し、無料での駐車場拡張の件もありましたが、その方向での検討はあったのかお伺いします。　しかし、何だかんだ言っても結論として何が障害となって前に進まないのか、問題解消が延びているのか、また、この問題解決の時期はいつごろになるのかその辺の目標といいますか、その辺はあるのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　永野議員の再質問にお答えいたします。　先ほども申しましたように、通勤、通学の利用者や乗降客の増加により交流広場や駅前広場を臨時的に開放して混雑の解消に努めているところでございます。　先の建設経済委員会におきまして、新玉名駅駐車場の混雑を解消するために有料化なども含め、研究調査するように要請を受けたところでございます。そのために利用者の実態調査を行ない、現在のように駅前広場を臨時的に開放して、駐車台数を確保する案、それから自動開閉ゲートを設置して、駅利用者以外の利用者を排除する案、また、駅前広場などを本来の目的である交流広場として活用するために、駐車場を増設して駐車台数を確保する案を検討してまいりましたが、以前に提案いたしました際に御承認をいただけなかった経緯もございますので、さらに詳細な調査や検証が必要であると判断いたしまして、改めまして熟慮することといたしました。今後は、駅利用者の皆さまが安心して利用できるような駅を目指し、さまざまな混雑解消案について入念に検討を重ね、できるだけ多くの皆さまから御賛同をいただけるような案を提案できるよう努めてまいる所存でございますので、しばらくの間時間をいただきたいと存じます。

○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　ちょっと済みません。わからなかったんですが、結局、何が障害になって延びとっとですか。お願いします。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　先ほども申しましたけれども、以前提案いたしました際にも御承認をいただけませんでした。今度、熟慮して、しっかりした皆さま方に御賛同いただけるような案を今から検討するためには時間が必要でございましたので、これまでもう少し時間をいただきたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　前に提案して、それができなかったというようなことでありますが、あれは１億１,０００万円だったですか、１２０、３０台の駐車、土地を買って、要するに１２０、３０台の駐車場をつくって無料でというようなことだったですね、あれはその計画性が不透明だったからということですよ。市長が最初言いなはったつは「北」て言いなはったもんですから「ああ、北はどこですか」て聞いたわけ、「いや、北じゃなか、南」て言いなはる。「なら南はどこですか」て、「いや、安かとこって」そういうことで、何が何かわからんごたる感じで、あれはその当時のほかの議員さんもそういうことでちょっとおかしいというふうなことで、ちょっと待ったというふうになったと思うんです。市長はその後、議員からそういうふうにしてとめられたというふうにおしゃいますけど、あら提案の仕方が悪かったんですよ。ほんならあれの時に本当に市民の、利用者の不便さを思ってあれを提案なさったつなら、あれから何年たちますか。ですね。それからそれ以上に混雑してますよ。市民の方は不便に感じていらっしゃいます。その時の本当のその気持ちがあれば、もっともっと早い時に解決ができたと思います。それでまた問いかけても、その時期はもうちっと熟慮をさせてくれと言う。これはもうずっと４年間そがん言うてきとんなはるとですよ。それでもまだそういうことでありますからね、それはちょっとおかしかなと、もう少し本当に市民の目線とおっしゃるならですね、市民は本当に困っととですよ。その辺をもう少しそれこそ考えて、早期、一番、早急に解決する今、玉名市政が抱えている課題としては、本当に誘致してあれを生かさないかん、玉名新幹線を生かさないかんと言いながらも、そうやって一番課題である駐車場の問題が解決できない。またここで先延ばし、それも有料か無料にするのか、これもはっきりしない。　もう一つ、だから最後に聞きます。部長、ちょっと聞きましたけど、３月議会前に有料ということで検討なさっていたんじゃないでしょうか。それがなんか急遽３月議会前に取りやめということになったというふうに聞きますけど、それは事実でありますか、どうですか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　有料化につきまして検討したのかとういうことでございますけれども、自動ゲートを設置いたしまして、駅利用者以外の方を排除するような案を検討しております。駅利用者への新幹線を利用される方、あるいは駅の施設を利用される方に対しては、一応無料と、ただ、長期間置かれる方とか、待ち合わせあたりの使われ方、目的外の利用者の方あたりには、このゲートによって排除するというような案は検討したことがございます。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　検討なさっているようでございますので、しかし部長、これは本当に、何回も言いますが４年間待っとるとですね、だけんどがんですが、いつごろまでというようなそれは回答できませんか。いかがですか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　今、いつまでにということでございますけれども、もうしばらく時間をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　はい、もうとにかく早急にそれは重要課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　最後に、やはりこの件については、行政のトップであります市長にまたお伺いいたします。　１つ、長い間利用者に対し迷惑をおかけしていることに対しての感想を、まずお聞かせください。市長は何が問題で解決できないのか、お考えをお伺いします。　まず、その２点をお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の質問にお答えをいたします。　新玉名駅駐車場の混雑につきましては、玉名駅を利用する皆さん方に不便をおかけしておりますことに対しては大変申し訳なく思っているところでございます。解消に向けて検討している中で、やはり増設をしようという予算計上が否決をされたということにつきましては、やはり重く受けとめてこれからもそういう意味合いから慎重に皆さんに相談をしながら検討していきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　それともう一つ、市長はＪＲに「さくら」増設の要望をされておりますが、ＪＲからも駐車場が足りないとの指摘を受けられております。要望の回答にもなる混雑解消は、市民、ＪＲに対しても信頼の問題にもなっておりますので、早急の解決をお願いしたいというふうに思います。市長、ＪＲに要望なさったあとのコメントに、「やっぱり混雑解消には取り組まなきゃいかん」というふうなことが、コメントが載っておりましたが、もうあれは８月の新聞だったと思います。かれこれ半年以上になるんですね、だからそういうこともやっぱり市長の、何回も言ってますように市長の言葉は重いんですよ。公にそういうふうにしてコメントをしていらっしゃることでもありますから、これも本当に早いとこ混雑解消をお願いするところであります。　どうですか、市長。今、部長がまだはっきり時期は言いなはらんかったばってん、市長はやっぱり市のトップですよね、「１カ月後に結論ば出せ」とか強い権限もお持ちだと思うんですよ。本当に市民は困ってるんですよ。その辺をひとつお聞かせ願います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　新幹線の要望活動につきましては、年２回ＪＲ九州の本社を訪れて要望活動をいたしております。まずは、利便性を考える中で、新幹線の新玉名駅から大阪に直接行ける便の増便をお願いしているというのが主なところでございまして、それにつきましては、ＪＲとしては、やはり乗降客の動向というのが一番大事だというふうなことも言われております。といいますのは、やはりお客さんが多ければそういうものも増発するというふうなことにつながっていくんじゃないかというふうに思っております。そのためにはやはり玉名駅から多くのお客さんが新幹線を利用するということの状況をつくっていかなければならないというふうな状況であります。そういうためには玉名駅を利用するお客さんが多いということが大切だろうというふうに思います。この新幹線の駅前の駐車場につきましては、当初２５０数台の設置をいたして、これで大体いいだろうというような当初の計画でございましたけども、当時のお話を聞いておりますと、議会でも無料にせいというような言葉もたくさんあったというようなことをお伺いをいたしております。そういう中で無料に開放した経緯の中で、玉名に多くのお客さんが来るようになったと、だんだん、だんだん来るようになって、駐車場が当初の駐車場がいっぱいになったということで芝生広場を開放しようということで開放いたしました。それでもまだまだ足りないということで、駅前の広場まで駐車場をふやして、約３００台近くの駐車場にいたしましたけども、やはり５月の連休等につきましてはどうしてもあふれるというような状況があるということもお聞きはいたしております。そういうことを考えますとＪＲのほうでもやはり駐車場のほうをなんとかしてくださいというような御要望もございましたし、私としても大変心を痛めているとこでございまして、そういった予算を計上した中での否決をされたという思いもトラウマ的なところもございます。しかしながら、今、永野議員言われるように、すぐせれと言われるように、あしたもしたいというような気持ちも当然持っているのもしかりでございまして、これからそういった要望を受けながら、私も早い時期にできるならばなという感じも持っておりますので、皆さん方の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　永野忠弘君。 ◆１４番（永野忠弘君）　本当に早い混雑解消に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。　しかし、こう長い間我慢してると、我慢が怒りに変わってきます。こう長い間要望が届かず、不評が続くと市長の言葉である「市民一人一人の思いが通じる、市民の、市民による、市民のための市政」の言葉がそらぞらしく感じることはありません。誠実な市政運営を切にお願いして私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番　徳村登志郎君。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　皆さんおはようございます。４番、公明党の徳村登志郎でございます。　季節柄ちょっと花粉症を患いまして、何かとお聞きぐるしいところもあるかと思いますけれども、御容赦いただければと思います。　本日は、一般質問の最終日ですが、既に多くの議員から地方創生に関する一般質問がなされております。これもひとえにこの地方創生が喫緊の施策であり、行政執行部にお任せではなく、議員みずからが積極的にかかわり、知恵を出し、提案し、この地方創生をより実り多きものにしなければならないとの思いからだと感じております。　いよいよ４月には統一地方選が行なわれますが、私たち公明党は昨年結党５０周年の大きな節目を迎え、そしてその出発はまさに地方議会からでありました。それは一つ一つの声を確実に結果に結びつけていくネットワークづくりであり、今や北海道から沖縄まで、市区町村、都道府県、衆参の国会議員と縦にも横にも広がった３,０００人にも上るネットワークとなりました。現在、昨年末の衆院選を受けて、自民党と政権合意を交わした経済再生をしっかり進めること、また、これからの時代、日本の人口は減少に向かい、高齢化、少子化が確実に進んでいくこと、そのためには地方創生をやらなければなりません。人口減少の中でも新しい仕事、地域の仕事をつくり出し、社会保障や行政サービスを市民の手元に届けることができるように地方創生を進めていく必要があると思います。まさに今回の統一地方選は、地方創生を担う人を選ぶ大事な選挙になると思います。　さて、通告に従い一般質問をさせていただきます。　１つ目の質問は、まさにこの地方創生であります。この定例会で市長は冒頭にあいさつで触れられましたが、本市の地方創生のビジョンをいま一度詳しくお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　徳村議員の市長が考える地方創生のビジョンとはにお答えをいたします。　去る１月２５日に熊本キャッスルホテルにおきまして開催されました石破茂地方創生担当大臣の講演会に出席し、大臣の考えや熱意を聞くことができました。話の中心は人口減少は今後加速度的に進む、そのため人口減少の克服と地方創生をあわせて行なうことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すと言うことでございました。特に強調されたのは、総力戦で行なわなければならないということ。実現させるためには何ができるかを考えるということ。明確な目標とＫＰＩこれは重要業績評価指数ということでございますけども、この設定及びＰＤＣＡこれはＰＬＡＮ・ＤＯ・ＣＨＥＣＫ・ＡＣＴＩＯＮ、というようなＰＤＣＡサイクルによる効果検証が必要であると、この３点を指摘されたように感じておりました。　本市では、地方創生の取り組みとして、平成２７年度の早い段階で、産、官、学、金、労と、産業界、行政、学識経験者、金融界、労働組合の代表者による審議会を立ち上げ、その中で人口の現状と将来の展望を提示する玉名市人口ビジョンを策定し、これを踏まえて平成２７年度中に今後５年間の平成２７年度から３１年度までの目標や施策の基本的方向や具体的な施策をまとめた「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしております。また、策定後の平成２８年度からは、戦略に掲げた事業推進を図ってまいります。　なお、総合戦略の具体的な中身といたしましては、今の段階では明確ではございませんけども、既に先行いたしております２６年度の国の経済対策といたしまして提案いたしております定住促進、そして観光振興に関する事業、また、子育て支援に関する事業等の拡充などが考えられております。これらにより「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」の実現を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　本市のまち・ひと・しごと創生推進の取り組みの中で、ぜひ、市長には人が生きる地方創生をお願いしたいと思います。特に女性、若者に焦点を当てていただければというふうに考えております。　それでは次の質問に移ります。　今回の定例会で提示していただいた地方創生を推進するに当たっての「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定にかかわる経費など、１２事業についてお尋ねします。１２事業の概要と、どのような経緯と目的で策定されたのかお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の地方創生を推進するに当たって取り組む１２事業についてお答えをいたします。　先行的に実施いたします既に国に提案しております１２事業につきましては、本年の１月１９日に立ち上げました「まち・ひと・しごと創生推進本部」の第３回本部会議の場で決定をし、その後３月２日開催の全員協議会の中で説明をしたところでございますが、まず、定住促進に関しては、定住促進補助事業、おためし暮らし事業、定住相談会参加事業、空き家バンク事業、定住希望者登録事業の５つの事業でございます。また、観光振興分野におきましては、玉名ブランド推進事業、イベント誘客事業、受け入れ態勢整備事業、情報発信事業の４つの事業でございます。その他、６次産業推進事業でありますとか、ＬＥＤ防犯灯推進事業に加えまして、総合戦略策定事業を含む１２の事業で、交付金額の合計としまして７,８６４万５,０００円でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　先月成立した２０１４年度補正予算には、自治体が人口減少対策などに速やかに取り組めるよう地方創生先行型の交付金１,７００億円が盛り込まれました。交付金を受け取る自治体は、１５年度中に独自の政策と数値目標を盛り込んだ地方版総合戦略を策定し、実行に移すことが求められています。１２事業はいずれも地方創生が叫ばれる前から存在していた事業でもあって、今後どのように発展させ、また、結果を出していくかが地方創生になり得る事業なのかが問われると思います。　そこで再質問させていただきます。　地方独自の政策づくりに当たり、注目を集めている事例がございます。それは長野県佐久市の空き家バンクです。２００８年のバンク開設から昨年２月までに、なんと２４７件の成約を誇っております。この成約の高さはいろんな要因を含んでいると思いますが、本市の空き家バンク事業とそれに関連する定住促進補助事業等の実情と今後の展望をお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の再質問についてお答えいたします。　議員おっしゃったとおり、現在、定住促進事業の１つとして実施をしております空き家バンク制度につきましては、登録いただいた空き家を本市への移住希望者に紹介をいたしまして、空き家の有効活用と定住促進を図る制度でございます。本市におきまして議員の御指摘のとおり思うように登録件数が伸びておりません。成約件数も少ないのが現状でございます。これにつきましては、空き家の情報提供をいただいたり、登録の申し出をいただいても、実際に職員が調査をしてみますと、所有者が既に亡くなっておったり、保存登記がなされてないといった理由などから、登録に至らないケースが多々ございます。また、近年は本市に限らず、全国的に空き家が増加しておりまして、社会的な問題となっております。空き家の活用につきましてはすべての自治体の大きな課題というふうになっているのが現状でございます。このような中に空き家バンク事業に対します他市町村の事例を見てみますと、先ほど議員が紹介された例もありますけども、空き家バンク制度の運営自体を行政ではなくＮＰＯ法人等の移住に関する中間支援団体に委託をしている例でありますとか、また、空き家の登録紹介等の業務について、非常勤職員であったり、今現在、当市でも２人の地域おこし協力隊が来ておりますけども、この地域おこし協力隊を活用するなどしまして登録件数を増加させているといった例もございます。登録件数をふやすために、成約件数をふやすために、他市のこういった例を参考に、今後は見直しを検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　今現在の定住促進補助事業について、少し私の感じるところがありますので、ちょっと発言させていただきますけれども、今、定住促進事業で補助金を出すことになっておりますけれども、その申し込み対象者ですね、対象者の要件なんですけれども、その中にどうしても転入１年以内の大体、住宅取得された方に対する補助金という形になっておりますけれども、定住を促進させるという意味では、市外から５年以内ぐらいに転入された方もその対象にされてはどうなのかなと、賃貸住宅とかですね、他市、市外からこられて、まずは賃貸に入居されるて方がすごく多いんですよね、私そういう仕事をしていますので、不動産の、そういう方が子どもさんが大きくなっていくと、だんだん、大体４、５年ぐらいして小学校に上がるとかそういうときに本格的定住を考えられるていうことが多いんですね、でも既に玉名市にもう住んでらっしゃると、でも改めて玉名市に土地を買って、家を建てようというときには、そういう方には全然補助が出ないと、結局そういうときに「じゃあ、熊本市に行こうか」とか、ほかのところに流出してしまうとか、だからそういう方もしっかり定住させるという目的の中で対象者に入れていただくというのもちょっと見直しの中で考えていただければなというふうに思っております。　それと、玉名市の実際不動産の価格もずっとまた下がってるんですね、特に古い中古住宅、家屋に関しては５００万円を切って売買をされるなんていうのが、玉名市の市街地は別ですけれども、郡部の天水町、横島町、岱明町とかというところでは、本当に価格が安いです。そういうところを申し込み対象になっている物件が５００万円以上の価格がしないといけないというのも、これも実情から見れば３００万円ぐらいに落としていただくというのが現実的かなというふうに思っております。その辺も含めてちょっと答弁をいただければと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今、議員御指摘のとおり、今の補助制度というのは２７年度まで５カ年間の最終年度でございます。今、おっしゃったとおりよそから玉名市にまずもってアパートに住むとか、例えば実家にまずおるとかいうふうな事例がございまして、そういう方々からこの補助制度の申込みというのがあったということも実際ございます。ただ、今度５年目に入るわけですけども、なかなかその辺の大きな課題だと思っております。それと、今おっしゃった５００万円、土地と家屋含めて、新築だろうが中古だろうが５００万円以上の物件に対して補助をするというふうな今、制度でございますけども、これについても現実の価格等調査しながら、まずもって２７年度はこれを終了させると、というのが当初の、これ５年間に分けて補助金１００万円を交付しますので、当初の方々との不公平感が出ないようにというふうなことも考えて、まずもって２７年度までこれを完結させて、きのうの答弁でも申しましたけども、２８年度からの定住補助制度については、今議員がおっしゃった期日の問題とか、価格の問題だとかいうふうなことも含めて、新たな定住促進の補助制度を構築したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　不動産業を営んでる者としましても、今後も空き家バンク事業の活性化に寄与したいと思っております。また、不動産の状況を一番知っている私たち、宅建業界の会員各位ともぜひとも執行部の方と情報交換とかの機会を持たせていただければというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。　それでは次の質問に移ります。　今回の目玉かもしれませんが、「スーパープレミアムつきキラリかがやけ玉名商品券事業」についてお伺いいたします。　公明党の主張により、国の２０１４年度補正予算で創設された地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行への動きが各地で進んでおります。本市においてもいち早く発行への予算計上が行なわれ大変うれしく感じております。また、本市においては過去にもプレミアムつき商品券の発行を積極的に行なっており、今回はまた、過去最高のプレミアム率２０％の発行予定と、市民の期待も大きく膨らんでいるのではないかと思います。　そこで確認の意味も含めてお尋ねします。過去のプレミアムつき商品券の実施状況と効果の実証はどうであったのか。また、今回実施予定の「スーパープレミアムつきキラリかがやけ商品券事業」あわせて実施予定の「玉名温泉・小天温泉ふるさと玉名旅行券事業」の費用対効果をどれくらい見込んでおられるのか、事業内容とあわせてお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　徳村議員のプレミアム商品券についての御質問にお答えいたします。　当市におきましては、合併後２回のプレミアム商品券事業を行なっております。いずれも実施主体として玉名商工会議所、玉名市商工会、玉名市商店会連盟、協同組合玉名スタンプ会で構成する実行委員会形式で行なっております。１回目は平成２２年度に九州新幹線全線開業記念としまして「さくら咲く券」の愛称で１割のプレミアムつきで２,０００万円、発行総額２億２,０００万円の規模で実施をしております。使用期間は１２月から翌年３月までの４カ月間とし、３１４店舗の取扱店で御利用をいただきました。２回目は今年度に市長の公約を具現化した「輝け玉名「戦略２１」」にも掲げております地域商品券として、「キラリかがやけ玉名商品券」を１割のプレミアムつきで、１,０００万円、発行総額１億１,０００万円の規模で実施をしております。使用期間は９月２１日から１２月３１日までの約３カ月間とし、２５２店舗の取扱店で御利用をいただきました。１回目の反省点としましては、１．短期間で売り切れ、購入ができなかった。商品券の販売方法について再検討をしてほしい。２．商品券事業を知らなかった。市民への周知、広報不足であった。３．使い勝手がよいように５００円券の設定を検討してほしい。４．購入限度額が１人１０万円では高すぎ、皆に行き渡らない。５．取扱店がもっとふえてほしい。などの御意見がございました。２回目の反省点としましては、現在、まだ取りまとめの途中ではございますが、１．まだまだ広報が不足している。知らなかった人が多い。２．商品券の販売場所と時間が限られていたことが残念。３．５００円券の設定はよかった反面、１,０００円券がないのは残念だった。４．１人当たりの購入限度額が３万円は少なかった。５．取扱店一覧チラシを全戸配布などして関心を高めてはどうか。などの御意見がございました。実行委員会としましてもこのような反省点を踏まえ、改善できることは改善に努められました。しかしながら今回も知らなかった人が多かった点を踏まえますと、広報面をより強化する必要があると認識をしているところでございます。また、このプレミアム商品券の利用結果につきましては、これも２６年度分は集計の途中ではございますが、大型店舗等での御利用が約２６％、一般小売店等での御利用が約７４％となっております。そこで今議会に一般会計補正予算として計上しております、スーパープレミアムつきキラリかがやけ玉名商品券事業を計画しております。この事業は国の平成２６年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用しまして行なうものでございます。事業の詳細は今後関係団体等々協議を重ねてまいりますが、概要といたしましては、２割分のプレミアムつきで６,０００万円、発行総額３億６,０００万円を予定しております。時期的には２７年の夏ごろから１２月ごろまでを想定をしております。　次に、「玉名温泉・小天温泉ふるさと玉名旅行券事業」について御説明いたします。　この事業も先ほどの交付金を活用して取り組むものでありまして、スーパープレミアムつき商品券が地域内の消費喚起を目的としていることに対し、この旅行券事業は地域外の消費喚起を主な目的としております。当市における温泉の宿泊客数の動向は、年間１０万人から１１万人でほぼ横ばいの状況で推移をしておりまして、地域外からさらなる宿泊客の増加を目指して取り組むものでございます。こちらも事業の詳細は、温泉旅館組合等と関係団体との協議を行なってまいりますが、概要としましては、お２人様以上の御利用で、お１人様当たり５,５００円の割引きつき旅行プランに、玉名産のお土産つき旅行商品として売出し、玉名温泉、小天温泉の認知度向上を図るものでございます。また、時期につきましてはプレミアム商品券事業と同時期ごろを想定をしております。　いずれにしましてもこの２つの事業に取り組むことによりまして、当市における消費喚起につなげ、市民の皆さまの生活支援はもとより、商工業事業者等の活性化の契機といたしたいと考えております。　また、波及効果につきましては、今回のプレミアム商品券事業とふるさと玉名旅行券事業につきましては、その財源のほとんどを国の地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用して行なうものであり、その目的である地域における消費喚起策や生活支援策に取り組むものでございます。プレミアム商品券事業につきましては、市内における消費喚起やお店などの認知度アップを促すためにも、多くの業種の方に取扱店として参画していただき、各店舗の魅力を市民の皆さまに強くアピールしていただきたいと考えております。また、ふるさと玉名旅行券事業につきましては、市外の方々に玉名温泉、小天温泉をまず知っていただき、おもてなしの玉名を体感していただくことで、玉名市への再訪問につなげたいと考えております。いずれの事業も活力とにぎわいのある産業のまちづくりに寄与するものと期待をしております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　まず、１点ちょっと再質問をさせていただきます。　２回のプレミアム商品券の発券がありましたけれども、最初の加盟店の数から２回目減っていらっしゃいますよね、この原因というものをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　やはり最初は商店会の関係者の皆さまもこの商品券事業に対しての思いがあられたのかなと思っております。それから１回目にやった段階でいろいろとお店からの登録あたりの負担とかですね、そういうのもあって２回目は若干件数的には減ったものと考えております。　以上でございます。

○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　今回は実際、過去最高のプレミアムがついて、当然周知が徹底されれば、市民の注目も相当あると思うんですね、そういう中で、当然それに取り組もうとされる商店の方もふえると思うんですけれども、実際どれくらいの商店を今回、見込んでいらっしゃるのかちょっと数値があれば教えていただければと思います。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　議員の御質問にお答えをいたします。　店の数まではこちらのほうも限定はしておりませんが、今回の事業の中では、先ほど１回目と２回目で対応しましたその事務的な経費もこの交付金のほうで対応ができます。それによってお店の方もそういう店の負担分というかですね、そういう軽減もあるので、今回は２回目以上にふえるのかなと期待はしております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　そうですね、部長が答弁なさったとおり、私も今回協力していただける店舗がたくさんふえればというふうに思います。また、そういう中で、あと周知のほうですね、実際、市民の方で知らなかった方もいらっしゃったりとか、いろいろあると思うんですけど、前回のプレミアム発券のときも結構のぼりとかも立てていただいてたと思うんですけれども、またそういうものも今回はしっかりもっと目立つような形でたくさん出していただければと、できれば広報玉名だけではなくて別途チラシの配布みたいなことをなさっていただければというふうに思います。　それと次、もう１点質問させていただきます。　これすごく市民の方からも心配されてますけれども、どうしてもこういう大型のプレミアムがつくとかという商品券に関しては、どうしても買い占めとかそういうものをすごく心配されることがあります。特定の人がたくさん買ってしまって、実際自分が買おうかと思ってたときにはできなかったとか、もちろん限度額の設定とかもされるかと思いますけれども、その辺の対策ですね、欲しいと思われている市民の方にきちっと行き渡るみたいなところをどのように考えてらっしゃるのか、答弁いただければと思います。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　議員の御質問にお答えをいたします。　１回目は先ほども述べましたですけど、１人１０万円、それから２回目はそういう御意見もあった中で、今後は３万円というふうな形にした状態です。それぞれに意見が分かれてはおります。今回は、そういう中でこれはまだ案の段階ですけど、間をとって５万円ぐらいは考えております。この金額も今後実行委員会のメンバーさんあたりの中で、今、言われた形のようにお金を持っている人が買い占めるだけでなく、周囲の皆さまにある程度公平に渡るような金額を検討いたしたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　ちょうど間を取って５万円ぐらいというふうにおっしゃってますけども、私も考えるところそれぐらいが妥当な線だとは思いますけれども、それが１人当たりということであれば、家族が何人もいれば家族分まとめて、うちは５人家族だから５×５、２５万円というふうな形で、その場で商品券が買えるのか、また１人が来たら必ず１人の方にしか５万円やらないのか、その辺も含めて細かいことをすごく事務的には大変になるかと思うんですけど、しっかり検討なさっておかないと、結構これだけプレミアムがつくものというのは、ある意味混乱を招いて、それでそこから混乱があれば市民の方のまた不満が出てくると、せっかくいいことをやろうとしていて、それが逆に不満のもとになってしまうというようなことがないように、しっかりその辺を慎重に取り組んでいただければと思います。　以上再質問は終わりますけれども、あと参考になればと思い紹介させていただきたい事例がございます。　島根県での実例ですが、１５年度にプレミアムつき宿泊券とお土産券を発行する予定になっております。県内の観光誘致と地元産品の消費拡大が狙いとなっております。宿泊券は県外からの旅行者を対象に額面５,０００円を２,５００円で販売、つまりプレミアム率が１００％ということです。協力する県内の旅館やホテルなどで使用でき、また、ここはお土産券を別に発行するみたいですけれども、お土産券は６,０００円分の商品券を５,０００円で販売する予定だそうです。観光は外貨を獲得する有効な手段ですし、観光資源ＰＲも含め、地方創生につながっていくと期待できるのではないでしょうか。本市は本市として、しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、ぜひこの部分も力を入れていただきたいと切望いたします。　それでは次の質問に移らせていただきます。　今回の１２事業の中に盛り込まれておりませんでしたが、道の駅を活用した地域活性化と、それと地域おこし協力隊の活動状況等についてお尋ねします。　道の駅は１９９３年に制度が開始され、今年１月時点で全国１,４００カ所に広がっております。主に市町村が設置し、特産品の直売や観光情報の提供で、雇用創出や地域経済の活性化を狙っています。近年は高齢者の買物支援など特色あるサービスを提供する施設も登場しております。地方創生を進める上で生活サービスを集約し、交通手段を確保して、周辺集落を結ぶ小さな拠点のモデルとしての期待も高まっております。本市において道の駅の新たな構想等があればお聞かせください。また、広報たまなでも紹介されております地域おこし協力隊の活動状況と今後の活用方法についてもお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の道の駅を活用した地域活性化についての御質問でございますけども、本市はトマトやミニトマト、イチゴ、ミカンを初めとした多様な農産物の産地でありまして、海の幸、山の幸にも恵まれております。現在、その総合計画、後期の基本計画でも活力とにぎわいのある産業まちづくりを目指して６次産業化の推進を重点施策と位置づけております。また、消費者ニーズに対応した品種選定や高品質化技術の普及による玉名ブランドの確立を推進しております。地域の物産品特産品の販売拠点としては、現在、玉名市の中で岱明地区の「磯の里」、横島地区の「Ｙ・ＢＯＸ」、天水地区の「郷◎市」、それと新幹線玉名駅構内にあります「ほっとプラザたまララ」があります。それぞれの地域の特産品を中心に、本市の農産物であったり、海産物等の販売を現在行なっております。今後は、この現在ある施設の充実、拡充とともに市内の豊富な観光物産や交流人口の増加を目的とし、観光資源等の情報発信を充実させたいと考えております。今のところ道の駅等の新たな施設を創設するといった計画はございません。　それから地域おこし協力隊の活動状況についてでございますけども、この制度は総務省の事業でありまして、地方自治体が都市部の人材を受け入れて委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、地域の生活支援など、地域共同活動に従事をしてもらい、あわせてその定住定着を図りながら、地域の活性化に結びつけるというふうな取り組みでございます。本市におきましても、昨年９月から隊員２人を委嘱をしております。その隊員につきましては、薬草を活用したまちづくりの提案及び実践をメインテーマに活動しておりますが、現在は市民有志により薬草を活用したまちづくりを行なっております小岱山薬草の会の薬草の植え付けであるとか除草、収穫、それと公民館講座におきます薬草料理の料理教室の補助作業等にかかわりながら、薬草に関する知識、技術を習得中でございます。これと並行しまして、薬草の会の拠点再開に当たっての協力、薬草商品の開発等にも今現在取り組んでいるというところでございます。　隊員の活動状況につきましては、毎月広報紙で地域おこし協力隊活動報告と題しまして、活動内容をお知らせしております。またそのほか、隊員みずからがインターネットにおきましてブログ等を活用し、都市住民等に向けた地域情報の発信に現在取り組んでおります。　今後隊員には、将来的には、メインテーマのほかにも都市住民等に向けた地域情報の発信、地域団体が実施する公益活動の支援、定住促進事業に係る支援、地域の行事、イベント等の参加、参画など積極的にかかわってもらうということを想定しております。これは最長３年でございますので、まだ１年も終了しておりませんので、今、技術、いろんな研修中というふうな状況です。　最後になりますけども、この制度につきましては、この活動の支援とともに、その任務終了後については、本市に定住してもらうというふうなことも目的としておりますので、協力隊員の生活支援でありますとか、就職支援も私たちが行なっていく必要があるのではないかというふうに認識をしております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　道の駅に関しては再質問というよりも、私の思い、要望でございますが、いよいよ沿岸道路のほうも本格的に着工して、開通に向けて動き出したということもございます。そうなると国道５０１号線がまた大きな九州を一つ結ぶ大きな核となる道路になるのじゃないのかなと考えます。それを玉名市を通過しているということを考えたときに、私はこの玉名市５０１号線沿いに、ぜひとも本当に県北を代表するようなそういう物産、そういうものを発信する道の駅のようなものをぜひとも設けていただきたいなという思いがございます。なかんずく地元でもありますし、岱明の高道、鍋あたりの国道５０１号線の沿線沿いにそういうものができれば、それが最近すごく道の駅も注目されております。例えば、萩の「しーまーと」とかですね、すごく繁盛して、各地から視察にも来られているような道の駅もございます。そういう代表するようなものが県北の玉名の地にできれば大きな発信の力、また、地域創生にも大いに役立つのではないかなと思いますので、できればそのようなものも今後検討していただければと思っております。また、とにかく道の駅、あと御説明ありました地域おこし協力隊も地方創生の切り札となる地域ブランドづくりの核になると思います。ぜひともふるさとの名物を地域ブランド化へ進める新事業の創出を考えていただければと思います。　以上で、まずここで地方創生に関する質問は終わりたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　ここで徳村登志郎君の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　徳村登志郎君。　　［４番　徳村登志郎君　登壇］ ◆４番（徳村登志郎君）　休憩前に引き続いて一般質問させていただきます。　次に防災無線についてお尋ねいたします。　昨日、３月１１日は東日本大震災から４年目となる日でありました。改めて全犠牲者の冥福と被災地復興を祈念してやみません。　さて、災害のとき、また、支援の緊急連絡網として最重要な設備が防災無線ではないでしょうか。ただ、現在の屋外スピーカーでは場所によったり、また、住宅の機密性が増したこともあり、聞き取りづらい、また、聞こえないといった声も多く聞かれます。この対処法として、現在本市においては安心メール、また、ホームページによる告知がなされていると思います。しかし、これは携帯やスマホ、そしてパソコンが必要であり、特に高齢者には不向きのツールと思います。そんな状況をフォローするツールとして、防災情報自動応答テレホンサービスがあります。福井県福井市で実施されておりますが、聞き取れなかった情報を電話で確認することができるというサービスです。また、福井市ではサイレンも併用して災害の状況を伝えるようにしてあります。大変有効な防災無線の補助ツールだと考えますが、いかがでしょうか。　そこでお尋ねします。同報系防災行政無線、安心メール、ホームページなどの状況と先ほど紹介した防災情報自動応答テレホンサービスの検討はいかがなものでしょうか、お答えください。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　徳村議員の同報系防災行政無線、玉名市安心メール、ホームページなどの状況についての質問にお答えをいたします。　防災行政無線は、警報発令時や災害発生のおそれがある場合などの緊急時に市民に対して、迅速に警戒、注意を呼びかける情報伝達の有効な手段としての施設です。現在、運用している防災行政無線は、玉名、岱明、横島及び天水の合併前の１市３町でそれぞれ有していた４つの防災行政無線を活用しており、放送も支所ごとに行なっております。ただ、議員御指摘のとおり、放送内容が聞き取りにくいという意見があることは十分承知をいたしております。今後平成２９年度から３０年度にかけて、防災行政無線の整備を計画しており、現在、本庁と各支所にある４つのアナログ式親局を１つに統合し、デジタル方式による一元化を図る計画で、防災行政無線の統合デジタル化の整備により、緊急の際には本庁からの一括放送で迅速かつ効果的な情報伝達ができることになり、より一層市民の安心・安全の確保が図られるものと考えております。また、玉名市内外に向けて火災や気象情報等の緊急情報など、防災行政無線で放送した内容を、登録者の携帯電話等メールで文字として情報発信する玉名市安心メールも運用しております。玉名市安心メールは、防災行政無線での放送が聞き取りにくい方のための対応として登録推進しており、現在、約２,４８０件の登録がございます。今後は玉名市内の携帯電話販売店に、玉名市安心メール登録の協力要請や広報、ホームページでの登録勧誘を図るなど、さらなる登録推進のための啓発活動を行ない、災害情報の重要な伝達手段の１つとして充実を図ってまいります。また、広報やホームページにおいても防災や災害情報について工夫を凝らした周知の方法や内容等を検討し、市民に対する災害情報の提供に努めてまいります。　次に、防災情報自動応答テレホンサービスの検討についての御質問にお答えをいたします。　市から災害情報を伝達する方法の１つとして、今申し上げました玉名市安心メールがございますが、メールを活用したくても携帯電話を所持していないので登録できない。あるいは高齢のため、携帯電話を使えないなどの課題があるのも事実です。それらの問題に対処するため、防災行政無線で放送した内容を電話で確認できるシステムであります防災情報自動応答テレホンサービスを防災行政無線の整備に合わせて導入するよう検討していくこととしており、災害情報の伝達手段の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございました。　平成２９年度から３０年度にかけて、デジタル一元化へ向けて整備をしていただくということで、今後防災無線がすごくまた一元化されてよりよいものになるのではないかなという答弁をいただいたと思います。　また、防災情報自動応答テレホンサービスに関しては検討していただけると言うことで、これは防災無線が流れていたというのはやっぱり市民の方「あ、今、放送が流れていた」というのはわかるんですけど、「今何を言ってあったのか、緊急なことなのか、緊急じゃないことなのか、自分の身辺で関係することなのかどうなのか」というのはすごく気になる部分であったので、それが即電話で確認ができるというのはすごく心強い部分でもあると思います。　また、安心メールもぜひ、提案しておりましたけど、携帯電話の販売店ですね、特に設定が非通知にならないようにしてないとせっかくのメールが届かないということもあります。基本的に機種交換とかで大体２年おきに皆さん携帯電話かえられるとか、そういう機会が、販売店に行かれる機会があるので、販売店さんのほうでぜひともこの辺を推進していただくような形をとれば、よりまた着信拒否がないような形での高齢者の方にも普及の一助になるのではないのかなというふうに私も考えております。　あと、これに関連して１つだけお聞きしたいのが、当然、耳の不自由な方も存在するかと思います。そういう耳の不自由な方に対する防災連絡措置を実際どのような形でお考えになられているのかという、実際、今やられていることもあればそれもあわせてお聞かせいただければと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　徳村議員の再質問にお答えいたします。　耳が不自由な方の対策としては、まずは防災行政無線にかわる情報入手の手段として、先ほどお答えいたしましたが、玉名市安心メールを第一に考えております。メールであれば緊急情報の内容を携帯電話で文字として確認できるものであり、その活用、登録を推進しているところであります。　そのほかといたしまして、高齢者の方や障がいをお持ちの方など災害時の避難に困難を伴う方々、いわゆる避難行動要支援者につきましては、災害時に備え名簿の整備や個々人の避難に対する個別計画の登録を進めているところでございます。当然、耳の不自由な方も含まれております。該当される方々も地域の民生委員さんに御相談いただき、御自身の個別計画について登録いただければと思います。また、今年度の玉名市総合防災訓練におきましても、熊本県ろう者福祉協会の御協力のもと、耳の不自由な方を対象とした避難訓練を実施いたしました。御参加いただいた方にも好評をいただいたところであり、今後も同様に避難行動要支援者への対応を図っていく必要を感じたところでございます。今後も玉名市安心メールの登録推進を図り、あわせて市民の安心・安全を守るため、防災に対する対応や意識向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　徳村登志郎君。 ◆４番（徳村登志郎君）　答弁ありがとうございます。　今の答弁いただいて、行政のほうもしっかり耳の不自由な方、また、こういう災害のあったとき避難が必要な要支援の方、そういう方のこともしっかり考えていただいているということを確認できて大変よかったと思います。今後ともその点をしっかりと力を入れて取り組んでいただければというふうに思います。　とにかく、さて大震災から４年たって、本当に私たちはいろんなことをたくさん学ばせていただいたと思います。それから防災の意識も、それに対する備えも意識も大きく変わったのではないでしょうか。私たちは防災、減災、この教訓を今後とも大きく生かしていかなくてはならないと感じております。　私も最後に、この震災を忘れないというその思いをお伝えして、今回の私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。　引き続き、１番　北本将幸君。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　皆さんこんにちは。１番、市民クラブの北本将幸です。お昼の眠くなる時間帯ではございますが、精いっぱい頑張っていきたいと思います。　昨年で、東北大震災より早いもので４年がたちました。しかし復興への道のりはまだまだ時間がかかりそうです。原発事故の終息もなかなか思うように進んでいないのが現状です。そんな中、今週ドイツのメルケル首相が７年ぶりに来日されました。来日されるのを前に、メルケル首相はドイツが進めている脱原発政策について、日本も同じ道を進むべきだと述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。来日中では原発に対して、極めて高度な科学技術を持つ日本で、福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、原発には予測できないリスクが生じることを認識したと述べられています。ドイツは２０２２年までにすべての原発を停止することを決められています。４年前の原発事故により、全世界に問題提起をしたはずの日本が、今や原発再稼動の流れになっているのに対して、遠く離れたドイツが脱原発を宣言しています。今回のメルケル首相来日での言葉は、日本に対して何か強いメッセージを発しているかのように感じました。また、最近では、福島県の小児甲状腺がんが増加しているとの一部報道も見られますが、原発事故との関連性はないとされています。しかし、通常の何倍もの小児がんが発生しているようです。直ちに影響はないとされていた放射能の影響を必ずしも否定できないような現状が出てきているのかもしれません。現在、多くの技術が発達し、便利な世の中になりましたが、それに伴い多くの化学物質、薬物にさらされるようにもなりました。私たちは生きていく上で、その利用に関してはきちんと責任を持って考えていかなければならないと思います。　それでは通告に従いまして一般質問させていただきます。　まず初めに、介護保険事業計画の今後の展望についてお伺いいたします。　本年４月より、介護保険の改正が行なわれます。国の介護保険制度見直しに伴い、新制度がスタートし、要支援者の介護予防給付事業である訪問介護、通所介護が市町村事業である地域支援事業に移管され、市町村の裁量に任せられることになりました。さらに、個人や家庭の自助努力が強調され、市民の介護、社会保障に対する不安は一層高まっている状況にあります。玉名市としては、現行のサービス水準を低下させることなく、しっかりと対応していかなければなりません。最近報道で言われておりましたが、本年４月より新制度に移行できる自治体は、全体の７％どまりと報告されておりました。熊本では４つの自治体だけみたいですが、逆に言うと県内でも４つの自治体は移行して新しい体制をつくっているということになります。今後、２年間の猶予期間が設けられていますが、玉名市もしっかりと対策をとって新制度への取り組みを明確化していき、きちんとしたサービスが受けられるようにしなくてはなりません。　そこで介護保険事業の今後の展望について質問いたします。　第５期介護保険事業計画は、本年度が最終年になっています。市町村における介護保険事業計画とは、介護給付の円滑な実施のため、保険者である市町村が給付分析やニーズ調査などにより、その地域の課題を把握し、住民や関係者の意見を踏まえて３年ごとに策定、実施するものでありますが、簡単に言うと、いわゆる玉名にどのような課題があって、それに対して玉名がどのような目的で事業を進めていくかの計画であります。本年度より新制度がスタートし、第６期の介護保険事業計画がスタートとなります。そのためにもしっかりと第５期の検証をして、課題等を抽出し、第６期介護保険事業計画を策定することが必要になってきます。国は、第６期介護保険事業計画では、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年、今から１０年先を見据えた計画と位置づけ、要介護状態となっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を掲げています。そこで質問いたします。　１．第５期介護保険事業計画の成果と課題について。２．高齢者のニーズ、社会資源の把握について。３．第６期介護保険事業計画について。４．地域包括ケアシステム構築の課題、実効性について。　以上４点質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員の介護保険事業についての御質問にお答えいたします。　まず最初に、第５期介護保険事業計画の成果と課題についてお答えをいたします。　第５期の介護保険事業計画では、いきいきと暮らせる福祉のまちづくりを基本理念とし、重点施策として１つ、健康づくり、介護予防の推進、２つ、皆で支えあい共に生きる地域づくりの推進、３つ、高齢者支援サービスの充実などに努めてまいりました。　１つ目の健康づくり、介護予防の推進では、要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者のための介護予防事業として、一般高齢者を対象とした一次予防では、行政区単位での通いの場を立ち上げ、現在では全行政区２５８地区の中で、約５０％の１３８地区でいきいきふれあい活動等のサロン活動が実施され、また、登録されたボランティアの協力により、幅広い充実した内容になっております。また、介護予防拠点整備事業を利用し、この３年間で６７カ所の身近な地域での介護予防事業ができる拠点を整備してまいりました。また、虚弱高齢者を対象とした２次予防事業では、市内３圏域で、４カ月１クルーのリハビリ筋力アップに集中した通称「特とく教室」を行なっております。　２つ目の皆で支えあい共に生きる地域づくりの推進では、認知症支援対策の充実として、認知症地域支援推進員を２名配置して、認知症サポーター養成講座や忘れ物相談、家族の集い等を開催いたしております。　３つ目の高齢者支援サービスの充実については、地域密着型介護老人福祉施設を１カ所開設し、また、小規模多機能型居宅介護事業所を１カ所整備して、在宅での介護ができるようなサービスの提供と待機者の軽減を図ってまいりました。　第５期介護保険事業計画の課題として、身近な地域での通いの場をふやしてきましたが、虚弱高齢者を対象とした２次予防事業を修了した体力レベルの方の通いの場が十分整備できておらず、このことは第６期介護保険事業計画の中で、生活支援、介護予防の体制整備を一番の重点施策として、不足するサービスをさらに把握し、さまざまなニーズに対応できる生活支援、介護予防サービスの創出に努めてまいりたいと考えております。　次に、高齢者のニーズ、社会資源の把握についてお答えいたします。　第５期の介護保険事業計画の策定に先立ち、本市における高齢者および介護保険居宅サービスの受給者の実態と、介護の今後の介護保険の福祉サービスに関する意見、要望等を把握し、計画の基礎資料とすることを目的に、計画策定年度の前年度に当たる平成２３年３月に玉名市高齢者福祉に関する実態調査を実施いたしております。市内在住の要介護認定者を除く６５歳以上の高齢者のうち、無作為に抽出した２,０００人及び居宅サービス受給者２,４５３人のうち、無作為に抽出した１,５００人、合わせて３,５００人を対象に、郵送による配布回収を行ない、約５４％の回収でございました。この調査におきまして、独居老人が１５.２％、夫婦２人世帯が３８.３％とその合計は半数を超えるなど、少子高齢化が進んでいる状況であることや、介護を受けている人の主な介護者は６５歳以上の高齢者が３５％を超え、そのうち７５歳以上の介護者が２０％を占めるなど、介護をする側にも高齢問題が明らかになっております。高齢者の元気づくりについて、関心のある活動や参加してみたい活動をお尋ねしたところ、公民館など身近な集会施設で実施されるふれあい活動や何でも相談できる窓口や気楽に立ち寄り知り合いなどと話ができるサロン的な場所の提供など多くの回答がございました。また、グラウンドゴルフやペタンク、ウォーキングなど屋外活動や介護予防活動の参加意欲の高さや生活習慣病の予防など、健康維持のための諸教室の参加などが関心の高い事業という分析結果も出ております。このように介護の必要性やその原因、治療中の疾患や介護サービスの利用状況など、さまざまな設問に回答いただき、適切な分析を行ないました。　以上のような結果を踏まえ、平成２４年度から２６年度までの第５期の事業計画につきましては、適切な運営に努め、おおむね順調に推移しているものと判断いたしております。　次に、第６期介護保険事業計画についての御質問にお答えいたします。　第６期介護保険事業計画につきましては、平成２７年度から２９年度までの３カ年を計画期間とし、玉名市高齢者福祉および介護保険運営協議会において、計４回の協議を重ね、委員の皆さまの熱心な御審議をいただき、今月末策定予定でございます。　第６期計画では、介護保険法の制度改正に合わせ、県の計画との整合性を図り、平均寿命の延伸や少子化の進行による若年人口の減少から、高齢社会を取り巻く状況が一段と深刻になると予想される中、団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年をしっかりと見据え、今後１０年間を中・長期的な視野に立った計画が重要であると考えております。本市における最上位計画であります第１次玉名市総合計画の中に、福祉に関する基本目標と掲げている「いきいきと暮らせる福祉のまちづくり」を第５期計画より基本理念として継承しており、人口や面積だけではなく、高齢者が住みなれた地域で安心して生活を継続できるよう北部、南部、西部と３つの日常生活圏を分け、その圏域ごとにおきまして生きがいのある自立した日常生活が送れることができるよう、医療、介護、予防などのサービスを継続的に提供する地域包括ケアシステムの構築、実現に向けて第５期計画から引き続き効果的な医療提供体制の確保など、関係機関と連携し、本格的な準備を進めていく必要があると考えております。　このような中、第６期計画に当たり６５歳以上の一般高齢者２,０００名、要支援から要介護３の認定を受けられている居宅サービス受給者１,５００名を対象に、高齢者福祉に関する実態調査を実施し、約６０％の方から回答をいただきました。具体的な取り組みとして、高齢者の日常生活を支える新たな仕組みとして、住民主体の取り組みを含めた、多様な主体による効果的かつ効率的なサービス体制の構築を図るとともに、これまでの高齢者福祉施策のさらなる推進と介護保険制度の円滑な運営を推進していくためのものとなります。　本市におきましても、今後高齢化社会はさらに進行していく中、高齢者のニーズ等総合的に把握し、適切な介護保険事業の運営に努めてまいりたいと考えております。　最後に、地域包括ケアシステム構築の課題、実効性についての御質問にお答えします。　地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域助け合いの仕組みとなります。今回の介護保険制度改正では、市町村の第６期介護保険事業計画で、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化などが求められております。玉名市では、平成２７年度から生活支援コーディネーター（地域支えあい推進員）を社会福祉協議会内に２名配置し、不足するサービスや担い手の創出、養成、活動する場の確保や多様な関係機関との情報共有や連携・協働による取り組みを推進するためのネットワーク協議会の設置など、地域包括ケアシステムの基礎をなす介護予防、日常生活支援総合事業への円滑な制度移行が行なうことができるよう、生活支援体制整備事業に着手する計画でございます。　医療介護の連携や認知症施策の推進、地域ケア会議の推進等については、包括支援センターや医師会と連携協議しながらシステム構築に努めていく予定です。また、地域包括ケアシステムは、おおむね３０分以内に必要なサービスが提供される生活圏域を単位として想定しており、その地域包括ケアを進めていく中核的機関として、地域包括支援センターが位置づけられております。玉名市は地域包括支援センターを平成２５年度から社会福祉協議会に一本化し委託しており、現在、玉名市福祉センター、岱明ふれあい健康センター、横島総合保健福祉センターに職員を配置しておりますが、平成２７年度からは、天水ふれあい館にも職員を配置し、各自治区に包括支援センターの相談窓口を設置いたします。今後は、平成２７年度から実施する生活支援体制整備事業を通して、中学校区におけるネットワーク協議会の設置に努め、高齢者の実態や不足するサービスをさらに把握し、さまざまなニーズに対応できる生活支援、介護予防サービスの創出に努めてまいります。

　さらに、地域包括ケアシステムの根本には、在宅生活を選択することの意味を本人、家族が理解し、そのための心構え、意識を持つことが重要となってきます。また、介護保険法第４条において、国民の努力及び義務に示されているように、国民はみずから要介護状態にならないための予防やその有する能力の維持向上に努めることが求められており、今後市民の皆さまへのセルフケアの重要性の普及啓発を行ない、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　第５期介護保険事業計画では、玉名の２５８地区中、半数の１３８区でいきいきふれあい活動など実施されて、ある程度の効果があっているとのことですが、私自身も実際公民館で行なわれているこの活動に、薬の勉強会みたいなやつで参加させてもらったんですけど、やっぱり高齢者の方々もそこに集まることによって、いろいろ話されてて、だれが来てなかった。「だれだれさんは今日来てないね」みたいな、見守りみたいな感じにもなると思うんで、やっぱり地区、地区でやっていくというのはやっぱり生きがいにもなると思っていいと思うんで、まだ５０％ぐらいということなんで、もっともっとこれを活発に行なっていっていただきたいと思います。　いろいろなニーズ調査をされて、第５期介護保険のあとにもニーズ調査をされて、第６期の介護保険事業計画を立てられるわけですけど、そのニーズ調査をされて、いろいろ資料が集まってきて、どの地域にどんな課題があって、玉名市としてどのようなニーズが求められているとか、その高齢者の世帯状況とか、買い物難民がいるとか、なんか具体的なこの地域は、この地域はというような何かそういうのはニーズ調査で見えてきたりはしているんですかね。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　ニーズ調査につきましては、アンケート調査が地区を限定しておりません関係で、全体としての把握でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　一応、玉名市も１市３町合併して、やっぱり地域性もあると思うんで、それを地域別に分析していくような形をとると、また新たな課題が見えてきたりするのかもしれないんで、もし今後また調査とかすることがあったらそういう地域性もわかるような調べ方をしていただけるともっといいかなと思います。　第６期の計画は今月末に策定されるということですが、第６期は地域包括ケアシステムをいかにつくっていくかということに向かっていくと思うんですけど、平成２７年度から、生活支援コーディネーターを社会福祉協議会内に２名配置されるとのことですが、その２名の方は、やはり地域の課題とか把握や社会資源の発掘など、より専門性の必要になる人を配置することが必要になってくると思いますけど、玉名市としては今のところどのような方を配置される予定ですか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　平成２７年から社会福祉協議会のほうに生活支援コーディネーター、一応、２名配置をする予定でございますけども、生活支援コーディネーターは高齢者の生活支援、介護サービスの体制整備を推進することを目的として、地域における生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネートをする役割でございます。コーディネーターの資格要件につきましては、今、国は地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のあるもの、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者としております。さらに特定の要件の定めはございませんが、市民活動への理解があり、多用な理念を持つ地域サービスの提供者と連絡調整ができる立場にあって、国や県、都道府県が実施する研修をしたものが望ましい。また、公平中立的な視点を有することが適当というような指針を出しております。　玉名市におきましては、先ほど申し上げましたように２７年度から２名のコーディネーターを配置する予定ですが、社会福祉協議会への委託の仕様書の中に、先ほど申し上げましたような要項を盛り込みたいと思っておりますし、職務を遂行できる者として、市民活動に携わった経験のある方が望ましいと考えております。　また、コーディネーターの養成講座というのが、２６年は国が始められました。県のほうも２７年からコーディネーターの養成講座が始まります。養成研修を受けつつ、その専門性を学び、地域で実践体験を重ねていくコーディネーター機能を高めて、市民にあった多様化するサービスの提供や地域福祉や市民活動に熱心に取り組んでもらうというような人材を選考していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり専門性とか、玉名市に活動されてる方とか、玉名市のことを今後よくしていきたいというような人をぜひとも配置されるように要望したいと思います。　その生活支援コーディネーターを２名配置されて、その生活支援体制整備事業を実施していくとのことですけど、具体的にどういう事業をされていくとか、今の段階でありますかね。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　生活支援コーディネーターの業務としてでございますけども、関係機関とのネットワーク化を図るために設置しますけども、最終的にはその協議体というのをつくりたいというふうに思っております。まずは、地域でのネットワークというのが第一歩でございまして、元気な高齢者の方を初め、地域が、住民が担い手として参加する住民主体の活動やＮＰＯ、社会福祉法人、それから支援組織、協同組合、民間企業、シルバー人材センターなどの各関係機関と、顔の見える関係づくりをまずしていただきたいと思っております。その後関係づくりができたあとに、関係機関との定期的な情報共有、連携強化の場として、地域において生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けた協議体を設置するというふうなそういう形で計画をもっていきたいというふうに考えております。それらを通して、地域の高齢者支援のニーズと資源の状況を把握しながら、生活支援の担い手のボランティア養成や不足するサービスの創出を行ない、生活支援、介護予防のサービス提供の体制を図っていきたいと思っております。最終的には、玉名市全域を、今回のは全域を統括するような協議会のほかに、最終的にはそれを細やかに各細分化した形での、地域の実情に応じたその下部の協議会もつくっていくような形で考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりその新制度になって、やっぱり市町村に移行されて、やっぱり市の力量というのが問われてくると思うので、玉名市には民間でもいろいろ事業をやられているところもあるんで、民と官が一緒になって本当にいい介護が受けれるような体制をつくっていっていただきたいと思います。　平成２５年度より、地域包括支援センターを玉名市は一本化されましたが、大体、地域、地域に置くものだと思うんですけど、一本化したメリットみたいなものは何かありましたでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　平成１８年度の介護保険の改正によりまして、本市では生活圏域を北部、西部、南部、３つの圏域に分けております。それぞれ地域包括支援センターを設置してスタートいたしました。地域包括ケアシステムを全市的に推進することを目的に平成２５年度に社会福祉協議会のほうへ一本化ということでしております。高齢者の相談窓口等がサービスの低下にならないよう、地域包括支援センターに支所という形で、先ほど申しました３カ所を置き、それぞれ生活圏域の情報を統括するような形での対応でございます。先ほど申し上げましたように、２７年度、来年度からは天水のほうにも支所を、窓口的な支所を設けるというような形で考えております。　包括支援センターを一本化したメリットということでございますけども、地域包括支援センター、地域包括ケアシステムをしていく上の中心的な機関であります相談事業、訪問事業、介護予防事業、認知症の支援事業など、実施推進していく上で職員からの連絡、連携、情報の共有が、今現在、一本化したことによって図られております。また、同施設内にある社会福祉協議会と社会福祉活動を推進する上で、非常に密な関係でございます。そういう点でも連携が図られるというメリットがございます。平成２７年度の玉名市社会福祉協議会に配置します先ほど申し上げました生活支援コーディネーター、この連携も地域ケア会議の強化、将来設置される認知症の初期集中支援チームなど、市全体で推進していく必要がございますのでメリットはあったと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　玉名市で今一本化されて、玉名を大きく３つに分けて、それぞれ窓口を設置して、２７年度より天水に設置して４カ所になるとのことですけど、結局やっぱり一本化しても、窓口が結局４つつくるんだったら、地域、地域のことをよく知ってるところにお任せするというのがやっぱりもっとよりよい体制ができる可能性もあると思うんです。地域包括ケアシステムは、先ほど言われたように大体３０分以内の単位で国はつくっていこうという方向なんですけど、その３０分以内というのが大体、国が定めているのが中学校単位でしたらどうかというような感じで進められているんですけど、今、玉名は３つに分けられているということなんですけど、中学校単位となると、玉名だとしたら６つぐらいに分けたほうが、結局、いい包括ケアシステムの構築ができるのではないかと思うんですけど、その日常生活圏域の見直しというか、６つぐらいに分けていこうというような方向性ではなくて、やっぱり玉名市はその４つで、２７年度からやっていこうという形なんでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　今現在、３つの地域、先ほど申し上げました北部、西部、南部、３つの地域での生活圏域を設定いたしております。この生活圏域につきましては、今度の第６期の計画も、計画は一緒でございます。生活圏域としては３カ所、ただ、窓口を設けるということでございます。もうこの圏域、３圏域に設定しましたのが、第３期の計画のときに、国より高齢者の生活の継続性、介護資源の地域格差の是正、介護資源の拡充するために、人口で２万人から３万人というような位置圏域、というような仕様がございまして、それをもとに３圏域に設定したところです。その後、先ほど議員が申し上げられましたサービスの提供が３０分でできるというような中学校単位を望ましいというような方向も出ました。でも、人口や面積だけでなく、今度は高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるように、保健福祉や医療関係、そういう施設の等を勘案しますと、なかなか細分化した場合に提供ができないような実態もございまして、３つの圏域での考え方を第６期も引き継ぐというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　玉名市としては、今部長が言われた考えで３つに分けて、今後も進められるということなんですけど、やはり２７年度４月から新しい制度がスタートして、玉名市としてのやっぱり力量が問われるということになると思うんで、いろいろ進められていく中で、今後２年間猶予あるんですが、本当にいい制度ができるようにしっかり今後も取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、集団フッ化物洗口について質問いたします。　この件に関しては、昨年の９月議会でも質問させていただきましたが、現在モデル校での実施を経て、平成２７年度より全小学校で実施する方向で進められているので、再度質問させていただきました。　人が生活していく上で、歯、口腔の健康は口から食べる喜び、話す楽しみを保つ上で重要であり、全身の健康保持増進に重要な役割を果たしています。また、近年では、歯や口腔の状態は、糖尿病や循環器疾患などとの密接な関係性が注目されており、歯、口腔の健康づくりの推進に向けた新たな取り組みが求められています。各自治体において８０歳になっても自分の歯を２０本以上保つ、８０２０運動を目標に乳幼児期から高齢期まで生涯を通じた歯科保健医療対策の推進が図られています。これを受け、歯科予防の一貫としてフッ素を用いたフッ化物洗口が推進されています。　フッ化物洗口とは、劇薬を用いてうがいをして虫歯を予防する行為でありますが、しかし最近ではフッ化物洗口の予防効果、安全性においては賛否両論さまざまな意見があり、世界的にも社会問題となっている公共施策であります。また、学校現場には教師らの負担増になるとの懸念があるほか、保護者らにも有効性や安全性を疑問視する声があります。医薬品を用いた医療行為を教育の場である学校において、しかも集団で実施することに対しては本当に必要性があるのか疑問があります。そこで９月議会と重なる点もございますが、集団フッ化物洗口について質問させていただきます。　１．玉名市における歯科保健の現状。２．平成２７年度におけるフッ化物洗口の導入、予算について。３．モデル校での課題、問題点について。４．フッ化物洗口の虫歯予防効果、安全性について。５．学校における集団での実施について。　以上、５点質問いたします。答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員のフッ化物洗口についての御質問にお答えを申し上げます。　まず、玉名市における歯科保健の現状についてでございますが、まず、乳幼児期におきましては、乳幼児健診時の歯科検診と歯科保健指導を実施をいたしております。平成２２年度までの傾向として、１歳６カ月時で虫歯がある子どもの率は、全国や県平均よりも少なく１％前後でしたが、３歳児で虫歯がある子どもの率は、全国や県平均より多く約３０％となっております。そこで健診の場やよい歯の広場、食育フェア等で保護者への歯科保健指導を実施いたしましたところ、平成２４年度には３歳児で虫歯がある子どもの率は、全国や県平均より少なくなり１７.７％で県下では上位４位となりました。また、各保育園、幼稚園、小学校での集団の取り組みとしては、熊本県で平成２２年に制定された熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例に基づき、平成２６年度からフッ化物洗口事業に重点的に取り組み、平成２７年度には全保育園、幼稚園、全小学校実施の予定で虫歯予防を推進しているところであります。学童期におきましては、１２歳児の虫歯有病者率の推移を他の地域と比較してみますと、２１年度玉名市４２.５％で少ないほうから４位でした。２５年度になると玉名市は３６.９％で、県平均４６.８％を下回り県下で１０位となっております。これらからもわかりますように、本市は学校現場関係者の御努力により、県下４５市町村で虫歯の有病者率は県平均よりも少なく、市内の虫歯有病者率は年々減少いたしておりますが、県下での順位を見てみますと２１年度、２２年度が４位、２３年度、２４年度は７位、２５年度は１０位と段々下位に位置している状況にあります。また、本市の国保医療費を見てみますと、平成２５年５月分の医療費でございますけども、０歳から９歳までの医療費の病気別順位では、入院外では虫歯が２位、それから入院と合わせても３位となっております。０歳から７４歳でも歯科消化器の関係疾患が入院外でも１位、入院と合わせた全体でも３位と上位を占めている状況でございます。　このような状況を背景に、本市の健康づくりの最上位の検討機関であります健康づくり推進協議会でもフッ化物洗口事業の実施について、全会一致で推進するよう決議されておりますし、有明地域歯科保健連絡協議会においても、フッ化物洗口推進事業が強力に推進されるよう示されたところでございます。　それから次に、平成２７年度におけるフッ化物洗口導入の予算についてお答えします。　本市におけるフッ化物洗口事業につきましては、平成２６年度から重点的に各保育園、幼稚園や小学校へ取り組みの働きかけを行ない、幾つかの保育園や幼稚園で先進的に取り組まれ、また、小学校では２つのモデル校で実施されております。２７年度におきましては、市内の全保育園、幼稚園、全小学校実施の予定で、市内の子供たちの虫歯予防を推進していく方針でございます。この取り組みには、子どもの虫歯予防だけでなく、将来この子供たちが成人し、高齢者になったときに、歯や口腔疾患、消化器疾患の影響が少しでも予防でき、食べる楽しみや栄養状態の改善などの効果も示されており、多くの市民の健康づくりにつながるものと確信し、導入してまいりたいと考えております。　また、平成２７年度の予算につきましては、消耗品費としてフッ化物洗口剤や紙コップ、ポリボトルなどを全園、全校実施の予定で、２５５万４,０００円、それと乳幼児健診や乳児相談、総合的な歯科保健事業充実の目的で、歯科衛生士１人分１１３万４,０００円を計上いたしているところでございます。このうち、県から対象経費の２分の１、１６８万円が補助金として交付されるものでございます。　それからフッ化物洗口の虫歯予防効果、安全性についてお答えを申し上げます。　フッ化物利用による虫歯予防については、既に多くの研究者や研究機関が長年にわたってあらゆる面から確認を行ない、安全かつ有効であるとの結論が出ております。これらの結果を踏まえ、ＷＨＯ世界保健機構、ＦＤＩ国際歯科連盟を初め、国、日本医師会、日本口腔衛生学会など、内外の専門機関、専門団体が一致してフッ化物利用の有効性と安全性を認め、その積極的な活用を推奨しております。特に昭和６０年ＷＨＯは先進国のほとんどが水道水にフッ化物を入れて虫歯予防対策を推進しているのに対し、日本の歯科保健医療に対し、最も重要な取り組みであるフッ化物の利用が欠けていると評しています。また、フッ化物洗口の予防効果については、うがいができる４歳児から永久歯が生えそろう中学生まで行なえば、フッ化物洗口をしない場合と比べ虫歯を半分以下に減らせることがわかっております。平成２５年の新潟県の小学校６年生の調査では、約３分の１に減った報告がございます。玉東町では保育所が平成７年から、小学校が平成１９年からフッ化物洗口を実施し、１２歳の１人平均虫歯数が、開始前の平成７年は３.８８本だったのが、フッ化物洗口後の平成２４年には０.２６本に減少をいたしております。新潟県の小学校では、昭和４５年からフッ化物洗口に取り組まれ、その成果が波及し、新潟県内に急速に広まり、４０年以上もの間継続して取り組まれた結果、１２歳児の１人平均虫歯数が、平成１２年度以降連続して、全国一虫歯の少ない県ということになっております。新潟県の取り組みは全国に広がり、隣の佐賀県ではすべての小学校で取り組まれるようになりました。また、大人になってからもその予防効果は持続します。保育所、幼稚園、小学校でのフッ化物洗口による虫歯予防効果は、洗口終了後も後々まで持続することが平成１６年日本口腔衛生学会において報告をされております。これは新潟における調査で、保育所から中学校卒業までフッ化物洗口を行なった人は、３０歳になったときに、フッ化物洗口をしなかった人に比べ、虫歯の本数は約３分の１で失った歯はほとんどなかったというような報告がなされております。この調査研究は現在でも有効な報告として評価されております。また、安全性について追加をいたしますと、我が国において新潟県が４０年前から取り組み、佐賀県は１０年前から全小学校で実施している中で、事故の報告は１件もないということからも安心して取り組めるものと御理解いただけるものと思います。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　北本議員御質問の中の本年度フッ化物洗口を実施したモデル小学校の課題、問題点についてお答えをいたします。　まず、フッ化物洗口実施の状況や成果について２点お知らせをさせていただきます。　１点目は、当初学校側には心配もありましたが、回を重ねる中で職員やボランティアが一連の準備や指示になれてきて、短時間での実施が可能になりました。導入時は職員の負担増という点において懸念される向きがありましたが、洗口液づくりや各学級用の容器への分注にかかる時間が実施当初に比べて５分から１０分程度短縮されております。子供たちや先生方の動きにも無駄がなくなり、スムーズな実施ができております。　２点目は、虫歯予防への児童、職員の意識が高まる点でございます。導入前にうがいの練習を行ないました際、歯と歯の間の食べ物が吐き出したうがい液に出てきて驚いた児童もいたということも聞いております。改めて口の中を清潔に保ち、歯を守ることの大切さを知る機会にもなったと感じております。現在、横島小学校では９６％、豊水小学校では９０％の児童が実施をしております。また、フッ化物洗口を希望しない児童へ、水うがいなどの配慮も十分なされているところでございます。　次に、フッ化物洗口実施の課題や方向性についてお答えいたします。　１点目は、学校の実情に合わせて最善のやり方を工夫する必要があるという点です。現在、モデル校である横島小学校は、各学級で行なっており、豊水小学校は多目的ホールで一斉にという形態で実施を行なっております。また、職員の実施にかかる役割分担も、学校規模や職員の人数によって、安全でより効率的な方法を考える必要がございます。フッ化物洗口の時間帯をどこに位置づけるのかも各学校の日課表によって異なってまいります。現在、モデル校である横島小学校は業間の時間、２校時と３校時の間に各学級で、豊水小学校は始業時に実施しております。各学校の地域人材の活用を図る上でも実施の時間帯も含めた日課の工夫が必要となるとのことでした。　２点目は、２７年度からの全小学校一斉実施に向け、より多くの保護者の御理解と御協力を得られるよう、学校側と連携して説明を実施しているところです。教育委員会としましても、多くの保護者の御参加を得て、先行実施校の事例等を示しながら説明を行ない、フッ化物洗口への協力依頼をしてまいりたいと考えております。また、ただいま保健部局と協力して、保護者向けのフッ化物洗口の実施についてわかりやすい説明文書も作成しているところでございます。　次に、学校における集団での実施についてお答えをいたします。　９月議会で北本議員にお答えしましたとおり、玉名市の小学校では依然３割の児童が虫歯を保有している状況にあります。保有率には個人差があり、全く虫歯のない児童もいれば、１人で何本もの虫歯を保有している児童もいるというのが現状でございます。議員もお話されていたように、家庭で洗口を行なうことが一番理想ではありますが、すべの家庭がうがい液を購入し、定期的かつ確実にうがいを実施することは、現在の社会状況を考えますと、現実的には困難な面が多いのではないかと考えます。一方、学校における集団での実施は、行政が予算を組み、家庭には負担のない形で行なうことができます。集団で定期的に虫歯予防のためのうがいを行なうことで、将来にわたる歯科衛生に係る意識を高め、その具体的な習慣化、定着化を図ることができます。このことによって、ひいてはすべての子どもの虫歯予防を確実に進めることができる確かな一歩になるものと考えております。事前に保護者への説明会を行ない、希望調査を行なったあとで実施しますので、決して全家庭の児童に強制するものではありません。集団で行なうことで、子ども自身の自分の健康は自分で守るという意識づけを行ない、家庭にも関心を高めていただき、連携、協力の上で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。　答弁でもありましたように、虫歯の数はどんどん減ってきている状況であります。答弁のときは虫歯有病率をパーセントでいわれたんでちょっとわかりにくかったんで、それ以外に大体虫歯の評価するとき、１人当たりの平均虫歯数で言ったりもするんで、ちょっとそっちのほうで説明、こっちから言わせていただきたいと思うんですけど、玉名市は平成２４年、１２歳児、１２歳児だから小学校６年生ぐらいですね、１２歳児の１人当たり平均虫歯数が０.７７本で、かなりいい状況でした。これよりもう下がらないかなと思ってたんですけど、最新の新しいのが出て、平成２５年玉名市は１人当たり平均虫歯数、さらに下がって０.６２本まで下がりました。これはかなりいい状況です。平成２７年度より、保育園、小学校で全部で導入されるとのことですが、そもそも学校で集団でやろうというのが間違っているとは思いますが、虫歯対策として国が、国がですね、方針として虫歯を減らそうと今、目標値を１本以下に定めて進められています。それはわかります。熊本県も平成２５年の値だと、１２歳児１人当たり、熊本県の平均が今、１.４本なんで、全国平均１.０５本を上回っているんで、熊本県として進めていこうというのもわかります。玉名市は、国の目標１本以下です。今、玉名市の現状として０.６２本まで下がりました。ここまで下がったけど、国がやれというから、県が推進するから、玉名市も薬を使って予防しますということだったら、玉名市でいろいろ議論している地方分権の意味がないような気がするんですけど、この玉名市の現状を見た上でもやっぱり導入する必要があると思いますか。普通だったら、この玉名市の現状を見たら、玉名は今、薬使わないで大丈夫、今は導入しないで大丈夫と判断するのが普通なような気がするんですけど、どうでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　今、北本議員が１２歳児の１人平均の虫歯本数のたとえでおっしゃいましたとおり、玉名市１本以下でございます。先ほど例に出された２５年度０.８８本、県が１.４４本、全国が１.０５本というような数字で、確かに１本を下回っている状況ではございます。ただ、この虫歯を予防することが先ほど答弁でも申し上げましたように、将来にわたっての歯の健康を守る。また医療費の抑制にもつながる、いろんなメリットがございます。隣の玉東町さんがそれを進められて、玉名市以下にずっとなられて、県下でもいつも１位とか２位とかいうような状況で進められております。この先進県は先ほど言いましたように、新潟県、全国レベルのトップ。佐賀県がこれを追随される形でスタートされておりますので、必要な施策かと思って実施をさせてもらうように、今回提案をいたしております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　普通だったら、現状いいなら薬使わないでいいというのが普通なような気がします。答弁でもありましたように、フッ化物洗口の議論になると必ずといっていいほど、行政の方の説明だと新潟県の話が出てきます。新潟県では昭和４５年よりフッ化物洗口が実施され、４０年以上実施されています。１２歳児の１人当たりの平均虫歯数も１０年以上全国１位だからです。先ほどの説明でもありましたけど、新潟県がフッ化物洗口をしているから虫歯数が少ないかのような話をされるので、私なりに新潟どれぐらいしてるんだろうて調べたんですけど、平成２６年の新潟県の資料によると、平成２４年の新潟県での小学生のフッ化物洗口の実施率は、どれくらいだと思われますか。数字的なことなので、わからないならわからないでいいんで、どれくらいだと思われますか。　調べたんですけど、小学生の実施率は、あれだけ言われるので１００％ぐらいあると思ったんです。調べたら実施率、小学生全体の人数でしている人をすると４９.３％となっており、半数程度というのが現状です。九州で言うと、先ほど出てきましたけど佐賀県が約１００％実施されています。そこで平成２５年の熊本県が出している歯科保健の現状で、玉名市何本と書いてあるので、これを見て、玉名市とこの２件を比較してみたんですけど、小学生のフッ化物洗口率約５０％実施の新潟県は１人当たりの平均虫歯数０.６本で全国１位、１００％実施の佐賀県は０.８本１人当たり、０％実施の玉名市はこっちに書いてある値だと、０.６２本となっており、何ら差はないです。もう１回繰り返します。５０％実施の新潟県が０.６本、１００％実施の佐賀県が０.８本、０％実施の玉名市が０.６２本。この結果だけ見ると、本当に小学校で集団的に実施されるフッ化物洗口に効果があるのか疑問に感じないですか。教育部長でもいいですけど。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいま、北本議員のほうで虫歯保有本数がいいのにということでございますが、先ほども答弁の中で申しましたが３割の子供たちが虫歯を持っているということで、１人当たりの保有数は少ないんですけど、相当その保有数に差があるというような現状もあります。そして、これは虫歯の処理率なんですけど、小学校６年から中３までの虫歯の処理率は６４％を超えて良好なんですけど、３歳から小５までの処理率は６０％以下で、県平均を下回っております。特にこの３歳から小５までの時期は、永久歯に生え変わる大切な時期でもあり、虫歯予防の必要性、歯の健康の大切さ、これらを指導する必要があると教育委員会では考えております。　それと、虫歯の要因として、歯の質、食べ物、細菌の３つがあると言われております。この３つの要因に対応するためにもフッ化物の応用、それから食品の摂取の制限、それと歯磨きの励行、この３つの予防法を組み合わせることで、健康な歯が維持できるというふうなとらえ方をしております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　疑問にある感じかどうかを質問したんですけど、やっぱり普通だったら疑問に感じると思うんですけど、県の職員の方も説明に来られたときに、玉名市は遅れているからいち早く導入しないといけないと言われますけど、むしろ玉名市は歯科保健の先進地だと思いますよ。薬を使わないでここまで減らせるんだぞという結果を出してる、すばらしいと思いませんか。全国１位と比較しても何ら遜色もない玉名市が、これだけの結果を出してるのに、普通だったらここで予算かけて、薬使って、学校で集団的に予防していこうというような教育委員会の考えにはならないんじゃないかなと思います。　そこで先ほど言いましたけど、５０％実施の新潟県がなぜ、全国１位を取れてるのかなと、私なりに分析したんですけど、フッ化物洗口は５０％程度の実施ですけど、それ以外の小学校における歯科保健教育にも力を入れておられており、小学校における歯科保健指導の実施率はほぼ１００％、玉名市もこれはほぼ１００％だと思うんですけど、それ以外に歯こう染色剤、皆さん歯医者でされたことあると思いますけど、ピンク色に染めて、ここが磨けてないというやつなんですけど、歯こう染色剤を用いた歯磨き評価を小学校で９５％以上されていて、そのほかにデンタルフロス、いわゆる歯間ブラシですね、歯間ブラシを用いた歯磨き指導を小学校で約８０％実施されてるなど、さまざまな取り組みをされています。ある調査によると、歯ブラシのみでの歯こう除去率を調べてみると６０％しか汚れが取れてないのに対して、歯ブラシプラス歯間ブラシ、デンタルフロスを用いて除去すると、約８０％、２０％汚れを除去できるという報告もあります。やはり新潟県が１０年以上連続で、その１２歳児平均１人当たり虫歯数が全国１位になっているというのは、こういう取り組みがあってのことだと思います。玉名市においてはこういう歯こう染色剤を用いた歯磨き指導や歯間ブラシを用いた歯磨き指導など小学校とかで実施されてるのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　お答えいたします。　歯間ブラシについての指導は小学校で行なわれているかどうかについてはわかりません。ただ、歯磨き指導そういったものについては、ほとんどすべての学校で実施しております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりこういう歯間ブラシを用いたりとか、やっぱり薬を使わないでもやることなんてたくさんあると思うんで、そういうことに力を入れていくともっといい状態になるんじゃないかなと思います。　やはりフッ化物事業の主体は市町村行政であり、最終的な導入においては、玉名市で判断することになります。将来子供たちのために、また、学校現場で働かれている教職員のためにも、メリット、デメリット考えた上で進めていかなければいけないと思いますけど、新潟は昭和４５年から開始して、４０年以上たっても５０％ぐらいの導入率です。玉名市はまだモデル校で１月ぐらいからされて、まだ２カ月程度しかたっていないのに、しっかり検証できたとは言えないと思うんですけど、いきなりこれで全校導入するというのは早すぎるとは思いませんか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　もう何度も繰り返しになるかと思いますが、他県の事例等も勘案して、県のほうもこの実施を進めるということでございますので、玉名市としてもまずモデル事業をしまして、来年度から実施と。実施につきましては、各学校の説明、それから保護者への説明もしながら進めていくこととしておりますので、計画としてはそのように進めたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　導入されるお考えはなかなか変わらないようなんで、やっぱりその本当にフッ化物洗口で虫歯が減っているかどうか、やっぱり検証するのはなかなか難しい状況があると思います。そこでしっかり検証がやっぱりされてないのを市が、行政が、教育委員会がやっぱり教育の場である学校に導入していくというのがやっぱりしないほうがいいんじゃないかなという思いがあります。しっかり検証がされないというのもあれなんですけど、学校で薬を使われるということなんで、薬を使うに当たって、使われる薬には添付文書がついてるんですけど、添付文書などはお読みにはなりました。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　直接は読んでおりません。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やっぱり薬を使うんだから一応、添付文書というのはやっぱり薬の説明書みたいなもんなんで、効果とかいろいろ書かれているんで、ぜひ読んでいただきたいと思うんですけど、ここでちょっと今回使われるフッ化物洗口剤の添付文書と皆さんもよく使われたことがある風邪の予防で使われるうがい薬の添付文書をちょっと比較したいと思うんですけど、効能・効果とか、いろいろ書かれてます。最初、普通の風邪薬、市販でも買える風邪薬のうがい薬のところに、臨床成績の欄というのがあるんですけど、そこでは公正に比較して、これぐらい効果があったというのを書いてあるんですけど、風邪の予防のほうでは、臨床効果の有効率は３８９例中３４２例、８７.９％を示したと、これだけ使ってこれだけの人が予防できたというのが出てますということです。そのフッ化物洗口液、使われるフッ化物洗口液のほうの臨床試験の欄を見てみると、「０.０５から０.１％フッ化ナトリウム溶液の毎日法又は０.２％フッ化ナトリウム溶液の週１回法に関する臨床試験は実施されていない」となっております。公平に見たときに、やっぱりこの薬が本当に効いてるか、効いてないか虫歯に対する要因がありすぎて、評価できないんだと、なかなか難しいんだと思います。ほかの欄を見てみると、もう１個副作用の欄があるんですけど、その風邪の予防のうがい薬のほうだと、「１,１６６例中、副作用の発現は１１で、０.９４％であり、その内容は、吐き気４例、口腔内刺激３例、その他」もろもろみたいな、０.１％以下でも書いてあります。フッ化物洗口のほうの副作用の欄を見てみると、「本剤は使用成績調査等、副作用の発現頻度が明確となる調査を実施していない」と書かれています。臨床試験は実施していません、副作用の調査も実施していませんと、薬の説明書に書いてあるのに、市がですよ、行政がですよ、安全です、効果がありますと言い切っていいのか、疑問に感じるところがあるんですけど、そこに対して何か意見はあられないんですかね。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　今、北本議員のほうから臨床検査と副作用の件ございましたけども、フッ化ナトリウムの洗口剤は、医薬用医療品、ミラノールで４６年、オラブリスで１７年、今、長年使用されており、これまでの副作用の報告はございません。このため製薬会社では発現頻度の調査は実施しておらず、当該添付書には国の指導に従ってそういう形になっております。また、既に承認された医薬品については、再評価制度があり、その評価においてフッ化ナトリウム洗口剤の安全性、有効性は評価され確立しております。臨床検査についても、０.０５％から０.１％のフッ化ナトリウム溶液毎日法、また、０.２％のフッ化ナトリウム溶液週１回法の有効性や安全性については、既にＷＨＯや厚生労働省を初め、世界１５０を超える医学、歯学、保健専門機関によって合意がされております。また幾多の文献においても証明されております。このため既に有効性が確立されている週１回法の用法、用量の追加を製薬会社が厚生労働省に申請する際にも臨床試験を実施する必要がなかったと、そういうことでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　世界的にも勧められているとのことでしたけど、ＷＨＯが１９７０年代ごろから確かに勧められました。１９９４年に６歳未満はしないほうがいいというレポートを出されて、そのあと１９９９年にユニセフが飲料水中のフッ素の安全性について懸念を表すレポートを公表し、そのあと、２００２年にベルギーなどがフッ素のサプリメントを販売中止にしたり、フランスもフッ素のリスクの高さを考慮して、フッ化ナトリウムを含む製品を市場から撤去する措置をとりました。また、アメリカでも６歳以下のフッ素洗口はリスクが効果を上回るとして推奨していません。最近で言うとオーストラリアのある州が強制的なフッ素化を中止し、２０１４年にはイスラエルがフッ素化中止を発表しています。世界的には最近、こういう水道水への添加はもちろんですが、フッ化物洗口自体も疑問視されている流れになっているとは思いますが、この世界的流れと日本は逆行していっているようには感じませんか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　国のほう、今おっしゃいましたのは、水道水に既にフッ化物が入っているところで、それに加えてフッ化物洗口をするという形での問題だと思います。日本においては、水道水、玉名市においてもフッ化物は入っておりませんし、そういう問題はないと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。

◆１番（北本将幸君）　この世界的にも２０００年以降にこうやってだんだん、だんだんやらないほうがいいんじゃないかというような、最近そういう傾向にあるのは事実なんで、世界的流れも視野を広げてみながらするのも必要だと思います。　今、世界の話をしましたけど、日本においても２０１１年日本弁護士連合会が集団フッ素洗口塗布の中止を求める意見書を国に提出しており、２０１４年に日本消費者連盟が子どもの健康を第一に考え、虫歯予防として学校等で強制的なフッ素洗口等を推進しないように求める意見書を出しています。国外じゃなくて、国内になっても２０１１年、２０１４年と本当に最近です。最近に危険が言われ始めていることに関しては、何かありませんか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　日本弁護士会から出されております集団フッ化洗口塗布の中止を求める意見書についての市の考えということでございますけども、フッ化物を使った虫歯予防については、もう既に多くの国で５０年以上という実績がございます。御質問の日本弁護士会からの意見書については、既に日本歯科医師会、日本学校歯科医師会、日本小児歯科医師会、それから日本障がい者歯科学会及び日本口腔衛生学会等の専門機関により、学校、園におけるフッ化物洗口等、フッ化物利用におけるう蝕予防法の安全性及び有効性を一致して支持する旨の見解が示されており、この見解について日本弁護士会からは意見は一切出されておりません。市としても日本歯科医師会の見解と同様に考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　何回も同じようになるんですけど、別に玉名の現状が悪いならいいと思います。薬使っても。全国１位と比較しても悪くないんで、世界的にも、国内でもそう言われてるんで、使わなくてもいいんじゃないというのを、しかも学校でですね、学校で使わないでいいんじゃないというのを言いたいんですけど、現在、国の医療費は３９兆円を超えるまでになっており、年々増加傾向にあります。玉名市においても国民健康保険財政は赤字となっており、このまま医療費が増加してしまうと本当に必要なときに、必要な医療が受けられなくなっていくと思います。３９兆円までなって、ここ１０年で９兆円ぐらい伸びたと言われてるんですけど、そのうちの３兆円ぐらいが、伸びの３兆円ぐらいが薬代がふえたという、いかにも薬を多く使うようになっている時代です。一人一人がいかに健康に生きていけるかをしっかりと考えなければいけない時代だと思います。やはり現代は、その薬を使うことに対して、ちょっとなんか、軽く感じているというか、簡単に使ってしまうような傾向があるような気がします。糖尿病で言うと、血糖値が高いならまずは食事を見直したり、運動をするなりして、それで下がれば薬飲まなくてもいいし、血圧、コレステロールとかが高かったら外食を控えたりとか、そういう生活習慣を改善して、それでもだめなら薬を飲もうというのが普通だと思うんですけど、そんなときに、玉名の子供たちがしっかり歯磨きをして、全国トップクラスの状況なのに、ここにきて大人である私たちがいきなり薬を使って予防しましょうと言うのが、学校現場で行なうべき教育ではないと思います。自分の歯は自分で守るという意識をつけさせるとのことですが、薬物に頼る行為を学校で指導すること自体に問題があると思います。薬に頼ってみずからの健康を守ることが小学校で行なう教育と言えるのでしょうか。　せっかく今、歯磨き頑張っている子供たちが導入したら、薬を使ってるから歯磨きしなくても大丈夫と思ってしまうかもしれないです。教育機関は、歯と口の健康づくりを通して、基本的生活習慣のさらなる定着、健康づくりの環境整備等を行ない、しっかりとしたブラッシング、その手段、方法など教育することに力を注ぐべきではないでしょうか。しかも、教職員組合が学校における集団フッ化物洗口実施に反対する特別決議を出しているようですが、現場の意見などはお聞きになっているのでしょうか。先生たちも反対しているような行為を導入するべきではないのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　現場の声につきましては、担当等が説明会等におきまして、聞き取っております。その中の理由の中に、先ほどから出ている負担感というものも非常に強く言われております、主張の中にですね。負担感というものにつきましては、学校が組織として取り組むようにと、例えば教諭、あるいは養護教諭等に負担がかかってしまって、その人の別の仕事ができなくなると、そういうようなことではいけないので、学校を挙げて取り組むと、学校を挙げて取り組むということは、校長も教頭もあるいはそれぞれのものが役目を持ちながら取り組んでいくと、それによって子供たちの歯の健康を支えていきたいと、虫歯というのは御案内のとおり、１回起こったらあとはもうそれを修理していくしかないわけです。処置していくしかありません。その歯を永久歯に生えかわるこの時期に子供たちの歯を守ってやる方法として私たちはこれを考えております。これを無理に皆さんに、すべての家庭の子どもに押しつけるわけではありません。どうしてもそれができないという家庭であれば、先ほど伊子部長のほうから答弁にありましたように、みんながやるときにはうがいをして、うがいによって歯の間に詰まっているもの幾らかでも落としてやると、そういうようにして歯の健康に対する意識を高めていきたい。私自身まだはっきり認識してないところがあるんですけど、フッ化物については、歯磨き粉、ほとんどの練り歯磨き等にも含まれているんじゃないかなと思っておりますけど、その付近はどうか今後また調べてみなければなりません。フッ素でなくて、フッ化物のその適量の処置による有効性というのは、もう証明されていると、私たちはとらえておりますし、玉名市の健康福祉部長が申しましたように、健康づくりの最上位の検討機関であります私たちの市の健康づくり推進協議会においても、医師会あるいは歯科医師会の皆さん方から、それは非常に、強力に推進していきたいというようなことをお聞きしておりますし、学校としてもそういう玉名市の方向性にあって取り組んでいきたいということで、学校に試行を入れながら、結果はじゃあ試行の結果はいつ出るのかとこれは虫歯が１カ月ぐらいでできるわけではないと思いますし、やはり子供たちの長い目で、子供たちの歯を守ってやるとそういう視点で私は考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　効果があるとか、ないとかはいろいろいわれてますけど、実際薬で出ているのは事実なんで、この薬を使ってやりたい人はやっていいと思います。別にしなくてもいいと思う人はしなくてもいいと思います。それをやっぱり学校に強制力の働く学校に持ってくること自体にやっぱり問題があるというのを、本当に一番言いたいんですけど、最後になりますけど、フッ化物洗口に関しては、賛否両論さまざまな意見があります。現在、フッ素の安全性や有効性をめぐっては、述べましたように世界中の学者が論争しています。しかし、日本においては論争というよりは安全というほうばかりが叫ばれ、教育の場において劇薬を用いた医療行為が相変わらず自治体、行政の手で事実上強行実施されているとしか思えません。玉名市においてもその取り組みが今なされようとしています。現在の日本においては、多くの化学物質、薬剤と向き合わなければ生活できなくなってしまいました。私たちは、日々の生活の中でさまざまな化学物質にさらされているのです。当初、それほど問題ないとされてきた農薬、添加物、喫煙などもその原因究明が進む中で、規制が強まってきています。最近では、記憶にまだ新しい子宮頸がんワクチンの問題もそうですが、一時期は国を挙げて接種を推進しましたが、副作用の発現により、ほとんど接種されることはなくなってきています。厚生労働省も積極的推奨をやめると発表しました。しかし、この裏には、接種により運動障がいなどの重篤な副作用に苦しむ多くの子どもや家族がたくさんおり、その方たちの訴えがあって、この問題は表に出てきました。しかし、このように副作用の問題が発生してからでは遅いのです。また、毎年流行する、今年もはやりましたけど、インフルエンザの予防として学校で行なわれていたインフルエンザの集団予防接種は学校で行なうべきではないとして、中止されています。それでも今、予防接種を打ちたい人は病院に行って打っているし、受けないでいい人は打っていません。そんな中、なぜ、あえて今の時期に虫歯予防の一貫として薬を用いたフッ化物洗口を自治体が率先して教育の場における学校において、集団で行なおうとするのでしょうか。それによって玉名市の子供たちにどれだけのメリットがあるのでしょうか。選択の責任の多くは大人にあります。子どもの健康を守ることもそうですが、最近では危険ドラッグなどさまざまなものがあふれている世の中で、それらとどう向き合っていくか、子供たち自身に学ぶ力を身につけさせることも大切です。薬を使って歯を守りましょうというのが教育の場でやることならそれは間違っていると思います。近年は歯科医や研究者からも、そのフッ素洗口の効果には疑問が出てきています。そもそも虫歯はフッ素でしか予防できないものではありません。メリットを受けたい人はフッ素入りの歯磨き粉を使うこともできますし、使わないこともできます。医療というのはこのように個人に選択の自由があり、強制されるべきではありません。今回の虫歯予防においては、個人でフッ素を用いて予防したいというのであれば、歯医者又は家庭で行なえばいいのであり、歯磨きだけで十分と思うのであればしなければいいのであり、教育の場である学校で集団的に実施するべきものではありません。最終的には、自治体が将来の子どもへの影響をどのように考えるかということになります。世界的にも虫歯予防に対するフッ素の利用が見直されてきている中、集団フッ化物洗口実施者への追跡調査など全く行なわれておらず問題は山積みです。フッ化物洗口は、学校や親から要望があり勧められているものではありません。学校現場はむしろ反対の声が多いと思います。効果、安全性もはっきりとしておらず、世界や日本国内でも議論が活発になっている中、今回の予算化で一度導入されてしまうと、学校の中でその是非に対する議論はできなくなってしまいます。いろんな考え方があり、子どもにとって本当に必要なことは何なのかを真剣に話し合い、学校として何を選択するかを決めていくことが私たち大人の責任だと感じます。いじめ、体罰、登校拒否、子供たち、先生たちの心の病、発達障がいの子供たちの増加など、学校が抱える問題はより複雑に、深刻になってきています。学校現場においては背負わなければいけない責任や問題が山積みです。そんな中、フッ化物洗口でこれ以上その責任と精神的負担をふやす必要はないと私は考えます。県が勧めているからそのまましますではなく、フッ化物洗口がもたらす問題点など、世界的に視野を広げて、目を向け、しっかりと考え、議論し、進めていくべきだと思います。玉名市はこの歯科保健のいい現状において導入するべき段階ではないと思います。教育現場である学校で子供たちがしっかりと学び又は先生たちが仕事ができる環境をどうつくっていくかを考えていくことが議会、地域、行政の役割なのだと感じます。学校においてやるべきことはまだまだほかにもたくさんあります。私たち議員としてもしっかり考えていかなければいけないと思います。９月に引き続き同じ質問をいたしましたが、小中学校という教育の場でのことなので、議会全体でこの問題をしっかりと考えたいと思い質問させていただきました。　最後に１点だけいろいろ述べましたけど、教育委員会、玉名市としてはやはり導入するという考えでしょうか。できれば教育長と市長のほうにもお考えを。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　きょういろいろなお話を前回に続きまして聞かせていただきまして大変参考になった点もあります。私たちは子供たちの、先ほど言いましたように、子供たちにも、さまざまな子供たちが、家庭環境等一人一人の子どもがその環境が違うわけでございます。すべての子供たちが虫歯を「８０２０」という標語がありますように、それまで子供たちの歯を虫歯をなくしていきたいと、家庭の経済力が足りない子どもはそのフッ化物をできないというようなことでもまた困るというふうに思ってます。やはり子供たちすべて同じように守っていくこと、虫歯を守ってやりたいと、そのような思いから学校のほうで予算化も、市のほうで予算化もしていただいて取り組んでいきたいと、そういうふうな思いでおります。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　いろいろ述べさせてもらいましたけど、やっぱり薬を使うということに対してやっぱり慎重というか、重く考えてやっぱり学校教育の場って、学ぶところなんで、その辺をいま一度しっかり考えていただきたいと要望いたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０６分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　５番　城戸　淳君。　　［５番　城戸　淳君　登壇］ ◆５番（城戸淳君）　皆さんこんにちは。昼からちょっと白熱した戦いでですね、なんかそういう感じがいたします。背を伸ばして皆さん、眠いときは伸ばしてください。ゆっくり話して、ゆっくり聞いてください。　それでは５番、伝統ある新生クラブの城戸淳です。よろしくお願いいたします。また、今回、新しい議場ですので、一般質問ですので、気持ちを引き締めて頑張りたいと思います。よろしくお願いいたします。　午前中、永野議員のほうが新玉名駅の周辺の整備ということで言われて、私もこの新庁舎は岩崎でございます。私の生まれ育った地域でございます。この周辺の農地がありますけど、私も今でもトラクターを引いて、たまには農作業をしております。そういうのでいつも新玉名駅のほうに目がいくんですね、もう４年たったなという気持ちでですね、震災のときの次の日で、式典ができなかったという、そういう意味で４年たって周りを見ますと、新庁舎はできました。ただ、新玉名駅の周辺は本当にこれでいいのかなと、やっぱり人口減少、人口減少と言われている中で、あの地は開発をしていただいて、本当に定住化をしていただきたいと、そのためにはそういう民間活力も必要だと思います。そのためにもインフラ整備も必要だと思います。そういうのを私も含めて市長のほうには、本当に今から開発を急いでいただきたいと思います。　それではさて、今、熊本県が公表しました２０１４年県の推計人口によると、県の総人口は１７９万４,６２３人です。３４年ぶりに１８０万人を割り込んでいます。１年間の死亡者も出生者を４,６３９人上回っております。これは１２年連続の自然減となっております。また４５市町村のうち、３７市町村が人口減少でございます。８市町村が増加をしております。人口がふえたのを言いますと、合志市が９０７人、熊本市が６６３人、菊陽町が６５１人続いております。逆に減ったのは、天草市１,３７９人、八代市９２０人、玉名市６１５人の順で、県内３番目の減少でございます。また、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけることから、今回、まち・ひと・しごとの地方創生が進められています。人口をふやすためにも地方創生は、行政の腕の見せ所であります。と同時に今回、私が質問する公立玉名中央病院の建設は、ビジョンをもって進めれば定住化を推進させる重要な鍵になると私は思っております。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　今回、私も公立玉名中央病院企業団議会議員であることから、いろんな方から「病院の建設はどがんなっとるとね」といういろんな市民から聞かれます。そう言う意味では、今回、病院建設を取り上げたのは、市民への説明という意味を含めまして、この公立玉名中央病院の建設について１点だけ質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それではちょっと公立病院のことで前置きに説明させていただきます。　現在日本は、前例のない超高齢化社会に迎えており、今後医療に対するニーズはさらに高まり、日本の医療はフリーアクセスを実現し、より多くの国民が受診しやすく供給側も質の高い医療を実現してまいりました。その医療の質の高さは世界と比較してもトップクラスである。その一方で、日本の医療の現場は、医師不足、過重労働や医師偏在等が山積みしています。公立病院の赤字経営もその一つであります。全国で慢性的な赤字経営に強いられている医療機関が多く存在をいたしております。実際、経営破たんし、閉鎖を余儀なくされた病院もあります。データバンクによると２０００年から１２年間で経営破たんにより公立病院が倒産したケースは１００件に及んでいます。このような公立病院における赤字経営は当市による医療サービスの質の向上を阻害する問題を引き起こし、さらに最終的には医療の安定供給を脅かされています。一方、医療保険財政は、悪化の一途をたどっており、医療費抑制が進むと予測されています。現在の医療費抑制政策化においては、公立病院の収入源である医療報酬がマイナス改訂されています。これは公立病院の赤字を招く一因となっています。このような公立病院の赤字の結果、世界トップクラスの医療を提供してきた我が国の医療体制が崩壊しつつあります。現行のままでは、持続的医療供給の安定性が阻害されることでしょう。特に地域医療、政策医療を担う公立病院の地位から撤退は生命の尊厳という医療の原点から考えても避けなければなりません。このような問題意識に基づき、持続可能な医療提供に向けて、国の医療費削減を視野に入れながら、現在の公立病院の赤字経営を解決することができるかどうかを議論しなければなりません。理想とする持続可能な医療提供とは、政府や主要公共団体からの財政的補助に頼らず、公共性を担保しながら、実質的な経営および安定的な医療サービスの提供をすることです。政府の取り組みとしては、平成１９年度に公立病院改革ガイドラインを発表されました。このガイドラインの中で、公立病院の地方独立行政法人に移行することを推奨されています。公立病院では、経営責任に所在の不明確さや公務員給与体制による割高な職員給与費の調整の際の硬直性が赤字経営の原因となっています。しかし、これらを包括的に変えることで持続可能な病院経営の実現を目指していきます。このような状況を踏まえて、我が玉名市でも公立玉名中央病院の耐震により病院建てかえが計画されました。そして、平成２６年５月に、玉名地域医療体制づくり検討協議会が発足し、現在、１０カ月が経過をしています。なかなか進んでいないのが現状だと私も認識しております。　そこで質問いたします。　最初に、玉名地域医療体制づくり検討協議会のこれまでの状況と問題点があれば、お答えをください。　それでは次に、県北の拠点病院とまちづくりについてです。これは当初、計画によると平成２６年の９月に基本構想をつくって、建設場所も５カ所ほど候補所に挙げるといわれました。そして３月には１つに絞って候補地の決定をすると言われておりました。その中には、現病院の建てかえ案も入っております。現病院の建てかえ案には、地域の住民や商店街から、現地建てかえ案の要望がなされております。昨年、商店街関係者から市長のほうに要望書を提出されております。商店街の方は、もしかすると現庁舎跡に病院もできないのかなという期待感をあります。そこには、病院を南、北、家が建っておりますので、買収という形もとらんといけませんので、なかなか難しいのが事実でありますけど、商店街の今中心市街地の空洞化を考えますと、その近くの商店街の方は、ますます疲弊する状況にあると思って、心配をされているのが今の現状でございます。そこで、病院の建てかえとまちづくり、特に病院は城北の拠点病院という形で考えて、多分検討づくりの中でいらっしゃると思います。それと、まちづくりがどういうふうに市長が考えておられるのか、市長に質問いたします。　３番目に、この建設に関しましてですけど、先ほど建設のスケジュールを言いましたけど、平成３０年の４月に開業という形で計画をされておりました。ただ、この今の状態で見れば、間違いなくそれは無理でございます。３０年というんじゃなくて、どのくらい延びるんですかね、そういう今後のスケジュールを市長のほうにお答えをいただきたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　城戸議員の御質問の玉名地域医療体制づくり検討協議会の状況についてお答えをいたします。　本協議会は、昨年５月に設置以来、これまで検討協議会が３回、専門部会でございます総務企画部会及び施設整備部会の合同部会が８回開催されております。協議内容につきましては、玉名地域医療体制づくりの方向性として、３項目を御協議いただいているところでございます。　１点目といたしまして、公立玉名中央病院の耐震化については、移転新築の方向で協議を行なうこと。　２点目として、将来の玉名地域医療体制づくりについては、公立玉名中央病院、和水町立病院及び玉名地域保健医療センターの経営統合の可能性を具体的に議論すること。　３点目として、県北の拠点病院づくり及び拠点病院を玉名地域全体で支える体制づくりを協議すること。　そして、以上の３項目の進捗状況でございますが、１点目の移転新築は、全国的な建設にかかる資材や人件費の大幅な高騰により、建設コストの削減と将来の病院機能及び効率的な病院経営のあり方について、さらに議論を進める必要があること。　２点目の経営統合の可能性については、各病院の職員や財産の取り扱い等の条件整備の必要があること。　３点目の県北の拠点病院づくりは、拠点病院が担うべき救急及び小児医療等の政策医療の充実のためには、各病院間の機能分化や連携により、複合的かつ一体的な体制を構築すべきこと。また、その体制に対し、玉名地域全体で支援することが重要であり、今後さらに関係団体との協議や協力要請に努めることが必要であること。　以上のような課題点などがございまして、検討協議会の議論において提起され、引き続き鋭意検討が行なわれているところですが、現状といたしましては、結論的な内容に至っている状況ではございません。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　城戸議員の県北の拠点病院とまちづくりにということについての質問にお答えをいたします。　住民生活の安心感は、安定した医療の提供にあると思っております。子育て世帯や高齢者世帯を初め、住民が抱える病気になったらという不安は、現在の救急医療や小児医療等の政策医療を充実させて、玉名地域で完結できる拠点病院をつくることによって解消をされます。また、充実した医療の提供は、本市はもとより、その近隣自治体の定住化促進にもつながるものと確信をいたしております。医療体制づくりとあわせて、玉名地域のまちづくりを推し進めていく上で、今回の新病院建設は玉名地域全体のまちづくりの基幹となるものであると考えており、私といたしましても「玉名に住んでみよう」「玉名に住んでよかった」と言えるような病院づくりを目指して取り組んでいるところであります。　そのため、新病院の建設予定地につきましては、今後将来にわたっての核となるものでありますので、市勢の発展を念頭に交通アクセスや周辺環境、経済性等の複合的な観点から検討協議会での意見も考慮して決定してまいりたいと思っております。　次に、病院建設の今後のスケジュールについての質問でございますが、私たちが目指します病院建設を含めた地域医療体制づくりは、玉名地域１市４町の住民アンケートを実施し、そのニーズを念頭に、玉名地域の住民の命を守るという観点から、課題解決に向け検討を重ねてまいりました。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、いまださまざまな課題が存在しているのが実情であります。これは、今回の玉名地域医療体制づくりの協議会が、協議が全国的にも例がないということ。少ないということでございます。民間病院との経営統合を目的の１つとしていること。また、公立病院を中心とする地域医療体制の再編は、病院経営が行き詰まってからやむを得ずに経営統合や譲渡が行なわれる例は少なくありませんけども、本地域での再編はそういうことではなく、病院経営が比較的順調な中で、よりよい医療体制や拠点病院を目指すための前向きな議論であることから、課題や要望も含め、議論・検討すべきものが大きくなっているものと思っております。　そのような状況のもとに、今後の見通しといたしましては、検討協議開始当初のスケジュールに固執することなく、拙速を避け、議論を深め、関係団体の共通認識を得て、じっくりと検討してまいりたいと。そして、そうしながらも玉名地域の住民の命を守るという観点から、当初計画から大幅に遅れることがないよう、一層、そういった意識をもって協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　答弁ありがとうございました。　市長に質問する前に、ちょっと西田部長に再質問という形で質問させていただきます。　今、公立病院の果たすべき役割と、今後期待される機能をわかればお答えいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　公立病院の果たす役割と期待される機能はということで、再質問でございます。お答えをいたします。　公立病院の果たす役割としましては、手術や高度な管理を要する入院といった、高度かつ濃厚な医療提供が必要な患者さんに対応する急性期医療を担う病院であること、そして日常的なかかりつけ医となる診療所や回復期又は慢性期の入院医療を担うバックアップとして、その地域の中核となる病院であることと思います。また、採算性等の観点から、民間医療機関による提供が困難な国の定める５事業、つまり災害医療、救急医療、小児医療、周産期医療、僻地医療などの政策的医療を担うこともその役割にあります。つまり公立病院に期待される機能としては、地域の民間医療機関では限界のある高度な医療の提供、不採算、特殊部門にかかわる医療の提供、また、その他研修の実施等を含む医療派遣の拠点としての機能などにあろうかと思います。そして、これらの役割や機能により、地域住民の生命や健康を守ること、また、そのことによる住民の安心感が人口の流出防止、定住促進などにもつながることが期待される効果であると考えております。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　答弁ありがとうございました。　この公立病院の役割というのは、やはりその先ほど言われていますように、地域の高度医療というのも踏まえて、要するに、今、玉名地域では脳外科あたりが荒尾市しかありませんけど、熊本市の済生会とか国立病院に搬送されて間に合わなくて亡くなられている患者さんたちもかなりおられるのが現状だと思います。そういうのを踏まえれば、やはりこの城北の拠点病院というのはまさしく中核病院をつくらないと、その周りの市民、町民の方のなかなかニーズというか、その生命を守るのは難しいんじゃないかなと思っております。　そこで市民の、中央病院の住民アンケート調査をされております。その中で、調査結果の上位３項目をちょっとここで発表したいと思いますけど、まず、２４時間体制の救急医療体制の充実ですね、これは今よりは、今までの救急医療じゃいけませんよと、もう少し充実をしてくださいよと、特に夜間と休日の医療体制の充実は市民、住民の方はかなり思ってらっしゃるんですね、それと２番目に、がん疾患、脳疾患、心疾患、小児科疾患の診療科の充実ですね、今、小児科に関しては夜はもう１０時以降は地域医療センターでも診られないというか、熊本のほうに行かないと、小児科のほうはですね、診てくれない、夜間の場合ですね、そういうことでアンケートの調査では言われています。それと３番目が、地域完結型医療体制の充実ですね、すべてを完結するというのを、病院をつくってくださいというのが、やはり時間をかけていくんじゃなくて、１時間で行くのを１５分で行けば助かるとか、そういうのがやっぱり最終的に完結する病院をつくってほしいというのが住民アンケートの上位項目でございます。　そこで市長に再質問をいたします。　先ほどの公立病院の役割、こういった住民アンケートの結果を踏まえて、市長はこの医療体制づくりの協議会の推進本部長でもあられるわけですので、先ほどちょっと病院のことは言われましたけど、市長が考える病院の規模、それと役割といいましょうか、その城北の拠点病院となるような病院あたりはどういう考えをお持ちなのか、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　病院の規模等につきましては、いわば今、アンケートでも出てきましたように、住民の要望がかなえられるということが前提にあるだろうというふうに思っております。しかしながら、規模等々につきましても、やはり人口の構成、あるいは病院の建設の規模、そしてそこにはやはり病院というのは、病院の先生をお願いしなければいけないというような状況で、そういう先生の規模等々も含めて決定していくというような状況でございますので、住民の要望等については、本当にすべてに整えたいとかというようなところもありますけども、現実問題も踏まえながらやっていかないとできないというような状況もございます。今、玉名市でも中央病院というのが１市１町という形でやっておりますけども、言われておりますように、小児救急につきましても１０時までというような状況でございますので、こういった要望が強い部分については体制を整えるということは大事だろうと思いますし、また、熊本の大きな病院との連携も必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。最終的には、やはり診療科目等々につきましても、十分に検討して実施可能な状況、そしてまた住民の要望に応えられるような、どこまでが応えられるかというようなところを十分に検討して、最終的に決定していかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。要は、住民の要望になるべく応えられるようにということと、現実も踏まえて進めていかなければならないというふうに思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　まさしく、住民の意見を踏まえた形で城北の拠点病院となる中核病院をぜひつくっていただきたいと私は思います。　そこで、再質問にまたなりますけど、この玉名地域医療体制づくり協議会の中で、医師会との合併問題が、経営統合の問題が出ております。先ほど、西田部長のほうから医師会との統合の条件として、なかなか難しい、折り合いがつかないという答弁をされました。医師会からの経営統合の条件という形で私もここに持っておりますけども、まずは１市４町体制が必要だと、それと経営統合による病院運営のシミュレーションが黒字であること、それと玉名地域保健医療センターの患者をすべて受け入れる体制の開放型病床の維持確保ですね、それと経営統合は平等性を持った対等なものであると、この４つの経営統合に対する玉名郡市医師会からの条件がなされております。　まず、最初の１市４町体制の必要性ということで、和水町さんのほうは、町立病院さんは１２月３日に協議会に参加をされております。もちろん玉東町は今一緒にやっている玉東町ですので、残り南関町と長洲町が、今のところ不参加という態度を示されております。聞くところによると市長は、最初に南関町、長洲町に協議会への参加の説明ということで行かれていると思います。そのときに、この医療体制づくり協議会に一緒にやっていこうという、どういう説明をされて町長さんに会われたのか、それと説明したあとに、参加しませんよということであれば、どういう理由で今のところは参加しませんよと言われたのか、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　合併１市４町の町長さんに全部入っていただくということが理想ということで、私も今現在は、１市１町ということでございまして、そして和水町はもちろんこの協議会の中にかたるということでございましたので、南関町と長洲町につきましても協議会で検討するようにお願いをしてまいったわけでありますけども、現実的には、長洲町、南関町につきましては、検討を加えた結果、最終的にはこの協議会には入らないというようなことでございました。当初は、１市４町を含めたところでということでございましたので、なるべく大きな段階でこれを組織をつくったほうがいいということでございましたので、極力入っていただきますように、お願いをしたというような状況でございますけども、諸般いろいろあるだろうということでございますけども、もうこの協議会には入らないというような答えでございました。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　この協議会に参加をお願いしに行かれたということですけど、恐らく私の聞くところで２回行かれているみたいですね、その２回行かれている中で、私の想像では、南関町も長洲町も荒尾市、大牟田市方面を、多分住民の方は見ているのかなという、そういう町長さんの判断もあるのかなと私は思いますけど、この医療体制づくりというのは、もちろん玉名郡市医師会は１市４町で構成をされている医師会ですので、もちろんこの１市４町が経営統合をするに当たっては、最低条件だというのはわかります。行かれて、２回目もまた行かれて、恐らく前田玉東町長あたりともちろん準備室長あたり、課長あたりが行かれたと思いますけど、説得するというのは、人というのはただ入りませんかでは恐らくいろんな諸事情もあるけど、入らないというのはやっぱり首長、市長の思いが伝わらないというか、こういう玉名地域で住民の命を守る病院を一緒につくっていきしょうと、それに当たっては、今、小児救急あたりは城北にはありません。そういう意味で一緒にやっていきましょうとか、なんかそういう説得すると言うか、思いを１対１の世界だと思いますけど、そういう思いをこめて話されたのかもちょっと少し疑問が残ります。それと私が思うのは、これは昨年の６月でしたか、西川議員が中心市宣言を質問をこれされております。これは県内では八代市と菊池市、天草市、山鹿市、人吉市５市が作成をされております。玉名市も中心市宣言は恐らく今後予定をされていると思います。こういう中心市宣言をまたした上で、そして消防は広域であるわけですので、そういう会う機会、話す機会はあると思います。先ほどまだまだ病院建設には時間がかかると、私もそう思っております。他の病院を見れば１０年は間違いなくよそもかかっているんですね、そういう意味ではここは粘り強く１市４町さらには今度荒尾市長選で市長がかわられて、あそこは競馬場跡のほうに病院を移転という形で計画をされて、今の当選された市長は、現病院で建てかえという形で当選をされております。その中で、荒尾市もこの１市４町じゃなくて、２市４町、あそこももちろん病院を建てないとならないと早急にですね、恐らく思われていると思います。ただ、山鹿市も建っております。荒尾市も間違いなく現病院近くで建てられると思います。それは医療の分担というか、そういうのを投げかけて、玉名の中核病院をつくっていただいて、そこに高度医療、特に熊本市に送り込んでいるような患者さんを玉名に引き受けて、そこに中核的な病院をつくってしまえば、恐らく長洲町、南関町の町長さんというか、行政の方も、これは一緒にしないと、そういう計画であれば、一緒にしないといけないと必ず思われると思います。この中心市宣言書には、中には県域全体の生活機能の取り組みの中で、医療として、医療体制の充実と地域医療ネットワークの形勢を図るという文章でうたわれております。こういう宣言を玉名市も早くしていただいて、再度南関町、長洲町に一緒にやっていく働きかけをしていただきたい。そうしてこの玉名郡市医師会のほうから、この経営統合により、医療運営のシミュレーションが黒字であることということで言われておるんですね、これは恐らく今、玉名中央病院、恐らく和水町の町立病院、２つが合併したとしてもですね、この将来的に経営は黒字にはならないと思います。その規模だと。医師会の病院ですね、地域医療センターの病院が加わって、３病院が加わればかなり期待される中核病院はできると思います。私が総務省で調べた、これは補助のことですけど、総務省の補助メニューの中で、３病院が統合経営をしたなら３０％の補助を出しますというメニューがあります。この病院建てかえはもちろん合併特例債は使えませんし、今後の地方創生ももちろんこういう分野には入っていません。その総務省の補助メニューの中にあるんですね、だとしたなら、中核病院をつくるとしたら、恐らく今、高騰をしています機材、人件費ですね、１５０億円、２０億円、１５０億円の病院をつくるとすれば、国からは３０％だと５０億円補助が出るんですね、これには３病院が統合経営しなければ出ません。そういう意味ではこれは丁寧に、どういう病院をつくるのかをまずは足元の１市４町ないし、２市４町、これをやっぱり粘り強くしていって１０年、２０年、３０年、この病院でという経営がうまくいく、病院がつくれるんではないのかなと私は思っております。そこで医師会との経営統合の、恐らく市長は今の医師会長さんと話されたと思うんですけど、もちろんこういう条件等がありますけど、感触的には、医師会との統合は、もしこの４つが、条件がのめないのであれば合併は、経営統合はできないんですかね、どういう感じなんですかね、これから先医師会との経営統合のことです。再度質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　医師会との統合につきましては、今回の協議の中ではお互いに今、進めているというような状況でございます。しかしながらこのお互いに経営形態も違いますし、公立病院と民間病院というような状況で違いますので、それぞれがそれぞれ統合するに当たっては、いろんな、いわば突き合わせる事項とかそういうものたくさんございますので、そういうものを突き合わせながら、お互いにそれをどうするかというのをやっていかないとできないというような状況でございますので、まだまだ今初期の段階として、そういう準備に入って、お互いに突き合わせをしているというような状況でございますので、これからそういったものを含めて、一つ一つ解決していかなければならないものがあるかというふうに思っておりますので、医師会そして菊水町の町立病院とあわせて、統合に向けた協議が今、なされているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　医師会との統合はやはり、もちろんこの独立法人ということになれば、一旦は職員を解雇して、またもちろんそういう財産等もまずは差し出して、新たな独立地方行政をつくるということはもちろんわかっておりますけど、この統合問題には、また、これはほかのところでも本当に珍しい事例でございます。そういう意味ではなかなか難しいとこありますけど、これを玉名方式といいましょうか、玉名市が医師会との合併をやってのけたということになればですね、本当にこれ全国からいろんな研修あたりに来られるのは間違いありません。だから玉名方式というのはあんまり、もちろんいろんな法律で網でくくられていますけど、極端に職員だったら解雇する前の１年前に交流で、中央病院と医療センターの交流をするとか、いろんな施策があるのかなと、そういうのを一つ一つ丁寧にしながら医師会と経営統合をぜひ、ここはこれをしないと病院をつくる、そういう中核病院をつくることは無理です。それとさっき言った１市４町、ほかの今の長洲町、南関町の２町を含めないと、地域医療体制をしないと、将来つくったはいいが経営難ということに十分あり得る話ですので、ここは先ほど市長も言われましたように、時間をかけてでも、今までのスケジュールは別にしてでも、時間をかけてしていただきたいと思います。　それではその次の、重複するところもありますけど、県北の拠点病院とまちづくりについて再質問をいたします。　先ほど、この協議会でなかなか進まないということで、病院の跡地の候補もなかなか進んでおりません。ただそういう中で、最初の耐震の協議会の中では、先ほども西田部長が言われましたけど、これは移転建設ということで今の協議会の中では、そういう認識でいいんですかね、そこをちょっと質問します。もう移転建設で決定ということですかね、そこだけちょっと質問させていただきます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　城戸議員の御質問にお答えをいたします。　検討協議会のほうに検討事項ということで、拠点病院の場所を一応、検討していただいておりますけれども、その辺も含めてまだ今後の検討が必要かなというふうに考えているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　先ほどから病院の規模とか、そういう建ての規模を話しておりますけど、この中央病院のまわりの商店街の方、住民の方、一旦は移転建設だという認識でおられました。ただ、そこの商店街の方たちがやっぱりこれだけ疲弊しているので、再度いろんなアンケートをとられてですね、出されております。その中で、現地での建設をまだ協議の段階と言われますけど、あそこは買収しないと無理なんですね、その辺は市長のほうにも要望は出されておりますけど、商店街のまだまだ、もう移転か、移転かなんかははっきりするでしょうと、だって規模はどういう病院をつくるんですかと、そういう移転の方もいられます。もちろん現病院に改修をしていただいて、建てることができれば、それがいろんな商店街のまちづくりの方にもいいんでしょうけど、ただ、この城北のこの１市４町を考えればそういう病院じゃないということをですね、やっぱりもうそろそろこの地域住民の方、商店街の方にははっきりと言っていただけないと、商店街の方も次には進まれないと思います。じゃないと、跡地の検討も商店街の商店街連盟の中で、跡地検討委員会もつくられない状態でいます。もう１０カ月たって、１年やがてたとうとしております。ここでもまだ、現地を案の中に残して、病院建設に進んでいくんですかね、もう先ほど私がいろいろ病院の規模とかやっぱりとか言いましたけど、恐らく現地では無理と思います。それを考えれば要望も出されてますけど、そこはもう区切りとして、今３月のもう１年たちましたと、ただこれから先、病院の建設には、いろんな候補地は考えていきますと、ただ、現地ではもう無理という話は、もうしないと我々も議員である以上は、いろいろずっとそんならここはまだ、ここでも可能性はあるんですか、あるんですかてやっぱり言われますね、もう私もその説明はします。病院の規模とかいう、そういうことであれば、まちづくりにかなりかかわってくるんですね、次の段階に進まないといけないんですね、特にあの西部商店街、本当にかなり疲弊が進んでおりますので、そこは病院がなくなれば大変なことなんですね、そこは商店街の方も早い段階で計画を立てて、次は何を持ってくるとか、私の考えは実は、市民病院あたりを考えておったわけですね、市民病院じゃなくて、市民会館。あっちのほうにも移転可能性もあるんじゃないかと、そういう意味では市長、現病院は候補地にはもう移転という考えでよろしいですか、そこだけ１点お願いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　この発端といいますか、最初に耐震補強をするというようなことで、検討委員会で検討していただいたというような事でございます。その中でやはり今の病院の耐震をするのに、の諸問題、そしてまた、これをするに当たってというようなことでの検討がなされた結果、最終的には今の場所での新築は無理だというようなことでございました。しかるに答えといたしましては、移転新築というような答えが出たということでございますので、そのことを順調に受けとめながらやっていかなかければならないという中で、今、そういう中でこの地域医療センターとの統合問題が出てきているということでございますので、今はそちらのほうを最優先としてやっていかなければならないということでございますので、今の一番大事なところは統廃合をどうするかということに重点をおきながら、今、計画を進めていかなければというふうに思っております。　以上でございます。

○議長（作本幸男君）　城戸　淳君。 ◆５番（城戸淳君）　今の答弁を聞いてみれば、現病院跡では無理という認識で、恐らく私はいいと思います。これから先は、医師会との統合次第でまたそこの現庁舎になることはないんじゃないかなという気がしておりますので、商店街の方も本当に頑張られております。今度の地方創生でプレミアムも出ておりますので、少しでも本当に中心市街地が空洞化しないように、今後の子ども、孫のためにもという思いで、頑張っておられますのでですね、その後のことも一生懸命考えなければいけませんので、その辺は進む中でもうそういう先ほどの答弁の中に、新築移転という方法でとらえて、私はおきたいと思います。　それではですね。 ○議長（作本幸男君）　城戸議員ちょっといいですか。 ◆５番（城戸淳君）　はい。 ○議長（作本幸男君）　済みません。城戸議員の一般質問の途中でありますけれども、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。よろしくお願いします。　どうぞ。 ◆５番（城戸淳君）　それでは、最後の、今後のスケジュールということで、私も病院議員に今ならせていただいております。１年半経過をしておりますけど、病院議員として、視察研修にもいっております。そしてまた、私たち新生クラブでも研修に行きました。この３カ所のちょっと実例と言いましょうか、ちょっと御紹介させていただきます。　最初は、三重の桑名市の桑名市総合医療センターというところに、病院議員で行ってまいりました。ここは病床は４００床でございます。玉名中央病院は３０２床でございます。４００床の病院で、ここも自己完結型急性期病院でございます。ここは珍しい、先ほどいわれました民間の病院と統合をされて、３病院で統合されて、地方独立行政法人で、もう運営をされております。ただ、ここまでは１０年要しておられます。ここの特徴な、１０年もかかって、何で急速に新しい病院の建設、まだできておりませんけどね、今からです。ここは何回か工事として不落というか、入札したんだけど、高騰でだれもいない状況が続いてたんですね、だから平成２７年度開業だったのが、遅れております。ここは平成２４年から急速に病院建設が進んだんですね、この理由が面白いんですね、面白いというか、ここの市長さん３４歳、若い市長です。もともと市議を、市議会議員をされております。最初、市議会議員のときに病院建設を一生懸命されて、それから市長選に打って出られたんですね、そのときに、市長選に出て負けられたんです。それからまた市議に戻られて、それから次の市長選に向かわれたときが平成２４年だそうです。そのときにやっぱり病院建設だけの思いはほかの人には負けないと、そういう思いの中、付託されて当選をされております。それから２４年からスピード感が違うんですね、やっぱり市長の思いといいましょうか、市長がやっぱり自分が病院をつくるんだとこの思いの重さですかね、前市長はどうだったのか知りませんけど、とにかくこの若い市長が、この病院建設を争点にして打って出て当選された。これが一番、そして独立地方行政法人をつくられたと、この病院はやっぱりすばらしいですね、これはまさしくトップの手腕、見せ所といいましょうか、そういう思いが人に通じたんだなという思いで研修をさせていただきました。多分、来年か再来年ぐらいになると、まだ入札で不調が出ておりますので、そういうことでございます。　そして２点目は、愛知県の常滑市民病院でございます。ここは２６７床で、うちの中央病院より若干少ない病棟でございますけど、ここも１０年かかってるんですね、その間にはもちろん市長もかわっておられます。ここが一番特徴的なのは、市民参加の病院ですもんね、１００人会議を何回もされているんですね、１００人の意見会議ですね、これはこの病院をつくるに当たっては、我々住民も会議の中の意見を反映させてくださいと、そういう意味で１００人会議をずっと会議をされて、この病院建設に反映をされているみたいです。ここの理念が面白いというか、「小さいからできる、コミュニケーション日本一の病院」といううたい文句で、理念を掲げられております。　ちなみに建設費用を先ほども言ってませんけど、常滑市で１１３億円ですね、そして先ほど言いました三重県桑名市で１７４億円、当初は１３０億円ぐらいだったのが３０億円ぐらい要は高騰して、今は１７４億円で試算されているみたいです。この常滑病院ですね、ここも先ほど言いましたように、１０年かかって、時間がかかるんですね、病院をつくるには、やっぱりその地域の病院でございますので。　そして３件目、これは新生クラブで研修に行ったところでございますけど、愛媛県の宇和島ですね、宇和島病院。ここは大きいんですね、４２６床あります。ここにはもちろんヘリポートの整備もされてました。そして事業費、なんと１９４億円です。ここは１９年かかっとるとですね、病院を建てましょうと市民と交わっていってから、そしてここもいろいろ移転で、移転計画で進んでいたんですね、ここは。移転計画で。それが平成１３年ですかね、ここも市長選があって、市長がかわられたんですね、今の市長は移転じゃなくて、現場所を模索しましょうということで始まったんですね、たまたま旧病院があった前が裁判所だったそうです。国の機関の裁判所があったそうですね、そこも結構古かったけんですね、そこは市長がお願いをして、移動していただいた。病院建設のために、そこの市長の思いがあって初めて、そこの国の機関も移動して、裁判所を建てられたんですね、この市長の思いが移転じゃなくて、現庁舎、道を挟んで目の前ですね、もともと裁判所があったのが、そこに建設をしながら２階を通路で結んで、病院が完成をしたのが２１年なんです。１３年に市長がかわられて、それからでも８年はかかっているんですね、そしてこれがものすごくすばらしいのは、平成２５年度の実績によると、延べ入院患者、１日１９５人です。これは８０％なんです。それと、延べ外来患者５６２名です１日。もうここは行きましたけど、患者さんがいっぱいです本当。入院患者さんも、そして周りにも病院があるんですね、あるけど、そこはもちろん小児救急もあるし、高度医療があるんですね、周りができない治療を最終的にはこの宇和島市立病院に送るんですね、だから多いんですね。そういう地域の医療の連携がちゃんとできているという実例でございます。　私がこの３病院を視察をさせて本当に感じたことは、やはりこれは市長の思い、これに尽きると私は思いました。本当に我々この城北の地に、病院をつくるということであれば、やっぱり市長の思いを全面的に出していただいて、説得もしていただきたいと。このスケジュールに関しましては、もう先ほども言われましたけど、じっくり協議を重ねながら、この建設は進めていくと、市長が言われましたからですね、私も同感でございます。これは丁寧に、そしてちゃんとした機能を持った病院をつくらないと意味がないと思います。そういう意味ではこの病院に関することは今、１年、５月に準備室ができてます。そして今３月でございますけど、決まったのは和水が入っただけです。準備室は暇ですよ多分。私はそがん思います。いろんな工夫はされてますけど、進まない状況の中で、いろんな模索をしなければいけないけど、統合できないのに準備室にいてもそこがクリアできないのなら計画も立てられないと、私はそう思います。また、恐らくこのまま玉名中央病院の中に準備室は引き続き市長は置くんですかね、そこだけ１点だけ、はい、お願いします。　　［何ごとか呼ぶ者あり］ ◆５番（城戸淳君）　もちろんそうですね、置くんでしょうけど、ただ、置くとなれば本当にいろんな課題あたりを職員に与えられて、そのいろんな事例も含めてですね、どういう病院かを本当に考えていただいて、５人出向もされてますので、そこは本当に職員が頑張るところをつくっていただけないと、なかなか職員も厳しいと思いますので、ぜひ、その辺は職員ともちろん玉東町、和水町、南関町、長洲町にこれからいろんな場面の中で会われると思いますので、行政と一緒にやっていこうという、そういう雰囲気をこの玉名地域で盛り上げていただくのは、私は本部長である市長だと思いますので、その辺は強く、強くお願いをいたしまして、私の一般質問とかえさせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、城戸　淳君の質問は終わりました。　ここで議事の都合により、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　９番　江田計司君。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　こんにちは。９番、無会派の江田です。　最終日の最後です。もうしばらく御辛抱をお願いします。そしていつもながら最後の最後まで傍聴していただきまして、本当にありがとうございます。　昨日は、東北大震災から丸４年がたちました。犠牲をされた方、そして被災になられた方、御冥福とお見舞いを申し上げます。　それでは通告に従いまして質問をいたします。　１番目の質問は、国が進める地方再生について。　　［「創生」と呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　地方創生につきまして、ありがとうございます。　何せ前の城戸議員と北本議員が大変な熱弁でありましたので、いささか興奮しております。　玉名市の取り組みはどうか。この地方再生につき　　［「創生」と呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　創生につきましては、やっぱり玉名においちゃな、再生のごたる気のするたいな。　私を含めまして、６人の議員さん、そしてまた昨日は多田隈議員さんからちょっと触れましたですね。大変な熱心な質問があっております。それだけ皆さんがこれからの玉名市に対して、期待をされているのではないでしょうか。昨年の１２月で、福嶋議員からも質問がありました。１０月３日付で、自由民主党熊本県支部連合会から、市町村長宛てに、１０月２３日提出締め切りで、「まち・ひと・しごと創生に関する要望書」の提出に、きょうも、きのうもお話がありましたけど、玉名市だけが提出をされておりませんでした。１１月４日に追加要請が来て、それから提出をされたとのことですが、市長として、玉名市の取り組みはどうだったのかお伺いをいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　江田議員の玉名市の取り組みはどうかという御質問にお答えをいたします。　平成２６年１０月に自由民主党熊本県支部連合会から、「まち・ひと・しごと創生に関する要望書」の提出依頼がございました経緯につきましては、平成２６年１２月議会で説明したとおりでございますが、最終的には１１月５日に開催いたしました臨時庁議を経て、１７本の要望を提出したところで、提案したところでございます。その後の取り組みにつきましては、平成２７年１月４日に熊本県が開催した国の緊急経済対策であります地域住民生活等緊急支援のための交付金の説明を受け、１月１９日に設置した「玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部」での３回にわたる検討、審議を経て、地域消費喚起・生活支援型２本、地方創生先行型１２本、それぞれの実施計画の提出に至っております。今後は、平成２７年度中に玉名市地方人口ビジョンと、玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国や県との適切な役割分担のもと、まち・ひと・しごと創生を推進してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　答弁をいただきました。　石破地方創生担当大臣が言われているのを聞けば、人口減少もさることながら、要は東京に集まりすぎた人口を地方に戻すための施策であって、要するに国は今回、メスを入れたいのは、毎年１６兆円ほどかかっている地方交付税、これまで均衡ある国土発展の理念のもとに、産業が弱く、財源の乏しい自治体を助けるために支出をしてきた財政力調整機能を頑張らなくてもその分の埋め合わせが交付金でおりてくるために、頑張る意欲が湧きにくかったために１０数年前から、平成の大合併をさせ、全国の自治体の数を減らし、できる限りの効率化していこうという施策ではなかったかと思います。　全国で合併が進んだのは、アメとムチをうまく使って合併特例債という交付金を利用したのではないでしょうか。合併はしたものの、年が過ぎるにつれて自治体の財政は厳しくなるために今回の地方創生の「まち・ひと・しごと」とは、これから自治体ごとに競争をさせて、やる気のある自治体は、国は積極的に応援するものの、そうでない自治体には支援はしないと石破大臣ははっきり言っておられます。　ところで高嵜市長は、事務方のトップである副市長に対して、職員一人一人の職に対する意識の徹底を指導するように各部長に指示されたとのことですが、副市長にお伺いします。どのように指示をされたのかお尋ねをします。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　部長を通じてということでございました。昨日も答弁したかと思いますけども、地方創生については、自民党県連のほうから通達が来たことについては、本市だけが出していなかったということを市長から受けて、部長を早急に集めて、まずはその事業の洗い出し、それと今まで検案にできるかもしれないという分についてはすべてあげてもらうように指示をしましたことと、積極的に仕事に取り組むと、かねてから積極的に取り組んでいるところではありますけども、さらにということで指示をしたところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　答弁をいただきました。　昨年１０月２３日までに自民党チーム熊本に出された４４市町村の人口減少克服地方創生に関する緊急要望書は、施策提案（制度創設・改正、規制改革）が３０４件、個別要望で予算要望等が２９５件、計５９９件でありました。主なものは、熊本市が２１件、八代市が４８件、人吉市９件、荒尾市８件、水俣市９件、山鹿市１０件、菊池市２９件、宇土市２７件、長洲町２０件、御船町３３件、錦町２４件、多良木町４７件、湯前町４２件、五木村４７件、球磨村４３件となっております。１件とか３件とか５件とかというところもありますけども、大体これを見るとやっぱり自治体が厳しいところ、危機感を感じておるところですね、他の自治体に比べると玉名市は結局はるかに出遅れたわけですね、昨年の１２月の議会で福嶋議員からも答弁では、全職員に対してグループウェアの掲示板を利用し照会をしたが、要望の提案がなかったとのことですね。西田部長もこの地方創生に関してはどう思われていたかですね、お伺いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　江田議員の質問にお答えをいたします。　地方創生に関しましては、当初提案がされなかったということで、非常に残念といいますか、思っているところでございますし、職員の認識不足といいますか、その辺があってできなかったということで、今後はこのようなことがないように、副市長の話にもありましたけれども、庁議の中で通達といいますか、お話をいたしましたし、それを受けて庁議のあとの１１月５日には追加で１７本の要望ができたということでございます。　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　きのう宮田議員のあれだったですかね、人口減少の質問がいろいろありました。八代市は２０１０年が１３万２,２６６人、これは平成１０年ですね、ところが２０１５年には１２万６,３２６人と１５年間で６,０００人ほど減少しているわけですね、玉名市と比例的には変わらんわけですね、だから八代市はいち早くプロジェクト、やっぱり危機感があったからでしょうね、早速、八代市も「まち・ひと・しごとプラン」なるものを作成してるわけであります。というのはこれにありましたけども、こういうやつですね、３０ページからあります。これはすぐつくられたんですね、だからそれだけ熱意があったわけですね、だから今、総務部長言われましたけども、ちょっと説明がようと足らんだったんじゃなかつですかね、それと職員さん自身が恐らく全部に指示ば市長もされているということですけども、またこれは補助事業だけん大ごとたいと、ある部長さんは「あがんとばな」て言わしたけんですね、やっぱり本当に何と言うですか、地方創生というとの意味ば理解しとんなはらんだったんじゃなかろうかと思うですね。ですからやっぱり１回目のときは全然出んだったですね、ところが市長がやっぱり聞かれて、玉名だけ出とらんだったと、市長がやっぱり「おい、何か何しよっとか」というごたるしたふうだったろうと思います。それで慌てて出しなはったんじゃなかろうかと私は思います。だから急が急につくったんだけんそれはあんまりよかあれじゃなかはずですね、しかし常日ごろからやっぱりこうしたい、こうしたいとやっぱり思ってれば、みんな企画はあるはずですよ、ですね。きのうの熊本日日新聞に載っておりました。石破大臣の「地方戦略、１年で作成を」としてありました。この中で、全自治体に来年３月までの取りまとめを求めている地方版総合戦略に関して、１年たってもだめなところは２年、３年かけようがだめだと書いてありましたね、見られたですか。期限内に作成してもらう考えを改めて示したそうですね、大臣が言われるのは、１年でできないという自治体は、長期計画もどこかに丸投げしとっとじゃなかろうかと、その企画書ばどこかに、コンサルとかなんかあるでしょうが、そがんとに出してあるもんだけん時間がかかるわけです。そういうことが書いてありました。そういう疑問を呈し、各自治体が既存の長期計画を見直して対応することも容認する考えを明らかにされております。国の取り組みとして、地方財源の拡充を要望する回答が多かったことには、権限も財源もなるべく地方にという流れは変わらないとした上で、戦略の内容に応じて支援に差をつける考えを強調されたと、こういうことを書いてありました。　だから一応、これはある程度予算を組んだもんだけんですね、国もしょうがない、だから要請をしたのにはある程度大目に見られとっとじゃなかでしょうかね。ただ、２０１６年度予算で、創設する新型交付金は、各省庁の補助金をまとめて財源を捻出するとの見通しと言われています。国としてできる限りのことはやるが、人を引きつけるだけの魅力を持つかは、その地域の努力にかかっているとのこと。　そこで行政のトップである高嵜市長に、きのうからいろいろ言われてます。これからの玉名市はどうあるべきか、市長の考えをお聞きします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　玉名市の取り組みはどうかという御質問でございますけども、今回の「まち・ひと・しごと創生」いわゆる地方創生は、我が国で加速度的に進む人口減少について２０６０年に１億人の人口を確保することを目標に、人口減少克服と地方創生をあわせて行ない、将来にわたって活力のある日本社会を維持していくことを目指しております。　残念ながら玉名市におきましても、合併以来、人口減少傾向にございます。そこで「輝け玉名「戦略２１」」におきまして、「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」を目指し鋭意行政運営に当たっているところでございます。このような意味におきましても、今回の地方創生は玉名市にとりましても非常に重要な事業であると認識をいたしているところでございます。当然のことながら、私自身が先頭に立ち、市職員すべての英知を結集して全庁的に取り組んでいくことは当然のことでありまして、先ほど答弁いたしましたとおり、平成２７年度に策定をいたします「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましても、さまざまな分野の方々で組織する玉名市総合戦略会議、戦略審議会による検討をいただくことといたしているところでございます。玉名市におきましてもこの事業の趣旨を踏まえて、また、玉名市にとりましてもまたとない機会ととらえて、着実に効果的な事業に取り組んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　どうもありがとうございました。　この地方創生に関しては、市長が職員一人一人の職に対する意識の徹底と言われていますが、各部長さんせっかくおられますのでですね、各部長さんの思いを言っていただきたいと思います。　まず、総務部長さんから。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　江田議員の御質問にお答えいたします。　この地方創生の国の基本目標の中に、時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するというようなことを定めてございます。総務部では、危機管理、防災面を担当しているわけでございますけれども、来年度から危機管理係を防災安全課に昇格されるということで、防災については３.１１の東北大震災以来市民の関心も非常に高くなっております。具体的施策はこれから考えていきますけれども、平成２７年度に策定予定の「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、どのような施策展開ができるか検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　江田議員の思いをということですけども、現在、玉名市の１月１９日に立ち上げました玉名市の中でも、「玉名市まち・ひと・しごと創生推進本部会議」というのがございます。それと昨日から、さまざまな議員の方々から市一丸となって考えていかないかんと、２、３の提案も議員さんのほうからありました。そういった提案を伺いながらとかですね、それと先ほど市長が申しました審議会、外部の方々が入って考えていただく審議会、この辺りの意見を聞きながら行政だけで考えるということじゃなくて、ぜひ、江田議員からもいいお知恵をいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　市民生活部におきましては、地方創生先行型の時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を目標とし、ＬＥＤ防犯灯推進事業に取り組みます。事業の内容といたしましては、先日宮田議員の一般質問でもお答えいたしましたが、市民の生活道路や通学路において、長寿命で電気料が割安なＬＥＤ照明を普及することにより、安心・安全なまちづくりを推進し、生活環境を推進します。さらにはその内容をホームページ等で周知することにより、移住・定住につながるものと考えます。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　健康福祉部では、先ほど市長が地方消費喚起ということで、２本スーパープレミアムの商品券と旅行のほうの補助の件を言われましたけど、これに合わせたところで、県の事業でございますけども、子ども・子育て支援のためのプレミアム商品券の助成事業、１世帯２,０００円、子供がおられる世帯に２,０００円のスーパープレミアム券が１万円のところを８,０００円で買えるという形の助成事業に取り組みます。　平成２７年度以降の問題ですけども、国の基本目標に若い世代の結婚、それから出産、子育てを希望をかなえるという項目が４項目の中の１つの項目でございます。玉名市では、２７年度から、子ども・子育て支援計画をつくりあげて、それに添った形で進めてまいりますけども、やはり子供たちが、子育てしやすい環境、こちらの創生を目指して頑張っていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　議員の御質問にお答えをいたします。　平成２６年度については、プレミアム商品券等で２件、そのほかに商工観光課関係で、数件上がっております。ただ、平成２７年度につきましては、国の基本目標の中に、地方における安定した雇用を創出する。地方への新しいひとの流れをつくる。時代にあった地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると大きな項目があります。この中に、うちの部署の中で、農林水産政策課、農地整備課、６次産業推進室、それから商工観光課の業務等が合致するのがありますので、これからはそれに向けて対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　建設部としての対応でございますけれども、現在、建設部が行なっております道路等の整備につきましては、社会資本整備総合交付金、あるいは防災安全交付金などを利用して行なっているところでございます。ただ、すべての事業がその交付金の対象になるわけではございません。そのために、今回「玉名市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定されますので、その中に「まち・ひと・しごと創生」による事業として、どのような事業が該当するのか、また、どのように工夫すれば該当になるのかなどを精査いたしまして、対象となる事業につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　教育分野におきましては、「まち・ひと・しごと創生法」の目的趣旨を受けとめまして、学校教育、それから生涯学習、スポーツ振興、文化振興という教育分野において、文部科学省の地方創生に向けた取り組みなどを見据えながら、熊本、玉名という地域特性を生かした取り組みが必要と考えております。　今後は、具体的な施策について検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　企業局長　本田優志君。 ◎企業局長（本田優志君）　今回企業局といたしまして、「まち・ひと・しごと創生」に関する要望といたしましては、水道事業におきまして、玉名市の水道事業が、古くは昭和３６年に整備され、施設の老朽化が進行し、管路におきましても老朽化が進行し、大規模な更新を迎えつつあります。このため、水道施設の更新事業に対する補助採択基準の緩和、補助対象の拡大、補助率の引き上げ等などをお願いしております。また、下水道事業におきましては、インフラ整備は地方経済成長の基盤であり、都市部ではインフラ整備はほぼ完了しているものの、地方部ではいまだに未整備の地域が多い現状にあります。これらを改善するため、インフラ整備における補助対象事業の安定した予算措置を要望しております。これらの要望により、これからの玉名市がだれでも住みやすく、ほかの自治体より移動しやすい環境整備を整え、安心して玉名市で生活、定住できる市を目指し、今後局内におきましても協議を行ない、取り組んでいきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　大変ありがとうございました。　大変すばらしい考えを持っておられます。そしてその熱意も相当なもんだろうと思いますけども、ただ、これがそのずっとこう下のほうに伝わるかどうかが問題ですね、ですからやっぱり石破大臣が言われるのは、この皆さんの熱意が結局、国を動かし、ひいては、最終的にはこれが交付金になって返ってくるわけですね、ですから第１回目のときは恐らく皆さんにその熱意が伝わってなかったんじゃなかろうかと思うんですね、ですからこの補助事業というのは、書類関係が相当なもんですね、ですから実際、忙しいからそれどころじゃないというところもあるかもしれんけど、これはやっぱり役所自身が、全部が一丸とならんとですね、結局、そのよそと競争させて、それだけの力がないと、能力がない、将来性がないところは、国ももうこれから先は助けていかんというのが現状じゃなかろうかと思います。ですから、例えば極端な場合が、この新庁舎ができたときはもう最初からわかっとったんですね、極端に言うと、そんならばいろいろ皆さんからも話が出てました。旧庁舎跡地の問題、それとか岱明の支所の問題、それとか市民会館の問題とかですね、やっぱりもうちょっと時間をかけて、何も行き当たりばったりじゃなくてですね、もうちょっと計画性を持ってやっていただきたいと思います。　だから石破大臣は強く言われてるのは、１年でできないのは何年かかってもできないと。だからもう少し長期のビジョンを持って、玉名全体を考えていただきたいと思います。銀行から、我々小さな仕事をしておりますけども、お金を借りるときに、昔は担保があっとよかったんですね、例えば土地があったり、何かあったらそれで銀行は貸しよらしたんですよ、ところが、貸してさあひっかかったときに、土地は仮に１億円する土地でも、売れんと１億円せんわけですね、なら極端に言うと、１,０００万円しか、売れて１,０００万円なら結局、１億円の価値はなかわけですね、だから今の銀行の考えは変わってきたんですよ、もう担保よりも最終的には、そこの代表者のやる気、将来性ですね、だから玉名市もいろいろ我々に全員協議会で話があるのは、結局、３２年にはがんなります。がんなります。てですね、何かこうマイナスのことばっかりでしょうが。しかしその割には基金は残っとるわけでしょ。だから市長はいつも言われてる、やっぱり平成３２年にはがんなります。がんなります。しかし、我々は例えば、先のことよりも、足らんなら、足らんごつ、なんなっとふえるこつも考えなんとです。ただ減るこつばっかり考えてですね、人口の減る。なら人口の減るならふえるこつならどがんすっとよかろうかと、皆さんいろいろおっしゃってます。だから私たちは選挙運動のときに月瀬あたりまわってきて、やっぱりいろいろ小言言われました。「学校のうなるてちな」て、「こんよかとこの」て、そらよかところですたいあそこは。新幹線は今度来て、水はきれいか、しかしあそこも要するに生徒がふえるようなですね、人口のふえるようなやっぱり何かするならば、やっぱりこの学校問題でんまだまだ違ってくっとじゃなかでしょうかね、ですからやっぱり定住化促進とかいろいろ言われてますけども、なんかそのもういっちょですね、やっぱり本当に玉名に住みたいというような何かばちょっと考えていただきたいと思います。ですから、恐らくですね、国はこれからは自治体に対しては厳しくしてくるんじゃなかろうかと思います。だから今、皆さん、部長さんなんでお伺いしたかと言うとですね、そういうものすごいすばらしいプランを持っておられます。ですからそれをやっぱり皆さんが一丸となって、やっていけば必ず国も支援してくるんじゃなかろうかと思います。だからしっかりした計画性を、将来、そして全職員さん、そしてまた我々議会も一丸となって玉名市を盛り立てていくようにお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　２番目の地域協議会について。合併して１０年を迎えましたが、そのあり方はこれでよいのか、お伺いいたします。　岱明自治区の地域協議会の傍聴に２回ほど参加をいたしました。年に４回開催されるそうですね、そのとき感じたことは、この地域協議会の委員さんたちは、本当にその役割を理解されている人がちょっとおられないような感じがするわけですね、だから果たしてこの地域協議会のあり方、そしてどんなその役割なのかお伺いいたします。

○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の地域協議会についての御質問にお答えをいたします。　地域自治区につきましては、地域住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民の連携を図り、住民自治の充実強化を目的に合併を、１７年１０月３日の合併を機に設置されたものでございます。旧市町、１市３町、各自治区ごとに、各自治区の事務所、今の本庁舎、支所でございますけども、その事務所と地域協議会で構成されていることは、議員も御承知のとおりでございます。　それで、地域協議会の役割についてでございますけども、地域自治区内の住民及び諸団体と連携を図り、地域の意見の調整及び取りまとめを行なうとともに、自治区の事務所と連携をして、地域づくり等の実施に努めるものでございます。地域住民の意見を行政に反映させる機能を持ち、市長やその他機関に意見を述べることができ、具体的には新市建設計画や総合計画等の基本構想等のうち、当該自治区、その自治区に係る重要事項の決定、変更について、市長はあらかじめ地域協議会の意見を聞かなければならないといったところになっております。　また、地域協議会のメンバーにつきましては、区長であったり、各種団体、ＰＴＡ、観光関係、商工会議所、福祉協議会、文化協会、農協、漁協、そういったところから代表者、代表者といいますか、その団体が推薦する代表者の方に来ていただいて、その自治区の中のいろんな意見を聞いて、取りまとめて協議をしていただいているというふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　答弁をいただきました。　この地域協議会の役割とは、地域自治区内の住民及び諸団体と連携を図り、地域の意見の調整及び取りまとめを行なう。地域住民の意見を行政に反映させる機能を持ち、市長やその他機関に意見を述べ、重要事項の決定、変更については、市長は地域協議会の意見を聞かなければならないということになっておりますね、今、部長の答弁がありました。私たちが一部の委員さんたちですね、この地域協議会の委員さんの話を聞けば、例えばいろいろ問題がありました。岱明町公民館の岱明支所への集約化について、委員さんたちが言われるのは、「要望はしたけど全然聞き入れてはもらえなかった。ただ、財政上のことをいろいろ言われて一方的に了解させられた。」というような話も聞きました。また、地域協議会の委員の人たちが、「区長さんになったばっかりだけん、ようとわかりません。」て言わす人もおられたんじゃないでしょうかね。その役割を十分理解をされていたのかですね、この玉名の地域協議会の玉名市地域自治区の設置等に関する条例というのがあるわけですね、この第８条に地域協議会を組織する構成員はそれぞれ１５人以内とする。そしてこれは市長が選任をするとなっているわけですね、第１０条に地域協議会に会長及び副会長をそれぞれ１名置き、委員の互選により定めるとなっているわけですね、ということは、１５名は市長が選んでよかわけですね、そして選んだ中から互選で会長と副会長、要するに市長の息のかかった人が結構多かもんだけんですね、やっぱり言うとおりに事は進むとじゃなかろかですね、だから全く岱明の公民館の集約化のときは、以外とそういう声のほうが強かったような感じがする。条例の第３条に、設置期間は平成２８年３月３１日までとなっているとのことですけども、お伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　今、議員は期間のことをお聞きになったんですかね。 ◆９番（江田計司君）　合併協議会のですね。 ◎企画経営部長（原口和義君）　合併協議会のですね、合併の当初、平成１７年１０月３日、一番最初のときの玉名市地域自治区の設置に関する条例、これにつきましては、御存じだと思いますけども、まずもって最初は第３条で、「地域自治区の設置期間は、合併の日から２８年３月３１日までとする。ただし、総合支所を廃止した場合はこの限りでない。」というふうなところで条例がまずスタートいたしました。それで総合支所から支所に移行したときに、この条文は改正されまして、合併の日から同じ平成２８年３月３１日ですけども、同じ期間、おっしゃるとおりです。そういうことになっております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　９番　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　そうすると部長。今度そのこれが協議会がのうなった場合はどがんなっとですか。また、そんときはそんときで、この大事な、結局、我々地域に連絡いろいろあるですね、協議会がしよったですね、それはどがんなるとですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　先ほど、条例改正があったと申しましたですね、自治区があって地域協議会があるというふうなところで、合併時に策定された、制定された条例でございます。それと、支所に以前、移行するときに、そのときも地域協議会の存在はどうするかというふうな協議がなされたというふうに聞いております。それと現在、毎年うちの課で、所管で事務事業、前年度の事務事業の評価をやりますけど、その中で、この地域協議会の業務というのは、大変重要な業務であるというふうな評価、事務事業の評価を出されております。条例上といいますか、当然２８年３月３１日で地域協議会そのものというのは、もう廃止になるわけでございますけども、今現在、最初に地域協議会の役割を申しましたけども、各自治区の意見をまとめて吸い上げるとか、住民と協働のまちづくりにするとか、そういったところの組織というのは、事務事業で評価されているとおり、重要な組織であると、今後も継続せないかんというふうな評価がされております。そういったところで私たちのところでは、これにかわる何かの組織というのを構築しなければならないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　結局今、平成２７年の３月でしょうが、残すところ１年しかなかわけですね、そうすると今まで地域協議会があっても、聞くところによると、もう一方的に流れてきて、そして「皆さんこうなりましたけん、こっで承諾ばしてくだはりまっせ。」というような感じのほうが強かったわけですね、だから、ただ以前、岱明なんかになると結構、岱明で取りまとめたやつが上にいって、また戻ってきて、この前、区長さんが言いなはったつが我々は区長で、要するにいろんなこと、極端に言うと、岱明のことじゃなくて、極端に言うとこの今の市民会館の問題とかいろいろ言いなはったですけど、ところがこの地域協議会というのは、極端に言うと地域のことしか話ばせんわけですよ。例えば全体的なことは、その地域協議会の中では説明ばしよんなはるとですか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　原則、やっぱりそこの自治区に関係する、例えば全体的な条例であっても、そこの自治区にも関係する条例であったりとか、やっぱりそこの自治区に関係する施設、例えばいろんな温泉施設であったり、そういったところの指定管理者の諮問であったりとか、その自治区にかかわるようなことが原則主な審議事項となっております。ですから、先ほど申しました新しい地域協議会にかわる組織を立ち上げないかんというふうな話をしましたけども、その中では例えば、今の自治区ごとに一つずつその組織が必要なのか、それとも一つの組織として、制度を立ち上げて、各今の自治区から代表者が来ていただいて、そして玉名市全体のことを協議していただく、そして岱明町のことでも玉名市、天水町、よその人でも一緒になって考えていただくとか、それは今からの制度のつくり方ですけど、そういった検討を平成２７年度でやりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　合併して結局、１０年になるとですけど、なんか自治区というですかね、これがだんだん取り残されてしもてですね、実際的には何か孤立化しているような声が聞こえてくるわけですよ、ですから市長が常に言われる「市民の一人一人の思いが通じる、市民の、市民による、市民のための市政」なのか、これこそ市長が言われるように、これは実際、住民の一人一人の声が聞こえるようなことも、これから２８年後に、やっぱりもう早くから協議をして、２８年になってぼすとかわるようじゃなくて、もう１年しかなかけんですね、その辺は十分検討されていただきたいと思います。　やっぱり地方のこの地域が十分生かされるような、市民サービスが滞らないように配慮をお願いして、次の質問に移りたいと思います。　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　最後に岱明中央公園グラウンド等の条例改正についてですが、次の６月議会に提出するようになっているが、どうなっているかについて、お伺いいたします。　先の１２月の定例会で、岱明中央公園グラウンド等の使用の有料化についてヒアリングが行なわれているとの質問をいたしました。そのとき、今後、無料制度のある体育施設に係る他の利用者に対して、利用実態調査を行なうとともに、意見要望を聞き、使用料改正案の作成作業を実施し、平成２７年度５月まで完了し、平成２８年度からの体育施設の指定管理制度導入を考慮し、平成２７年１０月１日施行とし、平成２７年６月議会に条例改正案を上程予定との答弁でしたが、どのような経緯になっているかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　江田議員の岱明中央公園グラウンド等の条例改正についての中で、次の６月議会に提出するようになっているが、どうなっているかということでございますが、現在、岱明中央公園グラウンドを含む、市内各グラウンドにつきましては使用料の改正案を精査しているというようなところでございます。　また、グラウンド以外にも市内２１施設の体育施設もございますので、そちらも使用料改正案を精査しているところでございます。　今後早急に使用料改正案を作成し、関係の皆さまに諮ってまいりたいと考えております。また、江田議員からとりましたグラウンドゴルフ等の高齢者のスポーツ等を楽しまれている方々へは、スポーツを通じて各自の健康を維持し、医療費の削減等に貢献されているということでお伺いをしております。その辺につきましてもグラウンド使用料の改訂作業の中で、減免措置等の検討も含めてしていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　グラウンドゴルフをされている方の話を聞けば、何か１人１１０円とか何とかという話も聞くわけですね、そうするとその人あたりは年間で２５０日ばっかり行くそうですよ。そうすると年金生活でどうのこうのというようなあるけん、その辺はやっぱりどがんしたふうですかね、無料化になるような方向は強かですか。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　その辺も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　この辺が以前は、要するに無料だったわけですね、それが結局有料になるということになると、やっぱりその結局、弱者に対しての思いやりが欠けているとじゃなかろうかと思うですね、だから人口減少はいろいろされてますけども、やっぱり今度は年寄りになってから、ならば玉東町のほうがなんでんかんでんよかぞとなってくると、玉東町の息子のところに行こうかとかですね、そういうこともなかとも限らんとですよ。　高嵜市長にお伺いしたいと思いますけども、市長はよく広報たまなで１００歳の方ににこっと笑って写真ば写っとんなはるですね、１００歳までどがんして元気で生きなはったかいたぐらいのことは聞きなはらんとでしょ。ですね。だからそのお祝いのときのその秘訣というですか、だから市長がこの高齢者の方に、どがんしたふうにして長生きするかなんか、市長の思いをお伺いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　１００歳のお祝いに行っていることについてお聞きでございますけども、１００歳までに生きられたということは本当に市長としてお喜びをしているというような状況でございます。元気な方、そしてまた話もできなかった方もおられますけども、今現在、大体年間２５名ぐらいの方が１００歳になられておりまして、元気な方は、当時ですけども、自転車で買物に行くとかいう方もおられました。そして、お祝いの歌をすらすらと３番まで歌う方もおられました。本当に元気でいいなというふうに思いまして、いつもお聞きするのは、やっぱり１００歳まで生きられたその「何か秘訣がありますか。」ということを尋ねております。やはり生活正しく、生きてこられたんだなということを痛切に感じながら、いつも感心をいたしております。やはりＰＰＫと言われるように、元気でころりと死んでいくというようなことを、私もそうありたいなというふうに思っております。お医者さんに尋ねまして、「何かお薬はございませんか。」と言いましたら、「そういうお薬はございません。」ということでございました。しかしながら、やはり元気でいくためには、健康診断を受けるということも大事なことだろうし、また、元気でいろんなところに出かける、そしてまたスポーツ大会等々にも出るということは大切なことだろうというふうに思っております。そういうことが元気で長生きする秘訣じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さん方もそういうことで長生きされるように、自分を大切にしていただければと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　ありがとうございました。　じゃあ市長は、このグラウンド使用料の減免についてはどうお考えでしょうか。それをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　先ほど言いましたように、１００歳まで生きるということは本当に大変なことだろうというふうに思いますけども、やはり長生きをするためにはそれぞれが元気でいるということでありますので、今言いましたように、いろんなところに出かける、そしてまたスポーツ等々を通じてやって、医療費の削減に努力されておられることに本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。グラウンドの使用料の減免につきましては、ほかの施設と照らし合わせて検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　大変ありがたい返事をいただきました。高齢者の方々のグラウンド使用料の減免措置については、考慮をしていただくとのこと、よろしくお願いいたします。　新庁舎ができまして大変美しく、また、明るくて、各階がワンフロアで大変見通しもよくなりました。来庁者の方も全体が見渡せるようになりました。私がもう１０数年前ですかね、熊本城内の当時はまだ大蔵省の建物に行きました。というのは里道の払い下げに行ったんですね、わからんでですね、３階だったと思うんですけどうろうろしておりました。そうしたら一番上の偉い人が来られました。「どがんしよんなはっとですか。」て、一応、事情ば説明しました。そうしたらわざわざその課まで連れて行って、説明ばしよんなはるです。そうしたらやっぱりその係の人は偉い人が連れてきなはったもんだけんやっぱり丁寧ですね、だから当時大蔵省というと何かつんとしとらした人ばっかりのごたったけども、やっぱりここまで大蔵省も変わったんだなと、感心したことがありました。ですから、今回この新しい庁舎になって、恐らくそういうこともあり得ると思うんですね、だからやっぱり一番時間があんなはるとは、部長さんとか課長さんあたりは結構時間のあんなはるけんですね、やっぱりよければですね、今までより以上に、来庁者の方を大事にされて、「わあ、新庁舎がでけて、皆さん親切になんなはったばい。」と、そういうことをよろしくお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。　議事の都合により、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時０６分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　ただいま市長から議第４５号和解及び損害賠償額の決定について、以上追加議案１件が提出されました。　この際、日程第２　追加議案上程議第４５号　和解及び損害賠償額の決定について日程第３　提案理由の説明以上、日程表のとおり日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　御異議なしと認めます。よって、この際、日程表のとおり日程に追加し、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　追加議案上程 ○議長（作本幸男君）　日程第２、「追加議案上程」を行ないます。　これより市長提出の追加議案を上程します。　議第４５号和解及び損害賠償額の決定について、以上議案１件を議題といたします。お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第３　提案理由の説明 ○議長（作本幸男君）　日程第３、「提案理由の説明」を行ないます。　ただいまの議案について、提案理由の説明を求めます。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。　　［副市長　斉藤　誠君　登壇］ ◎副市長（斉藤誠君）　追加提案いたしました議題４５号の提案理由について御説明申し上げます。　追加議案書の１ページをお願いいたします。　議第４５号和解及び損害賠償額の決定についてでございますが、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　内容といたしましては、玉名市岩崎３８４番地２付近に埋設中の水道管から漏水し、相手方が所有する建物及びこれに付随する構造物に損害を与えたものでございます。相手方への損害賠償額として市は１００％に当たる３２３万５,７７６円を負担するものでございます。なお、損害賠償金につきましては、公益社団法人日本水道協会の水道賠償責任保険により給付されるものでございます。　以上、追加議案の提案理由の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては所管の委員会で御説明申し上げますので、御審議の上、原案どおり承認いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第４　議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長（作本幸男君）　日程第４、「議案及び請願・陳情の委員会付託」を行ないます。　議第１号専決処分事項の承認について、専決第３号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第７号）から議第４５号和解及び損害賠償額の決定についてまでの市長提出議案４５件、請第１号国指定重要文化財旧玉名干拓施設の整備活用に関する請願及び請第２号将来展望がひらける支所・公民館・保健福祉センター・図書館等の集約施設建設を求める請願の請願２件、陳第１号玉名市政治倫理条例に関する陳情の陳情１件、以上の事件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。　　　　　　 ───────────────────────── 議案及び請願・陳情付託表 ┌──────┐ │総務委員会　│ └──────┘ 　議第　１号　専決処分事項の承認について　専決第３号　　　　　　　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第７号）

　　　　　　　（総則・第１表歳入の部、第３表　地方債補正　追加）　議第　２号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑨消防費・第２表繰越明許費補正　追加、②総務費・第３表地方債補正　変更）　議第１２号　平成２７年度玉名市一般会計予算　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費１２目臨時福祉給付費、④衛生費〔１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑨消防費、⑫公債費、⑬諸支出金、⑭予備費・第２表債務負担行為（１）（２）・第３表地方債）　議第２２号　玉名市名誉市民条例の制定について　議第２３号　玉名市附属機関の設置等に関する条例の制定について　議第３０号　玉名市公告式条例の一部を改正する条例の制定について　議第３１号　玉名市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について　議第３２号　玉名市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について　議第３４号　玉名市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議第３５号　玉名市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　議第３６号　玉名市一般職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について　請第　２号　将来展望がひらける支所・公民館・保健福祉センター・図書館等の集約施設建設を求める請願 ┌────────┐ │建設経済委員会　│ └────────┘ 　議第　１号　専決処分事項の承認について　専決第３号　　　　　　　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　（第１表歳出の部、⑥農林水産業費・第２表繰越明許費、⑥農林水産業費）　議第　２号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　（第１表歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費、⑪災害復旧費・第２表繰越明許費補正　追加、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑧土木費）　議第　６号　平成２６年度玉名市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）　議第　７号　平成２６年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第３号）　議第　８号　平成２６年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第３号）　議第　９号　平成２６年度玉名市水道事業会計補正予算（第４号）　議第１０号　平成２６年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第４号）　議第１１号　平成２６年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第４号）　議第１２号　平成２７年度玉名市一般会計予算　　　　　　　（第１表歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費、⑪災害復旧費・第２表債務負担行為（３）（４））　議第１６号　平成２７年度玉名市簡易水道事業特別会計予算　議第１７号　平成２７年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算　議第１８号　平成２７年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算　議第１９号　平成２７年度玉名市水道事業会計予算　議第２０号　平成２７年度玉名市公共下水道事業会計予算　議第２１号　平成２７年度玉名市農業集落排水事業会計予算　議第２８号　玉名市食料・農業・農村基本条例の制定について　議第３７号　玉名市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　議第４１号　玉名市水道事業の設置等に関する条例及び玉名市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について　議第４２号　あらたに生じた土地の確認について　議第４３号　字の区域の変更について　議第４４号　市道路線の認定について　議第４５号　和解及び損害賠償額の決定について ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘ 　議第　２号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第８号）　　　　　　　（第１表歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑩教育費・第２表繰越明許費補正　追加、③民生費）　議第　３号　平成２６年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）　議第　４号　平成２６年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号　議第　５号　平成２６年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）　議第１２号　平成２７年度玉名市一般会計予算　　　　　　　（第１表歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中７目隣保館費８目人権推進費９目男女共生推進費１２目臨時福祉給付費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費３目母子衛生費、⑩教育費）　議第１３号　平成２７年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算　議第１４号　平成２７年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算　議第１５号　平成２７年度玉名市介護保険事業特別会計予算　議第２４号　玉名市立小学校臨時教員の給与等に関する条例の制定について　議第２５号　玉名市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の制定について　議第２６号　玉名市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の制定について　議第２７号　玉名市地域包括支援センターの職員等の基準に関する条例の制定について　議第２９号　玉名市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について　議第３３号　玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　議第３８号　玉名市保育所条例の一部を改正する条例の制定について　議第３９号　玉名市保育所における保育に関する条例を廃止する条例の制定について　議第４０号　玉名市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　請第　１号　国指定重要文化財旧玉名干拓施設の整備活用に関する請願 ┌───────┐ │議会運営委員会│ └───────┘ 　陳第　１号　玉名市政治倫理条例に関する陳情　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（作本幸男君）　各委員会におかれましては、会期日程に従い審査をお願いいたします。　以上で本日の日程は終了いたしました。　明１３日から２６日までは委員会審査のため休会とし、２７日は定刻より会議を開き、各委員長の報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　６時１０分　散会...

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玉名市議会 2015-03-12 平成２７年第 １回定例会－03月12日-04号

玉名市議会 2015-03-12
平成２７年第　１回定例会－03月12日-04号