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玉名市議会 > 2014-12-12 >
平成２６年第　６回定例会－12月12日-04号

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  1. 玉名市議会 2014-12-12
    平成２６年第　６回定例会－12月12日-04号


    取得元: 玉名市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-05
    平成２６年第　６回定例会－12月12日-04号平成２６年第　６回定例会 　　　　　　　　平成２６年第６回玉名市議会定例会会議録（第４号） 　議事日程（第４号） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１２日（金曜日）午前１０時００分開議 日程第１　一般質問 　　　　１　　１番　北　本　議　員 　　　　２　１２番　近　松　議　員 　　　　３　　８番　内　田　議　員 　　　　４　　９番　江　田　議　員 日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　　１番　北　本　議　員 　　　　　　１　輝け玉名「戦略２１」、平成２６年度玉名市実行予算について 　　　　　　　　（１）玉名市総合計画の「便利で快適なまちづくり」分野について 　　　　　　　　　　ア　「魅力ある住環境の整備」における公営住宅改修等事業、定住化促進事業について 　　　　　　　　（２）玉名市総合計画の「人と自然に優しい環境のまちづくり」分野について
    　　　　　　　　　　ア　「地域防災組織及び防災体制の強化」における自主防災組織育成補助金、防災無線等の経費について 　　　　　　　　（３）玉名市総合計画の「活力とにぎわいのある産業のまちづくり」分野について 　　　　　　　　　　ア　「特色ある観光地づくり」におけるイベント経済効果測定事業、観光魅力アップ事業について 　　　　　　　　（４）玉名市総合計画の「みんなで進める協働のまちづくり」分野について 　　　　　　　　　　ア　「地域づくり事業」における地域おこし協力隊事業について 　　　　　　２　手話言語法制定について 　　　　　　　　（１）玉名市における手話通訳利用の実態について 　　　　　　　　（２）新たな手話通訳者の設置について 　　　　　　　　（３）教育現場での実態について 　　　　　　　　（４）玉名市総合防災訓練におけるろう者救助訓練の成果と課題について 　　　　　　３　生活困窮者自立支援法の施行について 　　　　　　　　（１）玉名市における生活保護世帯の自立への取り組みについて 　　　　　　　　（２）玉名市におけるセーフティネットの現状と課題について 　　　　　　　　（３）新たなセーフティネット構築への取り組みについて 　　　　　　　　（４）全庁的な支援体制について 　２　１２番　近　松　議　員 　　　　　　１　定住化促進事業について 　　　　　　　　（１）事業の成果について 　　　　　　　　（２）今後の定住化促進戦略と魅力ある玉名市づくりについて 　　　　　　２　市民の健康づくりについて 　　　　　　　　（１）市民の健康の実態について 　　　　　　　　（２）国民健康保険事業特別会計の現状と今後の見通しについて 　　　　　　　　（３）硝酸態窒素の地下水汚染の実態と対策について 　　　　　　　　（４）要介護者の実態と対策について 　　　　　　３　公共施設適正配置計画とまちづくりについて 　　　　　　　　（１）合併特例債の活用計画について 　　　　　　　　（２）岱明町公民館支所移転計画の住民説明会の結果と今後の方向性について 　　　　　　　　（３）各公共施設の市民の利用率から見た生涯学習の課題と地域づくりについて 　　　　　　　　（４）玉名市民会館の建設予定額と小ホールの必要性について 　　　　　　　　（５）地域コミュニティ推進のための事業計画と問題点について 　　　　　　　　（６）小ホールを岱明地区に建設する考えは 　３　　８番　内　田　議　員 　　　　　　１　倒壊等のおそれのある「空き家」対策について 　　　　　　　　（１）玉名市における空き家数と空き家率は 　　　　　　　　（２）倒壊等のおそれのある家屋・廃屋等についての市民からの相談・要望は 　　　　　　　　（３）玉名市の倒壊等のおそれのある空き家についての現状の認識は 　　　　　　　　（４）空き家についての現在の対応は 　　　　　　　　（５）更地の固定資産の軽減措置はどのような方法があるのか 　　　　　　　　（６）玉名市における「空き家条例」制定の方針は 　４　　９番　江　田　議　員 　　　　　　１　これでいいのか公共施設適正配置計画 　　　　　　　　（１）岱明町公民館・岱明図書館を岱明支所に集約化するのが適当なのか 　　　　　　　　（２）現庁舎跡地活用はどうなっているか 　　　　　　　　（３）市民会館建設の経緯は 　　　　　　２　入札制度の今後のあり方について 　　　　　　３　岱明中央公園グラウンド等の使用の条例改定の動きについて 　　　　　　４　長保地区（岱明町高道）の道路通行の安全について 　　　　　　　　（１）市道大浜橋下沖洲線の長保地区の雨天時の道路の冠水対策について 　　　　　　　　（２）市道大正開線の長保沖の道路のり面の竹のはみだしの対策について 日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２４名） 　　　１番　　北　本　将　幸　君　　　　　　　　２番　　多田隈　啓　二　君 　　　３番　　松　本　憲　二　君　　　　　　　　４番　　徳　村　登志郎　君 　　　５番　　城　戸　　　淳　君　　　　　　　　６番　　西　川　裕　文　君 　　　７番　　嶋　村　　　徹　君　　　　　　　　８番　　内　田　靖　信　君 　　　９番　　江　田　計　司　君　　　　　　　１０番　　田　中　英　雄　君 　　１１番　　横　手　良　弘　君　　　　　　　１２番　　近　松　恵美子　さん 　　１３番　　福　嶋　譲　治　君　　　　　　　１４番　　永　野　忠　弘　君 　　１５番　　宮　田　知　美　君　　　　　　　１６番　　前　田　正　治　君 　　１７番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１８番　　高　村　四　郎　君 　　１９番　　中　尾　嘉　男　君　　　　　　　２０番　　田　畑　久　吉　君 　　２１番　　小屋野　幸　隆　君　　　　　　　２２番　　竹　下　幸　治　君 　　２３番　　吉　田　喜　徳　君　　　　　　　２４番　　作　本　幸　男　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　吉　川　義　臣　君　　　　事務局次長　　　　堀　内　政　信　君 　次長補佐　　　　　平　田　光　紀　君　　　　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　書記　　　　　　　冨　田　享　助　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　斉　藤　　　誠　君 　総務部長　　　　　西　田　美　徳　君　　　　企画経営部長　　　原　口　和　義　君 　市民生活部長　　　北　本　義　博　君　　　　健康福祉部長　　　前　川　哲　也　君 　産業経済部長　　　北　口　英　一　君　　　　建設部長　　　　　藤　井　義　三　君 　会計管理者　　　　宮　本　道　之　君　　　　企業局長　　　　　本　田　優　志　君 　教育委員長　　　　桑　本　隆　則　君　　　　教育長　　　　　　池　田　誠　一　君 　教育部長　　　　　伊　子　裕　幸　君　　　　監査委員　　　　　坂　口　勝　秀　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（作本幸男君）　おはようございます。 　ただいまから、本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（作本幸男君）　日程第１、「一般質問」を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。 　１番　北本将幸君。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　おはようございます。１番、市民クラブの北本将幸です。 　全国各地では衆議院選挙が最終局面を迎え、熱い選挙戦が繰り広げられています。また、県内では上天草市において元副市長の逮捕による前市長の辞職に伴う出直し市長選が今週７日に告示され、選挙戦がスタートしています。公共工事に絡む汚職事件で、今年３月に元部長が逮捕されて以降、混乱が続く市政の建て直しを市民はだれに託すのか論戦がスタートしています。近隣の自治体でこのような形で選挙が行なわれていますが、政治に対する不信感、無関心はどんどん広がっているように思われます。今回の衆議院選挙では、政治に対する無関心層の広がりが懸念され、投票率は過去最低になるのではないかと言われています。政治への関心を取り戻していくためにも政治に携わる１人としてもっと頑張っていきたいと思います。選挙権はだれにも与えられた貴重な１票ですので、ぜひとも投票には行っていただきたいと思います。また、今議場では最後の一般質問となりますが、精いっぱい頑張りたいと思います。 　それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず初めに、平成２６年度「輝け玉名「戦略２１」」実行予算について質問いたします。 　市長の公約を取りまとめた「輝け玉名「戦略２１」」に掲げた取り組みを実現されていくために、本年度は平成２６年度「輝け玉名「戦略２１」」実行予算が編成されております。予算編成では取り組むべき項目として行政経営、暮らし、経済産業、人づくり、安心・安全、まちづくりの６分野に分けられて進められています。その中でも中学生までの医療費無料化やプレミアム商品券の発行など既に取り組んで進められた項目もあります。今回は平成２６年度「輝け玉名「戦略２１」」実行予算のうち、４分野において質問させていただきます。 　まず初めに、便利で快適なまちづくり分野の「魅力ある住環境の整備」における公営住宅改修等事業、定住化促進事業について質問いたします。 　現在、玉名市には約１,２００戸の公営住宅があり維持管理されておりますが、年々老朽化が進んでおります。私自身市内の公営住宅を回っていても外壁が壊れていたり、呼び出し音が壊れていたりする箇所が見られました。今年度も改修事業等に約１億７,０００万円程度予算が充てられていますが、予算の執行状況についてお伺いいたします。 　もう１点、定住化促進事業についてですが、この質問は今議会でも多々取り上げられており重要な事業であります。玉名においてもそうですが、地方における人口減少の問題はより一層深刻な状況となってきています。働き手、担い手である若者が減少し、地域の活力が失われている現状を改善し、いかに若者を地域内に定住させるかが喫緊の課題となってきています。また、社会情勢が変化していく中で田舎暮らしに魅力を感じる人もふえており、都会から地方へＵターン、Ｉターンという形で移動していく若者も多く見られてきています。このような中、定住化促進施策に力を入れる地方自治体がふえており、限られた予算の範囲でいかに有効な対策を講じることができるのか、自治体の力量が求められることになります。今年度定住化事業として約４,１００万円程度充てられていますが、予算の執行状況についてお伺いいたします。
    　次に、「人と自然に優しい環境のまちづくり」分野の地域防災組織及び防災体制の強化における自主防災組織育成補助金、防災無線等の経費についてですが、今年も各地で大雨や地震などの自然災害が起き、今週にも徳島県では大雪で集落が孤立するという災害がおき、孤立した集落では停電などにより電話が通じなくなり、安否の確認すらできないというような事態が発生しました。自衛隊などの復旧作業により孤立状態は改善しましたが、すべての孤立が解消するまでに大雪から６日間の日数が必要でありました。自然災害はいつ発生するかわからず、日ごろからの対策が必要となります。先月玉名市においても、玉名市総合防災訓練が実施され、消防、警察、医療福祉関係団体等、多くの関係機関が連携をされ、訓練が行なわれ、住民の方も参加され、防災意識の向上につながったのではないかと思われます。また、防災においてはもう１つ重要になるのが、自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、地域の人たちで結成されている防災組織、すなわち自主防災組織の活動が非常に重要となってまいります。都市化の進展や少子高齢化、核家族化など、あらゆる要因が相まってコミュニティの希薄化が顕著である今日において、地域の自主防災組織は大変重要なものです。先ほどの大雪での孤立等のように自衛隊、警察、消防などの公的機関だけでは対応能力に限界がある場合もあり、玉名市においても自主防災組織の結成促進を進め、地域の防災力の向上を図っていくことが必要です。マニュアルなどの作成、防災計画の作成、災害対策の基本を定めることにより総合的かつ計画的な防災行政の整備推進を図っていくことが必要になります。今年度も自主防災組織育成補助金として４００万円程度充てられていますが、自主防災組織率など現状としてはどのような状態になっているのかお伺いします。また、あわせて命のきずなでもある防災無線等の整備に充てられた経費についてもお伺いいたします。 　次に、「活力とにぎわいのある産業のまちづくり」分野の「特色ある観光地づくり」におけるイベント経済効果測定事業、観光魅力アップ事業について質問いたします。 　現在、玉名市では花しょうぶまつり、花火大会や先月行なわれました大俵まつりなど多くのイベントが開催されております。イベントには市外から参加されている方も多く、大変盛り上がっております。地域活性化のためにもこのようなイベントや玉名であれば温泉などの観光資源を活用して地域活性化につなげていくことが必要となってきます。先月総務委員会の行政視察にて、滋賀県長浜市に行ってまいりましたが、そこでは人口の流出などで市の中心市街地が衰退していき、何らかの対策をしなければならないということで、観光に力を入れていこうと決められたそうです。そこから商店街の空き店舗などを活用し「黒壁」を利用したまちづくりを行政と市民が一体となって進められました。見学させていただきましたが、大変趣のある町並みでした。今ではそこが観光の名所となり、２０数年前は中心地のメイン通りの交通量が１時間たった４人程度だったところが、今では年間２６０万人程度の観光客が訪れるまでになっているとのことでした。このように観光は地方活性化の１つの手段であり、玉名市も力を入れていく必要があります。今ある玉名の資源を最大限生かしていくとともに新たな取り組みをしていくことも必要になっていくと思われます。今回、取り組みとしてイベント経済効果測定事業が行なわれており、そのほか観光魅力アップ事業に予算が充てられていますが、予算の執行状況についてお伺いいたします。 　最後に、「みんなで進める協働のまちづくり」分野「地域づくり事業」における地域おこし協力隊事業について質問いたします。 　地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら地域の活性化に貢献する地域おこし協力隊の活動が全国各地で広がっています。玉名においても隊員として９月に２名の方が配属されました。活動が始まり３カ月程度ですが、活動内容や今後の見通しなどお伺いいたします。 　以上、答弁お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　北本議員の便利で快適なまちづくり分野での定住化促進事業についての御質問にお答えいたします。 　本市の定住化促進については、平成１９年３月に策定をいたしました玉名市定住化基本構想を基本に、庁内に一元的な移住相談窓口を設け、空き家バンク制度、おためし暮らし事業、定住促進補助金などを創設する一方で、子ども医療費の拡充など市の住みやすさ魅力を高めながら取り組みを進めているところでございます。空き家バンク制度につきましては、市内の売りたい、貸したい空き家の情報と市内に住まいを探されている定住希望者の情報を登録し、紹介することで空き家の有効活用を図るとともに定住を促進することを目的とするものでございます。 　制度開設以来、登録物件が９件、うち成約３件、登録取り消しが２件であり、利用希望登録者は約３０人となっております。 　次に、おためし暮らし事業は、本市への移住等を考えている方を対象に日常生活を営むための家具、家電製品等を備えた利用施設に、これは天水にありますけども、１戸建ての施設です。一定期間滞在いただくことで地域での生活を体験していただき、定住を促進することを目的に本年度から共用を開始しております。これまでに４件、１３人の方に御利用をいただいているところでございます。また、定住促進補助金は、本市への移住を検討する方の背中を後押しし、より積極的な定住人口の増加を促進することを目的に創設した制度でありまして、住宅に関する住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、また、新幹線通勤に関する定期券購入補助金の３種類の補助金から構成をされております。実績につきましては、１１月末現在で、住宅取得補助金が１４８世帯、４６４人、住宅リフォーム補助金が２７件、新幹線通勤定期券購入補助金は２人の方に御利用をしていただいております。 　今後につきましてもこれらの取り組みを一層促進することはもとより、人が定住するために必要な子育て、高齢者の支援、働く場の確保、教育や文化の提供、社会インフラ充実などの住民生活のあらゆる分野に関係することを、庁内の共通認識といたしまして行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 　それから予算執行状況でございますけども、これは１２月９日現在の支出負担行為済みの金額でお答えをいたします。定住化促進補助金、これにつきましては３,８８０万円の予算で、現在２,７２４万６,０００円です。それから定住促進ブースの出展、これは東京や大阪で定住環境のフェアにブースを出展しまして、職員がいろんな情報を提供している事業でございますけども８０万４,０００円のうち、５９万４,０００円を執行しております。それからおためし暮らし事業、これにつきましては、維持管理費用といたしまして４５万５,０００円のうち、４１万３,０００円を執行済みです。それから空き家バンク事業、これにつきましては今年度から創設しておりますけども、空き家を紹介する際に、空き家の家具等を処分したりする費用を１件当たり２０万円で１００万円計上しておりましたけども、現在のところ０です。 　以上です。 　それから４番目の地域おこし協力隊事業について、あとに続けてよろしいでしょうか。 　議員のみんなで進める協働のまちづくり分野、地域づくり事業における地域おこし協力隊事業についてお答えをいたします。 　本年９月から当市の地域おこし協力隊として玉名市に転入された２人の地域おこし協力隊員には、薬草を活用したまちづくりを推奨する活動をメインとして取り組みを行なっております。具体的には市民有志により薬草を活用したまちづくりを行ない、その取り組みが全国的に注目されております小岱山薬草の会の薬草植え付けでありますとか、除草及び収穫作業等に参加する実施研修や公民館講座等において開催されます薬草料理教室の補助作業などの活動支援を中心に、今取り組んでいるところでございます。 　小岱山薬草の会においては、年中行事としております薬草料理を振る舞うイベントも多いことから、地域おこし協力隊員がこれらのイベントに参加をいたしまして地域おこし協力隊のＰＲも兼ねた小岱山薬草の会の情報発信を行なうことで、地元玉名における認知度を上げる手助けになっております。現在の地域おこし協力隊員は、小岱山薬草の会の活動拠点であります薬草拠点「たんぽぽ」の環境整備にも携わりながらイベント等に参加をいたしまして、薬草に関する知識や技術を現在習得中でございます。これらの活動につきましては、広報たまなの１０月１日号から毎月１日号で活動状況を掲載しております。今後はこれらの活動を通じ、自身の生計のめどを立て、将来的には玉名市に定住、定着してもらうことが地域おこし協力隊制度の目的でもありますため、協力隊員の生活支援や就職支援を行なっていく必要があるのかなというふうに考えております。このためにも薬草を活用したまちづくりの提案や実践する地域協力活動のほかに、玉名市地域おこし協力隊設置要項第２条に掲げます、都市住民等に向けた地域情報の発信、地域団体が実施する公益活動の支援、定住促進事業に係る支援、地域の行事イベント等への参加及び参画などの地域協力活動へ積極的にかかわっていくことを想定しております。市としましても強力にサポートしていくことが大切であるというふうに認識しております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　おはようございます。 　北本議員御質問の便利で快適なまちづくり分野の中の魅力ある住環境の整備における公営住宅改修事業の平成２６年度の予算執行の状況についてお答えいたします。 　現在のところ議員もおっしゃられましたように、本市では３１団地、１,２０８戸の市営住宅を保有しております。市営住宅は健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低所得者層に、低廉な家賃で賃貸することで生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするものでございます。 　本市では、平成２３年度に玉名市営住宅長寿命化計画を策定しております。これは安全で快適な住まいを長きにわたって確保するため、修繕改善などの活用方法を定め、長期的な視点をもって長寿命化のための予防的措置を講じることで、建物の老朽化や劣化による事故、居住性の低下などを未然に防ぐとともに、ライフサイクルコストの縮減を図りながら計画的に改修などを進めていくものでございます。この計画に基づきまして、市営住宅改修事業の実施状況でございますけれども、平成２６年度には、糠峯団地の２つの棟の給配水管及び電気の改修工事、陣内団地、篠原団地、与内迫団地の外壁等の改修工事、陣内団地の物置改修工事など、本年度予算分はすべて発注を行なっておりまして、今、工事に着手しているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　おはようございます。北本議員の質問にお答えいたします。 　地域防災組織及び防災体制の強化における自主防災組織育成補助金、防災無線等の経費についてということでございます。 　地域の防災力向上と減災のために地域住民が一体となって防災活動に取り組むということが重要でございます。そこで自分たちの地域は自分たちで守るという地域の助け合いによる共助の意識のもと、行政区などを単位として地域住民の連携に基づき防災活動に取り組むために結成された自主的な組織が自主防災組織でございます。現時点での自主防災組織の組織率は、１１月１日時点で４７.７％となっております。自主防災組織育成支援及び組織率向上の主な取り組みといたしましては、平成２５年４月から玉名市自主防災組織育成事業補助金制度を創設しており、１団体につき防災資機材整備事業補助として上限５万円、防災活動事業補助として上限１万円を交付しており、平成２６年度の補助実績としましては、１１月末現在で防災資機材整備事業補助に６団体、防災活動事業補助に６団体交付いたしております。今後は県との連携により、未結成団体を対象とした自主防災研修会などを実施することとしており、組織結成率アップを図り地域防災力の向上に取り組んでまいります。 　次に、防災無線等の経費についてお答えをいたします。 　現在運用している防災行政無線は、玉名、岱明、横島及び天水の合併前の１市３町でそれぞれ有していた４つの防災無線を活用しており、放送も各支所ごとと行なっております。また、維持管理についても機器業者が各支所で異なるので、４つの防災行政無線それぞれの保守点検委託となっており、それぞれ電気料等の維持管理費用が発生している状況でございます。今後、これらの課題への対応も考慮し、防災行政無線の整備を計画しており、平成２９年度から３０年度にかけて、現在、本庁と各支所にある４つのアナログ式親局を１つに統合し、デジタル方式による一元化を図る計画であり、防災行政無線の統合デジタル化の整備により、緊急の際には本庁からの一括放送で迅速かつ効果的な情報伝達ができることとなり、より一層市民の安心・安全の確保が図られるものと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 　　［産業経済部長　北口英一君　登壇］ ◎産業経済部長（北口英一君）　おはようございます。 　北本議員御質問のイベント経済効果測定事業、観光魅力アップ事業の内容についてお答えをいたします。 　まずイベント経済効果測定事業とは、平成２５年３月に策定いたしました玉名市観光振興計画の中の戦略アクションプラン２１にあります観光マーケティング議業に基づいて実施するものでございます。内容といたしましては、観光客数、観光消費額、観光行動実態、満足度、認知度などの指標を実際のイベントにおいてモニタリングし、今後の事業改善につなげるものであります。玉名市観光振興計画を策定する過程において、モニタリング調査事項を含むさまざまな統計データを作成しました福岡市に本社があります株式会社よかネットに今回の経済効果測定事業を委託しており、先月２３日に開催いたしました第１８回玉名大俵まつりにおいて、本調査を実施いたしております。調査内容は、まつり期間中に７名の調査員を会場に置き、玉名市内外から訪れているイベント参加者に対して、調査員が直接聞き取り、アンケートを実施するもので、得られた結果を分析することにより祭りがもたらす本市への経済波及効果が測定されるというものでございます。本調査の結果につきましては、委託した業者から年度内に報告書が提出されることとなっております。 　次に、観光魅力アップ事業の内容についてお答えをいたします。 　この事業は、玉名市観光振興計画の策定にともない、本市の観光資源を最大限に生かし、観光客の誘致宣伝活動や旅行商品化を目指すもので効果的な情報発信による本市の認知度向上及び受け入れ態勢の充実を図ることを目的としている事業でございます。毎年度プロポーザル方式により業務を委託しており、本年度は福岡市に本社がありますＪＲ九州エージェンシー株式会社を委託先として選定をいたしております。事業内容は、春夏シーズンの観光促進事業として、春夏号の観光パンフレット製作、春を代表する祭りである山田の藤、花しょうぶまつりにおける観光客に対しての安全誘導事業、秋冬号の観光パンフレット製作、広域連携としての菊池市、山鹿市、和水町との熊本県北広域連携事業、このほかに年間を通して観光シーズンにおける各種メディア、旅行会社などへの本市の認知度向上及び観光ＰＲを目的とした旅行商品化事業を行なっております。中でも誘客を代表する事業として、広域連携で製作いたしました県北の観光ＣＭを福岡のテレビ局において放映し、さらにインターネットのウェブ上でＣＭを公開するなど、情報発信を効果的に行なうとともに、年が明けましたら本市の特色を生かしたイチゴ狩りなどの体験ものを中心とした県外からの誘客につなげるモニターバスツアーを実施する予定にしております。 　なお、予算といたしましては、イベント経済効果測定事業が８６万４,０００円、観光魅力アップ事業が５７０万円となっております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　まず初めに公営住宅の件ですけれど、今、１,２０８戸あるということで、現在この数では入れてない人とかはいないですか。戸数的には足りている状況ですか。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 ◎建設部長（藤井義三君）　北本議員の御質問、現在１,２０８戸ございますけれどもそれで足りているのかということでございます。 　現在、先ほど申しましたように、１,２０８戸の市営住宅を保有しております。また、玉名市の総世帯数は１１月末現在で約２万６,６００世帯ございます。それで市営住宅の戸数を全世帯数で割りました市営住宅の比率でございますけれども、約４.５％となっております。 　それから熊本県内１４市にもそれぞれ市営住宅がございますけれども、その市営住宅のすべて集めました戸数が、約２万６,５００戸ございます。それで各市の世帯数の合計が約６０万９,９００世帯ございますので、その全戸数を全世帯数で割りますと約４.３％となりまして、県内１４市の平均よりもわずかに上回っている状況でございますので、現在のところは妥当な保有戸数ではないかと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　じゃあ、今の時点で入りたいけど入れないとかいう人はいないというような形ですかね、公営住宅低所得者の人たちが入れる貴重な住宅だと思うんで、入りたい人が入れないというような状況が今の答弁だと、おそらくないのかなと思いますけど、ないようにしていただきたいと思います。 　定住化促進の補助金なんですけど、１４８世帯が利用したということだったんですけど、利用された年齢層とかがわかれば教えていただきたいんですけど。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　北本議員の御質問でございますけども、２０代から８０代まで申し上げます。よろしいですか。 　パーセントでよろしいですか。 　２０代が１６％、３０代が４０％、４０代が１９％、５０代が７％、６０代が１４％、７０代が３％、８０代が１％というふうになっております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　結構２０代、３０代の方で半分以上占めているということなんで、定住化にはつながっているんじゃないかなと思います。 　空き家バンクのほうが今、９件ということだったんですけど、今後おそらく空き家もふえていくと思うんで、こっちのほうにもぜひとも力を入れていただきたいと思います。 　自主防災組織の件なんですけど、今組織率が４７.７％ということで、これ補助金出し初めて、組織率自体はどんどん向上はしていっている状況なんですか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　自主防災組織率はさっき申しましたように４７.７％ということで、この補助金制度を出して増加しているかということですけれども、なかなか区長さん等に啓発とかは行なっておりますけれども、現状としては横ばいというか、その状況でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはりさっき言った大雪で孤立したりとか、玉名ではないと思うんですけど、最終的に、一番最初に必要なのがやっぱり自主防災組織なんで、ここが向上できるように取り組んでいっていただきたいと思います。 　防災無線のほうなんですけど、今４つ別々でされているということで、統一されるということなんですけど、その防災無線が聞こえにくい地域とか聞こえないとかいうような地域はあるとかいうようなお話は聞かれたことはないですか。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 ◎総務部長（西田美徳君）　難聴地域につきましては、やはりハウリングというか、無線同士が共鳴して聞こえないというところがございます。そういうときには職員のほうが出向きまして利用者の方と拡声器の方向を変えるとかそういうのをして対応をしておりますし、また、旧市町の境などが場合で聞こえないところがございます。そういうときには屋外の子局を新たに設置するとかそういうふうな対応を行なっているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　防災のほうは大切なことなんで、これからも力を入れていっていただきたいと思います。 　イベント経済効果測定事業なんですけど、今回大俵まつりで初めて実施されたということなんですけど、やはりこの費用対効果というものを調べて、それから戦略を練っていくことは大変重要なことなんで、これはいい取り組みだと思われますけど、今後ほかの花しょうぶとかいろいろ祭りがあってますけど、そういうような祭りでされるという計画はないですかね。 ○議長（作本幸男君）　産業経済部長　北口英一君。 ◎産業経済部長（北口英一君）　イベント経済効果測定事業の調査結果をどう生かすか、観光魅力アップ事業の効果につきましてお答えをいたします。 　イベント経済効果測定事業において、今回調査をいたしました玉名大俵まつりにおけるアンケート結果、これから得られた本市への経済波及効果の推計結果を受けましてイベントにおける参加者の動向と観光消費額が算出されることとなります。同時にイベント開催による投資効果も測定されることから、本市における受け入れ態勢の整備を含めた観光施策の重要な主要として役立ててまいりたいと考えております。観光魅力アップ事業における効果につきましては、本市が県に報告いたしております観光統計調査によりますと、本市の観光客入り込み客数は、ここ数年宿泊客数で横ばい、日帰り客数で微増の推移となっております。全国的な人口減少並びに価値観、余暇活動の多様化により、今後も観光客数の増加は容易ではないと思いますが、この観光魅力アップ事業を継続していくことにより本市への観光客が増加につながるものと考えております。本市にある数多くの観光資源、アクセスしやすい地の利を生かした本市固有の資源とポテンシャルを磨き上げ、玉名市ならではの観光素材を持続可能な地域の原動力として県内外に対し、情報発信していくことが何より大切であると認識をいたしております。 　それからイベント経済効果測定事業の他のイベントでは実施できないかとの御質問にお答えをいたします。 　今回、イベント経済測定事業を委託した業者は九州に根ざした総合プランニングコンサルタントとして、観光による多くの地域づくりや都市計画に携わってきた専門機関でありますが、本市の調査業務を受け、独自で調査可能なノウハウ蓄積への協力も今後も得ていくこととしております。よって、他のイベントに対し、経済効果測定事業を実施することは今回の調査結果と課題を協議してからの検討となりますが、本市独自で調査員を派遣し、アンケートを実施した上で回収票の集計から経済波及効果の算出まではノウハウ的に可能と考えております。ただし、調査結果の専門的な分析につきましては、専門家の意見が必要であると認識をいたしております。 　以上であります。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひともやっぱり効果がどれくらいあるのかというのがわかったほうがいいと思うんで、その結果をもとにされてほかの祭りでもしていただきたいと思います。 　地域おこし協力隊なんですが、現在、薬草に力を入れてほかのイベントとかにも参加していくとのことですので、この事業は全国的にも活発に行なわれており、玉名市の魅力を都市部に発信していくチャンスでもあるので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　次に、手話言語法制定について質問いたします。 　今議会において手話言語法の制定についての請願を提出させていただいておりますが、手話とは手の位置、手の形、手の動きなどを組み合わせて意味を伝える手法で、聞こえる人たちの音声言語と同様、ろう者の方々にとっての情報獲得とコミュニケーションの重要な手段として現在使われております。平成１８年１２月に国連総会で採択され、我が国も本年１月に障害者の権利に関する条約には手話は言語であることが明記されています。また、平成２３年に改正された障害者基本法の第３条には、すべての障がい者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められており、同法の第２２条では、国や地方公共団体に対して、情報の利用におけるバリアフリー化等のために必要な施策を講ずることが義務づけられています。今では政府の記者会見などでも手話通訳がつけられているのを皆さんもテレビで御覧になったことがあると思います。このように手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に周知するとともに、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話を学べ、自由に手話を使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境を整備することが求められています。このように手話が日常的に使え、学べる環境体制を構築していくことを目的としているのが手話言語法の制定であります。今回の請願は、県下においても熊本県議会、熊本市議会において採択され、意見書が提出されております。今回この請願を提出させていただくに当たって、聴覚障がい者に対する玉名市の体制について質問いたします。 　現在玉名市では、市役所内への手話通訳者の配置が行なわれており、そのほか予約にて手話通訳者の同行を利用できるサービスがあります。玉名市における利用状況としてはどのようなものかお伺いいたします。 　また、市役所以外の箇所への新たな手話通訳者の設置についてのお考えもお伺いいたします。 　また、玉名市としても障がいを持った子供たちがしっかりと教育を受けることができる体制も整えておかなければなりません。現状の玉名市の教育現場における体制としてはどうなっているのかお伺いいたします。 　先ほど防災の件でも言いましたが、本年も玉名市総合防災訓練が実施され、その中でろう者救助訓練も実施されました。災害において音での情報がないということはもちろん防災無線も聞こえず、災害の音は何も聞こえません。避難においては大きなハンデがあることになります。今回、訓練に参加した人の話を聞いてみても、大変ためになったとのことでした。このような取り組みはぜひとも活発に行なっていただきたいと思います。 　そこで、今回の玉名市総合防災訓練におけるろう者救助訓練の成果と課題をお伺いいたします。 　以上、４点質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員御質問の手話言語法制定についての御質問にお答えいたします。 　まず最初に、玉名市における手話通訳利用の実態でございますけども、玉名市は聴覚障がい者の方が利用されるサービスといたしまして、音声や文章を手話で翻訳し伝える手話通訳サービスの支援を行なっております。例えば、聴覚障がい者の方が病院を受診する際、玉名市が委託している熊本県ろう者福祉協会から手話通訳者を派遣してもらい受診することができます。平成２５年度において手話通訳サービスの利用件数は、述べ１２９件、うち８３件は医療についての派遣内容となっております。そのほかには学校や公的機関等における手続きについての利用となっております。また、手話を知らない聴覚障がい者に発言内容を要約して筆記して伝える要約筆記サービスも行なっておりますが、今のところ実績はございません。また、市役所では聴覚障がい者のための手話通訳者を本庁ロビーに配置しております。設置日は毎週月曜日午前８時３０分から午後３時３０分までの６時間として、１名を配置しており、月曜日が祝日の場合は翌日火曜日になります。平成２５年度の延べ利用者は１８５人で、相談件数は２３８件となっております。そのほかに手話の表現技術を取得し、聴覚障がい者と手話による日常会話ができるように手話奉仕員養成研修を実施しております。手話奉仕員の育成は聴覚障がい者が自立した日常生活又は社会生活を営む上では必要な支援となります。また、このような育成が手話技術の向上になり、手話通訳者さらには国家資格である手話通訳しにつながっていくものと思っております。平成２５年度は入門講座を１５名の方、基礎講座を６名の方が手話奉仕員養成研修を修了されておるところでございます。 　次に、新たな手話通訳者の設置ということでございますけども、市役所以外で現在、手話通訳の分が設置してあるところは余り聞いておりません。以前、この近辺の医療関係でございますけども、医療関係の手話通訳者の設置がしてあるところは、荒尾市民病院がございます。荒尾市民病院においては毎週木曜日に午前８時３０分から午後１時３０分の５時間につきまして１名を配置されている状況で、熊本県下では荒尾市民病院以外の医療機関も設置されている機関はほかにはないと聞いております。以前、公立玉名中央病院の議会においてもこの２４年３月に手話通訳者の導入についての一般質問がなされております。このときの回答といたしましては、受診の依頼件数が年間１０件程度と利用状況から見て、定期的に配置するまでのニーズは低いと思われる。また、玉名市の手話通訳派遣制度、先ほど言いました予約制による制度でございますけども、これをしっかりと案内していくということでの答弁がなされております。平成２５年度に聴覚障がい者の方が中央病院を受診される際、この手話通訳の派遣を利用された件数は２６件でございました。それ以外は筆談での対応となっております。緊急時の対応でございますけども、これは玉名市におきましても県のほうのろう者協会のほうにお願いするわけでございますけども、先進県の大分県においては緊急時にろう者協会において対応できる手話通訳者の設置が完了しているということでは聞いておりますけれど、熊本県の状況は人材確保がなかなか困難な状況であり、今後含めてということでの状況でございます。 　それから、玉名市総合防災訓練におけるろう者の訓練の成果と課題でございますけども、総合防災訓練でございますが、１１月９日九州看護福祉大学において１２団体が参加して、大雨に伴う土砂災害を想定した住民避難誘導訓練やろう者救助訓練、災害対策本部や現地災害対策本部設置訓練、倒壊家屋や車両からの負傷者救出、救護訓練、さらには防災ヘリコプター「ひばり」によります負傷者搬送訓練や炊き出し訓練等を行なったところでございます。地域の方々及び各防災関連団体等から４００名を超える参加がございました。多くの方々の御協力により成功裏のうちに無事終了することができました。この場をお借りして感謝を申し上げるところでございます。 　この訓練の中で、議員お尋ねのろう者救助訓練の成果と課題でございますけども、ろう者救助訓練は屋外駐車場で行なわれました救助訓練と並行して大学敷地内にある体育館の中で行なわれました。参加者は避難された住民やろう者の方など１５０名を超え、中には合志市や和水町からの参加もあっております。これらの方々が見守る中、体育館の舞台の上で、玉名市聴力障害者福祉協会会長福田九（ひさし）さんの講演とともに、災害時にろう者が困ることをテーマにした寸劇が２本行なわれております。寸劇は地域のろう者の方、手話奉仕員養成講座の受講生、九州看護福祉大学生の皆さんが参加しておられます。ここで寸劇の様子を少し御紹介を申し上げたいと思います。 　避難所においてパンの支給の放送があり、耳が聞こえる健聴者はパンをもらうことができたのですが、放送が聞こえないろう者は気づくことができませんでした。健聴者がパンを持っているのを見て、身振りや筆談で健聴者になんとか教えてもらいパンをもらいに行くと既にパンはなくなってしまっておりました。
    　もう一つの寸劇は、倒壊した家屋の瓦れきの下に負傷者がいます。２名は健聴者で１名はろう者です。捜索隊が「だれかいませんか。」と声をかけながらやってきました。健聴者は瓦礫から手を出したり、物を叩いたしりして、気づいてもらえ救出されましたが、捜査隊の声や足音が聞こえなかったろう者は気づいてもらえないまま捜索隊は行ってしまいました。 　こういう寸劇でございました。以上のような寸劇を交えた公演でしたが、訓練に参加した一般の市民の方も真剣に聞き入っておられました。市民の方々の中には「劇を見てはっとしました。」「聞こえないことで困ることを改めて考えさせられました。」という感想もありました。ろう者救助訓練の結果といたしましては、今回のような防災訓練の中でろう者や通訳者が参加することは、地域で暮らすろう者の存在を一般の方々に認識してもらう絶好の機会になるものと考えております。また、ろう者救助訓練が初めての試みということもあり、参加した市民にとりましても興味深く収穫になる訓練であったと思っております。 　最後に、ろう者救助訓練の課題についてでございますが、今回のろう者救助訓練で得た教訓を多くの市民に知ってもらうことが課題であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　続きまして北本議員御質問の教育現場での実態についてお答えをいたします。 　玉名市の小中学校の中では、岱明中学校で昨年から本人と保護者の希望により手話通訳の導入を行なっております。聴覚障がいを有する生徒に学校の一員としての所属感を感じてもらう、あわせて話の内容を確実に把握できるように入学式・卒業式といった学校行事の際に熊本県ろう者福祉協会に派遣を依頼し、手話通訳者の活用を図っております。本年度の活用計画としましては、入学式、学習発表会、卒業式、退任式の４回を計画しており、既に入学式、学習発表会においては手話通訳の活用を済ませたところでございます。また、市内の学校に設置されました難聴学級や聞こえの教室で学んでいる児童生徒への手話指導の時間はわずかではございますが、授業の一部で取り入れられております。各学校におきましては、手話自体又は手話に係る内容を含んだ指導を総合的な学習の時間などで取り入れている小中学校が１０校ありました。その取り扱い時間数は各学校の実態に応じたものになっておりますが、耳の不自由な方とのコミュニケーションの手段として手話があることを学び、障害のあるなしにかかわらず、より多くの人とコミュニケーションを図っていこうという取り組みが進んでおります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　玉名市において手話通訳の利用は１００件ぐらいあられるということで、市役所においても１００人から１８０人ぐらいの方が年間来られているということで、やっぱり必要なことであると思います。熊本県下においては個人の手話通訳の派遣依頼は約３,９００件と言われており、そのうち２,０００件が医療関係領域での利用となっているそうです。半数以上が医療機関であります。定期的な受診だけなら予約制でもいいですが、やはり病気というものはやっぱり突発的なものもあり、しかも病状というのはやはり筆談等ではなかなか伝えられないという方もおられます。ろう者の方にはそれで病院に行くのを我慢するしかなかったという方もおられます。お隣の荒尾さんがされているということで、公立病院にだけでも設置していただくとかなり助かるんじゃないかなと思います。 　今現在、週１回で本庁にだけに設置されているということですが、各支所にも設置をお願いしたいという要望もあります。これは確かに人員的に難しいというところがあると思いますが、今週静岡県の焼津市が市役所を訪れた聴覚障がい者に対してタブレット端末を活用した手話通訳サービスをスタートされたということです。この取り組みは、聴覚障がい者と登録手話通訳者の利便性向上、負担軽減にもつながり、関係者からは歓迎の声が上がっているとのことです。これはインターネット電話サービスの「スカイプ」というテレビ電話の機能を使用し、常駐している市役所内の手話通訳者と通信する仕組みで、聴覚障がい者の方はタブレット画面上で通訳者を介し、担当課の職員から説明を受けるという仕組みです。利用された方はこれまで市の登録手話通訳者と日程調節した上で、一緒に来庁していたが、このシステムがあれば自分一人で手続きができるようになるとのことでした。このようなシステムを利用すると各支所でも対応が可能になるのではないかと思われますが、何かお考えなどがあればお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員からタブレット端末を利用した形の御提案をいただきました。 　私たち、ちょっと勉強不足で、そういうシステムがあるのを知らないようなところがございまして、ちょっと恥ずかしい思いでございますけども、ぜひ、検討していきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　これだけインターネットとか普及しているんで、ぜひとも取り上げていただきたいと思います。 　あと学校での対応で、現在岱明中でされているとのことでしたが、学校行事で手話通訳者呼ばれて対応されているということで、大変いいと思います。総合的な授業として１０校程度されてるとのことでしたが、聞こえる子供たちにも聞こえないということがどういうことかというのをわかってもらうというのも重要なことだと思うので、各学校で今後も取り組んでいただけるようにしていただきたいと思います。 　防災訓練においてですが、成果が大分あったと思いますけど、８月に起きた豪雨による広島の土砂災害は皆さんも記憶に新しいと思いますが、あの災害ではいろいろな地域に避難勧告が出されていました。しかし聴覚障がい者に対して５時間以上避難指示を伝えるファックスの送信が遅れたとの報道がありました。幸い人的被害はなかったようですが、このような出来事があっています。玉名においてはそのしっかりと災害が起きたときに情報伝達の体制などマニュアルづくりみたいなのはされているのかお聞かせください。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　先ほど答弁でも申し上げましたように、そういう地域でそういう方がおられるというまず一般の方々の認識が一番重要かと思います。市として今、災害弱者、要援護者支援という形の対策を聴覚障がい者のみならず、そういう形の全体的な取りまとめの中で、今リストをつくり、そういう形が行き届くような体制づくりをいましているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも災害弱者という弱い立場におられる方の対策をされているということなんで、この先もしっかりとされていただきたいと思います。 　やはり音での情報がないということは、やはり災害においてかなりのハンディでとなるので、サポート体制を整備していただきたいと思います。今回も請願提出させていただいていますが、やはり手話が言語として、ろう者の方たちに広く利用されていくためにも手話言語法の制定は必要であると思います。 　次の質問にいきます。 　　［１番　北本将幸君　登壇］ ◆１番（北本将幸君）　最後に生活困窮者自立支援法について質問いたします。 　現在、社会情勢の変化とともに雇用形態も変化し、非正規雇用の増大などにより、生活に困り感のある生活困窮者や生活保護受給者が年々増大しています。生活保護費支給総額は２００５年度において約１４７万人に対して２.６兆円から２０１０年度には１９５万人に対して３.３兆円となっており、年々ふえております。今月の報道でも過去最高を更新して、２１６万人を超えたと発表されていました。従来は高齢者世帯のほか、病気や障がいで働くことができない世帯や母子家庭の世帯が受給者のほとんどを占めていましたが、失業や非正規雇用などによって、それ以外の現役世代、いわゆる仕事があれば働くことのできる稼動年齢層の受給者がふえ、その他の世帯に分類される世帯が昨年は約２９万世帯を超えたといわれています。これは１０数年前と比較すると５倍になっています。生活保護受給者が今後も増加した場合、国や地方自治体の財政負担はさらに増加し、社会保障制度そのものが崩壊する可能性もあるため、山積みしている生活保護制度の問題点を解消することが急務となっています。こうした状況から生活困窮に直面している、特に稼動年齢層に対して自立を支援する取り組みが必要との認識が広がり、平成２４年８月、国においても生活に困り感のある方たちへの生活支援のあり方に関する特別部会が設置され、社会保障制度改革推進法においても、生活困窮者対策と生活保護の見直しに総合的に取り組むべきことが規定されました。このような中、新たなセーフティネット構築のために生活保護に至る前の段階にある生活困窮者を支援し、自立の促進を図る法律「生活困窮者自立支援法」が施行されます。この法律は平成２５年１２月に成立し、来年平成２７年４月から全国で実施されることとなっています。一般的に社会保険や労働保険など、雇用を通じたセーフティネットは第１のセーフティネットと言われており、生活保護は第３の最終的なセーフティネットであります。生活困窮者自立支援制度はこの間の第２のセーフティネット構築のための制度であり、しっかりとこの制度を機能させることで生活保護が必要な人には適切に受給し、自立できる人にはしっかりとサポートできるようになると思われます。このように本制度は近年の社会経済構造の変化に対応し、生活保護に至る前の段階の生活に困り感のある方への支援である第２のセーフティネットを抜本的に強化するもので、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して包括的な相談支援を行なう相談支援事業を中心とし、個々の生活困窮者の状況に応じ、移住、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供するものであります。現在は雇用と住居を失った低所得者等に対するセーフティネットとして都道府県に緊急雇用創出事業臨時特例基金などが設けられていますが、現在の玉名市における生活保護世帯の現状、また、自立への取り組み、セーフティネットの現状と課題をお伺いいたします。また、玉名市の新たなセーフティネット構築への取り組みについてもお伺いいたします。 　本制度は全国的に先駆けて各地でモデル事業が展開されていますが、効果的に実施するためには市町村、都道府県、国が協力するのはもちろんのこと、相談支援の現場においては関係するあらゆる機関の協力が不可欠であると言われています。玉名市においても全庁的に取り組んでいく必要があると思われますが、全庁的な支援体制についてお伺いいたします。 　以上、４点質問いたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　北本議員の生活困窮者自立支援法の施行についての中の御質問にお答えを申し上げます。 　まず玉名市における生活保護世帯の自立への取り組みについてでございますけども、来年度から施行されます生活困窮者自立支援制度でございますが、近年社会経済状況の変化から生活保護受給者が増加をいたしておりますほか、生活困窮に至るリスクの高い層が増加していることから、生活保護法の改正と合わせて生活保護に至る前の段階で支援する、いわゆる第２のセーフティネットを整備するものでございます。 　議員お尋ねの玉名市の生活保護世帯の自立への取り組みについてでございますが、まず現状として玉名市におきましては、平成２１年度から２４年度まで生活保護世帯は増加をいたしてきております。平成２５年度がほぼ横ばい、２６年度はわずかに減少いたしておりまして、現在の人員としてはおおむね５８０人、世帯都市てはおおむね４４０世帯前後で推移をしているところでございます。これを世帯累計別に見てみますと多い順に約半数が高齢者世帯、次に傷病者世帯２１％、それから障がい者の世帯１４％、稼動年齢層がいるその他の世帯が約１３％、母子世帯が２％という構成になっております。また、保護費の内訳でございますけども、平成２５年度の決算で総額が１０億４,４５１万円でございます。内訳といたしましては、生活扶助２億２,１７３万円、介護扶助２,３９７万円、一番大きいのは医療扶助７億１,２９４万円、その他の扶助が８,５８６万円等でございます。 　次に、生活保護世帯の自立、いわゆる保護からの脱却でございますが、具体的には、働きによる収入の増加という廃止ということになりますけども、自立への取り組みとしては、働きによる収入の増加により自立で生活ができるようにするため、就労支援を柱に行なっております。先ほど申し上げましたその他の世帯と母子家庭の中で、稼働能力のある方に対して、ハローワークと連携して積極的な就労支援を行ない、自立を助け、促しているところでございます。実績といたしましては、平成２５年度に８世帯、今年度１１月末現在で５世帯が自立をされております。 　次に、玉名市におけるセーフティネットの現状と課題についてでございますけども、このハローワークと連携して行なう就労支援は、生活保護受給者等就労自立促進事業と言いまして、生活保護受給者のみならず、生活保護相談、申請段階の方や児童扶養手当受給者、住宅支援供給受給者等も対象となっており、セーフティネットとして大きな役割を果たしており、ハローワークとしても大いに力を入れられているところでございます。また、現在市の生活安全課において幅広く対応している市民相談や消費生活センターでの多重債務者への相談支援等の相談業務があり、それぞれの立場、役割で支援を行なっているところでございます。課題といたしましては、庁内の連携及び関係機関との連携が挙げられます。 　次に、新たなセーフティネット構築への取り組みについてでございます。生活困窮者自立支援法の来年度からの施行に伴いまして、玉名市におけるこの新たなセーフティネット構築への取り組みにつきましては、昨年度より総合福祉課から庁内に情報提供を行ない、関係課と協議を重ねてきたところでございます。今年度関係課が共同で今現在準備を進めているところでございます。所管部署につきましては、これまでの市民相談や多重債務等の相談支援の実績から、また、この生活困窮者自立支援制度は最後のセーフティネットでございます生活保護制度との一体的運用を求められていることから、現在の総合福祉課保護係と生活安全課の生活相談係、消費生活センターを再編し、新たに「くらしサポート課」を設置して業務を行なう予定でございます。 　それから全庁的な支援体制についての御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、生活困窮者自立支援制度におきましては、その自治体の力量と申しますか、総合力が試されます。先ほども申し上げましたように、全庁的な支援体制については、昨年度庁内の関係課で組織する生活安心ネットワーク委員会を庁内に立ち上げ設置し、生活困窮者を初め市民の深刻な問題に向き合い、支援を行なうための全庁的な連携体制づくりに既に取り組んでいるところでございます。また、地域の社会資源やネットワークが果たす役割が大変重要となってまいりますので、関係機関や関係団体との連携が欠かせません。このため協議会組織等の立ち上げについても現在検討をいたしているところでございます。生活困窮者自立支援制度は、その目的として生活困窮者の自立と尊厳の確保、そして生活困窮者支援を通じた地域づくりが掲げられております。すなわち、だれもが住みやすいまちづくりを目指すものでございますので、議員の皆さまにおかれましてもこの制度に対して御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　答弁いただきました。 　大分、市としても既に対策をされているんだなというのがわかりました。現在も相談業務とかいろいろされていると思いますけど、現状での相談内容とか市民の方々のニーズとかいうのはどういったものがあるとか、把握はされていますか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　現状に置けます相談内容、市民のニーズでございますけども、まず生活安全課の市民相談や消費生活センターの相談件数でございますけども、新規の相談が平成２５年度で５３４件、平成２６年度１１月末までで３３８件の相談があっております。そのうちで、生活困窮が背景にあると見られるものが、多重債務相談等でそれぞれ２５年度が５２件、それから２６年度の１１月までが３０件でございます。また、総合福祉課におきまして生活保護のかかわる相談の件数が平成２５年度で１７３件、平成２６年の１１月までで１０９件の相談がございました。このうち生活保護の相談に至ったものがそれぞれ２５年度５６件、それから２６年の１１月末で４１件でございますので、保護には至らないものの生活が厳しい方、相談に来られた方が相談件数の約３分の２程度おられるというような状況でございます。このほかでございますけども、市税や水道料金、市営住宅の使用料の滞納状況、また、高齢者への経済的搾取等から生活困窮が明らかになるなど、いろんな面で多々ありまして、今後さらなる全庁的な取り組みを強化することにより、潜在的な困窮者を含め、その把握を行なってまいりたいと考えております。また、広報紙及びパンフレット等により生活困窮の総合相談窓口の設置と役割について市民及び関係機関、団体等への周知と啓発に図る予定でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　相談内容いろいろあると思うんですけど、しっかりどういうニーズがあるのかを把握されて、来年また取り組んでいただきたいと思います。 　本制度の施行に伴い、今議会においても組織機構の改革として暮らしサポート課の新設が提案されております。新しい課の設置で新しい制度がスタートするということで業務もふえると思いますけど、その新課設置に伴う人員体制などはしっかり整っているのか質問します。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　来年の４月１日から新たに設置を予定いたしております「くらしサポート課」でございますけども、先ほど申し上げましたように現在の総合福祉課と生活安全課の生活相談係と消費センターを再編して１つの課としての取り組みということでの対応を考えております。総合的な相談窓口という形で、うちの玉名市のほうは全国的に先進地であります滋賀県の研修をし、こういう形での受け皿づくり、体制づくりを進めていくということで進めておりまして、県内では多分こういう位置づけで対応される市町村はないと、うちだけだと思いますけども、そういう形で先進的に取り組んでいきたいということで考えております。 　また、人員の御質問ですけども、人員につきましては現在の担当しております人員にプラスしまして、非常勤の先ほど言いましたように就労に関するアドバイス、支援が大切でございますので、そういう格好の相談支援員、就労支援員を増員し対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　やはり削減削減でやっぱり人とかいってしまうんで、その人員的な体制は本当しっかりしてこの制度がうまくいくようにしてもらいたいと思います。 　あと相談事業として相談内容が多方面、いろいろな方面に及ぶと思うんですけど、相談窓口としては「くらしサポート課」のいわゆるワンストップでサービスが受けれるような、相談窓口としては１本化されるような形をとられるんですか。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　相談の窓口につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の方が来られて全部をここの相談で受けるということはできないと思います。あくまで生活困窮にかかわる形、それ以外の単独の、たとえば介護保険の手続きでわからないことがあったからという窓口の相談については、当然主管課のほうを御案内するというような形になりますけど、来られて電気がストップしたとか、水道がストップしたとか、多重債務で困っているけども住宅も払えない、何も払えないといろんな関連の形がいっぱい発生してきますので、そういうのは当然こちらのほうで１本で受けて、各部署との連携で解決を図っていくという、そういう体制で取り組みたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　北本将幸君。 ◆１番（北本将幸君）　ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　全庁的に取り組んでいくとのことでしたが、先ほど部長の答弁でもあったように、滋賀県のほうに研修に行かれたということですけど、そこモデル事業を実施されて滋賀県野洲市においては、３１の関係課が参画する委員会を立ち上げられ、税務課や各保険課、水道課などで税の滞納状況を活用することで、生活困窮者の早期把握、早期支援に取り組まれており、玉名市においてももう既に委員会を設置されているということだったんで、ぜひともしっかり全庁的に取り組まれて、委員会などで話し合いをされて進めていただきたいと思います。 　で、１つ紹介なんですけど、障害者の世帯も１４％ぐらい生活保護がおられるということだったんですけど、この生活困窮者自立支援法、どちらかといえば稼動年齢層に対して必要ということでスタートするような感じになっているんですけど、障がいを持っていても働くことができない方もおられますけども、そうでない、働きたいと思っている人たちがたくさんおられます。しかし一般企業で働くのは難しい場合もあります。そこで大阪府の箕面市の取り組みでは、この一般就労でもなく障がい者の雇用の新しい形を地域の中でつくり出そうという取り組みで、一人一人の個性を尊重し、能力を生かせる職場や働き方があるはずだという考えで、それを第３の雇用、社会的雇用と呼んで施策を進められております。市が認定した事業所に対して、そこで働く障がい者の賃金の一部を市が助成し、最低賃金は確保できるようにし、障がい者が就労できる職場をつくり出しています。市はその事業所の運営やそこで働く障がい者をサポートする援助者に対して、定額の助成を行なっています。そこでの事業所ではヒット商品なども生まれて、かなりの売上を出している事業所もあるとのことです。働きたいのに今まで働けない障がい者に対して、新たな選択肢を提供し、非就労から就労、働くことにシフトすることで社会的なコストを削減することができると同時に、障がい者が仕事を通じて社会とつながり自己実現に結びつき、さらには生活に必要な収入も稼げる仕組みです。そんな働き方ができる社会の実現に向けた社会的雇用の拡大に向けて、箕面市においてはこの制度を全国的に広げたいと考えており、国への働きかけを行なっておられます。このように自治体が独自に対策を打ち出しているところもあるので、玉名もせっかくこの体制についても委員会も立ち上げられ、力を入れて取り組んでいかれておられるので、いろいろ検討してしっかり新たなサポート体制をつくっていただきたいと要望いたします。 　現在、景気が回復したと言われていますが、地方においてはまだまだ改善していないように思われます。雇用改善、賃金上昇という報道も見られますが、年収においては１,０００万円を超える人が１４万人ふえて１８６万人、全体の４％となったと言われている一方で、年収２００万円以下の人はその倍の３０万人ふえて１,１２０万人に上り、全体の２４.１％を占めています。つまりますます格差社会が広がっているように思われます。来年度からこの法律が施行されますが、格差社会が広がっていく中、生活に困り感のある方たちが増加していく可能性もありますが、少しでも手助けがあればしっかり自立していける人たちがたくさんいると思います。政治というものはこのように弱い立場にある方たちに手を差し伸べていくことが必要なのではないでしょうか。障がいを持っている方たち、高齢者、低所得者の方、ひとり親の家庭など弱い立場にある方たちが共に地域で自立して生活できる基盤づくりがもっともっと必要なのではないでしょうか。みんなが共存して暮らしていける体制をつくっていけば、必ずいい町、いい国になっていくと思います。玉名市においてもこれからもしっかりと対策をとっていただきたいと強く要望したいと思います。また、これからも私自身だれもが安心して暮らしていける玉名市になるため精いっぱい頑張っていきたいと思います。 　これで私の一般質問を終らせていただきます。 ○議長（作本幸男君）　以上で、北本将幸君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１２番　近松恵美子さん。 　　［１２番　近松恵美子さん　登壇］ ◆１２番（近松恵美子さん）　こんにちは。お待たせしました。 　先日は岱明町でのたまな食育フェア、ありがとうございました。合併して以来、ほとんどの行事が岱明からなくなりまして、なかよしの日も横島、元気会も横島、何もかも横島と玉名市ということで、人口１万４,０００人の岱明は玉名市において、その文化において、陸の孤島になりつつあるときに食育フェアが何年ぶりに、ああいうイベントが岱明でされましたこと、本当に岱明地区の住民にとって大きな喜びでした。そしてまた誇りに思うことは、たくさんの人が講演会に集まってくれました。昨年の食育フェアの講演会のときは、この大玉名市で市民会館大ホールであったにもかかわらずちょっと寂しい感じでしたけども、さすが我が地元岱明地区、会場いっぱいの人が講演を聞いてくださいました。市長は残念ながらくまモンがいるときまでで、講演になったらお忙しいのだと思いますけどお帰りになりまして、非常に残念でしたけども、その講演会に執行部の方どれくらい来られたでしょうか、発達障がいと言われて非常に親も子も学校も苦労していた子供がミネラルを十分取る、あごだしを使ってそういうことしてきましたら見る見ると子供が変わっていったというそういう報告が最後にあったので、教育長さん初め多くの方に聞いていただきたかったと非常に残念に思いました。 　さて先日、久しぶりにテレビを見ましたところクローズアップ現代では、性同一性障害の子どものことが取り上げてました。小学生の男の子なんですけど、性は男なんですけども心は女なんですね、ピンクの服が着たいし、スカートをはきたい、家では女の子そのものの生活をしていますが、学校でもそうしたくてたまらないのですがみんなの目が怖くてできない、そのジレンマで学校に行きたくないと泣いている姿、クラスの仲間になんて言われるか怖くて震えている姿が映像としてテレビに出ていました。そして学校で「お前は男なのか、女なのか。」とクラスメートに問い詰められたらその男の子が「女よ。私は女よ。」と叫んだそうです。本当にかわいそうで、思い出すたびにその表情がなんとも言わず、見ただけで苦しい思いがいたしました。 　問題はこの数年、このような子どもがふえてきているそうです。前回の質問で私は、発達障害を含む気になる子の存在とその増加傾向について教育委員会の見解を伺いましたところ、社会の認識、家庭の認識、親の認識、理解が深まってきたことが大きい増員の理由だと、増加の理由だという回答でございました。これは障がいを持つ子どもがふえてきたというよりも、もともと今までちょっと変わった子どもがいたのだが、診断がついたり、その子にあった教育の方法が見つかってきたので、親も子どもに障がいがあることを認めるようになったことから、発達障がいなどの障がいが目立ってきたのだと、そういう解釈でした。となると、原因を考えることも、対策を考える必要も無い、もぐらたたきみたいに表出してきた問題に対処していればよいという論法になります。この論法でいくと、性同一性障害の増加についてもそのようにお考えになり、問題を直視されることはないのだろうなと、私はテレビを見ながら、あの９月議会での衝撃的な答弁を思い出しました。 　私たちは不気味なこと、自分の能力の範囲を超えているものに関しては無視するという見ない振りをするという習性があります。そしてこのような問題に気がついたときには世界が危うくなっているということもあります。現代は専門家など、権威がある人、行政に依存しすぎてそのあげくマスコミの情報に踊らされて、脳をそれらに、頭の中を乗っ取られそうになっています。半分以上はもう乗っ取られているのかもしれません。そのマスコミの情報、価値観をそのまま受け入れてしまいます。そこに大きな現代の落とし穴があると思います。だからこそ、社会教育、生涯教育の重要性をひしひしと感じるものです。水俣病の原因が水銀中毒だと認められるまでにどれだけの年月がかかったことでしょう。このように大きな力を持ったものの利益に反する事実は捻じ曲げられ、知らしめられることがないという今日のありようを思いますと、丁寧に学習を積み重ねていくことの必要性を今こそ強く感じています。今回は大きく３つのテーマについて質問いたしますが、すべての道は公民館活動、生涯学習につながるという道筋で質問いたします。 　ではあと３分ですが、早速１点目の定住促進事業についてお伺いいたします。 　定住促進補助事業には何回もこの議会で質問もありましたけども、住宅補助とかリフォームとかいろいろあります。この事業の成果として岱明の雲雀丘地区にもどんどん若い方が家を建ててくれましたので、空き地が減りにぎやかになってきました。このように成果を感じることもあれば、一方都会から越してきて一旦アパートに越した方が、アパートに入った方が、「ああ、中古住宅を買おうかな。」と思ったときに、玉名市外の人ではないと、該当しないといわれて非常にがっかりしたという声なども聞きますと、今後運用の仕方も考えていかなければならないかなと思っております。そこでこの事業が始まりましてから、転入して来られた方の実体についてお伺いいたします。どんな地域から玉名に転入して来られているのか、また、年齢層はどうか、そして転入の動機などについて詳しくお伺いしたいと思います。 　福嶋議員の質問、それから先ほどの北本議員の質問でもありましたので、少し回答いただきましたけども、このもう少し詳しく御回答いただきたいと思います。 　次の質問は、魅力ある玉名づくりと定住化政策についてです。消滅する自治体にならないためにも税収をふやすためにも、市民の財産を無駄にしないためにも人口を減らさないということが重要課題となってきます。そのための施策の１つとして住宅取得補助金があるのですが、これも近隣の住民を呼び込むだけではパイの奪い合いになるだけです。つまり南関に住んでいる方を家を建てようかというときに、玉名で建てるとか、長洲の人が来るとか、それだけではパイの奪い合いであって、お金が、予算が多いところだけが人を集めることができるという、そういうことになってしまうのではないかと思います。また、一方、今の問題、もともと熊本に住んでいたけども親が家にいるからそろそろ家に帰って、子どもが小学校に行くから家に帰って家を建てようかなという人が、しめしめこの１００万円があったから、これで使おうと、そういう方が多く利用されているのでしたら、それもちょっと趣旨が違うんじゃないかなと思います。そこでこれからまだ２７年まで続けていくということですので、今後ターゲットをどこにおいていくのか、そして来ていただくためにどんな魅力的な玉名市をつくっていこうというお考えかお伺いいたします。ちょうど１２時でした。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０１分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　近松議員の定住化促進事業に係る成果についてお答えいたします。 　北本議員の答弁と重複いたしますけども、本市の定住化促進については、玉名市定住化基本構想を基本に、空き家バンク制度、おためし暮らし事業、定住促進補助金などを創設し取り組みを進めてきているところでございます。 　議員お尋ねのそれぞれの事業の実績でございますけども、空き家バンク制度につきましては平成２２年の制度開設以来、登録物件が計９件、うち成約３件、登録取り消し２件で、利用希望登録者は約３０人となっております。 　次に、今年度から供用を開始いたしましたおためし暮らし事業につきましては、これまで４件、１３人の方に御利用をいただいております。 　最後に、定住促進補助金につきましては１１月末現在で、住宅取得補助金が１４８世帯４６４人、住宅リフォーム補助金が２７件、新幹線通勤定期券購入補助金は２人の方に御利用をいただいております。転入者の内訳でございますけども、当該補助金を活用し、本市に転入してこられた方についてどちらから来られたか、それからいわゆるＵターン等の転入の種別、次にどのような年代の方が来られたのかの３つを見てみますと、まずどちらからこられたかについて、一番多いのは荒尾・玉名地域で約４割、次いで熊本市が約２割、福岡県も約２割となっております。 　次に、どのような形で転入してこられたかについてでございますけども、Ｕターン、本市出身で市外に住んでおられて再び本市に転入したと、Ｊターン、近隣の市町村出身で市外に住んでおったが玉名市に転入したという、Ｕターン、Ｊターンがほぼ同じ割合で全体の約７割を占めております。 　最後に年代につきましては、一番多いのが３０代で約４割、次いで２０代が約２割でありまして、全体の６割を占めております。また、補助金が本市を転入先に選ぶきっかけ、決め手になったとお答えいただいた方が５４％となっており、定住先を決定する上での大きな理由となっており、一定の成果は収めているのかなというふうに考えております。 　続きまして、今後の定住化促進戦略と魅力ある玉名づくりについてでございますけども、現在、本市において展開しております定住促進事業のうち、住宅取得補助金につきましては、定住促進補助事業実施要綱第３条に掲げる補助対象者に該当する転入者が申請できることとしており、年齢層や転入前の居住圏域で区別することなく、先ほどおっしゃいましたターゲットということですけども、幅広い方が利用できるようにというふうなことで制度設計をしているところでございます。 　移住希望者からの実際の相談においては、生活環境の利便性が高いということや生きがいとなる活動の場があることを求める声も多く、現在は本市における交通インフラ、教育、子育て、福祉、介護といった生活全般における利便性の高さをアピールポイントとして玉名市への移住、定住を推進しているところでございます。市民にとって真に暮らしやすいまちをつくることが結果として定住促進につながっていくと考えております。 　それから先ほどの議員のターゲットを定めた上での取り組みが必要ではないかとうふうな御指摘でございますけども、本市にこれから長く住んでいただくということが大切であるというふうに考えておりますが、今現在実施しております東京、大阪、福岡の都市圏からの田舎暮らしというのを希望される方々の受け入れも大きな課題であるというふうに考えております。そういった意味におきまして今申しました都市圏での定住フェア等への一層積極的な参加を検討してまいりたいと考えております。そしてこの取り組みは全庁的に、積極的に、幅広く、継続的に、根気よくやっていくことが大事ではないかなというふうに考えております。
    　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　はい、ありがとうございました。 　やはり予測どおり近隣の荒尾、雲雀丘に実際荒尾から越してこられた方結構いらっしゃるなと感じたものですから、荒尾からとかそれから近隣、そしてやはり玉名が出身だからということでたまたまこの補助金を利用してということで来られた方が現実的に多いんだなということを感じました。私はこのターゲットというのこれから先ほど言いましたように、近隣の市町村と競争していくんじゃなくてともに地方で暮らしていくためにはやはり都会からの、東京、大阪、福岡、都会からのＩターンをターゲットにしていくことも必要じゃないかなと思っておりますけども、そのようなことも考えていかれるということですので、３月議会までにまた具体的な案を練っていただいたらというふうに思っております。 　この間、いつでしたでしょうか杉並区のほうに研修に行きましたときに、杉並区に限らず大都会というのは土地がないもんですから、もう老人ホームを建てるのにも土地がなくて、伊豆のほうに、静岡のほうに土地を買ってあるのでそこに老人ホームを建てる。杉並区の老人ホームを建てるというふうな話を聞きまして、これから大都会では介護難民が出てくるだろうということが非常に予測されます。そういうことで私はもう中高年の方でも若い人に限らず、玉名だったら安心して暮らせるよということで、こちらでアピールしていきましたら、どんな方であっても人口がふえさえすれば雇用がふえて、雇用がふえれば若い方が暮らしていけるので、ぜひこの中高年、定年後の方をＩターンでまた帰っていただけるような取り組みをなお一層、今もされているということですけど、なお一層していただけたらありがたいというふうに、また違った方が来ていただけるんではないかなというふうに思っています。 　それから玉名の魅力というのは生きがい活動、そういうことも非常に魅力に感じているようだというふうな今回答がありましたけど、できましたらこの１００万円という補助金を使ってこられた方に、玉名に越してきて何がよかったのか、何が不便だったのか、その辺のアンケートをとっていただいたらより具体的に施策としてしなければいけないことが見えてくるかなというふうに思っております。行政サービスがよいとか、市民間の交流が盛んで仲間づくりができるとか、スポーツや文化活動が盛んだとか、自然豊かで新鮮で安価な食材に恵まれているとか、土地が安くて畑で野菜づくりもできるとか、介護福祉サービスが安心だとか、教育環境がよいとか、子育て支援が充実しているとか、また、手ごろな分譲地があるということも、この雲雀丘に転入が多かったということは、やはり手ごろな分譲地があったということも大きいことかなというふうに私思っておりますので、先ほどの転入の動機というのをもう少し詳しく聞いていただいたら、どういうふうに今後進めていいかがもう少し明確になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、その辺のところをぜひまた考えていただきたいなということで思っております。私としましては、やはり定年後の方、安心して楽しみをもって暮らせる玉名としてＰＲしていくためには、やはり自然が豊かだけでは退屈しますので、やりたいことができる、そして本当に生きがいが見つかるような文化活動、公民館活動というのをしっかりしていく、田舎には何もないと言われないようなまちづくりをしていくということが定住促進に非常に大事ではないかというふうに思います。これは私の要望だけでおしまいにいたします。 　　［１２番　近松恵美子さん　登壇］ ◆１２番（近松恵美子さん）　では玉名の健康づくりについてということで、玉名市の国保会計もいよいよ行き詰まり、一般会計から繰り入れるのか、保険料を値上げするのかという決断を迫られていますが、先日田中議員の質問に対しては、一般会計からの繰り入れを考えているというふうな回答でした。私も今の状況では繰り入れするしかないのではないかというふうに考えていますが、効果的な予防対策にも力を入れなければこの問題は今後私たちの生活をどんどん圧迫していくと考えます。 　そこでまず１点目、玉名市民の健康をどのように見ておられるのかということをお伺いいたします。市民全体で医療費はどのように使われているか。健診結果、死亡原因など多方面から見た玉名市民の健康像についてお伺いいたします。 　２点目は、国保財政の現状と今後の見通しです。いずれ県で統一して運用されるようになるということも聞いておりますが、それにしても日本の国民皆保険の行く末はどうなるのでしょうか。玉名市の国保会計は今後毎年１億円余りの赤字を抱えていく見通しなのか、今後の見通しをお伺いいたします。 　３点目は水についてです。大事な地下水汚染が進んでいると聞きますので、硝酸態窒素による汚染状況、その対策などについてお伺いいたします。 　４点目は要介護者の実態です。介護認定率、つまり６５歳以上の人口の中で介護認定を受けている人の割合がふえてきています。いろいろな対策をとっているにもかかわらずその割合がふえてきております。どの年代からふえてきているのか、この現状に際して分析されている数字がありましたらお示しください。対策についてもお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 　　［健康福祉部長　前川哲也君　登壇］ ◎健康福祉部長（前川哲也君）　近松議員の市民の健康づくりについての御質問にお答えいたします。 　まず最初に、市民の健康の実態についてお答えいたします。まず健診結果から見る玉名市民の実態でございますが、平成２５年度の国民健康保険加入者の方を対象とする特定健診の結果の中で、注目すべきものが高血圧と脂質異常をあわせ持った方の割合が多い実態がございます。県下４５市町村の中でこの部分については、ワースト３位というような状況でございます。また、メタボ該当者も県下で見ますとワースト９位、それから高血圧、高血糖、脂質異常の３つをあわせ持つ方も県下の中でワースト１０位という結果でございます。また、がん検診につきましては、平成２４年度がんが発見された方が大腸がんで８人、乳がんで４人、子宮がん３人、胃がん２人であり、早期発見ができたものと考えております。 　次に死亡原因でございますが、これらの実態についてでございますが、市の平成２５年度に亡くなられた方８４４名の方の原因を見てみますと、１位ががん１８７人、それから２位が心疾患１５７人、３位が肺炎及び呼吸器疾患１３０人でございました。がんによる死亡は１０年近く常に１位となっている状況でございます。それから子宮頸がんの死亡数ですが、平成２３年度が２人、２４年度が２人、２５年度が１人でございます。また、乳幼児の死亡原因ですが、ほとんどが先天的な病気で過去３年間では、平成２３年度２人、２４年度２人、２５年度２人でございます。そのほかがんの死亡原因の変化については、過去３年間を見てみますと平成２３年度１位は気管支及び肺がん２２.６％、２位が胃がん１２.１％、３位は直腸がんとすい臓がんで８.９％ずつでございます。それから２４年度につきましては、２３年度と同じく１位が気管支及び肺がんで２０.１％、２位は直腸がん、肝臓がん及び胆のうがんでそれぞれ１０.６％でございます。２５年度でございますけど１位は同じく気管支及び肺がん１３.９％、２位はその他のがんで多発性骨髄腫、十二指腸がんなど１１.２％、３位はすい臓がん１０.７％となっており、この３年間でもがんの種類や順位や割合が変わってきております。このように検診や死亡原因を分析してみますと、これらの主な要因はほとんどが生活習慣病に起因するものでございます。本市におきましては、日ごろから運動不足、また、食生活の乱れ、喫煙、ストレスなど大きく影響をしているものと推測されるため、今後ますます健診後の保健指導、地域への普及啓発に努め、市民の健康増進を図っていく方針でございます。 　それから次にお尋ねの国民健康保険事業会計の今後の見通しということでございますが、国保の状況といたしましては、被保険者数は平成２１年度末で２万２,０００人ほどおられましたけども、平成２５年度末では２万６００人、５年間で１,４００人が減少をいたしております。歳入につきましては、２１年度９１億３,８００万円から２５年度９３億３,３００万円と１億９,５００万円ふえている状況でございます。歳出につきましては、２１年度が８９億７,４００万円から２５年度９４億４,４００万円と４億５,７００万円ふえている状況でございます。このように被保険者は減っておりますが、歳入歳出ともにふえている状況ですが、歳入の伸びよりも歳出が上回っておりまして、決算額としまして２５年度以前は形式的には黒字を計上いたしておりましたが、単年度単位で見ますと単年度収支は毎年赤字が続いておりました。そのため国保の財政の均衡を図るため５度の税率改正をお願いし、合併時７億３,０００万円ございました国保財政調整基金を取り崩し収支の均衡を図ってまいりましたが、平成２４年度に基金は枯渇し、現在に至っております。今年度以降の収支につきましては、平成２５年度と同様に非常に厳しい財政運営を強いられるものと考えております。 　次に、玉名市全体の医療費でございますが、市で把握いたしておりますものといたしましては、国民健康保険と後期高齢者医療分がございます。協会健保などの医療につきましては、把握が市のほうではできませんので、国等から発表されております額をお答えいたしたいと思います。なお数字は平成２４年度分を使用いたしております。まず、玉名市国民健康保険は自己負担額を含む療養諸費の費用は約２万１,０００人で７５億７,１００万円、１人当たり約３５万２,０００円でございます。次に、玉名市後期高齢者医療でございますけども、自己負担額を含む療養諸費の費用額は約１万１,０００人で１１４億５,５００万円、１人当たり１０２万１,０００円でございます。最後に国のデータの全国の協会健保保健の１人当たりの医療額、全国の医療額でございますけども自己負担を除いた額で１６万円と発表されておりますので、仮に３割負担として逆算するならば２２万８,０００円程度、ちょっと負担の分がはっきりしませんけども、公表の数字からいきますとそういうふうに推測をされます。 　それから介護関係の御質問にお答えをいたします。 　要支援者を含む要介護者の実態ということでございますが、平成２６年３月末時点の第１号被保険者の認定者数は４,４０５人となり、認定率は２１.６％でございます。認定率を前期と後期に分けて見ますと、６５歳から７５歳未満の前期高齢者の方が４.３％、それから７５歳以上の後期高齢者の認定率は３５.２％となります。団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年２０２５年までは本市におきましても今後高齢者がさらに増加する傾向にあり、介護保険を取り巻く環境も大変厳しいと予測しております。現在玉名市では要介護状態にならず、自立した生活が送れるよう介護予防事業を実施いたしております。一般高齢者を対象として身近な地域として、公民館での１次予防事業「いきいきふれあい活動」や「ゆた～っと元気体操教室」、また、虚弱な高齢者を対象とした２次予防事業「とくとく教室」でございますけども、天水ふれあい館、横島ゆとりーむ、岱明公民館、高齢者就業支援センターを会場として実施しているところでございます。平成２７年４月からの介護保険制度改正に合わせて、現在第６期の介護保険の事業計画を策定中でございますが、要支援１及び２の軽い介護の方々がこれ以上の悪化を防ぐための生活支援、介護予防サービスを充実していかなければなりません。国は高齢者が自分らしく地域で暮らし続けるためには、地域や家庭の中で何らかの役割を持ちながら生活することが大切であり、例え要介護状態になってもだれかのために役立ちたいという高齢者の思いを実現することが介護予防において重要であると位置づけており、ますます高齢者の介護予防が求められております。特に社会参加や社会的役割を持つことが生きがい作りや介護予防につながると言われており、従来の介護予防にはなかった生涯現役社会参加というキーワードを介護予防に融和させ自立支援に発展させていくことが今後の重要な課題となってくると考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　近松議員の硝酸態窒素の地下水汚染の実態と対策についての御質問にお答えします。 　硝酸態窒素につきましては、過剰な肥料の施用、畜産排せつ物や生活排水の不適切な処理が原因で、それに含まれる窒素分が地下水に浸透して地下水を汚染するといわれています。成人への影響は小さいといわれていますが、乳児が接種しますとメトヘモグロビン血症という酸欠症状を引き起こすため、水道法の飲料基準や地下水の環境基準では１０ｐｐｍ以下と基準が定められています。県のほうで毎年調査結果が取りまとめられていますが、汚染が顕著とされております熊本地域北東部や荒尾地域では、ここ１０年平均的にはおおむね横ばい又は微減傾向にあるものの依然として濃度が高い地点や上昇傾向を示す地点も見られます。玉名市内において、汚染井戸継続監視を含む硝酸態窒素の調査は、１０カ所行なわれており、その中で基準値超過は２カ所となっておりほぼ横ばいの状況でございます。また、市が検査を希望する井戸水を飲料水としている市民へ費用を補助して行なった家庭用井戸水水質検査は、平成２４年度で５５検体中２検体、平成２５年度４５検体中２検体、平成２６年度７１検体中６検体で基準値を超えている事例がございますが、すべての個人所有の井戸の水質状況については把握ができてないのが現状でございます。一方、上水道簡易水道を使用している２万２,９７１世帯については、水道法に基づく水質検査を実施して適性に管理しておりすべての基準値を下回り安全で安心な水を供給しております。 　対策につきましては、生ごみ堆肥化などの取り組みを通じて肥料の適正な使用を推進すると同時に、県のほうで実施されております環境にやさしい熊本グリーン農業に市としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、水質汚濁防止法に基づき県が実施している水質検査への協力等を今後も継続的に行ない、地下水の保全に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　硝酸態窒素につきましては、それほど心配するほどふえているような状況じゃないということと、今後家庭菜園においても有効に肥料が使われるように生ごみ堆肥の活動とか、それからグリーン農業とかそういうところも力を入れていくということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。なかなかこれは難しい問題なんですけども、一旦これが地下水にふえてしまったらどうしようもないという取り返しのつかない問題でありまして、またやたら不安をあおってもなかなか対策がないということですので、地道なことなんですけどもどうぞ心がけていただきたいというふうに思います。 　それから先ほどの健康づくりのほうではちょっと御質問したいところがあるんですけども、子宮がんで亡くなった方の年齢がわかりましたら教えていただきたいんです。といいますのは、私以前ありました子宮がんの頸がんワクチンて本当に必要なのかなということを思ってますので、本当に若くて亡くなっている人がいるのかどうかということで確認したいと思います。 　それから思いがけず乳児死亡が毎年この２人もいるということは、私びっくりしましたので、この死亡の原因がわかりましたら教えていただけますでしょうか。 　まず、じゃあその２点お願いいたします。 　それともう１つですね、国保の財源不足なんですけど、今のままの国からの国保に対する補助が今のままでしたら、今後も毎年１億円ずつ不足していくというふうに考えていいのかどうか、その３点についてお伺いしていいですか。私、再質問しないといっていたかもしれないんですけど、私がやっぱり聞きたかったことが入ってなかったので済みません。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　近松議員の御質問にお答えします。 　子宮頸がんの死亡の数でございますけれど、２３が２名、２４が２名、２５が１名。その年代別のということで。 　いや、年齢でございますけども、ちょっと６５歳未満と以上で分けておりまして、２３年度は６５歳以上が２名、２名のうち２名です。それから２４年度が６５歳未満の方が２名、２名のうち２名とも６５歳未満、それから２５年度は６５歳未満の方が１名というような状況でございます。 　それから乳幼児の死亡の原因でございますけども、新生児の死亡が、生まれたときにもう仮死の状態というような形のトリソミーというような表現で書いてありますけど。 　それから早産、それから２５年度の方は左肺の動脈異常というような、そういう先天性、生まれたときからの病気。 　国民保健の会計でございますけども、国民健康保険会計、何度も説明申し上げましたけど、１億７００万円２５年度赤字が生じたところでございます。全国的にも非常に国民健康保険、制度自体何度も申しますけども、ほかの保健医療会計に入らない方々すべての方を受け入れる国民皆保険を維持するために国民健康保険がすべての受け皿という、最後の受け皿になっておりますので、構造的な問題がございます。ほかの保健会計、大体３０とか３５歳ぐらいが平均なんですけども、国民健康保険の事業会計は全国的には５０歳を超えております。５０歳を超える年齢、当然構造的な問題でそういう年齢であれば病気が年齢を、年を重ねるごとに多くなって医療費が高くなるという一つの要因。それから働いておられる方たちの直接被用者の方たちは組合であったりなんであったりで、収入の問題ですけども、所得が安定されておりましてそちらのほうの収入が多い、この前きのうの質問でも、おとといの質問でもお答えをしましたとおり国民健康保険の方は、農業者、漁業者、自営業含めて１４％ぐらい、あと非雇用、パートとかそういう形の方、非正規の方が３０％ぐらい、それから年金の方が約４割近くおられると、そういう状況の所得の状況の中で、なかなか国民健康保険の制度自体が厳しい状況で国においては全国レベルでは一般会計からの繰入が３,５００億円というような今の状況です。熊本県下でも１４市中７市が被保険者の政策判断という形で今入れているような状況でございます。 　玉名市が去年赤字になった原因でございますけど、非常になかなか難しくて税収は２４よりも２５が伸びたと、医療費も落ちたと、ほとんど伸びてない。収入に頼っております税の割合が９０数億円に対して１０数億円というそこの部分だけの問題じゃないもんで、ほかの国全体の補助金とか、お互いで出し合っている共同事業とか、いろんな問題が絡み合ってうちの主管課のほうでも非常に内容分析がすればするほど難しくて、そういう状況に今、なっております。今年度も国の動向次第、歳入次第でどういう形になるか、なかなか不確定な状況でございます。そういう形でなんとも２６がどうなるかまだ見通せないような状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　子宮がんの６５歳以下と６５歳以上で分けているということで、具体的な年齢を伺えなかったのは残念だなと思いますけども、また、保健センターのほうに行ってデータがありましたら伺いたいと思います。私がなぜこれを聞きたいかというと、子宮頸がんワクチンは一体なんだったんだろうということで、本当に２０代、３０代で亡くなる人はいたのかどうかということを伺いたかったわけです。ぜひ、まだまだあれが中止というわけじゃなくて、積極的干渉をしないというふうなレベルだと思いますので、本当にあのワクチンは必要かどうかということを考えていく意味で、死亡はどうなのかということはやはり注視していっていただきたいというふうに思います。 　乳児の死亡を何で聞いたかというと、肺炎球菌ワクチンも出て、水疱瘡のワクチンも、子どもの予防注射がどんどんふえてきている。本当にあれは必要なんだろうかという思いがありまして、子どもは本当にそんなに簡単に死んでいるのかという意味で、今伺ったわけですけども、出産時とか先天性の異常でなくなっていると、つまり今、いろんなああいう最近出てきた予防注射をしなくても子どもは元気に育ってるんだというのが現実じゃないかなということを私は感じました。これは国で決めたことですからとやかく言えることではないんですけども、それを確認させていただきました。 　今の回答がちょっと私すっきりしなかったんですけども、私が伺いたかったのは、多分同じ考えだと思うんですけども、結局、この国民健康保険が赤字になっているということは、今まで基金を取り崩したり、保険料値上げでやってきたけども、保険料もこれ以上は値上げできないだろうというふうになってきた段階で、国の補助が今と同じくらいのベースで行くならば、国がお金を回せないというふうな事態で、今と同じベースで行くなら毎年１億円赤字で、１億円繰入れなければならないというふうなことも覚悟していかなくちゃいけない現実なのかなということをちょっと確認したかったんですね、そこを答えていただきたいと思います。 　それともう１つ、先ほどの玉名市の医療費のことを伺ったとき、国保は大体７５億円ぐらい、それから後期高齢者は１１４億円ぐらい、合わせて約１９０億円ぐらいですね、ここに協会健保が国の平均で見ますと２２万円ぐらいかなということでしたけど、これ人数合わせると大体予測がどのくらいで、合計どのくらいなのか、ここもう一回確認させていただいていいですか。 　２点ですね、お願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　健康福祉部長　前川哲也君。 ◎健康福祉部長（前川哲也君）　まず国民健康保険の会計の見通しのことでございますけども、国民健康保険の財政、先ほど言いましたように非常に厳しいということで、国のほうでは３,５００億円を、消費税の財源を当てにしたところで、最初はその分は３,５００億円補填すると、市町村国保の分にというような状況でございましたけども、消費税のほうが延期のほうになりましたので、そちらのほうの形はまだ今後の検討だと思います。もしも今と同じような状況での入り具合でしたら、やはり非常に厳しいんじゃないかというふうに考えております。ただ、今年度の赤字、昨年度の赤字、２５年度に限って赤字の分をそのまま放置してはおけないという形で一般会計からの繰り入れを２５年度の分の赤字に対しては精算するという形の判断で、被保険者から繰り入れというような形だと考えております。 　それから、協会健保のほうが先ほど言いましたように、１６万円、自己負担額を除いて１６万円ですので、逆算すると２２万８,０００円ぐらい、３割と仮定してですね、国民総医療費が３９兆数千億円と言われてます。 　その保健組合ごとでやっておりますので、なかなか国保と、こちらでやっている分はわかるんですけど、よその分は全国的なレベルでいきますと、これ２４年度、もうちょっと古い資料なんですけども、国から出されているのは２３年度末、２４年３月の数字で申しますと、市町村国保が３,５２０万人、それから協会健保が３,４８８万人、組合健保が２,９５０万人、それから共済組合が９１９万人、高齢者医療が１,４７３万人、１億２,６００万人という形での人口の組合の加入状況で、それに対しまして先ほど言いましたように国保は平均５０歳、ほかのところは３６歳、３４歳というような平均で、後期高齢が８２歳ぐらいの平均というような状況です。 　医療費につきましては、１人当たりの医療費、これはまたもう１年古い資料しか出てないんですけども、２３年度で市町村国保が平均で３０.９万円という数字が出ておりまして、ほかの協会健保、組合健保、年齢が若い分１４.２万円ぐらい、共済組合も同じぐらいです。そういうようなデータで、このときは後期高齢は９１万円と出ておりましたけども、うちの今の実態は１００万円超した状態になっております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私はちょっとこの間社保の数を聞いたような気がするんですけど、まず社会保険に入っている加入者に大体２２万円を掛けますと出てくるんだろうと思うんですけど、合計すると玉名市の市民が使っている医療費というのは、軽く２００億円を超えると、１年間に２５０億円くらいは使ってるのかもしれないということが見えてきたんじゃないかというふうに思います。私は国保会計ばかり見てたので、９０億円とかそういう数字を見てたんですけども、そうじゃなくて玉名市全体を考えると、もう２５０億円ぐらい医療費に費やしてるんだと、この現実をやはり非常に大きく受けとめていかないといけないんじゃないかなというふうに私は思います。この２５０億円を、毎年毎年２５０億円を使っていくということを考えたら、岱明の公民館の３億円や４億円なんか何てことないと私は非常に思います。ターゲットは違うところにおかなくちゃいけないと、市長私そのように思ってますけども、起きてらっしゃいますか。 　そういうふうに思っております。 　じゃあ、ちょっと全体に今まで伺った中から私の考えを申し上げます。 　検診結果から見ても、それから死亡から見ても、生活習慣病が一番というふうなことでございましたけども、検診というのは一つの病気を発見しようとして狙ってその項目でするからそれがでてくるんです。つまり生活習慣病があるか、ないかを調べようという検診項目でしたら生活習慣病がたくさん出てくるというわけでございます。花粉症があるかどうかを調べる検診でしたら花粉症が出てくるわけです。ですから検診結果で市民の健康の全体像が出てくるというわけじゃないわけです。検診でわからないものもたくさんあります。不眠もわかりません。肩こりも便秘も花粉症もアレルギーもわかりません。今の検診は一つのとこを狙ってるだけで、市民の健康の全体像じゃないんだということを、ちょっと認識していただきたいなということを思いました。 　それで今後の対策ですけど、私はこの間岱明の公民館の支所移転の件で住民説明会をしていただきましたけど、あれはやはり職員の方とても大変だったと思いますけど、非常によかったんじゃないかというふうに思います。内容として私は、行政の言い分ばかりでと思うこともありましたが、私たちがしたときは私たちの言い分ばかりでしておりますので、それはそれでよかったのかもしれないです。玉名市の財政状況、将来の予測など、資料をきちっとつくっての説明は非常によかったんじゃないかと思います。また、この医療費の問題にしますと、私もこの介護保険の状況、それから国民健康保険の状況というのは、やはり事情は市民に説明して、一人一人が無駄を排除するようにお願いすべきではないかというふうに思います。やはり国保の問題を、いずれ国保になるとは言え、一般会計から繰入れるわけですから、今こういう事情なんだと、こんなに厳しい状況だということは、やはり話さないとわからないんじゃないかというふうに思ってますけども、この辺は市長はどんなふうなお考えでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　国保会計につきましては、毎年赤字というような状況で、５年間にわたりまして値上げをしてきたというふうな状況で、２５年度につきましては、先ほどの御質問にもお答えいたしたように、一般会計から投入というようなことを考えておる次第であります。 　このことはやはり市民の皆さん方が健康であるということが一番大事なことだろうというふうに思っておりますけども、結果として収入よりも歳出のほうが多いということでございますので、歳出を減らすための努力はいろんな方策の中でやっているものの、結果的には毎年１億円近くの赤字が出ているというような状況でございますので、今後はやはり住民の皆さん方には、こういう現状を知ってもらうということも非常に大切だろうと思いますし、歳出が上回らないような状況をつくっていくのも我々の使命じゃないかなというふうに思っております。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　市長も座談会かなんかされてるようですので、ぜひ、こういう問題を取り上げて、市民に非常に国保の問題というのは、医療費の問題というのは切迫してるんだということを、いろんな資料をもとに御説明されたほうがいいんじゃないかなと思います。 　では私のほうから今度医療費の適正化の戦略について私の考えを述べさせていただきます。 　この医療費がこういうふうになったというのはいろんな問題がありまして、国保だけじゃなくて、社保、協会健保みんな困ってるわけですけども、まず、私が若いころ東京の美濃部知事という革新知事が老人医療費を無料にしました。あのころから老人病院が続々建ってですね、医療費がどんどん、どんどんふえてきました。そして国も４８年に老人医療費を無料にしたことから、さらに医療費の増加が目覚しくなってきたというふうに思います。この医療費の増大に対して困った政府は老人保健法というものを昭和５７年か５８年ごろ策定しました。老人保健法といいますけども対象は４０歳からですね、老人医療費を一部有料にするかわりに市町村が住民の健康管理をしていくんだということを、そういうふうに義務づけた法律であります。そのときにその市民の健康管理のための保健師を増員いたしました。今中堅の５０代ぐらいの保険師が、その老人保健法ができて増員になった保険師だろうと思います。それ以来、病気は検診をして、早期発見、早期治療すれば医療費は下がると言われ続けてきました。最初は検診で病気が見つかって医療費は高くなるけども、長い目で見れば医療費は下がると、そういうふうにいわれて健診の受診率を上げることに必死になって現場はやってきたと思います。それをやり続けて３０年、医療費は下がったでしょうか。国民所得に対する医療費の割合は２倍になってきています。この検診中心の健康づくりは結果が出るどころか、中途半端な知識から、健康に対する不安、おそれが増大し、医療依存度を高める結果になったと私は感じております。 　先ほど繰り返しますけども、生活習慣病が多いということでしたけども、それを狙った健診の結果は生活習慣病が多いですけども、医療費全体としてみればそんなに多くありません。どういうふうな健康問題をみんな持っているかといいますと、循環器疾患については２割、その他いろいろというのが半数くらいあります。ですからこれからは新たな発想で健康づくりをしていかなければならないというふうに私は思っております。 　ここに非常におもしろい資料があります。男性と女性と病気の仕方がどう違うかという資料なんですね、男の子は育てにくいという声聞きますけど、子どものころは確かに男の子のほうが医療費が高いです。ところが、２０歳から４５歳ぐらいまでは非常に男性は丈夫で、女性に比べて医療費が少ないんです。仕事に燃えている年代は医療費が少ないんです。５０歳ぐらいから差が出てきます。大体、５０歳ぐらいになりますと２万円近く男性のほうが多くなります。それから６０歳ぐらいになりますと７万円ぐらい女性より男性のほうが医療費が多くなります。７０歳ぐらいになると１２万円ぐらい多くなります。８０代になると１６万円ぐらい多くなります。男性は女性に比べて非常に病院に通ってます。それだけお金をつぎ込んでいるにもかかわらず長生きしないというのはどういうことなんでしょうか。男性にお伺いしたい気持ちです。私が思いますに、やはり健康というのはですね、あれこれ注意するだけじゃなくて、張りのある生活ということが一番のもとになってるんじゃないかと思うんですね、寿命が長くなりまして、食べるために働かなくてもいい、何をしなくても自動的に年金が入ってくる、ストレスがなさ過ぎてあるような、そういう生活を何十年もしていくということが一番大きな病気の原因になっているんじゃないかというふうに思います。私の知っている方で、心臓病で熊本の大きな病院に行った方なんですけど、朝目が覚めたとたん腹が立つんだそうです。何で腹が立つ、何もすることがないから腹が立つんだそうです。この議場にいらっしゃる方はそれぞれの役割が、重すぎるぐらい重くて、そんなに暇だとか、やることがないとかいうことが信じられないでしょうけども、実際暇つぶしをしてらっしゃる方というのは非常にたくさんあります。健康だけが生きがいという方もおられます。私はやはり退屈しのぎ、暇つぶしの人生ではなくて、健康だけが生きがいの人生ではなくて、最後の最後まで社会の中で、交流を楽しみ、社会貢献して、最後の最後まで燃えて生きることができるような環境づくりにシフトしていかなくてはいけないんじゃないかと。ですから医療費の問題、健康づくりの問題は、このことも含めて専門の担当者と生涯教育と国保と一緒になって考えていったほうがいいんではないかと、そのように思います。一人前になるために、小中高と１２年間勉強しまして、社会に出て働くわけですが定年になってからもどう生きるかという、ライフスタイルに合わせた生涯の課題というものがあると思います。そういうふうなライフステージごとの生涯教育の計画というものをつくっておられるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 ◎教育部長（伊子裕幸君）　ただいまの質問の生涯学習の中で、ライフステージごとにスケジュールをつくっているのかということでございますが、生涯学習の中で公民館活動というのがございます。その中ではやはり子どもからお年寄りまでの講座を考えるというのが第一かと思いますけど、それぞれのライフステージでのスケジュールといいますか、計画というのはつくってないところでございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　突然で失礼しました。 　非常に大事なことだと思いますので、ぜひお考えになっていただきたいとそのように思います。非常にいろんな経験豊な人材がたくさんいらっしゃいますので、その力を、エネルギーを存分に発揮できるようなまちづくりをしていくことが定住促進にもつながるとそのように私は思います。この公民館問題で、公民館どうでもいいというそういうふうな声もありましたけども、それはやはり公民館が今の時代にあった活動になってないということだというふうに感じました。病院に行くのも忘れるぐらいの生活ができるような、そういうふうな環境づくりというものを、学習環境というものをぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。 　提案の２つ目は、私今の行政の健康づくりというのは、西洋医学の、西洋医学の範疇で考えていることの限界があると思います。西洋医学には自然治癒力という考え方がありません。栄養、運動、休養が中心です。東洋でいう養生法というのは、まず呼吸法、呼吸の息というのは、自らの心と書きますから、呼吸法で心が整います。その次に食べ物、食べ物に関しては東洋医学では温める食べ物、冷やす食べ物、体を締める食べ物、体を緩める食べ物という考え方がありますけども、西洋医学にはありません。ミカンはどちらかというと冷える食べ物です。今、塩は温める食べ物ですけども、減塩と生野菜とそれに酢を使うという食生活は体が冷えますので、ミカンの消費がどんどん減ってくるんじゃないかというふうに私は思っております。ですから、血圧高くない方は、やはり日本の伝統料理が非常に大事じゃないかなというふうに思うわけです。あとヨガに見るような、体のゆがみを整えるという考え方が西洋医学にありません。市民全体を見れば、私が、市民が何が困っているかと言いますと、軽い血圧の薬で安定している人は余り苦にしておりませんけども、皆さんが苦しんでいるのは不眠だったり、ひざが痛かったり、そういうことですね、もう抗うつ剤飲んでいたり、安定剤飲んでる人はざらにいます。私はだれにでも共通する、例えば、生活習慣病だったら生活習慣病の人にしか対象になりませんけども、だれにでも広く共通する不眠教室とか、便通がよくなる教室とか、花粉症撃退する教室とか、腰痛の教室とか、もっともっと軽微の症状を大事にして、自分で自分の体をきちっとコントロールできるようなセルフケア能力を高めるような健康づくりも取り入れていったほうが市民の信頼を得られるのではないかというふうに思います。 　３つ目は医原病の予防です。先ほど申し上げましたけども、驚くほど予防接種がふえています。私はおたふくかぜも水疱瘡も病院に連れて行かず、そのままほっておいて子どもが治りました。基本的に病気というものはそういうものだというふうに私は思っております。それなのにどうしてこれだけ予防接種がふえてきたのか。私は子宮がんの頸がんワクチン以来、国の施策に対して非常に懐疑的なっております。若年の子宮がんの死亡がないのになぜ若い女子中学生にあんなに高価な、そして副作用の多いものを、全女子中学生にさせようとしたのか、その狙いはなんだったのか。政官財が癒着してたんじゃないかと思いたくなるような施策だったというふうに思います。それに比べて、それにも懲りずにまた予防接種がふえてきております。これは国が定期予防接種にしたことですので、国会議員に言うしかないと思ってるんですけど、せめて私が執行部にお願いしたいのは、本当にその予防接種が必要なのかと、そしてその予防接種をすることで、本当に健康になったのかということをきちっとデータを見続けていくと。県に国に物申すことができる職員になってほしいということをお願いしたいということと、過去予防接種には添付文書というのがインターネットで調べるとでてきます。各メーカーごとにでてきます。例えば、インフルエンザの添付文書、つまりこの予防接種はどういう、どれだけの効果判定してあって、どういう副作用があるかということをきちっと書いてあるのです。この添付文書を読みますと、重大な副反応の中に、急性潜在性脳脊髄炎、肝機能障害、ぜん息発作、紫斑病、間質性肺炎、脳炎、その他いろいろあります。なぜインフルエンザの予防接種をしてこういう目にあわなくちゃいけないのかと思いますと、免疫力を高めていけばおそれることはないんじゃないかというふうに私は思います。市がインフルエンザの予防接種の助成をするということは、インフルエンザをしたほうがいいですよというメッセージになります。「みなさん、インフルエンザをしないといけないですよ。」というメッセージになります。これは不公平ですね。免疫力を高めていけばいいですよと両方教えていかなくちゃいけない。インフルエンザにならない方法にはこういう方法がありますということを教える。でも心配で予防接種を受けたい方はこういうのもありますと。情報は片一方だけじゃなくて、両方提供するようにお願いしたいということ。そしてさらに徳村議員のほうから肺炎球菌についてもっときちっと知らせたらというふうな御提案もありましたけども、そのときには添付文書も必ず読んで、副反応はこういうものがありますから、こういうものが出たときには速やかに連絡するようにと、それをきちっと伝える。情報はいいことばっかり伝えるんじゃなくて、両方伝えていくことが市民が判断していけばいいわけですから、それが非常に大事じゃないかなというふうに思います。私はこれらの予防接種が本当に国民の健康を考えていることなのか、メーカーの売り込みに負けて取り入れたのか、よくわかりませんけども、現場は非常にお忙しいばかりで迷惑なことだと思いますが、ぜひ、添付文書の件とそれから免疫力を高めるということを同じように力を入れていただきたいとそのように思います。 　これは要望で答えはいただきません。 　それから介護予防に関してもしかり。私は寝たきりはある意味では心の病じゃないかというふうに思っています。いくら体操教室に通っても絶望感、不安感からは筋力低下していきます。先ほどの健康づくりと一緒に張りのある生活をできる環境をつくっていくと、そして市民にも安心して介護施設をつくるということじゃなくて、本来元気に暮らしていけるんだよということで、９０歳でも９５歳でも元気な方はもっと広報に載せるとか、クローズアップして「ああ、元気で暮らしていけるんだ。」というそういうイメージを描けるように、そういうふうなこともしていただきたいというふうに思います。 　ちなみに、和光市は介護認定率が１０％とありました。玉名は２１％ぐらいでしょうか。ぜひ、ますます研究して認定率を下げていくように努力していただきたいですし、介護保健の現状についても国保同様に担当者並びに市長もあらゆる場面で市民に現状をお話していただきたいというふうに思います。 　繰り返しになりますけども、玉名市民が１年間に医療費は２５０億円かそれぐらい使っているということを非常に危機感を持って新たな発想で取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０９分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　近松恵美子さん。 　　［１２番　近松恵美子さん　登壇］ ◆１２番（近松恵美子さん）　あと１５分しかないというので、ちょっと気合入れて急いでやります。 　公民館、公共施設適正配置計画についてですけども、先日の説明会はお疲れさまでした。その説明会で住民の声を聞いてどのように感じられたか、そして今後どういうふうにしていく方針かということをお伺いします。それと、私は思うに、辛抱しろ、辛抱しろという割りに、そこに市民会館に小ホールもつくるということ。果たして小ホールの利用価値はどうなんだろう、利用頻度はどうなんだろうと思ってるんですけども、その利用頻度についてどういうふうに考えてるかということと、どれだけの規模、どれだけの予算で建てようとしてるかということをお伺いしたいということと、それから平成３２年までに使える残り２６７億円の合併特例債ですね。 　ああ、全額。全額でした済みません。残りの幾らでしたっけ。残りの合併特例債をどのように使おうとしてるか、その計画をお伺いします。 　それからもう１つ、副市長がふれあい健康センターについて「あそこを使えばいいじゃないか。」みたいな発言もありましたけども、ふれあい健康センターの機能と、それから今後どのようにそのことを考えているのかということもお伺いしたいとそのように思います。これは再質問でしようかと思ってたんですけど、最初にお願いいたします。あとはちょっと時間がないので、通告でしたとおりよろしくお願いいたします。 ○議長（作本幸男君）　総務部長　西田美徳君。 　　［総務部長　西田美徳君　登壇］ ◎総務部長（西田美徳君）　まず近松議員の合併特例債の活用計画ということで、私のほうから答弁をさせていただきます。 　昨日の西川議員の答弁と重複する部分もございますけれどもお答えをいたします。 　合併特例債につきましては、御案内のとおり国が合併推進で設けた優遇措置であり、他の市債に比べて財政支援の手厚い地方債でございます。本市の合併特例債の発行状況でございますが、平成２５年度末の発行累計額は約１２２億円、発行可能額である約２６７億円に対しまして、４５.６％でございます。 　今後の活用計画につきましては、市民会館建設、サッカー場建設、学校規模適正化事業、道路整備や公園整備などに積極的に活用するとともに、計画的な発行に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。
    　　［副市長　斉藤　誠君　登壇］ ◎副市長（斉藤誠君）　近松議員の岱明町公民館支所移転計画の住民説明会の結果と今後の方向性ということについてお答えをいたします。 　岱明支所庁舎に岱明町公民館及び図書館の機能集約による、公共施設の適正配置に関する説明会を、先月１１日から２６日までの５日間、開催をさせていただいたところでございます。 　初日の１１月１１日には、岱明地域の全区長と支館長に御案内を申し上げ、３９名の御出席をいただきました。その後は４小学校区ごとの住民説明会を開催いたしまして、計１０７名の住民の皆さまに御参加をいただいたということで、全体としては１４６名の一般住民に御参加いただきました。実際には複数回参加された方もおられましたので、実質的なこちらの集計では１２２人の参加者というふうに把握いたしております。しかし、若い世代の方の参加が非常に少なかったということは非常に残念でございました。しかし、いずれにしましても御参加いただきました皆さまには、この場を借りてお礼を申し上げます。 　これらの説明会で市に対して寄せられました御意見やご要望は、先月２８日に開催いたしました報告会で地域協議会委員及び地元議員の皆さまにその内容を報告させていただいたところでございます。その際にも申し上げましたが、集約化に対しては賛否両論がございました。その意見としては、部分的には集約に賛成であったり、外郭団体への貸し出しや他施設との共用化などさまざまな利活用方法の提案もいただいた状況でございます。これらの貴重な御意見は、市といたしましても十分に尊重することといたしまして、公民館等の利用者はもとより、幅広い世代の１人でも多くの岱明地区の皆さまに御理解いただけるような説明を行なうなど、今後も適切な対応に心がけてまいりたいと考えております。また、地域づくりの拠点である公民館の役割と責任は、今後さらに大きくなると同時に、非常に重要な施設になると考えております。集約化への市民の考え方には、それぞれ異なる立場やものの考え方から、一致には至りませんでしたので、引き続き十分な検討が必要であると改めて考えさせられたところでございます。 　それとふれあい館の利用ということで、説明会の中で冒頭にふれあい館の活用も推進を図っていくということで、ふれあい健康センターですね、のお話をさせていただきました。過去検診事業、当然保健と福祉の共有施設でございますので、旧岱明自体に通じてはフルに活用されていた状況にあるかと思います。最近につきましては、福祉センター的な機能が主で、介護予防事業だったり、健康講座等もあっているようでございますけども、フル活用には至っていないということで、十分な活用がしていただけるようなことでお願いをしたところでございます。その一貫として、今回上程してあります条例改正、入館料を浴場使用料というふうに改めて、利用しやすいような状況にということで進めているところでございます。いずれにしましても、市の施設の集約化については、今後進めていく必要があると思いますので、含めましてふれあい健康センターの有効活用も図っていけるような状況をつくっていきたいと思っております。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　近松議員の各公共施設の市民の利用率から見た生涯学習の課題と地域づくりについてお答えいたします。 　まず、公民館の稼働率でございますが、平成２４年３月に策定されました玉名市公共施設マネジメント白書における公民館の官庁利用を除いた、一般利用における施設別の利用につきまして、利用時間単位、午前、午後、夜間での駒数で見たところですが、岱明町公民館が２２％で最も高く、次いで中央公民館が１２％、天水町公民館が９％、横島町公民館が８％の順となっております。 　次に、一般利用における各公民館の部屋ごとの利用率についてですが、中央公民館から申し上げますと、大研修室が１４％、第１研修室が１２％、第２研修室が１４％、大３研修室が２１％、和室が２１％、調理実習室が４％、創作室が４.１％、工作室が１％、視聴覚室が１９％となっております。 　岱明町公民館は、講堂が２０％、第１会議室が３０％、第２会議室が２７％、和室が２８％、調理実習室が４％となっております。 　横島町公民館は、多目的ホールが１０％、第１会議室が２０％、第２会議室が１０％、第３会議室が１％、第４会議室が４％、和室が５％となっております。 　天水町公民館は、大会議室が２３％、第１会議室が９％、第２会議室が１％、第３会議室が４％、第４研修室が１０％、和室が１４％、調理実習室が４％となっております。 　また、議員御質問の市民会館周辺の３施設の各部屋ごとの利用率でございますが、主管課は違いますが、私のほうから引き続きお答えさせていただきます。 　玉名福祉センター大広間は５０％、会議室Ａは３８％、会議室Ｂは２２％、それから高齢者等就業支援センターの会議室、こちらのほうは１２％、実習室は１７％、また、勤労青少年ホームの和室は２１％、運動室は５２％、講習室は３８％、料理室は１１％、音楽室は３０％でございます。 　次に、公民館の利用状況についてですが、まず中央公民館の各研修室につきましては、市役所等の官庁利用の会議や研修に利用されることも多く、現市役所庁舎が隣接していることや会議室が少ないことから、全体の約３０％が官庁利用となっております。 　議員御質問の中央公民館につきましては、市役所本庁舎への移転に伴い、文化センター利用者数の減少が考えられますが、施設のＰＲを初め、駐車場の確保、魅力ある講座を充実させるなど、利用率アップを図っていく必要があると考えております。また、調理実習室や工作室等の利用が低い研修室の利用度を上げるためにも、さまざまな自主グループに利用していただくための工夫が必要であると考えております。 　次に、岱明町公民館につきましては、自主講座や各種サークル、ＰＴＡ等の活動が多く、ほかの公民館と比較すると一般利用者の利用率は高くなっております。 　次に、横島町公民館は、周辺市町からも教職員会議等の官庁利用等の大会議がふえている状況である一方、イチゴの産地という地域性もあり、ハウス作業の繁忙期は利用が減少する傾向にあり、周辺は農家がほとんどであり、昼間は農作業のため、地元住民の昼間における公民館利用率を上げることはなかなか厳しい状況でありますが、夜間における講座等の開催により、利用促進を行なう必要があると考えております。 　次に、天水町公民館は、ダンス、大正琴などのサークル、公民館を利用して活動している状況であります。天水町の場合ミカンの生産農家が多いため、１０月から１２月はミカンの繁忙期であり、利用者が減っている状況にあります。昼間に開催されている講座には、岱明や横島からの利用者も多く、地元参加者の増加を図るために、講座の内容や農作業終了後も夜間に開講することなどを検討する必要があると考えております。 　市といたしましても地域のニーズに即した公民館講座の内容の見直しや子育て世代や働く世代の方々が利用しやすいように、夜間講座や閑散期講座の充実を図るとともに、地域性を考慮し、利用者ニーズにあったサービスの提供により、利用者数の増加や利用率の向上に努めていきたいと考えております。また、公民館講座の受講終えたあとに、さらに学習を続けるために、自主的に活動するグループ等の活動がスムーズにできるように支援していくとともに、仲間づくりや地域づくりについても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　近松議員の玉名市民会館の建設予定額と小ホールの必要性に関する質問にお答えいたします。 　建設予定額でございますけども、平成２３年１０月の基本計画策定時点で発表いたしました金額で、総事業費２２億２,０００万円というのがありますけども、既に３年が経過しておりまして、建築資材や労務費を含む建築単価が上昇しておりますので、その金額で収まるとは想定をしておりません。それなりに事業費は増額になるというふうに考えております。ただ、現時点におきましては、基本設計に着手をしておりませんので、事業費の積算はできませんし、設計の内容によって変わり得るものというふうに思っております。はっきりした金額を言える時期になりましたら、今後、基本設計を進めながらその時期になりましたら議会にもお示しをするというふうに考えております。 　次に、小ホールの必要性についてでございますけども、平成２３年の基本計画策定の時点で実施をいたしました利用者アンケートでも要望する声が多くありまして、その結果を受けてのものでございます。利用の実態におきましては８００席までは必要ない催し物への対応がしやすいということがございます。このようなことから基本計画の検討委員会で慎重に審議された結果、平土間で多目的に利用できる３００席程度の小ホールを設けることで答申を受けまして、市としてもその意見を尊重し決定した経緯がございます。それから市民会館の基本計画の内容で、小ホールにつきましては、演劇やオペラ音楽など、多様な演目に適したボックス型の小劇場とし、平土間形式で作品展示や会議等にも活用できる多目的な計画とするということと報告がされております。それから客席につきましては、申し上げましたとおり３００席程度とし、大ホール講演の稽古や展示空間、さまざまな舞台、客席スタイルに対応できるように計画するというふうに基本計画の中で答申がされております。 　それから、頻度ということでございます。頻度はどれくらいあるのかということでございますけども、来場者数で、現在の市民会館のことを申し上げますと、申し込み時点の人数で、実績というのはちょっとはっきりはわかりませんけども、平成２５年２月から、去年の２月から２６年、今年の１月までの１年間、大ホールの使用実績としては７４件あっております。その中で、３００人以下の来場者、利用というのは１０件でございました。ただ、この数字だけを見ると必要性が薄いように感じられますけども、先ほど申しましたとおり、アンケートの中では、この申し込みされた主催者側のアンケートの結果では４分の３が必要と回答されております。それからつけ加えて申しますと、議会の委員会の中で、指定管理者の審議が行なわれたときに、現在、市民会館、自治振興公社が指定管理者で運営しておりますけども、自主事業が少ないので、自治振興公社についてはもっと自主事業の研修あたりを十分行なって、自主事業をもっと充実させるようにという指摘がございました。その後すぐ自治振興公社のほうに申し上げまして、自主事業の研修等には積極的に参加して、今後新しい市民会館になったときにもそれに対応できるような自主事業を行なってほしいというふうな要望をしております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　近松議員のもう１点の御質問が、地域コミュニティ推進のための事業計画と問題点についてという御質問にお答えいたします。 　地域コミュニティー推進のための事業計画につきましては、４つの公民館で実施しております公民館講座を初めとした、生涯学習の推進や地域コミュニティーの支援、公民館支館活動の推進、自治公民館施設整備事業、さらになかよしの日事業の推進などを実施していくことにしております。また、問題点といたしましては、本市においても少子高齢化が進展し、高齢化率は平成２５年度２９.６６％あり、６５歳以上の高齢者は年々増加しており、平成２６年度には高齢化率は３２.４％になると予想されております。高齢化が進むと単に高齢者が増加するというだけではなく、医療費や介護保険料などの市民負担の増加や近隣間の人間関係の希薄化など、著しい社会情勢が変化していくことから、活力ある地域にするため、さまざまな学習活動や地域づくり活動、ボランティア活動などを通じた市民同士の交流が必要であり、地域のさまざまな課題を見つけて解決を図っていくなど、地域住民が主体となった活動が求められてくるものと思われます。市といたしましても公民館講座におきまして、少子高齢化などの現代的課題や地域的課題などをテーマとした講座を開催し、市民の学習意欲の向上と地域においてさまざまな課題に取り組む人材の育成を図るとともに、近隣関係の希薄化の問題につきましては、なかよしの日事業推進することにより、家族、友達、学校、隣近所、地域全体の仲良しの普及啓発を地域一体となって取り組んでいきたいと考えております。また、小学校区を単位とした支館活動が活発化するように、各支館が地域性や創造性をいかした事業が行なえるように支援し、地域力向上と住民主体の活動を推進していきたいと考えております。さらに、公民館が市民の皆さまにとって最も身近な学習の拠点であるという意識をもってもらうために、公民館職員自身が地域の住民とつながることが必要であると考えております。来館者とコミュニケーションをとりやすい環境づくりが大切であることから、公民館の中に市民の方々が気軽に集えるスペースや相談窓口をつくり、情報収集意見交換、アイデア交換などができる気軽な交流の場を提供していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　ちょっと質問したいんですけども、きのう田中議員、おとといですか、田中議員の質問に対して、支所移転の案については、考え直すというふうに、確か原口部長がお答えになったかと思うんですけども、今副市長のお話では住民に説明を行なうという言葉があったり、集約化に対して十分な検討をするという発言がありましたけども、どれが回答なんでしょうか。具体的にお願いいたします。合併特例債の期限もきてますし、市民会館の建てかえも進めていく中で、この老朽した岱明町公民館を、放って、そのままにしたまま市民会館建設に移るのはいかがなものと思いますので、早めに方向性を出すべきだと思いますけども、お考えをお伺いします。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　先ほど答弁の中に、公民館というのは非常に重要な施設であるというふうにお答えいたしました。そういうことで、現計画を見直すか、見直さないか、それは早急に結論を出す必要性があると思います。ただ、住民説明会の内容について、まだ公共施設等建設特別委員会の中で報告をまずしなきゃいけませんので、それまでには見直すか、見直さないかについては御報告できるような方向で調整をしたいと思っております。 　内容につきましては、現時点ではまだお答えできませんので、申し訳ございません。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　もう早く方向性を定めたほうがいいんじゃないかと思いますけども、特別委員会も早く開いて、報告をお願いしたいと思います。 　今、るる伊子部長から、今度地域コミュニティー推進のための計画をお話ありましたけども、私、公民館職員の異動が多すぎると、今回全部変わりましたし、ほとんど毎年のように岱明町公民館変わっていますので、これは非常に地域活動、公民館活動、生涯教育活動を軽視してるんじゃないかと思います。このようにどんどん、どんどん人が変わっていくんでは、どういうふうに住民とともに地域をつくったらいいかという経験をする前に変わってしまうので、住民が公民館に対する期待がなくなってしまって、「どうでもいい。」と、そういうふうな人も出てくるわけで、どうでもいいという回答が出てくることは、やはり公民館として敗北だと思ってるんですけども、この職員の異動に関して市長のお考えを伺います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　人事配置につきましては、適性かつそういうものにあわせてやっているというふうな状況でございますので、これからもそういうものを適正配置をするということを前提にやってまいりたいというふうに思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　お言葉ですが、公民館長毎年変えるのが適正な配置ということでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　毎年変えるのが適正か、適正でないかというのは、やはりそれはそのときの状況でございますので、例えば１年残した状況で退職を迎えるというふうなときには、１年で交代するということもございますし、また、長くいるというときもございますので、そのとき、そのときの状況によって判断をしていかなければならないと思います。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私の思うに長くいるということはありませんでしたので、以後よろしくお願いいたします。 　では、公民館建設については考えていくということでしたので、ちょっと私のあれの考えを申し上げさせていただきます。 　私、説明会に出ましたけども、想定どおりの結果でした。まず、市民に対してどれだけ今度玉名が財政難であるか、税収が減っていくか、人口が減っていくか、そして借金が多いかということを言えば、知らない方はほとんど「ああ、じゃあもったいないからいいです。」と「無駄な投資することないです。」とそういうふうな方向になっていくのは想定内でございます。市民を自分の思うとおりにするのは赤子の手をひねるようなもんだなと、どういう情報を出すかで市民は判断が変わってくるということを如実に私は感じました。また逆に、じゃあ今市民会館の私は小ホール反対するかどうかまだ考えている段階で、反対といっているわけではありませんけど、本当にそのアンケートの人が希望したからといって、じゃあ利用率が２０％にいく自信があるのかどうかということですね、そういうこともよく吟味されてないままに、市民の希望があるからといって小ホールはつくっていく、岱明のその公民館については、希望があるけどもあそこが空いているから使えという、こういうことを市民に知らせるならやはり市民はまた違う判断をしただろうと、どういう判断を与えたかによって市民の判断は違うというふうに非常に思います。 　１つ市民がですね、私、疑問に思ったことがありました。「議員は、議会は２回も否決してるけども、どうして議員は否決してるんですか。」という質問が区長さんの中からありました。そのときに回答が、私がいつも反対しているそのことが含まれてませんでした。「玉名の議員はよくわからんでいるらしい。」とそれから「聞いとらんということで反対している人がいる」。と「使い勝手が悪いということで反対している。」と確かその３つだったと思います。一番重要なこと、３つの階にまたがるというのは、一体とした活動ができないんだとそういうふうなこと、また、調理室と各階は一体となったところでなければならないと、家庭の台所という役割があると、そして食育を進めていくためにも、若いお母さん方のためにも、あの施設はできないと、そういう重要なことの説明が一切市民になかったと、そういう意味ではフェアな市民の声が引き出すには至らなかったと、私はそういうふうに結果を思っております。 　私が今までここで述べてきたことを、何で反対したかということを「ああ、わかっていただいてないんだな。」ということをこの説明会で非常に残念に思いました。本当に小ホールの希望あったということはわかりますけども、私勤労者青少年ホームに音楽室どのくらい利用しているか聞きに行きましたけども、やはり音楽室あるけども、会議室をよく利用すると言ってました。安いからなんですね、そういうことで思うように利用が少ないんじゃないかと思いますけども、本当にこの玉名で小ホールをつくって、小ホール、大ホール、その利用率というのは確保できるという自信がおありなのかどうか、見通しをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　小ホールの必要性についてお答えいたしますけども、先ほど登壇しましてお答えしたとおり、当然大ホールとの共用しながら同じイベントのときに使うとかいうふうな利用の仕方がございますので、当然その頻度はあるものと考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　実際どうなのか判らないと思ってますけど、１つ私が思いますのは、あそこにもう十分公共施設は集約してあるわけですね、勤労者青少年ホームもあり、市民会館があり、そして福祉センターがあり、高齢者就業支援センターがあり、保健センターがあり、十分集約してあるんですけど、問題は日曜日に開館している施設は、市民会館しかないという問題があるんですよ。ですから福祉センターにしろ、勤労者青少年ホームにしろ、日曜日開館すれば十分あの施設でやっていけるんじゃないかと、そういうふうに思うわけです。この利用率の低さを見ると、やっぱり適正化配置というのは、有効利用するということが大きな目的にもあったんじゃないかと思いますけども、その辺はどんなふうにお考えになりますでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　現在の市民会館周辺の答弁いたしますけども、現在の市民会館周辺の公共施設については、当然私ども策定しております適正配置計画の中の一つとして今後、廃止するのか、存続するのかという時点では当然、統廃合の検討をするべきというふうに、適正配置計画の中でもうたっているところでございます。 　それから、今まで会議室等、市民会館の会議室等を、例えば市民音楽祭など等のときに利用したというふうな事例もあったというふうに聞いております。ただ、やっぱり同じ市民会館と同じ屋根の下じゃないというふうなところも不便なところもありまして、当然、新しい市民会館については大ホールと小ホールは、同じ隣接したところにあってこそ使い勝手がいいものというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　あるに超したことがないと私も思います。何もなければやはり私も講演会するときに３００人なら集めきる自信があるけれども、６００人だとちょっとしんどいので、３００人があったらあるに超したことがないという考えでありますけども、あのように財政危機とそして公共施設をまとめていかなくちゃいけないという説明を市民にされる限りは、やはり小ホールについても非常にきちっと利用率が高くなるというそういう確約がないとなかなか難しいかなというふうな、私は思っておりますけど。 　むしろ当初、岱明の公民館建設については、ホールもそれなりのものついてたわけですから、私はそのホールを、小ホールを建てる分を岱明にもってきて、そしてその小ホールと現在と同じくらいの公民館をくっつけて建てるということが一番いいんじゃないかなというふうに思っております。今、話がありましたように、多少使い勝手が悪くても市民会館のホールのすぐ向かい側の福祉センターに立派な部屋がたくさんあるわけですから、そこを使うということで十分ではないかというふうに思っております。岱明の場合には、非常に国道５０１号線で交通の便がいいのと、今度都市計画道路もできますので、やはり築地あたり、滑石、横島、大浜あたりからもどんどん来られておりますので、また一つの中核地点として、そこに整備していくということが一番いいんじゃないかと思いますけども、その辺の岱明町公民館建設についての市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　近松議員の市民会館の小ホールを岱明地区にという御質問がございますので、これもあわせまして御答弁申し上げたいと思います。 　今回、計画をいたしております市民会館には、単純に小ホールを追加するということではなくて、大ホールとの両方が備わっているというメリットがあるというふうに判断をいたしたというふうな状況でございますので、小ホールも設けるということにいたしております。例えば、小ホールは大ホールでの公演のための出演前のリハーサル等々、そしてまた、場合によっては同時進行形式の放映などで利用するということになれば、１,０００人以上の入場ということも可能でしょうし、全体会と分科会を行なう県域を対象とした研究大会などの利用にもできているというふうに思っております。利用形態の可能性が広がるということが最大のメリットだと思っております。 　そういうことで利便性の向上はもとより、延べ床面積の抑制にもつながっているということでございますので、これらのこと大小の両方が一つの建物の中にあるということから得られるメリットでございますので、小ホールを含めた市民会館の建設というものを目指してまいりたいというふうに思っております。 　それから小ホールを岱明町にというような御質問でございますけども、別の建物に分割するという考えはございません。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　分割とはまた別の問題で、岱明町公民館建設についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　公民館建設につきましては、岱明地区のみなさんのためにということで、今、庁舎跡地の有効活用ということで適正配置化計画の中で進めておるというふうな状況でございます。公民館につきましては利便性がいいということでございますので、その隣に福祉センターがございますので、これが非常に使い勝手が悪いというようなことを言われております。それは温泉というか、入浴を利用した入館料というものを取っておるというふうな状況でございますので、会館だけを使用するというような人のためには、入浴料の入館料は必要ないというふうな状況でございますので、入浴する方、そして会館を利用する方というのは２つに分けるということになれば、入館料はなしで、会館使用料だけでいいということになりますので、そういう面では料理室等とも立派な料理ができるような調理場もあるというふうなことでございますので、こういうものを岱明のみなさん方に使っていただければ便利性も非常に向上するということでございますので、公民館建設につきましては、今の岱明の庁舎跡地に移転をする。そして福祉センターで使える部分につきましては、そういうものも大いに活用しながら、便利性を含めたところでやっていくということが大切じゃないかなというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　具体的なお考えがこれで示されたように思います。 　ふれあい健康センターもっと使い勝手のよいものにみんなが望んでいるように、３階じゃなくて１階で使えるようにすれば、公民館は支所移転でもいいんじゃないかということを考えているというふうに受け取ってよろしいでしょうか。 　違いますか。じゃあ、具体的にお願いします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　いろいろ公民館建設につきましては、庁舎の３階に調理室を設けるから非常に不便だというような御意見も伺いました。それはそれとして、福祉センターの中に調理室もある。１階でございますので、非常にこれも広くて、非常にいいところだということを聞いておりますので、そういうものは、料理教室等々については、そういうところで使うということで、公民館につきましては、今の庁舎跡地にも含めて建設をするということでございますので、先ほど副市長からの御意見も含めて、最終的には結論をしたいというふうに思います。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　私もふれあい健康センターは家のそばで、愛着がありますので、あそこを公民館的にできないかということは自分なりに検討したわけですけども、いろんなことを考えて断念をいたしました。 　１つは駐車場問題です。駐車場が足りないということです。もう１つは、大きなものがありまして、ふれあい健康センターの目的、そしてふれあい健康センターではなければできないことと、公民館と大きな違いがあるんですけども、その違いというのをどういうふうに認識しておられるのでしょうか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　公民館と福祉施設ということですので、その辺が違うということであります。そのほかには、使い勝手につきましてはさほど大差はないということではないかなと思いますので、ただ、公民館はあくまで公民館法によってつくられたということでございますので、福祉センターで料理教室をするということができないというわけではございませんので、使うほうとしてはいろいろ便利性はどちらでもできるというような状況でつかっていって、使えない部分もあるかと思いますけども、お互いにそういう面は利便性を考えてやればいいんじゃないかなと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　近松恵美子さん。 ◆１２番（近松恵美子さん）　ふれあいセンターと公民館の違いというのは、端的に言えば、ふれあいセンターは遊びに行くところであり、公民館は学習するところであります。公民館は予約をして集団で使うところであり、ふれあい健康センターは１人で行けるところで、予約しなくても１人で遊びに行けると、寂しくなったときに行っても、寂しくないとこ、活用できるというふうな違いがあります。 　一番大事なのは、ふれあいセンターの場合はいわゆるその入館料というものをとってましたけども、それを払えばいつ来ても子供たちが遊べるという、そういう特徴があります。私はなぜあそこを大事にしているかといいますと、金婚式もそうですけど、公民館が古いからということで、みな気軽に健康センターを使ってしまうので、子供たちがよく休みの日にバトミントンしに、卓球しに来てたのに、きょうは占有してるから使えません。使えませんということで、子供たちがよりつかなくなって、あそこはだんだん使われなくなったという経過があります。そのようなことで、ふれあい健康センターは、ふれあい健康センターの意味合いがあるということを十分に御理解いただきたいというふうに思います。 　それからあと時間が少なくなりましたけども、私が調理室を申し上げたのは、一番最初に申し上げましたけども、調理室というのはその調理実習のためだけではないと、いろんな団体が、じゃあ、クリスマス会しようというときに、調理室を使って、そして大きな部屋を使ってそういう催し物ができると、横島の公民館みたいに部屋はあるけども調理室なしではだめだということであって、調理すればいいものがあれば、ふれあいセンターにあればいいということではありません。るるいろいろ申し上げましたことをもう一度私はきちっと思い起こしていただきたいと、そういうふうに思います。 　あと３分になりましたけども、私が考えますに、支所の３階にいきますと維持費がかかりすぎます。１グループが３階つくるときに、１階も２階も３階も電気をつけとかないといけないという問題もあります。また、市民が寄りつかなくなります。部屋を借りる代表者だけしか、事務所にいかなくなります。細かい点いっぱいあります。きっと使ってない方はなかなか判らないだろうと思うんですけども、一体感を持った活動ができる。今度また、公民館祭りをしようということをみな利用者が企画しております。文化祭、玉名の文化祭に合併したけども、利用者が来る人が少ないと、岱明から来る人少ないから、やはり岱明は岱明でお祭りしようという計画をなされています。そのときに一体となったフロアでなければできないということなんです。３つにわたって、貸事務所にではできないというふうなことです。そのことを２つ強く申し上げます。 　そしてお年よりはエレベータガールがいないとエレベータに乗れないといわれていましたけども、９０歳ぐらいの方も来ておられますので、エレベータ、階段は無理だというふうに私は思います。そのことを慎重に考えていただきたい。そして人と人をどんどん、どんどん分離していくんじゃなくて、やはり一つのところで集えるようなことを考えていくことが医療費の予防であり、あの２５０億円という医療費を予防し、また、介護を予防していくというそういう視点から公民館活動をどうしていくのかということを真剣に考えていただきたいとそのように思います。 　せっかくですので、あと２分ありますので、言い残したことはなかったかしらと思いながら、この間、最後に１分で、食育祭をしましたけど駐車場が足りませんで、ＢＧも借りました。そういうことで非常に健康センターを中心としていく場合には駐車場の確保というのを必ずしなくちゃいけない。現公民館の敷地というのは非常に大事であるということも申し添えておきたいと思います。 　そのようなことで、市民の賛否両論いろいろありましたけども、行政側の一方的な情報しかなかった。そしてある方が言われましたけど、地域協議会の方が、「どんな方が利用しているんですか。」と質問されたときに、執行部が的確に答えられなかった。どんな人が利用しているかわからない人たちだけで協議してきた公共施設適正配置の結果であったと私は思います。その意味で市民の声によく耳を傾けて、弱者に寄り添うような、そういうふうな公民館をつくらなくちゃいけないと、強く、強く思います。慎重に検討して、私は建設を考えていただきたいということで、ちょうど終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。 　引き続き、８番　内田靖信君。
    　　［８番　内田靖信君　登壇］ ◆８番（内田靖信君）　８番、自友クラブの内田です。少々お疲れのようでございますので、新幹線ほどではなく、準急程度のスピードで一般質問をとり行ないたいと思っております。 　まず、倒壊等のおそれがある「空き家」対策について一般質問を行ないたいと思います。最近の急激な人口減少に伴います過疎化やあるいは介護施設に入所する高齢者の増加などによりまして、放置された空き家は全国的にも、また、熊本県さらに当玉名市においても年を追うごとに増加の一途をたどりつつあるようでございます。このような空き家の増加は老朽化による倒壊やあるいはごみの不法投棄に伴う衛生の悪化、放火などによる防犯、あるいは防災性の低下などにより、その敷地のみならず周辺地域にもさまざまな悪影響をもたらしている現状がございます。総務省の調査によりますと、昨年１０月現在での全国の空き家数は約８２０万戸となり、住宅総数に占める空き家の割合は１５.５％といずれも過去最高を更新しておりまして、熊本県においても１４.３％の空き家率となっているところでございます。このような空き家の放置は重い解体費用の負担や、あるいは更地にすることによりまして固定資産税の増加などに要因があります。また、私有財産のために倒壊の危険性が増大しているにもかかわらず、地方自治体が解体することには、なかなか所有者等の同意も得られておりません。このようなことから空き家所有者等の責任や義務を明確にし、管理不足、管理不全の状態にならないことを目的とする条例を施行する地方自治体が増加をしておりまして、非常に困難な課題にもかかわらず、あえてその対策に乗り出しております。市民生活の安全性を高め、安心して生活できる環境を創造するとして、現在全国で約３５０の地方自治体が、空き家の解体や適切な管理を推進する条例を制定しております。また、熊本県内の自治体では、熊本市を初め八代市、人吉市、合志市、天草市などの先進的な自治体では、空き家の所有者に倒壊危険のある家屋や廃屋などに解体を指導・勧告できる内容を盛り込んだ条例を制定しているところでございます。このように、各地方自治体で条例制定が進む中、国もこの空き家問題とその対策は全国共通の喫緊の課題として、また、財産権に係る問題だけに、早急な対応、対策が必要として、先の臨時国会におきまして衆議院解散必至の中に、空き家対策の推進に対する特例措置法を成立させておりまして、公布から６カ月以内に完全施行されることとなっております。その内容は、市町村長に立ち入り調査の権限を与え、固定資産税の相続情報を利用して空き家の所有者を把握しやすくすること。さらに、倒壊のおそれがある、また、衛生面で有害なものなどの「特定空き家」等は市町村が所有者に撤去や改善などを指導、助言、それに従わない場合は、勧告命令ができると明記しております。所有者が命令に応じなければ５０万円の過料を科し、それでもなお従わないときや所有者の居場所が特定できないときは、行政がかわりに撤去することが可能となる内容となっているようでございます。 　そこで次の６点について質問をいたします。 　まず、玉名市における空き家数と空き家率はどの程度となっているか伺います。２点目に、倒壊等のおそれのある家屋・廃屋等についての市民からの相談・要望は具体的にどのようなものがあっているのか伺います。３点目に、玉名市の倒壊等のおそれのある空き家についての現状、現況を玉名市の当局はどのように認識をされているのか伺います。４点目に、空き家についての現在の対応はどのような方策を取られているのかを伺います。さらに、更地の固定資産税の軽減措置はどのような方法があるのかを伺います。 　次に、空き家等対策の推進に関する特例措置法の制定を受けて、玉名市における条例制定の方針はどのようになっているのかを伺いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 　　［市民生活部長　北本義博君　登壇］ ◎市民生活部長（北本義博君）　内田議員の倒壊などのおそれのある空き家対策についてお答えいたします。 　初めに玉名市における空き家数と空き家率はについてでございますが、今年６月嘱託員に依頼いたしまして、行政区内において安全上、生活環境上の問題で発生するおそれのあるおおむね３年以上所有者が確認できない空き家について調査をいたしました。回答率は７５.６％において４６６件の空き家がありまして、そのうち当面危険性がないと思われる空き家は３５９件、台風や強風等で屋根瓦や壁が落下する危険性のある空き家は１０７件で、安全上生活環境上の問題が発生するおそれのある空き家率は３.８％でございました。 　それと平成２０年に総務省が行なった住宅、土地統計調査では、住宅総数２万３,３９０件で、別荘などの２次的住宅、賃貸又は売却用の住宅等を含む空き家数が３,４５０件で、空き家率といたしましては、１４.７％でございました。 　次に、倒壊等のおそれのある家屋、廃屋等についての市民からの相談、要望等についてお答えいたします。倒壊等のおそれのある家屋、廃屋等についての市民からの相談要望は、地域の困りごととして嘱託員から生活安全課へ要望書として提出いただいております。老朽化した危険な廃屋についての相談は、平成２４年度に３件、平成２５年度に５件、平成２６年度の１１月末現在の件数で６件でございます。内容は、長年居住者が不在であり、適正管理がされていないため、家屋の劣化により強風の際、屋根瓦等の被災、樹木の倒壊等により周辺地域に危害を及ぼす可能性のあるため、被害が発生する前に所有者に適正な管理指導をお願いしたいという内容のものがほとんどでございます。 　次に、玉名市の倒壊のおそれのある空き家についての現状の認識についてお答えいたします。適正な管理が行なわれていない老朽化した危険な空き家については、防災、衛生及び景観面からも地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。このような深刻な社会問題に対応するため、現在県下では、熊本市、人吉市、水俣市、山鹿市の４市が空き家の適正管理に関する条例を施行されております。今後、玉名市においても生活環境の保全、生命、身体、財産の保護のためにも条例を制定する必要があると考えます。 　次に、空き家についての現在の対応についてお答えいたします。対応につきましては、個人の財産権が絡むことでもあり、当該空き家を勝手に処分できないと考えるため、危険な空き家問題があった場合、地元区長より所有者に対しまして適正な管理を依頼していただいたり、地元区長からの申し出により市から所有者に文書で通知をしたりしているところでございます。また、危険な廃屋等が市道の敷地内に崩れ、市道の通行などに支障を来たした際には、安全確保のため市道上の私有財産を市が代行して撤去する場合もございます。それに要した費用については、所有者のほうに請求をしているところでございます。 　次に、更地の固定資産税の軽減措置はどのような方法があるかについてでございます。住宅の敷地として利用されている土地につきましては、地方税法において特例措置法があり、固定資産税が軽減されています。固定資産税の課税対象額である本則課税標準額を算出するにあたり、小規模住宅用地の特例として２００平方メートル以下の部分については、評価額に６分の１を乗じ、また、住宅用地の特例として２００平方メートルを越える部分については、評価額に３分の１を乗じて算出することにより、税額が軽減されています。一方住宅を解体撤去した場合、更地のままにしていた場合は、条例特例の適用が除外され、実質的には税負担が増額することになります。現在のところ更地にする軽減措置はない状況で、空き家放置の一因になっていると指摘されております。先月可決成立しました空き家対策特別措置法では、固定資産税の扱いなどについてははっきりとは示されていませんが、税の優遇措置をめぐっては解体、撤去した所有者には、「そのまま軽減を続ける」「適用期間を区切って軽減する」「軽減を続けた場合には、先に自主的に撤去した所有者と不公平性が生じる」また、「空き家になった時点で優遇措置からはずす」など、さまざまな意見があり、国においても２０１５年度の税制大綱に固定資産税の扱いについて盛り込みたいとしており、今後の税制改正などを注視してまいりたいと考えております。 　最後に、玉名市における空き家条例の制定の方針についてお答えします。本市において管理不全な空き家に伴う諸問題を解決するために、対策を講じることは市民の良好な生活環境の保全、安全で安心なまちづくりを進めていく上で欠かせないものと判断しております。先般の国会において空き家等対策の推進に関する特別措置法が可決されたことを受け、国の基本方針を踏まえながら関係各課と連携を図りながら、平成２７年度までに空き家条例の制定を予定しております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは再質問を行ないたいと思います。 　昨年度に総務省が発表しております全国平均値が１５.５％、また、熊本県の空き家比率が１４.３％になっておるということは先ほど申し述べました。総務省においてどのような方法でこれを調査しているのか、私もはっきりしたことはわかりませんが、玉名市においては区長さん方に御苦労をいただいて調査をされておる。その回収率が約７５％で、空き家率が約４％との調査結果ということになっているようでございますが、全国平均値が１５.５％、また先ほど答弁の中で平成７年の総務省の調査によりますと 　１４.０％程度の空き家があるということになりますと、先ほど特定空き家、いわゆる倒壊等のおそれがある空き家が１００件等というような答弁でございましたが、約３倍程度、約３００件程度、この統計からいえば推定がなされる。そういう形になろうかと思っております。それで、本当のこの実態がわからずに、その適切な対応、対策ということはなかなかとりかねるところでございますが、この調査方法につきましては、やはり総務省、あるいは今度の法律の中で県あたりが適切な指導をするというような文言も入っているようでございます。どうかそのある程度きちっと実態に即した数字をまずつかんでいただいて、その後に対応を、きちっとした対応を考えるという必要があろうかと思いますが、まずこの点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　先ほど答弁の中で、今年６月に嘱託員に依頼して調査していただいたということに延べましたが、これは今年１月に一応、この条例関係に関しまして、関係各課集めて会議を行ないまして、その中で最終的、市内にどれくらい本当の危険性のある家屋があるかという意見が出ましたので、一応、区長さんに依頼して調査をいたしまして、６月最終的な率を出しました。それで、また、８月に第２回の会議をいたしましたけど、国の動向等がありましたので、国の法律等が可決したあとでまた連絡とって会議を開催しようということで、今休止している状況だったということですけど、６月でこの会議の中での把握するための調査で本当の危険のある家屋が３.８％あったという形だけですけど、実際の数字を拾ってもらった分でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　先ほど来の説明の中で、戸数とすれば１００軒前後、率とすれば４％前後と、６月あるいは８月に一応、把握した時点ということでございます。相当総務省の調査と乖離が、実際の玉名市の皆さん方が調査された数値には乖離がございますので、もう一回どのような形の調査を実態調査を国あたりはやっておるのか、そのあたりも取り合わせて、これは実態の把握をまず何よりも早くされたほうが対策を立てる場合には有効だというふうに思っております。ぜひ、早急な対応を要望しておきます。 　さらに、これ教育長に伺いますが、見かけるところによりますと、ときに小中学生の通学路の周辺にこの危険な家屋等があるように見受ける場合がありますが、このあたりは学校当局、あるいは教育委員会で把握をされて、その対策等々を取られたというような経緯はございますか、お尋ねいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育長　池田誠一君。 ◎教育長（池田誠一君）　はい、お答えいたします。 　現在のところ、そういう危険箇所という形で教育委員会に報告受けているところはありませんけれども、そのような状況が私どものところに届きましたら、それに対応した適切な対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これはもう通学路等必ず子どもが登下校をする道路でございます。私たちの地域にも１、２そういうおそれのあるところが見受けられるところもあります。どうかひとつ、保護者等々との情報交換をしながら、実態把握に努めていただきたいというふうに思っております。 　また、この調査の件ですが、今回の公布された法律によりますと、市町村は空き家等の対策計画を定めると。また、定めた場合はこれを公表しなければならないと、このようになっているようでございます。いわゆる空き家マップというものになりましょうか、防災機関あるいは防犯機関等々、あるいは学校等にも周知する必要性の上で、このような法律の内容になっておると思います。どうかひとつ先ほど申しましたように、綿密な調査をしなくては、これはまた公表もままなりませんので、ぜひ、早急な綿密な調査をいただきたいというふうに思っております。 　次に、熊本県内の先進的な自治体では、苦心をしながらもすでに条例を制定して安心で安全な地域づくりのために対応に当たっております。当然、個人の私有財産権もあり、また解体費用等の問題、さらに更地への固定資産税の増加など、その対応については相当な困難が伴っていることは、これはもう実際のようでございます。玉名市先ほどの答弁では、玉名市においては文書により適切な管理をされるよう通知をされたということですが、文書で通知をされたそのいわゆる特定空き家等について、どの程度改善がなされたのか、事例がありましたらば、恐らく通知等の文書ではなかなか効果がでにくいというふうに思いますが、どういうような効果があっておるのか、恐らく先ほどおっしゃいました年度間に５件、あるいは６件の住民の皆さん方からの苦情なり、相談なりがあっておる中で、なかなかすぐ条例もない、あるいは国の法律もないという中で、対応するのにはこれは限度があろうかと思いますが、その文書等での通知、あるいは依頼でどの程度改善をされたのかを伺いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　先ほど倒壊家屋で相談のあった件数を報告しましたけど、２３年度６件と言いましたけど、そのうち解決が１件で、ほとんどが未解決でございます。ほとんどがもう所有者が、相続人が県外とかほとんどで、連絡だけついている状況がほとんどです。２４年度３件につきましては、１件の解決で、２件は未解決でございます。それと２５年度５件につきましては、５件とも未解決で、このあたりも相続された人が山口県、兵庫県とか県外の方で、連絡取れてもなかなか解体まで至っていないところが現状でございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　恐らく強制力の伴う条例がなくては、なかなか文章での現在行なっている通知等では、効果が薄いという、これは実態があるだろうと思っております。この空き家対策につきましては、熊本県の１２月の定例会でも一般質問がなされてあると聞いております。恐らくまだ熊本県は条例の制定がなされていませんようですが、今後はそういう方向に進みましょうし、当然、各市町村も法律ができた、あるいは県が条例化を行なったということになれば、条例化は急いでやらざるを得んというのが私の認識というふうに考えております。 　次に進みます。空き家を更地にした場合、固定資産税が増額するために、その対策が進まないという一面がございます。具体的に先ほど玉名市において２００平方メートル の空き家を解体し更地とすると、そのあれならば６分の１の軽減税率という形ですから、結局は２００平方メートルの空き家を解体した場合は固定資産税、これはおっしゃることから推定すると６倍という形になる。そのように理解してよございますか、お尋ねします。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　内田議員の再質問に答えます。 　土地の税がどれぐらい上がるかというところでよろしいんですかね。 　宅地面積が５００平方メートル、固定資産評価額が５００万円の土地を例にとって試算して見ますと、まず住宅が建てられていて住宅用地の特例措置を受ける場合の課税標準額２００平方メートル分が小規模住宅用地として評価額の６分の１、残りの３００平方メートル分については一般住宅用地として評価額の３分の１として算定され、年税額が１万８,６００円になります。次にこの住宅を解体撤去、住宅用地の特例措置の適用が解除された場合は、年税額は約４万９,０００円となり、３万４００円の増額、特例措置の適用時の約２.６倍の税になります。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　それでは次に、条例制定の今後の方針について市長、あるいは副市長、担当部長に伺います。 　今回、成立しました特別措置法によりますと、市町村は空き家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行なうために協議会を組織することができると、このような法律の文面がございます。この協議会は市町村長のほか、地域代表あるいは市町村議会の議員、それに法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者などによって構成することとされております。まず、さまざまな対応をするためにも、空き家等対策計画はぜひとも必要なものでございまして、当然、それを策定するには協議会を立ち上げる必要がございます。この点についてまずは執行部の見解を伺いたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　先ほど、先月空き家等対策推進に関する特別措置法が可決されました。それの中の７条で協議会の組織をすることができるということでうたいこんでありますけど、今後は条例を制定する段階で各課集まって協議をいたしまして、その段階で協議会の設置等も含めて協議していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　これはどうしても専門的な知識を持った方々が協議をしながら計画をつくりあげる必要がございますので、これは必ず設置されるべきものだと、このように考えております。また、今回の法律によりますと公布の日から半年以内に施行が、この法律が施行されます。先ほどの答弁では平成２７年度中には条例を制定したいというような答弁ではございますが、もう既にこれだけその実態も、あるいは現在皆さん方が対応なさっていることに対して、効果は余り期待はできない。そういう状況の中ならば、これはできるだけ早く２５年度、２７年度中ということならば、来年、再来年の３月までという解釈もできます。やはりこれはもう公布がおそらく５月中ぐらいには法律の公布がなされるわけでもありましょうし、また、現実的にも２年ほど前でしょうか廃屋がぼやになったりしたようなときもございますし、大きな災害の要因ともなりかねません。財政上も地方交付税等で措置をするという考え、あるいは税制も先ほど来この固定資産税の軽減についても国はさまざまな形で今後考えるということになっておりますならば、そんなにいつまでも協議をするということでなくて、できるだけ早い段階で、結局は来年度の平成２７年の６月ぐらいの議会には条例を制定、条例の議案を上程されるべき、また、それだけのスピード感がなければ各部署とも協議をされながら、１つのプロジェクトチームでも立ち上げて、きちっとこれは関係方面に、広範囲にわたっておりますですね、税制もある、交通もありましょうし、学校もありましょう、防犯も防災もありましょうし、さまざまな法関係の専門的な知識が必要となってきます。これはできるだけその来年度中という、平成２７年度中ということではなくて、私はこれは早急に法律された後に、条例制定という必要性が強くあると思いますが、この点について市長、どのような考えをもっておられるかお尋ねしたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　空き家法が施行されますと、これにつきまして議員御指摘のように協議会等々につきましては、庁内でいろいろ議論をいたしまして、かなり広い分野だろうというふうに思っておりますので、そういうものを踏まえて、期限内にはどうしてもやらなんいかんというようなことになりますので、期限内のなかでも努力するように伝えたいと思います。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　もちろん期限内、期限はこれはございますか。この法律が公布されてから何カ月、何年以内に条例を施行するという期限がございましたらば答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市民生活部長　北本義博君。 ◎市民生活部長（北本義博君）　いつまで条例を整備しなさいということはありませんけど、準備としては平成２５年から大体関係各課集まって協議をしながら準備を進めてきて、先ほども言いましたけど、１月、８月、関係各課集まって協議した段階ですけど、今度の条例制定に当たりましては、４月から機構改革で総務部の中の防災安全課のほうの交通防犯係のほうに移行して条例を制定することになりますので、その辺の組織が変わりますので、早い段階に協議をしながら、早い段階で条例制定をしたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　このように危機管理に対応するためには、やはりスピード感を持った事務処理がどうしても必要になってまいります。機構改革云々かんぬん、それはもう行政の内部的な事柄でもございましょう。市長は職員の職務のこれは管理者でもございます。副市長は当然監督者でもあります。２人が指導指揮のもとにこの案件に限らず、やはりきちっとした目標期限を設定されて、そして職員に緊張感を持たせて職務を遂行させる必要があると思いますが、市長あるいは副市長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　行政はすべてスピード感を持ってということは常に考えております。すべてそうだろうというふうに思いますけど、これだけというところに行き着くかどうかわかりませんけども、全体的にはスピード感をもってすべてやるというのが基本原則でございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　内田靖信君。 ◆８番（内田靖信君）　ですから、この案件に限らず、諸案件につきましては、それぞれが、職員の皆さん方が、緊張感を持ち、危機感を持ち、スピード感をもって今後行政をされると、そのような強い思いをもっておりますので、どうかひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。 　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（作本幸男君）　以上で、内田靖信君の質問は終わりました。 　ここでお知らせをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時４２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時５４分　開議 ○議長（作本幸男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　江田計司君。 　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　こんにちは。御苦労さまでございます。９番、無会派の江田です。今年最後の最後であります。しかもこの議場でこうして登壇できるのも最後だと思えば何かこみ上げてくるものがあります。そして、いやここで私がしゃべっとが最後でしょうが、そして最後の最後まで傍聴いただきました傍聴席の皆さま本当にありがとうございます。どうか、もう少し御辛抱いただきたいと思います。 　今年もいろいろなことがありました。よいことはなかなか報道はされませんが、不祥事などはすぐに取り上げられます。１０月１７日にファックスが届きました。本市職員の不祥事についてであります。１０月１４日熊本県外の某警察署にわいせつ電磁的記録媒体陳列及び名誉毀損の疑いで逮捕されたとのことで、そうして何が何やらわからないまま、１１月７日またファックスが届きました。１１月４日に起訴された。これを受けて、１１月７日の本日、玉名市職員分限懲戒審査委員会を開催した。結果、起訴休職処分と決定したとのこと。その後は何も音沙汰もなく、１２月１日の本会議の市長の冒頭のあいさつで市長は謝罪をされました。１０月１７日の記者会見でも市長は九州市長会に出席ということで、副市長と関係者がテレビで謝罪をされました。秘書課広報広域係長、いわば身内同然ですね、九州市長会どころじゃなかっですよ、ほんなこつは。事の重大さ、私たちには理解ができません。１２月１日の冒頭のあいさつでは、丁重にあいさつをされました。おわびをされました。謝罪をされました。私たちにはただ、型どおりにしか聞こえませんでした。なぜでしょう。心からの謝罪には取れなかったのです。なぜならば、島津前市長のときは、全員協議会の席上で、島津前市長、副市長、それに関係者全員で謝罪をされました。私たちは今回も全員協議会のときにあるかなと思っておりました。高嵜市政になって不祥事がこれで３回目、いずれもおんなじパターンですね、一体議会をなんと思っているのか。議会軽視も甚だしい。副市長、総務部長、議会に対して謝罪しましたか。自分たちには責任はないというようなことを思っとるとじゃなかつかいた。その誠意が見られんですよ。私は以前、高嵜市政になって職員さんの交通事故がふえたことを一般質問で取り上げたことがあります。何か不安なことがあるから集中できずに事故を起こす。その不安は家庭なのか、職場なのか、それとも将来なのか、今回の不祥事も原因はなんなのか、そのために上司がいるのではないですか。職場の教育を十分注意してほしいものである。特に人間関係、仕事に対してもそうじゃないでしょうか。まち・ひと・しごと創生に関する要望、県下４５市町村から、約６００ぐらいの要望がチーム熊本地方創生実行本部に提出されておりました。なぜかその４５市町村のうちに玉名市だけ１つ１１月３日出ておりませんでした。１０年後、２０年後の少子高齢化、どこの市町村でも危機感を持って頑張っているのに、どうして玉名市だけが要望されていないのか。西田総務部長は、苦しい答弁でありました。副市長初め、各部長は一体何を考えておられるのか。八代市は２４日安倍内閣が重点施策としている地方創生を担う国と県の本部設置を受けて、「やつしろ・まち・ひと・しごと対策本部」を発足された。県によると同様の本部設置は県内市町村では初めて。このメンバーは中村市長を本部長に、副市長や教育長、各部長ら１３人で構成し、人口減少や過疎化などに対する国や県の施策について対応する拠点とすると新聞が発表しておりました。玉名市においては、きのうの宮田議員の質問では、質問されたですね、宮田議員。高嵜市長は検討すると答えられたような気がいたします。他の市町村と比べると危機感がないように思われる。とにかく、全員が一丸となって頑張ってほしいと強く要望するものであります。 　それでは通告に従いまして質問をいたします。 　議長済みませんけど、順番ばちょっと変えてよろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　はい、どうぞ。 ◆９番（江田計司君）　時間がはっきりわかりませんので、１番をとにかく最後にもってきまして、２番目の入札制度からまいります。 　入札制度の今後のあり方について質問をいたします。 　新庁舎建設も今月２２日の引き渡しに向かって急ピッチで進んでおります。玉名市のシンボルである新庁舎、残念ながら工事に関係している下請け業者さんは地元業者さんの九電工さんのみであります。九電工さんに聞けば、その九電工さんはあれですけども、電気工事が関電工らしいですね、九電工さんに聞けばですね、関電工さんの下請けは大牟田からどうも来られているみたいですね、ですから九電工さんはなんか機械設備だけらしいですね、だから地元の業者さんというのは全然入ってない、何か中尾議員に聞いたら型枠屋さんが、どこですか、何かそこだけらしいですね。関係業者さんにいろいろ聞けば、金額的にとてもできるような状況ではないと。９月議会で承認されましたインフレスライドの追加契約も果たして下請けさんには支払われるかどうかわからないですね、これは総務委員会で聞いたけど、そこまでは追求できないというようなことだったですね。何のための玉名市のシンボルである庁舎建設だったのか。工事の関係する業者さんからは不満の声が聞こえてきます。 　ところで公共工事とは一体なんなのか、１０日の日に野田さんの報告会がありましたですね、野田毅先生の話では、公共工事とは、地元を軸にして地元を活性化するのが公共工事、そんなことを言われていました。建設関係は大変厳しい状況下にあります。入札においても今、行なわれている仮称玉陵小学校の設計業務、これはおそらく基本計画だろうと思いますけども、また、横島体育館はもう発注されてあるけんですね、基本計画は、これは全然地元の業者は入ってないんですね、ある人が持っていったところが、実績がないということで入札には参加できん、仮に落札しても契約はできませんよというようなことだそうですね、だから実績がない。そうしたらないから実績ができない、本当はこの公共工事というのは地元業者の育成なんですよ、地元で地元業者が力をつけて、地域の活性化につながると思われます。玉陵小学校の入札の条件をお伺いしたいと思います。 　高嵜市長は、平成２１年の定例会で、当時の福田議員の答弁で、公共工事は社会資本の整備を通じて、豊な市民生活の実現及び安心・安全の確保、地域の雇用を確保するといわれておりました。公共工事とは、地域産業経済の発展活性化につながるものだと思います。高嵜市長は、地場業者、これは設計事務所についてもそうですけど、どのように考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　江田議員の公共工事とはという御質問にお答えをいたします。 　公共工事とはということでは、一般的に国や地方公共団体などが道路や橋などの社会資本の整備を目的に行なう建設工事のことをいいます。特に最近では、高度経済成長期に建設された道路や建物などの老朽化に伴う、維持補修や更新などの改修工事も非常にふえてきております。その工事費の原資として、国庫補助金や地方自治体の一般財源としての税金が使われております。言うまでもなく税金は国民、市民の皆さまに納めていただいた貴重なお金であり、一人一人がみんなのために少しずつ負担しあうことによって、誰もが快適な暮らしを送ることができるようにすることがそもそもの目的であり、決して無駄に使われることのないよう、細心の注意を図っているところでございます。また、公共工事には、地域の雇用を促し、地域経済の活性化を図るといった面もございます。特に、大企業や工場など、雇用の場が少ない地方にとって、産業振興や地域活性化の手段として公共工事は大変重要な役割を担ってまいりました。しかしながら、一時期のコンクリートから人への方針転換のもと、公共工事の予算が大幅に縮減され、それとともに発注件数が減少し、建設業及びそれに携わる人員の減少、技術者の高齢化、後継者等若手入職者の現象といった問題を招いており、建設業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあることもまた存じているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　ある業者から依頼を受けたわけですけども、「どうして玉名市の設計は地元業者は入らんとだろうか。」と要するにあとでその条件を言われると思うんですけども、確か１級建築士が１０名とかですね、過去１０年以内にどうのこうのというようなのがあるらしいですね、ちなみにお隣の八代市においては、どんな大きい建物でもやっぱり全部地元業者で委託をされているらしいですね、ですからやっぱり特に今まで経験はみんなされているし、大手のところに就職をしていていろんな経験もされております。だからできるだけやっぱり地元の人に発注をできるように今後はいろんな形を検討していただきたいと思います。 　じゃあ、あとでまたさわりですね。 　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　それでは次に、岱明中央公園グラウンド等の使用の条例改定の動きについてお伺いをいたします。 　１０月１４日に玉名市教育委員会より、天水町公民館で玉名市、中央、岱明、横島、天水グラウンドゴルフ協会の代表者を対象にヒアリングが行なわれた。現在無料になっている市内の利用者を有料にしたいとの動きがあっているが、どうなのかお伺いをいたします。
    　次にいきます。次に、岱明町高道長保地区の道路通行の安全についてですが、昨年の１１月にこの件について要望をいたしました。 　１．市道大浜橋下沖洲線の長保地区の雨天時の道路の冠水対策。 　２．市道大正開線の長保沖の道路のり面の竹のはみだしの対策について、その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長（作本幸男君）　教育部長　伊子裕幸君。 　　［教育部長　伊子裕幸君　登壇］ ◎教育部長（伊子裕幸君）　江田議員の岱明中央公園グラウンド等の使用の条例改定の動きについてお答えいたします。 　今回の使用料改定の動きにつきましては、第２次玉名市行政改革大綱実行計画に盛り込まれております体育施設使用料の適正化に基づき取り組んでいるものです。現在の体育施設使用料は、合併前の旧市、町の料金体系がそのまま継承され、同種施設の使用料に格差が生じております。このことにより、各施設の利用者の不公平感を解消するため、使用料の見直しを行ない、また同時に施設の使用に対し、受益者負担の原則を取り入れ、適正な使用料を設定するものでございます。特に現行条例における無料制度とそれから市内外区分を廃止し、利用者に受益と負担の観点から、施設の維持管理費の一部負担を求めていきたいと考えているところでございます。体育施設使用料の適正化の推進状況としましては、先ほど江田議員のほうからありましたが、利用者の詳細な利用実態を把握するために、本年１０月に旧３町のグラウンドを利用されているグラウンドゴルフ団体へのヒアリングを実施しております。また、グラウンドゴルフ団体からは、会員全員が高齢者でグラウンドゴルフを通じて各自の健康を維持し、医療費の削減に大いに貢献しているためグラウンド無料での使用の配慮を要望されております。今後無料制度のある体育施設に係るほかの利用者に対して、利用実態調査を行なうとともに、意見要望をお聞きし使用料改正案の作成作業を実施したいと考えております。これらの作業を平成２７年５月ごろまでに完了しまして、平成２７年６月の議会のほうに条例改正案の上程を予定しているところでございます。 ○議長（作本幸男君）　建設部長　藤井義三君。 　　［建設部長　藤井義三君　登壇］ ◎建設部長（藤井義三君）　江田議員の御質問の長保地区の道路通行についての大浜橋下沖洲線長保地区の雨天時の道路の冠水対策について、それから大正開線の長保沖の道路のり面の竹のはみだしの対策についてその後の状況はどういうふうになっているかという御質問にお答えいたします。 　まず、長保地区の市道大浜橋下沖洲線につきましては、江戸時代後期の干拓堤防を利用した道路でもございますので、車道部に側溝等の排水施設が少なく、雨天時には水溜りが多くできるため、小学生児童の登下校にも支障を来している状況を踏まえ、平成２５年１１月に議員も申されましたように、長保地区区長より対策の要望書が提出されております。この要望書を受けまして、路面に凸凹があり通行に支障を来している箇所につきましては舗装のかさ上げなどを行ない、緊急的に対応しているところでございます。また、路線的にこれを解消しますには、道路側溝等を整備することで大方の解消がなされるものとは思いますけれども、延長が長く、また勾配も少なく、流出先も限られていることから、部分的な対応では難しいと判断しております。そのため、平成２７年度に全面的な調査測量設計の委託予算を含めて計上し、対応してまいりたいと存じます。 　それから、大正開線の長保沖の道路のり面の竹のはみだしの対策についてでございますけれども、昨年、これも要望がございまして現地確認を行ない、本市の所有地内であることもございますので、本年度１メートル程度を２回伐採しております。しかしながら、竹の成長が早く持続的に通行に支障を来す可能性が高いことなどを考慮いたしまして、新年度予算に対策費を計上し、最善の方法で改善を図りたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　済みません遅くなりました。 　先ほどの江田議員の玉稜中学校仮称新築工事及び玉稜中学校改修工事基本実施設計業務委託の入札参加に必要な資格に関する事項を申し上げます。 　全部で１０項目ありますけども、主だったものだけ申し上げます。 　１号で、九州内に本社、支店又は営業所を有し、平成２６年度の玉名市競争入札参加資格、参加有資格者名簿に登載され、建築関連コンサルタントの登録があること。 　１つ飛びまして、３号で平成１６年度以後に、国または地方公共団体が発注した延べ床面積３,０００平方メートル以上の小学校又は中学校の新築又は大規模改修工事にかかる基本設計及び実施設計を元請けとして受注完成した実績があること。 　４号で、１級建築士の免許を有し、平成１６年度以後に国または地方公共団体が発注した小学校又は中学校の新築又は大規模改修工事にかかる設計業務の経歴を有する者を管理技術者として配置できること。その他指名停止等がないか、税金の滞納がないか、健康保険制度に加入しているか等々全部で１０項目ございます。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　入札の現状ということでございますけども、本市におきましては、建設工事及び工事に伴う測量設計、調査等の業務委託のほとんどにおいて競争入札参加有資格者のうち、市内に本社又は支店、営業所を有する業者の中から、最低６社を選定し、指名競争入札の方式により落札した業者との間で工事請負又は業務委託契約を締結しているところでございます。 　指名競争入札は、工事等の種別や工事規模等に応じて、工事等を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案して、数社を指名し、入札させる方式でございます。市内業者を指名して受注機会をふやすことで、地元企業の育成及び地域経済の活性化に寄与するものと考えております。しかしながら、工事の規模や内容によっては、市内業者では受注が困難な特殊工事や大規模工事などもわずかながらございますので、こちらについては一定の条件をつけまして公募する一般競争入札の方式により、発注をいたしているところでもございます。また、大規模な公共建物等の設計など、耐震診断、構造計算、設備設計などの資格を有する１級建築士が多数在籍している建設コンサルタントの登録業者が全国的に実績もあり、確実な業務の遂行が可能であるとの判断をしております。まもなく完成いたします市役所新庁舎や現在基本設計の段階であります市民会館や玉稜校区の小学校建設に伴う、設計業務など、まさにこれに該当するわけでございますが、これらについては市内において、これまで同種、同規模の実績がなかったこともあり、結果として市外の大手企業の参入によらざるを得ないというのが現状でございます。 　私は常日ごろから市民目線を重視し、市民の皆さまの貴重な税金を使わせていただくわけでありますので、そのような考えのもとにいかなる場合も安全確実な方式をとらざるを得ないことも御理解いただきたいと思います。 　実績はどこでつくるのかということでありますけども、やはり地元ではないか。その地元企業が入札に参加ができなければいつまでたっても実績などつくれないとの御指摘でございます。確かに、まずやってみて、その結果が実績として次のステップへと発展することも私も十分に承知をいたしております。しかしながら、市の貴重な税金を使って行なう以上、安全確実な方法を取らざるを得ないというのが現状でございます。実績のない業者にいきなり大事業を任せておいて、できなくなったということでは済まされません。それこそ市民の皆さまから多くの批判を受けることは明白であります。私も市長として重責を担う以上、だれもが納得のいく行財政運営を常に目指しております。市内の業者に実績を積んでいただくことはもちろん大切なことでございますが、それにふさわしい案件がない以上、なかなか実績もつくれないというのが現状ではないかと思います。ですから市内の業者の方にはそれぞれに応じた業務を確実に実行しながら業績を伸ばし、一歩一歩、段階的に規模を拡大していただきたいと思っております。実績とはそうやってつくるものではないかと感じます。 　次に、入札制度の今後についてでございますけども。 　以上でございます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　今、市長から答弁ありましたけども、県でもいろいろあるんですよ。例えば建築工事に関しては御存じのようにランクがあるわけですね、ところが設計業務に関してはランクはなかっですよ。というのは、設計書を県の建築確認書を出すわけですね、指導はあくまで県が指導するわけです。ですから確認がおりれば当然県の責任なんですよ。だからその辺はよく理解をしていただいて、ですからいろいろその面は県のプロが全部審査をして、この建物は適正な建物だというのは、そして県が建築確認をおろすわけです。ですから建築の場合は、やっぱり県でも玉名市でもそうですけど、要するにランクがあるわけです。どれ金額の幾らが何点じゃないといかん、Ａランクじゃないといかん、特Ａじゃないといかん。ところがこの設計業務だけはランクがなかっですよ。ですからそれぞれやっぱり皆さんそれなりに勉強されております。だから先ほどお話しましたように、八代市はどんな大きい建物でも、極端に言うと設計事務所が何社かで組んででもやってくれというような、やっぱり地元育成ですよ。ですから地元が実績を重ねなければ要するに地元でもそういう実績ないから入札には参加できない、しかし実績ができてくれば逆に県でもよその市町村でもできるんじゃないかと思います。ですからやっぱり今まで建っているある程度の建物、やっぱり全部よその業者なんです。地元の人たちはやっぱり結構厳しい状況におかれてます。だからいつまでたってもこの厳しい状況はよくならんとです。ですから地元育成するのもやっぱり行政の責務じゃなかろうかと思いますので、どうかよろしくお願いします。 　それから岱明中央公園グラウンドの、その条例改正についてなんですけども、結局有料になるわけですか。何かその今までこの件に限らず、いろんな面が旧玉名市に全部合わせるような形ですね、だから旧町部は極端に言うとかゆいところまで手が届きよったんですよ。このグラウンドを使うことによって、経費はどがんした経費のいっとですか。だからやっぱりこの人たちが、極端に言うと草むしりとかなんだかんだしなはるですよ。ですからそれはお互いに十分話し合って、特にグラウンドゴルフをしよんなはる人は定年退職をされた方、極端に言うと年金で暮らしている人が多かっですよね、今まで問題になりよる国民健康保険が毎年１億円ぐらい赤字、やっぱりこういうことで体力つけて、いろいろやったらそっちのほうにもプラスになるとじゃなかですかね、これは仮に何かちょっと聞いたら、時間の１００円かなんか取るような話になるとですかね、そうすると３時間すると３００円、この人たちは１カ月に２５日ばっかり行きよるそうですよ。そうすると幾らになるですか。結局、天水にしても横島にしても、今まで無料だったのが有料になる。そうすると今まで２０回行きよっとが極端に言うと、もう半分も行かんようになる。行かんと家の中でテレビどん見てごろごろしとらす。そうすると病気になって、さあ病院に行かなん。また保険のいる。何か悪循環になっとじゃなかでしょうかね、ですからこの辺は十分気をつけて、財政の厳しか、厳しかて、かえって厳しいもってきよっとじゃなかですか。 　　［「書いてある質問と違うぞ」と呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　ああ、ほら、みてみなっせ。だからやっぱりいろんな面で弱者を助けるようなことも考えていかんと、元気で健康で長生きしていただけるような、経済的に負担がかからないように今後も検討していただきたいと思います。 　もう決まったわけですか。まだでしょ。その辺は十分気をつけていただきたいと思います。 　それから、３番目ですね、１の特にひどいですね、この田上与作さんの長保の家の前は、もう道路の半分から水溜りのあるとですよ、その横は通学路です。ですから今年も一応、応急処置はしてもらいました。アスファルトでですね。しかし、その家の方が言われるのが、「ただ応急処置だけども、いつごろここの線はどうなりますか。」だから先ほど、こっちのほうですね、おっしゃったのは、ある程度２７年度から測量して、そういうことがはっきりすれば地元の人は納得しなはるとですよ。 　それと先ほど例の竹の問題ですね、これは高嵜市長は選挙のときに地元の人になんかしてやるとか言いなはったんでしょ。それだけん今年からなんか年に２回草切りするようになった。たまたま私呼び出されてですね、「こういうことになったけども、毎年２回草ば切りよっとおおごつじゃけん、よかならコンクリートで。」そんなに厚はなかです。竹の植わらんごつですね、これくらいにしとくと、これも市の土地ですもんね、ですからそのようにお願いしときます。 　　［９番　江田計司君　登壇］ ◆９番（江田計司君）　それでは１番に返りまして、これでいいのか公共施設適正配置計画。 　①として、岱明町公民館・岱明図書館を岱明支所に集約化するのが適当なのか。これは田中議員も近松議員も言われました。私のほうからはあんまりもう答弁は一緒になりますので、重複する点がありますけども、６月、９月の議会で補正予算が否決をされました。なおかつ今回、区長さん、支館長そして睦合、大野、鍋、高道の各小学校で説明会、そして最終的に地域協議会と議員との報告会がありました。その結果、どのように受けとめておられるのかお伺いをいたします。 　それと２番目に、現庁舎跡地活用はどうなっているか。これは城戸議員がきのうだったですかね、おとといですね、話をされました。経緯としては、合併特例債を使って解体工事をする。そのためには解体したあとでどのように利用するのか、２７年度中に整備計画を立てて、その後に解体工事をするとのことだったですね、跡地利用は現在のところ現庁舎の敷地内を対象としての計画と聞いているがお伺いをいたします。 　そして３番目に、市民会館建設の経緯についてお伺いをいたします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 　　［企画経営部長　原口和義君　登壇］ ◎企画経営部長（原口和義君）　江田議員の岱明町公民館・岱明図書館を岱明支所に集約化するのが適当なのかについてお答えをいたします。 　平成２４年度に策定をいたしました玉名市公共施設適正配置計画に基づき、この計画だけに終らせず実行に移すために、老朽化や余剰化等の多くの課題を抱える箱物施設の保有量圧縮に向けて取り組み始めたところでございます。岱明支所の有効活用もその一例でございまして、岱明町時代からの懸案事項でもあり、建てかえ計画もありました岱明町公民館と図書館を大幅な未利用施設になる岱明支所庁舎に集約することを検討してまいりました。中長期にわたり公共施設の配置を最適化していくことは人口や財政等の見通し、将来見通し等から考えても必要かつ重要なものだと考えております。市としましては、将来予測にたった市民共有の資産である公共施設のあり方の見直しについては適当だと確信をしており、岱明支所を有効に活用すること自体は極めて重要なものだと認識をしております。しかしながら、先ほど議員申されました説明会におきまして賛否両論がありました。先般の岱明校区の住民説明会の声は、市としては重く受けとめており、今後の検討におきまして再考すべき点もあったというふうに感じておるところでございます。今後何よりも現に施設を利用されている方々と今後市の担い手になる次世代の市民の双方にとっての負の遺産とならないよう、適正な配置だったと思っていただけるよう、知恵と工夫を凝らし、使い勝手がよい施設を考えるのが行政の役割と責任だと認識させられた次第でございます。 　次に、現庁舎跡地活用はどうなっているのかというふうな質問でございますけども、１１月２０日に玉名市本庁舎跡地等活用等委員会の秋元委員長、平野副委員長より、玉名市長のほうに玉名市本庁舎跡地等に関する答申書が報告をされたところでございます。議員のご質問の趣旨といたしましては、本庁舎、現在の本庁舎の跡地だけではなく、周辺の開発も含めたらどうかというふうな御質問でしょうか。 　経緯ですか。経緯、はい。 　先ほど申しましたとおり、１１月２０日に答申がなされまして、ちょっと済みません。ちょっとよろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　はい。 ◎企画経営部長（原口和義君）　済みません。 　答申をいただいたあと、今後市といたしましては、この答申の内容に沿った計画を平成２７年度に整備計画、基本構想、基本計画など策定をいたしまして、昨日でしたか、きのう、おとといですね、城戸議員に答弁いたしましたとおり、有利な財源を使いまして、２８年度にこの庁舎を解体するというふうな計画を考えております。 　以上です。 　失礼しました。済みません３番目の市民会館建設の経緯ということですけども、市民会館の建設につきましては、平成２３年度に玉名市民会館建設検討委員会での検討を経て、玉名市民会館整備基本計画を策定をいたしましたけども、合併特例債適用期限の延長を受け、建設地を未定としたことにより、その進捗は一旦停止の状態であったことは御承知おきのことと存じ上げます。 　その後、複数の候補地を挙げ、庁内の企画審議会など検討を経て、本年３月議会において現在地周辺、市民広場公園、新玉名駅前の３カ所まで絞り込んだ旨の答弁をいたしました。そして６月議会において設置された公共施設等建設特別委員会で、その後の検討経緯と結果について御報告をいたしまして、８月下旬には建設位置を市民広場公園と決定をしたところでございます。 　この決定理由でございますけども、市民広場公園に建設する場合は用地買収はもとより、開発行為などの許認可手続きが必要ないため、工事着手までのハードルが最も低く、また、現在の市民会館を使用しながらの建設が可能となりまして、閉館期間が生じないといったメリットがございます。さらにこの周辺一帯は、市役所本庁舎の移転によって、行政施設の集約化が一層進み、公共施設ゾーンとしての利便性が増した地区でもありますし、周辺の公共施設がそれぞれ有する駐車場の共同利用も可能となります。ただし、公園機能が減少いたしますので、解体後の現市民会館跡地に、改めて公園整備をする必要がありますし、実態といたしまして、市に福祉センターの駐車場として使われている状況に対する課題と多くの来客がある場合に、駐車場が都市計画道路の東西に分かれてしまうといった課題もございます。このことはこれまでの特別委員会で課題として出され、実態を調査したところ、各施設に勤務する職員の通勤用車両の駐車場の多くの部分を占めているという状況がわかりました。そのため社会福祉協議会や自治振興公社、シルバー人材センター、博物館及び保健センターと協議をいたしまして、これを改善する方法と最終的な駐車台数について、１０月２４日の特別委員会で報告をさせていただいたところでございます。また本年度の当初予算に２７年度までの債務負担行為を含み、２カ年で市民会館基本設計費を計上しております。その執行についても１０月の特別委員会に報告をいたしまして、条件つきの一般競争入札により実施をしたところでございます。具体的には１１月５日に公告をし、１８日の参加申し込み期限までに８社の申し込みがあり、１２月２日の入札会で落札候補者が決定し、事後審査を経て、来週には契約ができるというふうな見込みになっております。実質的には年明けからの作業となると思われますが、来年の９月末を業務完了期限として、調整を図りながら進めていきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　答弁をそれぞれいただきました。 　まず、公民館と図書館の件でありますけども、私もすべての説明会に参加をさせていただきました。近松議員のときにその参加された人数なんかは報告がありましたけども、参加された方は予想以上に少なかったんですね、それは１１月１１日に区長さんに説明があったときに、１１月１２日に熊日新聞で、要するに既存施設の建てかえは考えていないと報道されたわけですね、これ新聞で載っとったわけですよ。だからその新聞を読んだ人は、「どうせ行ったっちゃもう説明だけで終るとじゃなかろうか。」と、だからもう行ったっちゃ同じということで少なかったのじゃないかと、ただこれは私が思っただけですね、この構想を説明されたときに、冒頭に副市長はお話をされたですね。あいさつの中で要するにこういう紙をやられたんですね、この中には、要するに極端に言うと現在は６５歳以上は２７.何％、それと１０年後ですね、要するに１０％、６５歳以上はふえる。ここまではよかっですよ、ところがこの中に要するにこの預金と借金のことが書いてあるですね、そして預金残高が現在は９４億９,２００万円、その借金ですね、借金が３０３億５,３００万円、これを１人当たりの借金になおすと３０万円ぐらい、これば説明しなはったですね、副市長。ただ私はいろいろ聞きよったけど、この３００億円の借金は全部借金じゃなかっですね、交付税で返ってくるともあっとですね、そがんでしょ。ところがこればいきなり来た人に全部こう説明するならば、「わあ、そがん借金のあるなら、もう借金はせんでよかばな。」と。これは本当のこの３０３億５,３００万円の中で、交付税で返ってくるとがどれくらいあるとかちょっと副市長にお尋ねをします。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　江田議員の再質問にお答えいたします。 　内部の９４億円の預金と、３０３億円の負債につきましては、担当課長より説明があったわけですけども、今おっしゃられますように借金高３０３億円、この中で臨時財政特例債、これにつきましては１００％交付税対象と、それから合併特例債については御存じのとおり償還の７割と、それから交付税算入に算入されない分がありますので、平均いたしますと５割程度、約１５０億円ぐらいは交付税対象ということになります。よろしいですか。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　だから、これば本当のことば言わんなら、そら集まった人はそがん借金のあって、またこれから借金するなら、実際的にやっぱりこの公民館を利用している人というのは少なかっですよ、全体的に、岱明町先ほど近松議員から言われたけど、１万４,０００人おんなはるですね、その中で果たして利用される方はおそらく３分の１もおんなはらんと思うですね、そうすると区長さんたちにこれば説明しなはったでしょ、おそらくその説明しとんなはるとじゃなかですか。そんならこがん借金のあるなら、それだから私は最後に言うたでしょうが「暗い話ばしなすな。」て、「こがんあるなら、もうなん建つごついるか。」て、しかしこういうのは合併協議会のときに、新市協定で全部わかっとるはずですよ。だからさっきも返すだけのあてのあるけん借金すっとでしょうが、だれでん車買うにしたっちゃ、家ば建てるにしたっちゃそがんでしょうが、ローンが幾ら、なら残業どんしてがまだして車のローンな払わなんたいと、みんな借金する以上はそれなりの計画するとですよ、ですね。だからやっぱりその銀行でも同じことですよ、ただ銭の足らんけん貸しなっせて、わ、もう３０分しかなかつかいた。ただ言うたっちゃ銀行は貸さんですよ。それはおそらくそうでしょ、合併特例債で、こういう建物を建てますけん、こしこ借ります。そして先ほど副市長言いなはるごと結局９５％の７０％返ってきますけん、こうこうなりますよ、だから合併したんじゃなかとですか。そればいきなりこがんとば見せられるならだれでんやっぱり区長さんたちはたまがらすばいた。だから本当の中身をぴしゃっと言うて、これはほんなこて区長さんたちだまかしこの資料ばつくったといっちょんかわらんとばいた。ですから本当に、要するに私が言いたいのは、その仕事としておそらく皆さん毎日９時ごろ、９時半ごろ校区に寒かなかで来なはったですね、まじめですよ、一生懸命ですよ、これはだれが言われたかわからんけど、今の要するに支所跡地ば、公民館ばうすてて住民ば納得させれて、ほんなこつは逆ですよ、まず各校区ばいろいろ意見ば聞いて、そしてそれから区長さんにあげて、区長さんから地域協議会にあげていくのがほんなことじゃなかですか。わあわあ言うてこの前の９月も要するに否決されたけん逆になったんでしょうが、だから本来ならば、おそらく言われたと思うですよ、しおかぜタクシーの件でも地元からずっと説明をして、そして最終的に議会にかけた。ただもうあくまで、要するにもう岱明支所に公民館ば、図書館ば移すという前提の条件で全部こがんした資料がでけとっとじゃなかですか。だから先ほどちょっと近松さんの話で原口部長と市長と食い違いがあっとです。原口部長の中には考慮するということが出とったですね、でしょ。市長はもう考慮もせんて、要するにあそこば利用価値のよかごついろいろする。これはどっちがほんなこつですか。その辺回答お願いします。 ○議長（作本幸男君）　企画経営部長　原口和義君。 ◎企画経営部長（原口和義君）　議員の今の御質問ですけども、当然、前回の説明会、説明会時点ではですね、私その時点の市の方針を理解していただく、説明するというふうなスタンスで説明させていただいております。ですから当然、市の財政であったり、暗い話になったかもしれませんけども、そういったことが原因と空きスペースの利活用等でこういった岱明支所に公民館・図書館を移るといったことになりますという、その理由を説明して、理解していただくというふうなスタンスであの時点では説明をしております。ですから、そういったところです。 　それと、答弁が違うんじゃないかというふうな話ですけど、説明会の中で意見として当然、公民館の現在地での建てかえの意見であったり、それと支所の３階に公民館があるのは困る。１階にしてくれ、１階の支所は３階にいってくれといった意見、すべてじゃありませんけども、そういった意見であるとか、現在の公民館は愛着があるから、もう何もせんでそのまま改修しながら使ってくれというふうな意見もございました。それと、ふれあい健康センターの増築という話もありました。それとか「２回も否決されて、当分もう一時そのままにしとかんかい。」というふうな意見もございました。すべてじゃございません。意見については地域協議会の委員さん方と岱明出身の議会の皆さんにお配りしている意見あれがすべてでございますので、今、全部言うわけにはできませんけども、ただ、そういったいろんな意見が出たところで、それを再考すると、どういったふうにするというのは、今は決めてないと、ただ再考すると、先ほど申しましたとおり、利用者の方、それと次世代の人たちのことを考えて再考したいというふうなつもりで申し上げております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　原口部長にしても皆さん一生懸命がんばっておられます。９月議会で私は原口部長に対して「詐欺で訴えられるばいた。」と言いました。平成１７年からですね、平成１７年というか、その前からずっとこの文化センター建設に原口部長は一生懸命しとんなはるですね、そら土地の売らんとば拝み倒して精一杯がんばっとんなはるとです。だから私はそういうつもりで、原口部長に言ったんじゃなくて、市長はどがんつもりでおんなはるとかと、最終的にはやっぱりトップですよ。「ぬしどま説得せれ。」そら原口部長は悔しかったと思うですよ、私から詐欺よばわりされてですね。しかし、市長無理なことですよ。原口部長にしたっちゃみんなやっぱり自分の思いが果たしてそうなのかわからんですよ。それは気丈な原口部長だけんよかったかもしれん。へたんもんなノイローゼになるばいた。それは本当に大変だろうとおもいます。だからその辺は高嵜市長はどがん考えなはるですかね、どうしてもやっぱりこのまま推し進むるですか。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 ◎市長（高嵜哲哉君）　岱明町の庁舎跡地の件につきましては、先ほどから説明会のときに預金と借金をお話したということでございますけども、これは現実玉名市が抱えている預金、借金ということでございますので、それも適切に言ったということは、私は立派なことだろうと思っておりますし、市民にそういうことを知らせるということは大事なことだろうというふうに思っております。 　考え方が若干違うのかわかりませんけども、３００億円の借金の中にも交付税に算入される部分も十分にあります。しかし約半分については全くの真水の借金であるということも十分に考えて議員の発言もしていただきたいなというふうに思っております。そういう中で玉名市も３割自治と言われるように大変厳しい財政運営を強いられているということでございますので、私は常日ごろから税金についてといいますか、お金については自分のもんだと思って使ってくれというようなことを職員に言っておりますように、そのように取り計らいもしているだろうというふうに思っておりますし、そういうことでございますので、借金は借金として公債比率等々も考えながら、そして玉名市におきましては合併したのちにつきましても投資的な経費は当初から約４０億円という形で毎年同じような投資をしながらやっているというような現状でございます。そういうものを長期的な視野に立ちながら市民の将来も考え、そしてまた私たちの子どもや孫のためにも考えながら行政をやっていくというのは、私のスタンスでもあるし、それが大事なことだろうということを常に考えながらやっているということでございますので、この岱明町の公民館、そして庁舎跡地につきましては長い方時間をかけて建物の適正化計画というものを出しておりますので、これは将来にわたって少子高齢化の中でどういったことが一番適正であるかということを考えた中でやっているということでございますので、皆さん方からいろんな御要望を聞きました。使い勝手が悪い等々もございましたので、そういう点につきましては使い勝手がいいようにするためにはどうしたがいいかということを考えながら、先ほども言いましたように福祉センターの使いやすさをするために、使いやすさに条例を変ることによって使いやすくなればそこも使えるというような状況でございます。そういうことをやりながらやはり将来に向けて明るい展望ができるような行政をやっていくというのは、私の使命だろうというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（作本幸男君）　副市長　斉藤　誠君。 ◎副市長（斉藤誠君）　先ほど預金と借金ということで１５０億円、５０％ほどの交付税算入がされるということで答弁いたしました。いずれにしましても３０３億円の負債があるということは事実でございます。その中で償還計画を立てながら冒頭のあいさつした現状の施設を現状で維持していくと３３年度以降は１０億円の財源不足が生じるというお話をさせていただきました。当然、償還計画を立てながらですね、それも含んだところで３１年度以降が財源不足で、３８年度は基金が枯渇するという、いわゆる今度は償還ばっかりしていくのかということになりますけども、住民サービスの低下というのは避けられないことでございますので、お示ししました預金と借金については返していくお金、返す中で交付税措置がなされるということでつけ加えて答弁させていただきます。 ○議長（作本幸男君）　江田計司君。 ◆９番（江田計司君）　合併する前からこういうことは全部わかっとったわけですよな。だから国も合併をさせた、しかし合併したから今度逆にこういう厳しい状況になったから先ほどの地方創生になったんじゃなかですか。ならこの中に全然、あたたちはいつ出したかいたこれは、その危機感がなかっですよ。だからその３０３億円借金はある。しかしその３０３億円の中には返ってくるやつもある。だから本当はそれは市長が言いなはったごつ１００％返ってこんかもしれんばってん、こういうこともありますよと一言つけ加えなんとですよ。あくまでただ３０３億円ありますて、ならこれでみんな住民の人たち「わあ、そがんあるなら。」て先ほど言ったごとなるですばい。先ほど近松議員が言いなはったほんなら市民会館かいた、サッカー場も待っときなっせ。なんも岱明町ばっかりそれば押しつけなすな。結局ちょっと言われたけども、例えば極端に言うと岱明玉名線、これが合併協議会のときは１６億円で出してあったわけですね、そうしたらあとでこれがずっと計算したとこが３６億円になったわけですよ。結局それば言われるわけですよ。ところがこの岱明玉名線というのは岱明町のためじゃなかっですよ。岱明町はあんまりこれでけたところであんまり使わんとばいた、よそのもんが使うためですけん。だからやっぱりこの前田中議員がこれじゃいかんということで、岱明町の商工会の人たちも集めて懇談会をしたですね、そうしたらそのとき西村会長が何て言いなはったですか。「立派なやつばつくってくれ。岱明町の念願だけん。」て、だからそういうつもりで合併したんですよ。だからその夢は壊さんごとしてですね、。 　　［何ごとか呼ぶ者あり］ ◆９番（江田計司君）　なん言わしたたい、あたはよそ見しとっただろうたい。合併協議会のときの、地域協議会のときあたも言うたろがいた。そらよかたい、あとからで。 　一応、これもう時間のなかごとなるけんですね、とにかくいろいろ検討をしていただいて、最終的に地元の人たちが納得すれば、なんも私たちは反対するとじゃなかっですけん、みんなが納得すればやっぱりそれは協力しますよ。ただ我々は、願わくば一番最初の時に、地元の議員にがんしたふうで、がんで、がんですばいて説明してほしかった。 　先だって、武雄市の図書館を見に行きました。すごかったですよ。これは金のかかっとるですね、私はがっくりきてもうショックだったですね、スケールが違います。その中にはツタヤが入っとるし、コーヒーのスターバックスも入ってます。なんか置いている本は２０万冊だそうですよ。１日の利用者は２,０００人ぐらい来られるそうですね、たまたま私が行っていた時に遠方から見学に来られてました。結局、昼間だったもんだからですね、高齢者の人たちが。 　ちょっとだまっとってください。一生懸命言いよるとに。退屈しとっとな、ようと聞いとかんけんたい。こっちは一生懸命になって言いよっとぞ、ほんなこて。 　結局ですね、平日の昼だったので若い人は少なかった、しかし高齢者の人がコーヒーを飲みながら本を読んでおられました。 　この武雄の市長というのはやっぱりテレビで何回も出てきよんなはるですね、ユニーク市長で、だからそら真似せんでよかばってんですね、１０年後６５歳以上の人が１０％もふえる、そんなことも考えてやっぱり公民館、図書館どがんしたら利用者がふえるか岱明に玉名市の誇りになるような、なんも豪華じゃなくてよかっですよ。そういうことを便利のいいものを時間をかけてでも検討していただきたいと要望します。 　次に、現庁舎の跡地利用についてですが、行政はどこの行政でも台所事情は大変厳しいのは同じです。平成２３年の３月の定例会でも一般質問でもいたしました。北の湘南と呼ばれている北海道の伊達市、ここでは都市型サービスやアンドサポート賃貸しマンションを高齢者を対象として、伊達ウェルシーランド構想として高齢者の方々が安心して居住できる良質な賃貸し住宅を安心ハウスとして認定し、要するに行政は金がないわけですね、ですからアイディアは行政が出すわけです。これだけいいスタッフの人がおるわけでしょうが、だから資金は民間を利用する。そんな構想など市長いかがでしょうかね。 　問題は、今、川沿いの１３軒ですね、これは今解決せんと代の世代が変わったら解決でけんですよ。だからいろんなことを計画するにしても、この１３世帯が一番のネックになるかもしれません。このことは市長も十分御存じでしょう。どがんですか市長、この際、玉名市の核となるようなものを計画されて、努力をされて、あれは俺が考えたんだというようなやつを検討されてはいかがでしょうか。そがんよかことだったら私たちも応援はするですよ。 　玉名市は４５市町村の中でも、要望に、１つだけ要望されてなかったですね、オンリーワンというようなことがありますけど、ワーストオンリーワンであります。この庁舎跡地利用計画で、どこにもないような、負けないオンリーワンをお願いして頑張っていただきたいと思います。 　次に、市民会館の建設の件ですけどですね、部長からいろいろ計画ありました。検討委員会で検討されたのは確か４,４００平方メートルだったですかね、だから平米数から計算して、平米の５０万円として、なんか２億２,５００万円ぐらいで計画はされておったわけですよね、しかし、そこらじゃでけんとばいた。おそらく倍ぐらいかかるばいた。そら平米だけでしょうが、ところが市民会館というのは３階建てといっちょんかわらんとですよ。それに音響効果とかですね、いろいろしていったらおそらく倍はかかるですね、だからそういう今基本計画だからですね、あのときもやっぱり実際利用される方の話を聞いて、大ホール、小ホールになったわけでしょ。だから検討委員会の人が荒尾を調べに行ったりどこでん調べに行っとんなはるですもんね、最終的に皆さんの結論で８００席の３００席となったわけですね、ところが大震災の特例債が５年伸びたもんだけん、ちょっととまっとったんですもんね、だから最終的に合併特例債を使うには３０年に完成せんと使われんわけでしょ。だからそういうつもりで一番無難なのは、あそこの公園広場かいた、逆算していくとそがんなっとじゃなかですか。 　とにかく一方的にじゃなくて、いろんな人たちの意見も聞いて、玉名のためになるようなことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 　何か。 ○議長（作本幸男君）　いいですか。答弁。 ◆９番（江田計司君）　市長も構想のあるとですか。 ○議長（作本幸男君）　市長から答弁いただきますか。 ◆９番（江田計司君）　はい、どうぞ。 ○議長（作本幸男君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　せっかくの時間に御答弁をさせていただきますことに感謝申し上げたいと思います。
    　議員御質問の要旨につきまして、本庁舎跡地の周辺の土地、具体的には本庁舎跡地の北側に隣接する国道２０８号、西側の繁根木神社横の市道、文化会館横通線、そしてまた繁根木八幡宮通線、南側の市道高瀬大橋春出線、そして東側の市道横町錦橋線に囲まれた約３万平方メートルの土地について、中心市街地の活性化や定住化の促進を図るため、この機を逃がさず市が主体となって土地を整備して、本市の核となる地区を形成し、その上でＢＦＩなどを活用して高齢者のための低価格住居などを配置すべきではないかという御提案と思いますけども、議員御指摘の趣旨は十分に理解をいたしております。その手法が土地計画整理事業による本庁舎の跡地を含めた面的整備ということであれば、現時点でそのような構想というものは考えておりません。 　先ほど武雄市の図書館を見学されたということでございました。大変立派な図書館を見学されてよかったなというふうに思っております。ちょっとつけ加えておりますけども、武雄市も立派な図書館を建設いたして、年間約１億１,０００万円の委託費を払っております。この玉名市は、あそこは２４時間営業ということでございますけども、玉名市は火曜日と木曜日は７時まで、通常は６時までということでございますけども、あそこが１億１,０００万円で、大体蔵書数も人口もちょっと玉名市より少ないというふうな状況でございますし、玉名市は図書館が３つございます。しかしながらあそこが１億１,０００万円で委託しておりますけども、玉名市は３,０００万円少々でございますので、３分の１程度で委託をしているということでございますので、玉名市の図書館の職員は一生懸命頑張っているということを皆さんは理解していただければ大変ありがたいなというふうに思います。 　以上です。 ◆９番（江田計司君）　はい、以上です。お世話になりました。 ○議長（作本幸男君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長（作本幸男君）　日程第２、「議案及び請願・陳情の委員会付託」を行ないます。 　議第１２２号専決処分事項の承認について、専決第１３号平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第５号）から議第１４７号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの市長提出議案２６件、請第３号手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願の請願１件、陳第９号安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出に関する陳情から陳第１１号飲料水製造・健康食品製造企業である株式会社シェフコに関する陳情までの陳情３件、以上の事件を一括議題といたします。 　まず先に、ただいま議題となっております事件のうち、人事案件の委員会付託を省略することについてお諮りいたします。 　議第１４７号人権擁護委員候補者の推薦についての人事案件１件については、議事の都合により、会議規則第３７条第３項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（作本幸男君）　御異議なしと認めます。よって議第１４７号の人事案件１件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 　議第１４７号の人事案件１件については、委員会付託を省略し、閉会日に譲り会議にて審議することにいたします。 　それでは、ただいま委員会付託の省略を決定した事件を除き、議題となっております事件につきましては、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　 ───────────────────────── 議案及び請願・陳情付託表 ┌──────┐ │総務委員会　│ └──────┘ 　議第１２２号　専決処分事項の承認について　専決第１３号 　　　　　　　　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第５号） 　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、②総務費） 　議第１２３号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、①議会費、②総務費、③民生費１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費、④衛生費〔１項保健衛生費を除く〕、⑦商工費１項商工費中５目消費者行政推進費、⑨消防費、⑫公債費・第３表地方債補正・変更） 　議第１３２号　玉名市事務分掌条例等の一部を改正する条例の制定について 　議第１３３号　玉名市地域自治区の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１３４号　玉名市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１３５号　玉名市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１３６号　玉名市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１４２号　指定管理者の指定について ┌────────┐ │建設経済委員会　│ └────────┘ 　議第１２３号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　（第１表歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑥農林水産業費、⑦商工費〔１項商工費中５目消費者行政推進費を除く〕、⑧土木費） 　議第１２６号　平成２６年度玉名市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 　議第１２７号　平成２６年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号） 　議第１２８号　平成２６年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計補正予算（第２号） 　議第１２９号　平成２６年度玉名市水道事業会計補正予算（第３号） 　議第１３０号　平成２６年度玉名市公共下水道事業会計補正予算（第３号） 　議第１３１号　平成２６年度玉名市農業集落排水事業会計補正予算（第３号） 　議第１４５号　指定管理者の指定について 　議第１４６号　指定管理者の指定について 　陳第　１１号　飲料水製造・健康食品製造企業である株式会社シェフコに関する陳情 ┌────────┐ │文教厚生委員会　│ └────────┘ 　議第１２３号　平成２６年度玉名市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　　　　（第１表歳出の部、③民生費〔１項社会福祉費中８目人権推進費９目男女共生推進費を除く〕、④衛生費１項保健衛生費中１目保健衛生総務費２目予防費、⑩教育費・第２表債務負担行為補正・追加（１）（２）（３）（４） 　議第１２４号　平成２６年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 　議第１２５号　平成２６年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） 　議第１３７号　玉名市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１３８号　玉名市岱明ふれあい健康センター条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１３９号　玉名市子ども医療費助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１４０号　玉名市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１４１号　玉名市教育センター条例の一部を改正する条例の制定について 　議第１４３号　指定管理者の指定について 　議第１４４号　指定管理者の指定について 　請第　　３号　手話言語法制定を求める意見書の提出に関する請願 　陳第　　９号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出に関する陳情 　陳第　１０号　介護従事者の処遇改善を求める意見書の提出に関する陳情 　　　　　　 ───────────────────────── ○議長（作本幸男君）　各委員会におかれましては、会期日程に従い審査をお願いいたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　明１３日から２３日までは委員会審査のため休会とし、２４日は定刻より会議を開き各委員長の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時１９分　散会...
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