玉名市議会 2012-03-12
平成２４年第 １回定例会－03月12日-04号
平成２４年第 １回定例会－03月12日-04号平成２４年第 １回定例会
平成２４年第１回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２４年３月１２日（月曜日）午前１０時０１分開議
日程第１ 一般質問
１ ７番 近 松 議 員
２ ２番 福 田 議 員
３ １１番 前 田 議 員
４ ４番 江 田 議 員
５ ２１番 田 畑 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ７番 近 松 議 員
１ 玉名市
地域包括支援センター統合について
（１）民間委託していた
包括支援センターを社協に統一する理由は
（２）委託先職員の処遇はどうなるのか
（３）現在の職員の待遇は
２ 環境問題について
（１）公共施設の土地に除草剤散布しているのか
（２）薬剤の使用に関する基本指針は
（３）安全性をどのように考えているのか
３ 新玉名駅駐車場整備について
２ ２番 福 田 議 員
１ 防犯について
（１）安心安全なまちづくりに市はどのように取り組まれるか
ア玉名市の犯罪状況は
イ防犯対策は
ウ防犯カメラ設置の考えは
２ 新玉名駅駐車場について
（１）維持管理状況
（２）有料化の考えは
３ バス路線網の整備について
（１）利用状況と費用（市負担）について
（２）道路網の整備に伴い路線の見直しをどのように考えているか
（３）巡回バスの考えは
３ １１番 前 田 議 員
１ 玉名市人口増加への対策について
（１）定住化促進についてどのような構想・計画があるか
（２）
市住宅リフォーム制度の実績と今年度の目標はどのように予算化しているか
（３）
子ども医療費無料化について、荒尾玉名や近隣自治体の取り組み及び市における制度拡充の取り組みはどうするか
２ ２４年度予算に関して
（１）新幹線駅を中心としたまちづくりの構想と新たな駐車場整備の必要性を聞きたい
（２）
任期付職員採用について、採用に至る背景・理由、目的、目標などはどうなるか
３ 保険料、税などの滞納対策について
（１）過去３年間の資格証明書の発行状況はどうなっているか。また、この現状について、市長の見解を求める。
（２）過去の差し押さえに、子ども手当、母子手当、父子手当、就学援助、医療費の償還、年金などはなかったか
（３）子ども手当の差し押さえについて、特別措置法における見解を求める
（４）各種手当や年金など口座振込ではなく、直接受け取りが制度上可能か
（５）納税相談の目的は何があるか
４ ４番 江 田 議 員
１ ６年が経過した玉名の合併効果は
（１）他市町と住みやすさの比較
（２）各支所の市民サービス
（３）高齢化社会の独居老人の対応
（４）
定住促進補助事業の成果
（５）ドクターヘリの対応は
日程第２ 議案及び陳情の委員会付託
散 会 宣 告
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出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君 事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君 企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君 建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区事務所長
天水総合支所長兼天水自治区事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君 教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（高村四郎君） 御起立願います。おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。日程に入ります前に申し上げます。３月１１日の昨日、東日本を中心に甚大な被害をもたらした
東日本大震災からちょうど１年がたちました。国においては、天皇・皇后両陛下御臨席のもと、
東日本大震災１周年追悼式が執り行なわれました。ほか、列島各地で鎮魂の祈りを込めた追悼行事が行なわれました。また各公署、学校、会社、その他一般においても弔旗・半旗を掲揚し、地震発生時刻には国民を挙げて、それぞれの場所で黙祷が捧げられております。玉名市議会といたしましても、昨日は休会でありましたので、改めて本日ここに犠牲者となられた多数の方々に対し、追悼の意を表しますとともに、依然として避難を余儀なくされるなど被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。それではこの突然の地震とその直後の津波等でお亡くなりになられました方々御冥福をお祈り申し上げ、あわせて被災された方々の生活再建と復興を願い黙祷を捧げたいと存じます。それでは全員御起立願います。
［黙祷］
○議長（高村四郎君） 黙祷を終わります。御着席願います。市長より発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君）
東北地方太平洋沖地震の発生から昨日でちょうど１年が経ちました。本日の
定例議会一般質問に先立ちまして議長のお許しを得、発言の時間を賜りましたことに対し、議員各位に深く感謝を申し上げます。我が国の観測史上類を見ない
東北地方太平洋沖地震による津波では死者１万５,８５３名、そして３,１５５名の方々の行方が今なお不明のままとなっております。ここに改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。未曾有の被害に加え、特に
原子力発電施設が被災したことによる放射能への脅威と与えた影響は
我が国経済社会、そして市民の日常生活のあらゆる面において大きな苦難を強いられました。震災を機に自分にとって本当に大切な物について改めて考えた人、家族の絆、友人・知人とのつながりを見つめ直した人、あるいはだれかの役に立ちたいと被災地へボランティアへ向かった人など、多くの国民はそれぞれの思いを持ち、あるいは実践し、それは日本国民、そして我が国の真価が問われた１年だったように振り返っております。今も続く不明者の捜索、先が見えないがれき処理に携わっておられる方々等すべての人々に対し心より敬意を表しますと共に今後も国や自治体等多くの温かい支援により被災されたすべての皆さまが一刻も早く健康な心身を取り戻すとともに生活基盤を建て直し、そして防災に対する心構えを常に持ち、この大震災と犠牲者を忘れないでいくということこそが鎮魂につながるものと信じています。本日は貴重な時間を賜り議員各位に感謝申し上げます。ありがとうございました。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） それではこれより日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） おはようございます。蒼風会の近松です。きょうの新聞にもう５歳になりますか女の子がまだ震災で見つかっていないお母さんに対して、お母さんに向かってお母さんお元気ですか、生きているといいですねと、そういう手紙を書いたという記事が載っておりまして、本当に胸が張り裂けそうな思いです。被災された方々に心を寄せて質問を始めたいと思います。
まず１点目、玉名市
地域包括センター統合についてです。
介護保険制度ができました当時、
在宅介護支援センターがそれぞれの町にありましたが、その後介護予防に力を入れて介護の需要を抑制しなくてはという財政的問題に加えて、家庭機能の低下による虐待などの問題にも対応すべく制度改正となり、
在宅介護支援センターが形を変えて５年前に
地域包括支援センターになりました。玉名市では現在のところ、南部と西部の
包括支援センターは民間委託、北部については
社会福祉協議会に委託しています。しかし昨年末、急に２４年度から民間委託をやめて社協に統一するという話しが出たということを聞きました。しかし急に言われても雇っている職員の処遇に困るという事業所の都合と引き受ける社協でも準備体制が整わないとのそういう理由もあったと思いますが、結局１年先送りされたと最近聞いたところです。この話を聞いて、こんなことなら最初からすべてを社協に委託しておけば何の混乱も起きなかったのではないかと、当時の関係者に事情を尋ねてみましたところ当時社協には
ケアマネージャー初め人材が不足していたため、最初から
地域包括センター業務を引き受ける意思はなく、そこで市としては民間委託の考えであったが１カ所だけ引き受けてくれる民間の事業所が見つからなかったため、
北部地域包括支援センターの事業は社協が受託する羽目になったということでした。しかし５年経って社協も力をつけてきたので、ここらで社協にすべてを任せたいということなのでしょうか。玉名市の体制が不十分なときには民間にお願いしておきながら、社協だけでもやれるという見通しがついたら、委託を打ち切り、社協に一本化するというのは設立当初にできたばかりの制度を軌道に乗せるべく努力してきた民間の２事業所に対してはいささか失礼な話ではないかと思います。どちらの事業所も委託費だけでは運営できず、つまり母体の事業所にとっては何のメリットもないのに５年間玉名市の
介護支援事業の一翼を担ってくださったわけですので、その職員の方々に失礼のない形で話を進めておられるのだろうか、市としての信用を失うことのない形で準備を進めておられるのだろうか、そのような思いで次の３点について質問いたします。今まで民間委託していた
包括支援センターを早急に統合する理由を改めて伺います。②番目、今まで雇用されていた委託先の職員の処遇はどうなるのか、２カ所合わせて９名の方が正職員で雇われておられます。③統合されることになる
社会福祉協議会の
包括支援センターの職員の待遇はどうなのか、優秀な人材を確保できる待遇であるのか、以上３点についてお伺いいたします。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） おはようございます。近松議員の尋ねの玉名市
地域包括支援センター統合についてお答えいたします。まず１番目の民間委託をしていた
包括センターを玉名市
社会福祉協議会に統一をする理由ということについてお答えしたいと思います。
地域包括支援センターは平成１８年４月の法改正により市町村に設置が義務付けられたもので、玉名市では３事業所に委託をお願いし既に５年が経過いたしております。その間、制度改正、社会環境の変化、財源問題なども発生し、また新しくできた組織であるため、地域の住民の方に認知されていない
介護予防支援業務の負担が過大であることなど、その運営につきましてはさまざまな課題を抱えております。このために他市町村におきましても定期的に見直しを行なっているところでございます。今後玉名市の
地域包括支援センターが期待される役割を担っていくためには、市が中心となって
地域包括支援センターの体制整備や必要な支援を行ない、その機能強化を図っていく必要があるため、今回委託先の見直しを行なったものでございます。見直しのポイントといたしまして第１番目に委託事業所の一本化による効率化、２番目に専門職員の育成、３番目に
地域包括支援センターの体制の整備、４番目に地域への支援の充実などを掲げ、その他に住民の方が集まりやすい場所に事務所を設置していること、民生委員や
福祉協力委員等の福祉関係者、またほかの
福祉サービス等との連携や調整が行ないやすいことなどを考慮し、平成２５年度から玉名市
社会福祉協議会へ統一することで進めております。次に２番目の委託先職員の処遇はどうなるのかということでございますけれども、これは南部及び
西部包括支援センターの職員が全員が正職員であるために、
委託先事業所との配置転換などを考慮し、１年以上の移行期間を設けたところでございます。最後に３番目の現在の職員の待遇はということについてでございますけれども、職員の給料や福利厚生等につきましては、
委託先事業所の規定によるところであるために、調整や把握は行なっていない状況でございますけれども、年間の委託料につきましては３包括とも一律１,６５９万６,０００円といたしておるところでございます。本年度熊本県下の他市の委託料の状況でございますが、複数の事業所に委託を行なっている自治体の中で基本額では高齢者数により段階的に委託金額を設定し、高齢者数６,０００人規模の包括ですと１,９００万円、また全包括一律１,６００万円にする自治体、あるいは圏域ごとに異なり平均で１,６００万円程度でございますので、あまり差が見受けられません。高齢者及び高齢者世帯の増加また家族や地域のつながりが希薄化し、支援困難な事例が日々増加している今日、
地域包括支援センターが担う業務・役割はますます増大しており、
地域包括支援センターへの優秀な人材の確保、職員のスキルアップなどを図るためにも他の自治体の状況等を考慮しながら今後とも検討してまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 統合する理由については種々言われましたけど、効率化それから結局行政と一体となって事業を進めていきたいということなんだろうと思います。この動きには私は反対するものではありません。確かに一本化する方が効率的でもあり、また市としても一体となってやっていけるという効果はあると思います。ただ先ほど申し上げましたように今まで御苦労いただいた委託先に対して御迷惑のかからないように進めていただきたいという気持ちでおります。委託先の職員の処遇については１年間、１年余り経過措置があるからどうにか配置転換するだろうとのお考えのようですが、やはり４、５人の余剰人員を抱える母体の事業所は大変だろうと思います。本来でしたら希望者は優先的に採用するぐらいの配慮が必要ではないかと私は思いますけども、この雇用条件の違いによりこれも非常にむずかしいことではないかなあというように思っております。
次に社協内の
包括支援センターの職員の待遇についてですが、今部長の答弁では委託先の事業所の規定によるものだから詳しくは把握していないということでしたけども、１,６００万円の委託料をお渡ししてあるわけですから、その内訳、どのような待遇で雇って仕事をされているのか、その辺のところはやはり把握していく必要があるのではないかと思います。私が知っている範囲では大卒であっても初任給１３万円ぐらい、技能職の扱いということです。玉名市は確か１７万円だったと思います。例えば九看大を出てある程度の経験をして
ケアマネージャーになっても１３万円あまりということです。そして１人は社協の正職ですけれども、あとの方はすべて１年契約の嘱託職員ということです。いつ首を切られるかわからないということです。今委託料全体としてみれば県内他の事業所も市からの委託料はあまり変わらないということですが、私が聞いたところでは他の
支援センターの職員の待遇は玉名市よりよいと聞いております。それは社協への全体に対する業務の委託料か何かで加算されているのかどうか、そこまで私は把握しておりませんけども、県内で玉名市の社協における
包括支援センターの職員の待遇は決してよくないというふうに聞いております。どうか担当課で調べて今後参考にしていただきたいと思います。家庭の機能が低下したことから介護に限らず、福祉面でのサービスがとても多くなってきています。新規の事業、職種については公務員を増やさないために外部委託したり、臨時雇用で対応することが増えてきています。そこで働いているのはほとんど女性ばかりです。女性だからこのくらいの給料でいいだろうという意識が男性のどこかにあるからこんな大事な職種の方々も民間よりも低賃金で抑えられているのではないでしょうか。非正規労働者を増やし、経費節減するという今の考えは本丸を守るためとしか私には思えません。きょうの部長の答弁では他の自治体の状況を考慮していくということでしたので、ぜひ待遇の改善ということを考えていただきたいと思います。それが優秀な人材の確保につながると思います。ところで西部と南部の
包括支援センターでは男性職員を雇っております。高齢者の虐待の問題も増えておりますので、ぜひ男性職員を置いてほしいという声が巷の介護事業所からもあります。今社協のある
包括支援センターは全員女性で男性は雇っておりません。今のこの社協内の
包括支援センターの待遇では男性は応募されないのではないかというのが大方の見方です。初任給１３万円でそして昇給も少なくて一家を支えていけるだろうかということです。またそれだけでなく、今のこの待遇で期日までに優秀な人材が集まるのだろうかと危惧します。そこで統合までのスケジュールと男性職員の採用することなどについて部長の見解をお伺いいたします。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 議員お尋ねの再質問でございます。
スケジュール等につきましてはあと２５年度からということでございますので、１年間の猶予がございます。その中で受け入れ団体であります
社会福祉協議会とも相談をしながら順次進めていきたいというふうに考えております。当然、受け入れ態勢、雇用体制等を含めてのことでございますが、それも十分考慮の上進めていきたいというふうに思います。
男性の社員に関しましても、この受け入れ側である
社会福祉協議会と相談の上、できるだけ男性の方の採用もできればというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 今あの統合までのスケジュール具体的に示されませんでしたけども、人材確保は大丈夫なんでしょうか。私は早めに募集された方がいいと思います。一番大変な最初の立ち上げのときに頑張ってくれた民間の２事業所に対してはこれ以上迷惑のかかることのないように４月１日からはそれまでに十分多分、今年の暮れ当たりからは引き継ぎを始めないと間に合わないだろうと思いますし、新規の相談はいつの時点で切り替えるのか、その辺も早めに相談してきちっと対応できるように準備万端整えてことに当たっていただきたいと思います。また大きな仕事を引き受ける社協にとっては何のメリットもないことを引き受けることになります。委託するからといって相手は下請け業者ではありませんので、大事なパートナーであることを肝に銘じて協力し合って統合効果を出していただきたいと思います。行政というのは担当者がコロコロ変わりますので、当初の担当者の思いというのがいつの間にか消えていきます。最初は何しろ初めてのことでどうしたらいいかわからないから手伝ってほしい、お願いしますというスタンスから始まったとしても時が過ぎ、人が替われば何であの人たちばかりが出しゃばっているんだというふうにもなります。今回のことがそうだというわけではありませんが、おうおうにしてそんなことがありますので、心に留めていただければと思います。岱明のふれあいセンターまた横島の
ゆとりーむなどにもこの包括支援センターの出張所といいますか、人員を配置していただけることになれば、それは市民として非常に身近に感じることもありますし、相談場所ができますので、それについて私は先々メリットは大きいことだというふうに思いますが、ぜひ意向に当たってスムーズに市民に迷惑のかからないように事業所に迷惑がかからないように、そして今まで担ってくれた民間事業所に対して感謝に気持ちを忘れずに移行を進めていただきたいということを切に願います。
次に環境問題について移ります。玉名の薬草の取り組みについては、マスコミでも大きく取り上げられて玉名の宣伝に大きく役立っていることを頼もしく思っております。オオバコやタンポポ、ノビルなどは薬草というより野草といいますか、雑草といいますか、普段目につくものであるためにわかに薬草が身近になった感があります。ところでこの薬草といいますか、野草といいますか、このような植物が見かけなくなったといわれます。あまりにも簡単に除草剤を使うために野草が減ってきたと、見かけなくなったという声を聞きます。オオバコを知らない人が多いことに私は驚きます。これだけ薬草の会でオオバコを使ったスイーツやオオバコを使ったお料理を開発されているにも関わらず玉名市民がオオバコを知らないという、若い方ならともかく年配の方でも知らない人がいる、見たことがないという人がいるということに驚きます。そこに加えてノビルを食べてみたいけども、今はどこも除草剤を使っているからあそこの畦も使っているからとか、どこのを使ったらいいかわからないとか、ドクダミがほしいんだけどもどこにいったら安心するものが手に入るだろうかとか、尋ねられます。せっかく薬草の町で売り出しているのですから、野草を大事にするためにもむやみに除草剤を使わない方がよいのではないかと私は思います。そこで公共の施設における除草剤の使用状況について伺います。また除草剤にもいろいろ種類があるようですが、個人の家で使うのと違い、公共の施設では不特定多数の人が往来するところですので、いつでも安全でなくてはいけません。そこで薬剤の適正使用に関する基本方針を作って使用すべきと思いますが、お考えを伺います。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 近松議員の環境問題についてお答えいたします。公共施設の土地に関わる除草剤の散布状況でございますが、小学校、中学校、保育所、道路、公園、各種建物の敷地内等での散布状況を調べましたところ、小学校５校、中学校で２校、公民館が１カ所、スポーツ施設が３カ所、都市公園で２カ所の合計１３カ所で散布しております。またそのほかの保育所、道路、農業公園等の施設に関しましては除草剤の散布はございません。次に薬剤の使用に関する基本方針についてでございますけれども、現在薬剤を使用する際の基本方針は定めていないところでございます。管理地ごとで薬剤に記載してある注意事項等に基づき散布されているところでございますが、飛散防止等には十分注意するなど適切な取扱いは必要であると考えております。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 今、小中学校で２校、公民館、スポーツ施設、都市公園、１３カ所で使われているということですが、多分これより多いだろうというふうに思います。市が管理委託している公園等も使われているという声も聞きますので、これより多くでも少なくはないだろうというふうに思います。７つの学校でも使われているということは私としては非常に意外でした。今、飛散防止は対策は必要だろうということでしたけども、具体的にどうするのかという、そういうお答えがなかったわけですけども、お店に行って除草剤を見ますと注意書きが細かくしているものがあります。散布するときには立て札を立てるようにとか、散布区域に入らないように囲いをするようにとか、そういう注意書きがきちっとしてあるものありますけど、その辺についての対応はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。自分の敷地内で散布する場合には家族がわかっていますから問題ないのでしょうが、公共の施設になりますと妊婦や子どもなど不特定多数の人が出入りしますので、私としてはぜひ配慮していただきたいというふうに思います。また現在使っている除草剤についてはその後子どもが土遊びをしても問題ないものを使っているのか、またその野草を採っても野草を採って食べても問題のないものを使っているか、その内容についてもお伺いしたいと思います。次に学校の問題ですが、私は学校にだけは使ってもらいたくないと考えております。理由は２つです。１番目は東京都の神経科学研究所で、子どもの発達障がいと化学物質について研究されておられる黒田洋一郎さんが子どもの脳の発達に必要な遺伝子の働きを阻害する主要原因の化学物質にグロホシネート、グリホサートという物質をあげておられます。ですからこの物質が含まれている除草剤は使わない方がよいだろうということです。千葉大学の森千里先生も妊婦、子どもについては毒性化学物質は避けた方がよいだろうということを言われております。国が認めているわけですから大丈夫じゃないかという、そういう考えも確かにありますが、これいつになったら国が今認めているから永久にこれが安全だと、そういう保証はないわけです。発達障がいが増えている、知的障がいが増えている、１５年間で約３倍に増えているということは全国的な問題でありますので、予防原則、はっきりわかってないけども、だれかがちょっと止めた方がいいということは止めてみるという、そういうことをしていかなくてはいけないのではないかと、私は考えています。知っていて使うのと知らないで使われているのでは大きな違いがありますので、その辺の表示をするとか、囲いをするとかそういうことはぜひ必要ではないかと思います。２番目の理由は土のこといいますと農業の専門の議員さんから反感を買うかもしれませんが、私は雑草というのはその土地にたりないミネラルをつくってくれるものだと、そういうふうに聞いています。以前にもこの議会で申し上げたと思いますけども、今の食材は５０年前の食材と比べてミネラルが１０分の１か５分の１に減ってきているという現状の中で、草のミネラルこそが植物のミネラルを私たちが食べる植物のミネラルを供給してくれるという、そういうことを考えますと草をやはり大事にしていかなくちゃいけないのではないか、草というのは足りないミネラルを作り出す、そして豊かな土地をつくってくれるものだと、そういうことを子どもたちにぜひ教えてもらいたいと思います。作物を育てる土づくりの主役は草であり、１センチの土を作るのに１００年かかると聞きました。これは私が考えたことではありません。大規模に有機農業を実践されている赤峰さんという方から教えていただきました。昨年熊本でも講演会があり、玉名から１０名くらいの方が参加されたと思います。このような命の循環を子どもたちに教えるべきではないかと思うのです。また玉名は薬草の町で売り出していますので、タンポポ、ナズナ、ハコベ、ヨモギなども食べられることも教えていただきたいものだと思います。私はこの２つの理由で学校で除草剤を散布することには反対ですが、教育長のお考えを伺いたいと思います。
再質問繰り返しますと、さっき部長の答弁には具体的にどうしていくのだということがありませんでしたので、そのことについてと学校での除草剤散布について、２点についてお伺いいたします。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 近松議員の再質問にお答えいたします。先ほど議員が述べられたように除草剤を使う場合には、その除草剤にいろいろ注意事項が書いてございます。また使用方法等についても書いてあります。それを十分守っていただいて皮膚に付着した場合は直ちに水で洗浄する等の記載もあるため、安全を確保する上で散布時や散布後の立て札や縄囲い等を設置し、散布区域に立ち入らないようにするなど最大限の配慮は必要ではないかと考えています。それは当然考えているところでございます。野草の質問の方がございましたけれど、一応私の方で管理地、行政が管理しております管理地については先ほど述べたところの箇所が上がってきておりますけれど、その除草剤につきましてもいろんな種類があるとは聞いております。その使用方法等をその使用基準に沿って使っていけば一般的に言えば安全性が確保されているのかなあと。ただ管理地の中で薬草、野草ですかね、あるというそれの安全性は確保されているかということにつきましては、当然その中で散布したところは基本的には採っていかないのかなあという一般的な答弁になりますけども、そういう認識はしております。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） それでは近松議員の再質問に学校関係の除草のということでお答えしたいと思いますが、現在とにかく学校にはなるべく除草剤等は使わないようにということで指導はいたしております。先ほど７校ということでございましたけれども、なるべく自分たちで、先生たちと子どもたちが一緒になって草を取ったり、それから地域の方々がお手伝いいただいたりということでやってはおりますけれども、これは校長が最終的に判断をして、そしてグランドの外周とかそれから土手とかあるいは駐車場にしておる奥まったところ等で子どもたちが日頃近づかないようなところでの除草剤を使っているということと、それともう除草剤使った場合には１週間から１０日、そこに立ち入らないように子どもたちには指導をしているという状況でございます。とにかく市の教育委員会としましても、校長は校地がやっぱりどうしても広くなって使わざるを得ない部分もあるようには聞きますけども、とにかく使わないような努力をするという指導は今後も指導していきたいと思っておりますし、環境にやさしい、どうしても使うときは環境にやさしくて、とにかく毒性がないような除草剤、出るということはないと思いますけど、毒性の少ない、小さい除草剤というのも、これは十分学校の方で専門家と相談しながらやっているようですので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。今後も指導はし続けてまいります。
終わります。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 草の問題は我が家でもそうですけども、高齢者が増えますと体力的にも管理できなくなったり、今後ますます大変な問題になっていくだろうと思います。学校でも学校規模の規模に対して子ども数が減ってきていますので、どんどん減ってきている中から教職員が数も減ってきています。その中でその敷地を管理していくのは確かに大変だろうと私も思いますけども、ぜひ東京都の黒田洋一郎さんで検索しますと出てきますし、また東京都は神経科学研究所のほかに化学物質の研究もされております。そこで東京都の学校というのは学校の中で使用指針を作っております。これは除草剤についてではなくて、化学物質についてですけども。やはり財政的に豊かなところはそういう研究がなされて、子どもたちが守られているけども、財政的に余裕がなくそういう情報もないところの子どもたちは野ざらしになっているのでは、これは不公平だと思いますので、ぜひ今後研究していただきたいと思います。そしてまた公的施設で使われる場合もより安全なものを、そしてまた注意書きをよく読まれてそしてそれに沿った使い方をしていただきたいと思います。今の状態でしたら散布した翌日にまた散布した数時間後には子どもがそれを手に触れるということも十分ある状況ですので、立て札、それから縄での囲い、そういうものをぜひしていただきたいと思います。私は草は大事なんだと、草が非常にミネラルを作ってくれるんだということがもっともっと多くの人に知れ渡ったらよその草も取って帰ろうと、そういうふうな町になったらいいなあというふうに思っています。肥料の輸入もお金がなければできなくなりますので、いずれ昔のように草が大事な時代がくるかもしれませんが、そういう運動も少しずつ広めていただきたいなあというふうに思っています。
では最後に新玉名駅駐車場整備について伺います。この新幹線新玉名駅の駐車場不足については、本当にあちこちから苦情が私にもありましてどうにかしていただかなければならない問題でありました。しかし数日前、警備員を配置しましたらどうにか問題なくできましたというそういうお話しがこの議会でありましたので、では警備員配置でできたなら１億円投資する必要があるんだろうかと、私もちょっと考えたところです。ほかに選択肢はなかったのか、これに至るまでにどのような議論をされたのか、そのことについてお伺いいたしたいと思います。また玉名駅には植木や大牟田など市外の人の利用も結構あるというふうに聞いております。駐車場を拡張することでさらに新玉名駅を利用する人が増えることが考えられますが、せっかく人が来てくれるなら玉名市で１億もかけるなら、やはりお金を落としていっていただきたいと思うわけですが、それに対しての経済効果まで考えておられるのか、その２点についてお伺いいたします。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 近松議員の御質問の新玉名駅の駐車場整備についてお答えをいたします。新玉名駅も本日をもちまして開業以来丸１年が経過したわけでございます。開業以来新駅の駐車場は利用者の利便性を図るために駐車場２９５台を確保しているところでございます。しかしながら新幹線の利用客や駅舎に隣接するたまララの来客など想定以上の利用が多く、利用者の方々から駐車場は停めるところがないなど苦情も多く寄せられたところでございます。その結果、利用状況といたしましては平日よりも休日が多く数日に渡って同じ場所に同じ車が駐車するというようなことにおきまして、その駐車場の回転率が落ちている現状でございます。このため看板の設置や広報紙などによりマナーの周知を図ってきたところでございます。議員おっしゃいましたように帰省ラッシュや長期旅行に備え、年末年始には警備員の配置ということで、また近隣に臨時駐車場の設置を行なって対応をいたしてきたところでございます。しかし警備員の配置が終わってからはまた混雑が続くような状態に戻ってきております。今後の対応といたしましては、新玉名駅は広域の駅でございまして、来訪者や地元から遠方に出かける利用者にとっては重要な結節点であるとともに観光の振興や地元物産の消費推進に大きく寄与する重要な公共施設であると考えております。開業から１年を経過した課題に対し、駐車場の混雑を防ぎ利便性を確保するため、まずより親しみのある駅となるように今年度駐車場の整備をしてまいりたいというふうに思っております。それから他の選択はどうなのかということで、もちろん警備員の配置あるいはゲートを設置しまして利用客の絞り込みをするなど検討はしてまいったところでございます。今後ともよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 産業経済部長 植原 宏君。
［産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎産業経済部長（植原宏君） 近松議員の新玉名駅駐車場整備についてお答えいたします。新玉名駅開業に合わせまして設置しました観光ほっとプラザ「たまララ」でございますが、開業からきょうまで多くの駅利用者や地元の方々に御利用いただきまして、この１年間は予想以上の成果をあげることができたと感謝しているところでございます。「たまララ」に限って申し上げますと、昨年３月の開業以来今年１月までの数字でございますが、５万３,０００人以上の方に御利用いただきまして６,８００万円ほどの物産品などの販売実績となっております。これは玉名市の物産品はもとより県北地域の物産品など魅力ある商品がそろっていることも影響していると感じているところでございます。また、「たまララ」内の薬草ダイニングたんぽぽにつきましても１万７,０００人以上の方がお食事や飲み物で御利用いただき、１,４００万円ほどの販売実績となっているところでございます。観光案内の方も３,０００人を超えるお客様を御案内しているところでございます。この１年間は開業元年ということでいわゆる開業効果というものが大きく影響していると考えているところでございます。先ほど建設部長の答弁にもありましたように駐車場の利用実態を踏まえまして２４年度に駐車場が拡張整備されることは新玉名駅やこの「たまララ」のさらなる需要促進につながるものと思っております。議員御質問のように経済効果を生むような事業展開は必要であると私も認識しておりますし、今後関係各課と連携協力して検討してまいりたいと思います。早速この連携の事業といたしまして今月１７、１８日、九州新幹線新玉名駅開業１周年記念熊本春まつりイン玉名ということで新玉名駅ですね、玉名菜の花フェスタが開催されるところでございます。今後も開業から２年３年と経過していくことになりますが、たまララにおきましては引き続き設置目的である新玉名駅の利用者のさらなる利便を図り本市及び県北の観光拠点として積極的に情報発信を行ないまして、イベントや催事などを通じまして地元に愛される、来訪者に喜ばれる運営を心がけてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 今、警備員の配置とかゲートの設置とかを考えたということをお伺いしましたけども、そこのところもうちょっと詳しくお話しいただけませんか。私も警備員さんで済むならそれでもいいんじゃないかと思ったわけなんですけども、警備員さんを配置することも考えたけども、何だったからこうなったという、そこのところのお話が聞きたかったなあと思いますので。それからゲートの設置、多分有料化のことでしょうけども、それも検討したけども、何々がどうだったからこうなったということだろうと思いますけども、そこのところを詳しくちょっとお伺いしたいと思います。それから私が経済効果がと思いましたのは、「たまララ」さんも非常に頑張っておられまして私が行くとあまり商品がありませんので、よく売れているんだなあということ感じますが、１億円あまり投資して百何十台の駐車場をつくることでいいのか、それとももう少し駐車場部分を少なくしてそこにまた何か販売できるようなものをつまり駅舎内じゃなくて駅舎外ですね、そういうものもするようなことも考えていいんじゃないかということも思いました。そういう意味で経済活性化対策ということです。その辺も検討されたのか、そしてまた商工会とか商工会議所とか、地元の経済団体ともこういうことは協議されたのかどうか。その辺のところをお伺いしたいと思います。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 近松議員の再質問にお答えをいたします。他の選択肢の中で先ほど警備員の配置あるいはゲートの設置を検討した、その結果がどうなんだということではなかったかなあと思っております。警備員につきましては、まず試験的にやってみようということで１２月中旬から１月の中旬まで１カ月間、年末年始にかけて実施をしております。確かに効果はあったんではなかろうかなあというふうに思っております。それとゲートの設置ということで、これは駐車場の出入り口にゲートを設けまして例えば「たまララ」の利用者の方には何か印鑑でも押してもらって、例えば１時間、時間はあれですけども、その分については無料ですよというような駅を利用される方々、そういったような利用方法は考えられましたもので検討いたしました。ただ施設を設置いたしますと概略の見積もりで約３,５００万円ほど設置に経費がかかってしまいます。それと年間５００万円から６００万円ぐらいの維持管理といいますか、発券だとか券の発行だとか、そういう機械のメンテナンスがかかってしまうわけでございます。今回、１億１,０００万円を拡張ということでお願いをしておりますけども、この件に関しましては将来的にも広くより多くの皆さん方に駅を利用していただくということで、今回計上させていただいたわけであります。そのことによって言いましたようにさらに多くの方々に利用を図っていただいて、引いては活性化につなげていきたいというふうに思って決定をしたところでございます。
以上です。
○議長（高村四郎君） 産業経済部長 植原 宏君。
［産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎産業経済部長（植原宏君） 近松議員の再質問にお答えします。１億１,０００万円の投資ということで、「たまララ」以外類似の設置を考えたかということでございますが、現在のところは考えておりません。また商工会議所、商工会との協議等あったのかということですけども、「たまララ」の経理経営につきましては意見をお聞きしたぐらいで具体的に経営について協議した具体的内容はございません。ただ新しい２４年度、玉名市全体の観光の振興計画を今計画中でございます。その中で新玉名駅開業１年を迎えまして新たに駐車場の整備に伴いまして集客をやるということ、これも含めましてですね、観光全体の中で新玉名駅のあり方、観光のあり方も含めて、今後検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ７番 近松恵美子さん。
［７番 近松恵美子さん 登壇］
◆７番（近松恵美子さん） 警備員配置の件はちょっとよくわかりませんでしたけど、ゲートの設置は設置費もかかるし、管理費もかかるし、それを何年かすると１億円ぐらいすぐ飛んでしまうんだということがよくわかりました。経済活性化対策につきましては本当に人がたくさん来てくれるということはありがたいことなんですけども、やはりそこでお金を落としていただきたい、少しでも玉名でものを買っていただきたい、それがやはり玉名が元気になる１つの方法ではないかというふうに思いますので、ぜひ「たまララ」の売上げ倍増でもいいですし、それからやはり地元の経済団体と本当は相談していただきたかったなあというふうな気がいたします。駐車場だけでいいのか、整備するついでに何かほしいのか、その辺のことをお話し合いがあった方がよかったんじゃないかなあというふうに思います。ただ１つ駐車場を拡張することで利用者が増えれば停車する本数が増えるかもしれないと、それは１つ玉名にとってメリットかなあと、そういうふうに思いました。ぜひますます玉名の物産が売れますように努力していただきたいと思います。
この３月で退職される職員さん、部長さん方いらっしゃると思います。本当に玉名市のためにお疲れ様でございました。ちょうど最後の最後になりました蓑田部長さんに御答弁いただきました。企業局の時、そして土木部長さんと建設委員会でもお世話になりました。下水道問題では研究会の部下の方に差し入れしてあげたり何かそういう一面を持った優しい部長さんだというふうに伺っております。本当に今後とも斉藤部長さん初め皆さんの御活躍を期待しております。
これで私の質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、近松恵美子さんの質問は、終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０４分 休憩
───────────
午前１１時１７分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） こんにちは。新玉名クラブの福田でございます。通告に従い一般質問を行ないます。
まず最初に、防犯について質問いたします。最近テレビ、新聞等で犯罪に関する報道が多くなってきたように感じるのは私ばかりではないと思いますが、いかがでしょうか。県では昨年熊本市の清水町で女児の誘拐殺人事件が起き、小さな子どもを抱える父兄にとりまして大きな衝撃を与えたことはいうまでもありません。ほかに山鹿市での殺人事件やつい最近では玉名市のコンビニ店で男性店員に、刃渡り１７センチの包丁を突きつけ金を奪った相次ぐ強盗事件が起きております。また山鹿市鹿央町の郵便局でもカウンター越しに局員らに包丁のようなものを突きつけ百数十万円を奪った強盗事件も発生したのは記憶に新しいところであります。今まではテレビ等の報道を見て、また事件が起きているなあと他人事と申しましょうか、あまり深刻に考えたことはなかったのですが、このような事件が身近なところで相次ぎますとただごとではありません。玉名市の治安が心配であります。この事件の背景には円高も含め、長引く景気の低迷がその要因とも思いますけれども、いずれにしましても安心して暮らせる町でありたいと思っております。市の広域計画計画書の現状と課題の中にだれもが安心して安全に暮らせる「安心安全都市玉名の実現に努めます」と書かれております。県下で殺人事件や強盗事件などいろいろな事件が起こっている現状を踏まえ、市として安心安全なまちづくりにどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。１点目に市の犯罪状況はどうなっているんでしょうか。２点目、犯罪防犯対策はどのように考えられているのか。３点目、防犯カメラ設置の考えはないのか。この３点について質問いたします。
答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 福田議員の防犯に関する質問についてお答えいたします。ここ数年の玉名市の罪種別刑法犯の認知件数によりますと、犯罪発生件数は平成１７年の７４５件から平成２２年の５０６件へと減少しておるものの凶悪犯の発生件数は増加傾向にありまして、記憶に新しいところでは先ほど議員もおっしゃられましたが、昨年の１２月から本年１月にコンビニエンスストアとドラッグストアにおいて発生しました強盗事件が上げられます。次に市が行なっております防犯対策といたしましては、行政区を初めとする管理団体に防犯灯の設置費用や修繕費用、電気料の一部を補助しているところでございます。またＰＴＡを初めといたします防犯パトロールの協力団体に防犯講習会を開催し、青色回転灯装着車を利用した防犯パトロール活動を委嘱しており、主に下校時間帯の巡回活動を実施していただいております。それから防犯補導員や青少年センター補導員におきましても花火大会や夏祭りを初めといたします各々のイベント時の街頭指導や夏休み期間中の巡回活動を実施していただいているところでございます。最後に防犯カメラの設置についてお答えいたします。防犯カメラは設置することによって犯人の逮捕に役立つとともに犯罪の抑止に一定の効果が認められるため、商業施設や金融機関などに設置されており、市が設置しているものといたしましては公立保育所や小中学校、一部の公園や駅周辺の駐輪場、駐車場等がございます。なおその運用につきましては個人のプライバシー保護等に配慮した適正な運用が求められるため、慎重な対応が必要となってまいります。今後は警察を初めとする関係団体と連携を取りながら学校周辺を初めとする地域の危険箇所の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 今、答弁をいただきました。まず玉名市の犯罪状況についてでございますけれども、先日私は玉名警察署を訪れ生活安全課の大藪課長に熊本県そしてまた玉名管内の犯罪発生状況をお聞きしてまいりました。熊本県及び玉名署管内における犯罪の発生状況は刑法犯認知件数総数でございますけれども減少していると、先ほど部長がおっしゃいましたとおり減少しているものの、殺人、強盗、強姦などの重要犯罪が増加しているということでございました。また統計にはカウントされていないものの子ども、女性に対する犯罪に至らない軽度の声かけ事案や各種犯罪容疑相談についても増加しているとのことでございます。住民が身近に肌で感じる治安の状態では決して安心安全を実感できるレベルまで達してないということでございました。熊本県の調べたデータはあくまでも被害届が提出されていて表面に出ているものということです。痴漢行為など相談しにくいもの、あるいは被害届が出ていないものがかなりあるということでございました。２点目の犯罪対策についてどのように考えているかということでございますけれども、私は玉名市では小学校、中学校、高校と多くの学校があるなかで特に見通しが悪い住宅街や人通りの少ない路地、玉名小学校あるいは玉名女子校、あるいは九州看護福祉大などとても心配であります。犯罪対策にあたっては警察や地元の方々と連携を取りながら防犯灯の整備も含めて万全を期していただきたいと思います。３点目の防犯カメラ設置の考えはないかということでございますけれども、ここに参考資料として熊本市繁華街のですね、刑法犯認知件数とカメラ台数の推移のデータをもらってまいりました。それによるとカメラ台数の設置そしてまた刑法犯罪件数ですね、これが平成１０年にはカメラ６台の設置に対して犯罪が５７３件、平成１５年犯罪が１,０１２件、カメラ設置台数４２台、平成２０年犯罪件数５３１件、カメラ設置台数１２９台、平成２３年犯罪数２８６件、カメラ設置台数２３１台ということであります。これはあくまでも熊本市の繁華街の路上、駐車場、公園などであります。このように犯罪カメラの設置効果がかなり出ているじゃないかなあと思っております。そしてまた商店街から防犯カメラ設置の要望が出ているのでないかと思っております。以上のようなことを参考に踏まえ、私は防犯対策には防犯カメラの設置は欠かせないものと思っております。いかがでしょうか。市として安心安全なまちづくりにぜひこの防犯カメラの設置について検討されるようお願いをいたします。
続いて質問に移ります。新玉名駅の前駐車場について質問いたします。当初の執行部の考え方は有料駐車場ということで提案されましたけれども、議会でしばらく様子を見てはどうだろうかということで無料となった経緯がございます。九州新幹線が開通してちょうど１年経つわけですが、駐車場の利用状況や維持管理費などデータも揃ったと思います。今後の課題も見えてきたんではないかと思います。調査の結果を踏まえ新玉名駅の駐車場の維持管理状況と今後の駐車場のあり方についてどうするのかについてをお尋ねするところであります。まず最初に、維持管理状況について、１年間の利用状況はどうだったのでしょうか。維持管理費用がどのくらいかかったのでしょうか。人件費、水光熱費、トイレの清掃、あるいは部品などの含めてですね、よろしくお願いします。続きまして、近隣の新幹線駅の駐車場の運営のあり方はどうなんでしょうか。その付近をお尋ねいたします。最後に今後の課題があるのであるならば、どのようなことがあったんだろうかとよろしくお願いいたします。
次に、有料化の考えはないかということでございます。新幹線開業に当たっては利用客の経済効果も期待して無料といたしましたけれども、駐車場利用客が玉名市へ落とす経済効果は思ったほど上がっていないような気もいたします。そうだとするならば私は駐車場の運営は基本的には受益者負担、利益を受ける人からお金を徴収する、これ金銭も含めてですけどね、このようなことが原則じゃないかと思いますけれども、今後どのように駐車場の運営をされるのかお尋ねをいたします。例えば、これは私の考え方ですけども、商品券などとセットでの運営法方はないのでしょうか。駐車場を利用される方にはただ料金を取るだけでなく、駐車券を買っていただき、それを商品券と引き換えるような方法はいかがでしょうか。商品券付き駐車券という形でもいいのではないでしょうか。いずれにいたしましてもお金が廻るシステムの構築をお願いしたいものであります。こうすることにより、ただ無料で利用するだけでなく、利用者から応分の負担をいただくことへ商店の活性化にもつながり経済効果は大きいものと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 福田議員の御質問の新玉名駅駐車場についての御質問にお答えいたします。まず維持管理内容及びその費用でございますけども、新玉名駅前広場は、駐車場、交通広場、いわゆるロータリーですけれども、それと公園に大きく３つに分かれてございます。これらの施設管理につきましては、市がシルバー人材センターに委託をしておりまして、管理の内容といたしましては、駐車場や公園、あるいはトイレの清掃、芝生や緑地の剪定、除草などを委託し実施しております。この１年間の実績をもとにいたしまして平成２４年度維持管理費の全体額で８８６万２,０００円を計上させていただいております。これらの管理費といたしまして５０３万２,０００円、また電気あるいは水道などの経費といたしまして３１１万４,０００円等をお願いしているところでございます。次に駐車場の必要性ということですけれども、ちょうど本日をもちまして１年が経ったわけでございます。駐車場の混雑が続きまして駅利用者の方あるいは「たまララ」の来客の皆様に大変御迷惑をおかけしている状況でございます。駐車場開設以来調査を続けてまいっております。利用マナーの向上を呼びかける、あるいは目的外の利用を防止するような対応策などをとってまいりましたけれども、なかなか思うように混雑は解消をいたしておりません。このようなことで慢性的な混雑に対応すべく平成２４年度に駐車場増設のための費用をお願いしているところでございます。
次にお尋ねの他の駅の駐車料金ということでございますけれども、１つの事例といたしまして１日当たりの比較でお答えいたしますと、まず筑後船小屋駅、ここは市が整備いたしましてＪＲが管理をしております。１日で３００円。次に新大牟田駅駐車場は市が整備をいたしまして、民間の指定管理者が管理し、１日で３５０円。最後に新八代駐車場では市営の駐車場では１日１,０００円、それからＪＲ直営の駐車場では１日１,０００円ですけれどもこれはＪＲ利用者は５００円ということになっていると聞いております。
次に、有料化の考えということですけれども、新玉名駅は当初計画駅ではなくて昭和６０年に期成会を結成をいたしまして、県北の市町村の御協力をいただき、約１０年間の誘致活動を経て実現した広域的な駅でございます。新駅の駐車場は広域の駅として多くの皆さまに御利用いただけるよう、また市民の皆さまの御希望に添えるよう無料化でスタートしたわけでございます。いろんな御意見もあろうかと思いますけれども、無料ということでやっていきたいというふうに思っております。また駅や「たまララ」、あるいは広く市民の県北地域の皆さまに日常的に利用していただく来訪者にとっては、玉名の第一印象を与える施設でもあります。利便性が高く、利用しやすい駅にする、地元のみならず広域な新幹線効果を広げ、観光客の増加に伴う観光振興や交流人口に地場産業の育成、地域産業の消費拡大に大きく資するものと考えております。このために本市といたしましては、駐車場の無料化を継続し、混雑解消や駐車場の利便性確保を求め、新たに駐車場の増設を計画いたしましたところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） お答えいただきました。この新玉名駅前の駐車場の維持管理費についてでございますけれども、利用状況、全体で維持管理費は８８６万円とそして人件費その他水光熱費含めますと８８６万円ということでございます。トイレの清掃等も私は毎日行なうとは思ってませんけれども、ここはやっぱり玄関であるからですね、毎日行なうのであるならばもっと維持管理がかかっているような感じもせんでもありません。ひとつよろしくお願いしておきます。近隣の駐車場についてはやはり大体３００円から新八代駅ですか１日当たり１,０００円ということでございました。今後の課題も含めてですね、維持管理というのは非常にかかる問題でございますので、何かいい案があればですね、お互いに考えてまいりたいと思います。これ私の案でございますけれども商品券とセットするならば、単なるたまララだけじゃなくてですね、玉名市の商店街、その他の商品でも交換できるじゃないか、やはりできるならばですね、受益者負担のことも考えて検討していただけるならば幸いかと思います。
続いて次の質問に移ります。バス路線網の整備についてでございます。市長の定例会冒頭のあいさつの中にバス路線を中心とした本市の公共交通のあり方を見直し、地域のニーズや特性に応じた公共交通を実現するための計画策定に取り組むとあります。都会と違い田舎ではだれもがマイカー時代を迎え、交通手段が替わってきたのは確かであります。時々バスを見かけますが、乗車される方も少なく市の負担は相当なものと察します。しかしながら年寄りや子どもには路線バスの運行は移動手段として、あるいは公共施設や病院、買い物などの生活を営む上で必要不可欠であります。少子高齢化が進み、また路線網の整備に伴い、交通の流れが変化する中でバス路線の見直しをどのようにされているのかをお尋ねいたします。１点目に利用状況と市の負担費用について。２点目、道路網の整備に伴い路線バスの見直しをどのように考えておられるのかお聞きします。例えば築地、立願寺線、あるいは今度できました２０８号玉名バイパス線、あるいは都市計画道路などですね、よろしくお願いいたします。３点目に巡回バスの考えはないのかということでございます。例えば玉名駅から中央病院、立願寺温泉、新玉名駅、合同庁舎、県事務所、玉名市役所、商店街、玉名駅ですね、これは１つの案でございますけれども、お年寄りに当たっては移動手段でもありますし、生活の手段でもあります。どうかこのことも踏まえてですね、検討のほどよろしくお願いします。
以上、再質問はありませんので、答弁を聞き、私の一般質問とします。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 福田議員御質問のバス路線網の整備についてお答えいたします。最初にバスの運行経費と利用状況についてでございますが、現在本市では市内のみを運行する路線バスと荒尾市、南関町、山鹿市、熊本市などほかの市や町を結ぶ路線バス等合わせて３０系統が運行されており、玉名駅と九州看護福祉大学を結ぶ１系統以外はすべて欠損が生じております。平成２２年１０月から平成２３年９月までの平成２３年度におきまして、市内を運行する路線バスの年間輸送人員は９８万４,０００人となっており、平成２２年度の１００万３,０００人と比較して約２万人、平成２１年度の１０３万８,０００人と比較して、約５万４,０００人が減少しております。このようなことから路線バス運行のために市が負担いたしました額は平成２１年度に約４,９８０万円、平成２２年度には約５,４００万円、そして今年度は約６,７７０万円に増加する見込みとなっております。
次に、道路網の整備に伴う路線の見直しをどのように考えているかについてでございますが、築地、立願寺線など新しく整備された道路に関しましては、その沿線住民の移動手段、あるいは沿線への病院や買い物での訪問など公共交通の検討の必要性は十分に認識しております。新たな公共交通を運行するためには沿線地域の住民構成や利用施設の立地状況などを考慮しながらその地域住民の生活に本当に必要なものであるか、また運行したら実際の利用にどの程度つながるものであるかなど慎重に判断しなければならないと考えております。
次に、巡回バス運行の考えについてですが、本市では大学開学を契機とした高瀬地区の商店街の要望などにより平成１２年４月から玉名駅を起点、終点に九州看護福祉大学、高瀬地区駅通り商店街を通る大学環状線が運行されておりましたが、駅と大学の間以外の利用者数が極端に少なく、期待された効果が得られないなどの理由により平成２３年３月をもって路線が廃止された経緯がございます。本市の路線バスの運行状況は幾つも路線が重複している地域がある一方で、バス需要が期待されるにもかかわらず便数が少ない地域、路線バスがまったく通っていない交通空白地域が存在することから、新たな路線への対応が必要ではないかと認識しております。本市ではこれまで路線バスの欠損補助を中心に新玉名駅開業に伴う路線の延伸、廃止した路線バスの代替え交通手段として天水地区のミカンタクシーの運行、これらを補完するものとして温泉施設を結ぶ福祉バスの運行など、個別局地的にその都度対応を行なってきたところでございますが、今後の高齢化の進展を踏まえて市全体の状況を的確に把握した上で、どのような運行形態の組み合わせが本市に適しているか見極めが必要と考えております。以上のようなことから市民の移動ニーズの把握を初め、公共交通の利用実態や運行需要の調査、分析によって本市の課題を整理した上で交通事業者や市民、関係市町と協議しながら路線バスの再編を中心とした地域公共交通の総合的な計画を来年度中に作成することを予定しております。将来にわたって利用され、財政的にも負担の少ない効率的、効果的な地域公共交通ネットワークへと再編し、便利で快適なまちづくりの要となるような公共交通が実現できるように平成２５年度からこの計画に沿った事業の実施が行なわれるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） 以上で、福田友明君の質問は、終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４５分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） こんにちは。日本共産党の前田正治です。議長の御配慮で午後からじっくりさせていただきます。よろしくお願いします。
東日本大震災と原発事故からちょうど１年が経過しました。そして今もなお３４万人以上の被災者の皆さんが仮設住宅などでの避難生活を余儀なくされています。犠牲になられた方々と御家族関係者の皆さまに改めて哀悼の気持ちを表明し、心からのお見舞いを申し上げます。未曾有の大災害から被災者の生活と生業を再建して、被災地の復興を果たすこと、原発事故の被害から国民の暮らしと健康を守ることは政治に課せられた最優先、最重要課題であります。しかし被災地では懸命の努力にもかかわらず、生活と生業の再建は遅々として進んでいません。政府の取り組みがあまりにも遅く、その規模も小さい上に復興策のさまざまな分野に競争力、規模などの条件を付けて、上から選別し切り捨てる施策を持ち込んでいることが復興の大きな障害ではないでしょうか。日本共産党は選別と切り捨ての復興ではなく、すべての被災者の生活と生業の再建を支援し、地域社会全体を再建する復興を求めるものであります。そういう中で、今日、野田内閣が強引に進めている消費税大増税とＴＴＰ参加は復興に大ブレーキ、大障害を持ち込む何者でもありません。消費税大増税は暮らしと地域経済に冷や水を浴びせ、懸命に立ち上がろうとしている中小企業や商店を押しつぶすものであります。ＴＰＰへの参加は被災地の基幹産業であります農林漁業に壊滅的打撃となり、地域の雇用も喪失させ、医療や金融など国民生活のあらゆる分野に重大な影響をもたらすものであります。日本共産党は消費税増税、ＴＴＰ参加には断固反対し、国民の暮らしを守るために奮闘するものであります。通告に沿って一般質問をいたします。
まず第１、玉名市人口増加への対策についてであります。玉名市の人口の推移は合併した平成１７年の国勢調査人口が７万１,８５１人、平成１９年４月３０日、７万２,３０５人、平成２０年４月、７万１,８６１人、平成２１年が７万１,２９６人、２２年が７万８２３人、２３年、７万３２２人、そして２４年３月１日、６万９,７３８人であります。合併してから今日までに２,１１３人が減少したことになります。玉名市総合計画では平成２２年の人口予想を７万１,５００人としていましたので、予想を上回るスピードで減っていることになります。人口の減少化にブレーキがかかっていません。総合計画では新幹線開業による交通拠点機能向上の効果を活用し、駅周辺整備や企業誘致促進などの都市機能の充実を図るとともに住環境の整備や子育て支援の充実などによる定住化の促進、広域観光の推進などに取り組み、魅力あるまちづくりを推進して平成２８年の人口を７万５,０００人目標に掲げてあります。玉名市における人口増加への対策につきまして３点質問いたします。まず第１、定住化促進についてどのような構想計画があるのか。②玉名
市住宅リフォーム制度の実績と今年度の目標はどのように予算化しているか。③
子ども医療費無料化について、荒尾玉名地域や近隣自治体の取り組み、及び玉名市における制度拡充の取り組みはどうしていくか。
大きな２点目。平成２４年度予算に関して２点質問します。①新幹線駅の新たな駐車場として１億１,０００万円が予算化してあります。数人の市民から必要ない無駄遣いするなという電話がありました。私も新たな駐車場は必要ないと思っています。駐車場の問題につきましては、今一般質問でもほかの議員もされておりますが、私は答弁を聞いていてどうも納得できません。駐車場をさらに整備することが玉名市や市民にとってどんな利点があるのか、疑問であります。新幹線駅を中心としたまちづくりの構想、将来像と新たな駐車場整備の必要性を改めてお聞きします。②
任期付職員採用についてであります。平成２４年度に臨床心理士、社会福祉士、６次産業に関わる人材、合計３名を採用する計画であります。それぞれの採用に至る背景、理由、目的、目標などを示していただきたいと思います。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 前田議員の玉名市人口増加への対策についてお答えいたします。まず定住化促進についてどのような構想・計画があるかについてでありますが、大きなものとして総合計画、定住化基本構想、そしてチェンジ玉名に定住促進を掲げて取り組みを行なっているところでございます。具体的に紹介いたしますと、総合計画におきましては基本目標「便利で快適なまちづくり」の中の主要施策「魅力ある住環境の整備」において九州新幹線の活用、雇用の場の創出、Ｉ・Ｊ・Ｕターンの推進、民間企業の宅地開発の誘導を掲げております。また、重要課題、緊急課題として設定された７つの基幹プロジェクトの１つでもあります九州新幹線広域活用プロジェクトの中でも定住化構想の推進が位置づけられております。定住化基本構想、いわゆるスマイル構想におきましては従来からの取り組みの継続や充実を図りながら新たな交流の創出により、最終的に選ばれる自治体として本市が実施すべきものとして２６の施策が提案されております。次にチェンジ玉名におきましては田舎暮らし志向やふるさと回帰の全国的な広がりを背景に自治体の基礎をなす住民の流入を促し、流出を抑えることが重要であるとして、住宅の新規取得に対する優遇措置、新幹線通勤や通学に対する助成、子育て世代や高齢者への優遇施策の実施などを例示し、本市の定住化促進を実現することを掲げております。続きまして住宅リフォーム補助金の実績と平成２４年度の目標、予算化についてお答えいたします。住宅リフォーム補助金は住宅取得補助、新幹線通勤定期券購入補助とともに定住促進補助金を構成しており、住宅取得補助の対象となった方がリフォームした場合に２０万円から５０万円の範囲内で当該リフォームに要した費用を補助する制度でございます。今年度から制度を開始しており、現在４件、２００万円の補助が決定しているところでございます。このほかにもリフォームの相談があっているものが２件ございます。平成２４年度予算におきましては１０件、５００万円を計上しております。２４年度予算に関しての中の新幹線駅を中心としたまちづくりの構想と新たな駐車場整備の必要性についてお答えいたします。新玉名駅を中心としましたまちづくりにつきましては、平成１４年に公表いたしました新玉名駅周辺整備構想に基づき、公共で整備する約７ヘクタールにつきまして基本計画及び実施計画を策定し、全線開業までに駅前広場４ヘクタールの整備を行なったところでございます。この基本計画の残り３.２ヘクタールに関しては議員御承知のとおり昨年３月４日の庁議におきましてこれまでの十分な検討結果、経緯を踏まえ、交流施設用地３.２ヘクタールの整備についてはその必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針を決定した次第でございます。現在はこの方針決定に沿って民活の誘導に当たりましては、その進出状況に応じ開発にかかる諸手続やインフラ整備等につきまして市が積極的に支援するため、平成２４年度予算において下水道整備を支援するため３,０００万円を計上しているところでございます。このように新玉名駅周辺構想区域におきましては、民間資本による開発を期待するものであり、民間の進出動向を注視しながらインフラ整備等の支援を行なうことで構想区域への誘導を図り、県北の新たな交流を図る拠点創出を目指してまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 前田議員の
子ども医療費無料化について、荒尾、玉名や近隣自治体の取り組み及び市における制度拡充の取り組みはどうするのかにつきましての御質問にお答えいたします。玉名市子ども医療費助成事業は子どもの健康保持と健全な育成に寄与することは元より、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくるための制度でございます。病気やけがで医療機関を受診した際に小学校修了までの児童を対象に原則として保険診療にかかる一部負担金の全額を助成をしております。支給方法につきましては医療機関の窓口で自己負担分を支払っていただいたあと申請による償還払いとしておりますが、利便性を確保するため医療機関から直接助成の申請ができるようにしております。平成２３年４月段階でのデータでございますけれども、県内の自治体についての事例を御紹介いたします。県内１４市におきましては助成対象を中学３年までとしているところが菊池、阿蘇の２市、小学校６年までが玉名、山鹿、合志の３市、小学３年までが宇土、天草、上天草市の３市と昨年１０月から拡大した熊本市、就学前までが八代、荒尾、人吉、宇城の４市となっており、半数以上が小学３年生以下を対象としております。近隣の町では和水町が昨年９月から高校生までに対象を拡大したほか、南関、玉東の２町が中学生までを対象としておりますし、県内の他の町村でも定住化促進を目的に年齢をより拡大する傾向も見られるようです。支給方法につきましては窓口での自己負担なしに受診できるいわゆる現物給付と本市同様の償還払いがございますが、併用している自治体が熊本市を初め１０市、償還払いのみが本市を初め荒尾、山鹿など４市となっております。ただし現物給付の場合もすべてを対象としたものではなく、市、町内など区域を区切っている場合がほとんどで、さらにさまざまな要件が条件として付いております。御存じのように少子化の流れに歯止めをかけるため平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定されており、平成２６年までの１０年間に集中的、計画的な次世代育成支援対策の取り組みをお願いしております。本市でも玉名市次世代育成支援行動計画を策定し、人口増加への取り組みを進めているところでございます。計画では小児医療の充実として子ども医療費の助成対象を小学６年生までに拡大をすること、また利用しやすい制度となるよう支給方法のあり方を検討することとしております。助成対象の拡大につきましては、平成２２年７月から実施しておりますし、これまでもお答えしておりましたように現在その効果や財政状況を見守っているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 前田議員御質問の２４年度予算、新幹線を中心としたまちづくりの駐車場の必要性ということでお答えをいたしたいと思います。利用状況と課題でございますけれども、御存じのように新玉名駅は本日をもちましてちょうど１年を迎えたところでございます。この間多くの市民の方にあるいは地域の方に御利用をいただいております。新玉名駅はその立地が郊外であり、利用者は多くは車を使用されるわけです。合計２９５台の駐車場を整備しております。駐車場の利用状況といたしましては平日よりももちろん休日が多く、春の連休あるいは夏休み期間、行楽シーズンと混雑が著しかったわけでございます。夏休み期間などは特に最大３３５台を記録いたしまして、駐車場の通路やロータリー、周辺の路上にも駐車が見受けられました。このようなことで駐車場不足に対する苦情が多く寄せられたところでもございます。このため目的外の利用の禁止看板の設置や相乗りの推進等を行なってきたところでございます。新幹線利用は週末連休か長期休暇等が多く数日間車が駐車したために回転率が下がり、混雑が生じているものと考えております。今後の対応ですけれども新幹線の新玉名駅駐車場は九州唯一の無料駐車場であります。乗降客の増加や運行本数の増便のため利便性の高い駅として今後も無料化を続けてまいりたいと考えております。駐車場の混雑解消を目指しまして利用状況の調査、あるいは警備員の配置、近隣未利用地の一時的な借地など対策を練ってきましたとともに無料ゲートの設置などの手法も検討してまいったところでございます。今後も引き続き多くの駐車場の利用をしていただくためにも駐車場の増設が最も適していると考え、平成２４年度予算に新駅周辺の利便性の高い駐車場を目的として予算の計上をお願いしたところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 前田議員の
任期付職員採用についてお答えいたします。採用に至る背景、理由、目的、目標はどうなるかということでございますけれども、任期付職員につきましては、昨年１２月議会におきまして関連条案が可決されたことに伴いまして、平成２４年度以降、必要な分野の必要な職種について順次任用を進めていく予定でございます。２４年度予算には３名の任期付職員の人件費を計上しているところでございます。任用開始時期に相違がございますけれども、第１弾といたしまして臨床心理士と社会福祉士をそれぞれ１名ずつ公募することと予定しております。臨床心理士につきましては総合福祉課に配属を予定しておりまして、毎日のように同課に持ち込まれますさまざまな相談について専門的な視点から改善策を導き出すことを目的といたしております。具体的な職務内容でございますけれども、障がい者やその家族、低所得者、ＤＶ被害者、虐待事案への相談・支援等でございます。４月下旬から５月中旬にかけて公募をするというスケジュールから早くても本年７月からの任用開始となり平成２７年３月までの２年９カ月間を任用期間と考えております。受験資格といたしましては臨床心理士として５年以上の実務経験を資格要件といたしております。次に社会福祉士につきましては、高齢介護課に配属予定でございまして、専門家としての知識や経験を生かし、庁内各課や外部事業者との連携を強化し、より迅速で効率的に事業を推進することを主な目的といたしております。具体的な職務内容でございますけれども、介護事業所や
地域包括支援センターとの連絡、調整、指導、そのほか高齢者や虐待事案への相談・支援等でございます。任用期間は同じく本年７月から平成２７年３月までの２年９カ月間、受験資格といたしまして社会福祉士として１０年以上の実務経験を資格要件といたしております。臨床心理士や社会福祉士に担っていただく予定の業務は、これまで職員が行なってきたものでございます。特に資格を持っているわけではございませんし、業務上は問題ないことでございますけども、専門家を配属することにより確実に市民サービスの向上と事務の効率化が図れるものと考えております。また、もう１人であります６次産業の推進員のための流通専門家につきましては、６次産業の商品化に合わせて本年１１月ごろからの任用を予定しております。なお具体的な内容につきましては今後６次産業推進室と協議を行なっていく予定でございます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 再質問をします。玉名市の人口は合併後７年間で２,１００人減少しております。この右肩下がりから２８年度目標の人口７万５,０００人を目指すには私は現在の取り組みを３倍、４倍に強化する必要があるのではないかと思うわけです。現状の取り組みでは目標達成は到底おぼつかないと思うわけであります。南関町の定住化促進の施策、福祉制度などが新聞で紹介されたことがありました。ある保育所の保護者の中では南関に住みたい、あるいは和水に住みたい、そういったことが話題になったそうであります。住みたい住んでよかったそういうまちづくりが今切実に求められているのではないでしょうか。再質問のまず①、住宅リフォーム助成につきまして、転入者だけでなく市内在住者にも使える制度に拡充することについて見解をお聞きします。②、子ども医療費の助成につきまして答弁でもありましたが、平成２２年３月に策定された「玉名子育てプラン」では医療費助成の対象年齢を小学６年まで拡大すること、また支給方法のあり方についてより利用しやすい制度となるように検討していくとありました。このプランを作ったときには支給方法のあり方として現在償還払いでありますが、病院の窓口から本人を経由せず直接行政とのやりとりでお金が返ってくる、そういう制度ができあがっていたときに、より利用しやすい制度を追求していくということであります。支給方法は玉名市が行なっている現在の償還払いよりも現物給付にした方が住民の利便性は大きく向上します。だからこそ荒尾・玉名地域で南関・和水・長洲・玉東、そして今年度からは荒尾市も現物給付に踏み出すわけであります。市長にお聞きします。玉名市も現物給付に切り替えて定住化をさらに促進すべきだと思いますが、市長の考えは未だ償還払いでありましょうか。もう検討の余地はなく、市長の決断ひとつだと思いますが、いかがでしょうか。
新幹線駐車場に関しましての再質問します。新幹線駅駐車場について、年末年始の駅利用客が多いと予想される時期に警備員を配置したら駐車場混雑が緩和して、警備員配置を止めたらまた元に戻ったということであります。そこから見えてくるのはやはりいわれているような目的外利用が駐車場不足の大きなひとつであるということではないでしょうか。したがって警備員配置をもっと日常化して目的外利用に歯止めをかける努力を強化することなしに安易に駐車場を増設するということには私は反対であります。再質問の１点目、ＪＲとの話し合いもこの間いろいろとなされていると思います。中でも私は大阪直通便が新玉名駅に停まる本数をもっと増やすように要望すべきだと思いますが、執行部のＪＲに対する働きかけの状況、増便の可能性についてお聞かせください。再質問２点目、
任期付職員採用につきまして今答弁がありました。臨床心理士、社会福祉士、６次産業に関わる人材については、まあ今のところは何も今後の協議ということでしたので、今のところまだ白紙かなあという思いがしておりますが、臨床心理士、社会福祉士は７月ごろ採用して平成２７年の３月までと、私はこういった職種の人の任期が切れたときに採用に至る理由といいますか、背景といいますか、そういったものが解消されるのかどうか。やっぱ今日の情勢を考えますと当然、その時期にもそういった市民のニーズというのは継続するんじゃないかなあと、引き続きこのような職種が住民福祉の向上のために欠かせないものであると思うわけです。ならば任期付ではなく、正規の職員として採用する必要があると思いますが、執行部の見解をお聞きします。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 前田議員の再質問にお答えいたします。現行の住宅リフォーム補助金は通常の住宅リフォームを対象といたしました、いわゆる経済活性化に軸足を置いたものではなく、市外から玉名市に移住を促す定住促進を目的としました制度であります。補助の対象者につきましては住宅を取得して市内に転入したものとしているところでございます。定住促進補助制度は平成２７年度までの実施を予定しており、今のところ枠組みを広げる予定はございませんので、御理解をお願いいたします。いずれにしましても定住化を促進するためには住むところ、子どもを産み育てるところとして玉名市を選んでもらうにはさまざまな分野において市の魅力を高めながら、住みたくなるまちづくりを進め、住んでよかったと実感してもらえる玉名市を実現させる取り組みが大切であると認識しております。
続きまして、ＪＲへの働きかけはどういった状況かということでございますけれど、これにつきましては県と新幹線駅設置４市とともにいろいろ要望をやってきたわけですけど、まず大阪直通の増便、利用しやすい運賃の設定、在来線との円滑など要望活動を行なってきたところでございます。しかしながら平成２４年３月のダイヤ改正では新玉名駅、筑後船小屋駅、大牟田駅を除く各駅では停車本数が大幅に増えることとなっております。そのことを受けまして本市におきましては２月１日に玉名市単独で大阪直通さくらの停車本数の増加、博多駅～新玉名駅間の日帰り２枚切符の新設の要望を行なっておりまして、２枚切符につきましては先日発表があっておりますけれど、４月１日からの発売ということで一応成果は上がっているのかなあと思っております。今後につきましても増便をお願い要望するためには駅の利用者を増やすという前提がございますので、その辺を図りながら停車本数の増をＪＲに今後も働きかけていきたいと思っているところでございます。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 前田議員の医療費無料化について、近隣の自治体等の取り組み等々についての再質問にお答えをいたします。小学校までの補助対象拡大につきましては、平成２２年７月から実施をいたしております。先ほど
健康福祉部長が申し上げましたように現在、その後の状況を見守っているところでございます。また給付方法につきましてはこれまでも何回も申し上げておりますとおり現在の償還払い方式が現物給付方式と比較いたしましても遜色のない利便性を確保できているものと考えておりますし、この償還払い方式をとることで受給者が子どもの医療費総額を把握し、公費が幾ら使われているかを認識していただくのも必要なことであると考えております。御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 前田議員の再質問にお答えいたします。任期付職員についてでございますけども、任期が切れた折りに採用に至る背景は解消されるのか、あるいは引き続き正規職員の採用が必要ではないのではないかということでございますけども、任期付職員につきましては現在臨床心理士、社会福祉士につきましては２年９カ月ということで予定しております。延長しましても最大としては５年が任期でございます。その任用期間中に状況を見極めながら、このような資格職が正規職員として必要であれば当然採用に至るという背景になりますし、フルタイムで必要なのか、あるいは時間といいますかですね、フルタイムでなくてもできるのか、そういうところも見極めさせていただきたいということであります。それから６次産業につきましては、今採用条件等を検討するということでございまして、予定は１１月として予定しているところでございます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 玉名市に住みたい、住んでよかったと思えるようなまちづくりというか、そういった努力を実は玉名だけじゃなくて、荒尾も長洲も南関も和水も玉東もどこも今そういった取り組みをされているわけです。そういう中でですね、全体的にはその日本の人口が減っていくという傾向の中でどうやって自分たちの自治体により多く住んでもらえるかと、ですから住宅リフォーム制度につきましては定住化促進という意味のリフォーム制度なんだということなんですけど、例えば前にも質問で言いましたけど、アパートに住んでいる人がもう１戸建てにどっかに家を建てて住みたいと引っ越すという場合にですよ、なら南関でそういったことに対する補助がよかったら南関に行こうかなあと、そういう気にもなるでしょう。広範にですね、何というか全体的にやっぱ制度拡充も含めてぜひよろしくお願いしたいと思います。それと子ども医療費の無料化につきましては、これも何回も何回もって担当からも言われるとですけど、保護者の皆さんは実際償還払いを受けて公費がこぎゃん使われておると思いなはっとかなあと、そういった思いはまたそういったことを思ってもわらんといかんというのが、行政の役目なのかなあと、これはちょっと私は違うような気がします。やっぱ償還払いより現物給付の方が住民の利便性がはるかによくなるからこそ近隣自治体も県内市町村の中にも現物給付のやり方はいろいろありますけど、償還払いからそちらの現物給付という形の方に移行する自治体がずっと増えてきている。市長もあと来年がまた選挙ですので、その辺も踏まえてですね、やっぱよか制度はよか制度ということで思い切って決断をされるようひとつよろしくお願いしたいと思います。
任期付職員採用につきましては、私はやっぱしそういった職種を採用する背景がですね、短期的に緊急避難的にもうあって、たまたま職員の中にそういった資格を持っている人がいないために採用せんといかんというような場合はですね、その制度を大いに活用すべきだと思いますけど、将来的にもやっぱりそういった資格の職員が必要だということがあるならですね、やっぱ正規の職員で対応していくと、さらに後継者も育てていくとそういうやっぱりスタンスが大事じゃなかろうかなあというふうに思います。
３番目の保険料、税などの滞納対策について、５点質問します。滞納者へのペナルティーとして資格証明書が発行されています。資格証明書では医療費を一たん全額支払わなければならないので、滞納者には大変厳しい制裁であります。過去３年間の資格証明書の発行状況はどうなっているか、またこの現状について市長の見解を求めます。２つ目、２月１５日に子育て支援課から振り込まれた子ども手当が税金の滞納分として振り込まれた当日に差し押さえされました。新聞でも報道がされて、これはひどいと感じた人が多いのではないでしょうか。私は当事者からこの事実を聞いて、税務課と市長に特別措置法の１４条、１５条において子ども手当の差し押さえは違法であり、当事者に返すよう緊急に申し入れをしたところであります。これは当事者が声を上げたから明るみになりましたが、滞納者に対してこのようなことがもっと広範になされているのではないかという心配があります。過去の差し押さえで子ども手当、児童扶養手当、就学援助、医療費の償還金、年金など含まれていなかったのかどうか、お尋ねします。３番目、子ども手当の差し押さえについて特別措置法における執行部の見解を求めます。４番目、各種手当や年金などほとんど口座振り込みになっておりますが、口座振り込みでなく直接受け取りが制度上可能なのかどうか。５点目、納税相談の目的は何があるのか。
以上、お尋ねいたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 議員御質問の保険料、税などの滞納対策について過去の３カ年の資格証明書の発行状況はどうなっているのかということについてお答えをいたします。まず後期高齢医療保険料につきましては、過去３年間の状況は滞納者数は２１年度は１７０人、２２年度が３１８人、２３年度は１１５人です。資格証明につきましては原則として熊本県後期高齢者医療広域連合においては発行いたしておりません。次に介護保険料ですが、滞納者数は２１年が４２４名、２２年度は４３０人、２３年度は５７９人でございます。また滞納者の資格証明書はございません。次に国民健康保険税ですが、滞納世帯数が２１年度は２,２３９件、２２年度は２,３２８件、２３年度は２,６５０件でございます。また資格証明書は毎年８月１日の国保被保険者の更新時におきまして、２１年度が３７４件、２２年度が４９６件、２３年度が３５４件発行をいたしております。資格証明書の発行につきましては多くの御意見がありますが、医療保険制度が社会保障制度の下、健全な財政運営を維持する必要があることから発行につきましては、滞納者の方と接触機会を持ち、納付指導を進めながら御理解をいただける最も効果的な方策と考えており、今後とも創意工夫を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 市民生活部長 辛嶋啓司君。
［市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 前田議員の質問の過去の差し押さえに子ども手当、児童扶養手当、就学援助、医療費の償還、年金はなかったかについてでございますが、過去において預貯金差し押さえを行なった中で、子ども手当や年金が含まれていたという口座を差し押さえたことはございます。滞納者からも差し押さえに対する苦情や異議申し立てはございましたが、納税折衝法において差し押さえまでの経緯等について説明を行ない、それ以降納税につながっているところでございます。次に子ども手当の差し押さえについて、特別措置法における見解についてでございますが、子ども手当の特別措置法については受給権の保護も規定されているとおり理解しております。今回子ども手当が振り込まれました口座を差し押さえたことがマスコミでも報道されましたが、滞納者の預貯金等債権の差し押さえにつきましては、これまでも滞納処分の一環として行なっており、これまでと同様国税徴収法第６３条に規定されている債券として差し押さえを行なっております。預貯金の差し押さえにつきましては、預貯金口座に振り込まれた段階で一般債権になるため国税徴収法に準じての差し押さえを行なっているのが現状でございます。滞納処分につきましては国税徴収法及び地方税法に基づきまして、納期内納税者との税負担の不公平感の解消と自主財源確保のために行なうもので、本市といたしましては今後も継続して差し押さえを行なっていく考えでございます。また今回の子ども手当が振り込まれました口座を差し押さえました滞納者につきましては、文書を発送し納税折衝を行なっていく方針でございます。次に各種手当や年金など口座振り込みではなく、直接受け取りが制度上可能かについてでございますが、まず子ども手当につきましては玉名市子ども手当事務処理規則によりまして支払いは受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ口座振り込みの方法により行なうものとするとなっておりますが、必然性があれば直接受け取ることも可能でございます。しかしながら子ども手当は対象者が８,０００人を超えておりまして、口座振り込みによる方法が最もスムーズかつ低コストな支払い方法であると考えております。また年金につきましては、市はお答えする立場にございませんが、年金事務所に問い合わせをいたしましたところ口座振り込みが原則ではあるものの年金事務所へ郵便局の窓口払いへの変更届を提出すれば特例的に認めるとのことでございました。それから納税相談の目的についてでございますが、滞納者の生活実態や滞納原因を聞き取りまして、納税意思の有無を的確に判断し、また財産調査によりまして担税力を把握することで滞納者の累計を見極めることが目的でございます。納税相談を行なうことで滞納者の主力状況に応じた対応ができ、完納に至るような納付計画及びその後の納期内納税者への転換を図ることが可能となってまいります。滞納者に滞納税額の履行を求めて、完納に導く最良の納税方法はどのようなものか、滞納者の事情で一律には判断できない部分もございますが、今後本市といたしましては健全な納期内納税者が納税意欲を損なわないように税負担の公平性を確保する考えのもと、今後も納税相談を行なってまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 保険料や税の滞納の状況が今答弁がありました。実際、後期高齢者医療保険料と介護保険料は御承知のように年金から天引きされますので、これは大体滞納は出ないのが普通でありまして、滞納があるという人は年金をもらってないか、ごくごく少額の年金か、あるいは年金担保に借金していると、年金が押さえられていると、そういうところがこの対象者になろうかと思うわけです。ですから今、後期高齢者、介護保険料の滞納の状況が答弁ありましたが、こういった該当者の人はかなりやっぱり生活も厳しいと考えざるを得ないわけです。国民健康保険も所得に応じて年金から天引きされると高齢者の人はですね、そういった制度改正もありましたので、にもかかわらずやっぱり滞納が出てくるというのは、税金が非常に入ってくる収入に対して高いという状況もあるんじゃないかなあというふうに思うわけです。
再質問をします。滞納者に対して資格証明書の発行は滞納者と接触の機会を持ち、納付に効果を上げるとそういった答弁がありました。厚生労働省は平成２０年１０月に通達を出しておりまして、資格証明書について悪質な滞納だと証明するまで慎重に対処するように求めています。昨年の６月時点、玉名市の国民健康保険資格証明書の発行は熊本県内市町村の中で何と上から２番目の多さであります。資格証明書発行について、接触の機会を持つわけですので、その発行している方の滞納者の実態も十分把握をされている、認識されているんじゃないかなあと思うわけですが、滞納者の実態は十分確認されているのか、生活状況などですね。またその把握方法やあるいは資格証明書発行の判断基準をどこにおいているのか、その辺をちょっとお伺いします。２つ目、差し押さえに至る判断、これは最終的には部長の方まで決裁が上がっていくのかなあと思うわけですが、まさか担当だけで判断しているということも考えられませんので、差し押さえに至る判断は最終的には、課長、部長の判断のもとで実行されているのか、そこら辺をちょっとお尋ねします。３つ目、資格証明書発行者の中には糖尿病などで定期的に通院治療を必要とする人が含まれていないのか、心配であります。もしもそういう人がいたら、これは大問題であります。資格証明書では医療を受けることが制限されております。ですから熊本県内には長洲町のように資格証明書の発行をしていないところが１８市町村あります。１８ですよ、発行しよらんところ。玉名市におきましても私は資格証明書を中止することを求めたいと思います。同時に糖尿病などの持病があって、定期的に治療を必要とする人が含まれていないか、緊急に調査して回答することを求めますが、執行部の見解はいかがでしょうか。
以上、お尋ねします。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 前田議員の再質問にお答えいたします。まず国保資格書の交付について、滞納者の実態の把握とか判断の基準をどのように行なっているかについてでございますが、議員御承知のとおり国保資格証明書発行は国民健康保険法第９条第６項の規定に基づき交付を行なっております。過去１年間において国保税の納付がない滞納者に対し、資格証明書を交付する旨の通知を行ない、分納誓約者、納税相談者との接触機会を設けており、分納制約による計画的な納付が見込まれる場合には短期証へ切り替えているところでございます。また資格証明書交付後も何の反応もない方には税務課より催告書を送付し、接触の機会を設けております。その後一定期間を置いて反応がなく、財産調査の結果、資産の所有が判明した場合は一番有効と思われます預貯金差し押さえ、場合によっては捜索による滞納処分を行なっているところでございます。本市といたしましては、今後の資格証明書を交付することで接触ができる滞納者につきましては、さらなる実態の把握に努め、反応がない滞納者につきましても多くの接触機会を設けるように努力してまいります。次に差し押さえに至る判断は役職上、どのレベルの判断かについてでございますが、税務課職員は玉名市税条例第２条及び施行規則第２条並びに３条によりまして、徴税吏員として委任を受けており、原則、徴税吏員個人の判断で差し押さえを行なっておりますが、しかしながら差し押さえ執行の際は部長の最終判断となっております。それから資格証発行の際、糖尿病患者などいないかということなんですけど、これは今回ちょっとまだ調べておりませんので、また調べます。
○議長（高村四郎君） １１番 前田正治君。
［１１番 前田正治君 登壇］
◆１１番（前田正治君） 差し押さえについてですけど、差し押さえた中に過去には子ども手当にりんするようなものがあったかもしれんと、あったというような答弁でありました。あったということはそれだけ口座に振り込まれたら、一般財源と見るということで差し押さえ強行されているわけですけど、そういうものがあったということはあったという認識は差し押さえた中身も、例えば通帳の履歴とかですね、ここら辺もやっぱその後、確認をされているでしょうね。それでですね、今回の子ども手当の差し押さえについて特別措置法１４条、１５条ではこれを差し押さえしちゃいかんと、そういった認識でもあるような部長の答弁でありましたが、それが口座に振り込まれたら関係ないから差し押さえると、これはどうも行政側の自分たちの差し押さえを合理化するためのですね、やっぱ何か手段のように思えてですね、これはやっぱり市民的には納得してもらえんとじゃないかなあというふうに私は感じるところであります。資格証明書発行の中にそういった通常の治療を必要とするような人が含まれていないことを願うわけですけど、これは緊急にちょっと調査をしていただいてですね、そういった人が含まれておったら、何で含まれておったつかとそういう人が、ようと実態の把握をしておらんとじゃなかろうかということでですね、市長がしこたま怒っていただきたいと思うわけです。差し押さえについてですね、子ども手当であれ、児童扶養手当であれ、年金であれ、振り込まれたら関係ないという考え方について、先ほど徴収法とかいろいろありました。滞納整理については国税庁から各国税局徴収部長に滞納整理時における注意事項についてという文書が出されております。当然、市におかれましてもそういったことも勉強会など通じてですね、認識されていると思います。滞納整理の基本的な心構えとして徴収職員に大きな権限が与えられているが、その権限の行使は滞納者の生活の事業に重大な影響を及ぼすことから滞納者の実情等を考慮し、応接中の言動にも十分配慮し、適正、適法に実施すると指示しております。今回子ども手当を差し押さえられた市民は、すぐさま子ども手当の差し押さえに対して抗議をされております。またこの方は月々３万円を滞ることなく話し合いの末、分納中であったと。納税相談の約束もまったく無視されたことに市役所に対する強い不信感をあらわにしておられます。私は子ども手当の違法な差し押さえ解除を直ちに実行することを求めます。差し押さえた物件を競売にかけるチラシが玉名広報に折り込まれておりますが、１００円あるいは２００円、そういった値が付けられて、こんなものまでと驚くような品物が連なっております。国税徴収法４８条で禁止してある無益な差し押さえではないでしょうか。滞納者には問答無用で分納中であれ、容赦なく差し押さえするというあり方は、滞納者の納税意欲を阻害するものであり、私は間違っていると思います。滞納者の生活実態に十分に寄り添った税務行政徴収に改めることを求めて、一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、前田正治君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時０８分 休憩
───────────
午後 ２時２１分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
◆４番（江田計司君） こんにちは。４番、蒼風会の江田です。最終日の最後になりました。もう少し御辛抱ください。また最後まで傍聴いただいておりますいつもながらありがとうございます。ちょうど１年前一般質問が終わったとき、雪が舞う東北から信じられない光景がテレビ画面を通じて飛び込んできました。あの悪夢は一生忘れることができません。どうか１日も早くあの美しい日本によみがえるよう心からお祈りをいたします。
さて、１市３町が合併をして、早６年が経過しました。この間いろんなことがありました。自民党政権から民主党政権に、玉名市でも島津市長から高嵜市長へとかわりました。旧玉名市長として合併協議会の会長として推進してこられた高嵜市長に合併効果はどうだったのか、お伺いをいたします。
そして１番目の質問ですが、他の市長との比較ですが、玉名は住みやすいのか、この５年間、この近隣市町の人口減ですが、玉名市においては前田議員とはちょっと違いますけども、私の方が正確だと思いますけど、約２,６１０人減ですね。パーセンテージにしましてマイナス４.６％、荒尾市は８７６人減、パーセンテージにしましてマイナス１.５％、長洲町は５５５人減、マイナス３.２％、和水町は８３６人減、マイナス６.８％、南関町は５５８人減、マイナス４.９％、玉東町においては８５人減のマイナス１.５％です。玉名市は税金が高いと聞かれますが、例えば国民健康保険税などはどうなのかお伺いをいたします。２番目の各支所の市民サービスについての質問ですが、合併後何回かの機構改革によって各支所の人員が削減され、天水、横島、岱明などの各支所ですが、各支所での市民サービスが大変厳しい状況、市民からの不満が多く聞かれます。例えば総務振興課と市民福祉課の２課を配置し、行政運営が行なわれているが、曜日、時間帯によって窓口が大変混雑をし、市民サービスに不満が多く出ているようだが、今後の対策などはどうなるのか、お尋ねをいたします。３番目の質問ですが、高齢化社会の独居老人の対応についての質問ですが、今問題になっている老人の孤立死、悲しい報道がたびたび聞かれます。ここ５年間、荒尾玉名郡市の１世帯当たりの人口を見ますと玉名が２.８７人から２.６８人、荒尾が２.５１人から２.３５人、長洲が２.７３人から２.４８人、南関が２.８２人から２.６２人、和水が３.０８人から２.８９人、玉東が３.０７人から２.８８人。結局人口は減っているんですけども逆に世帯数は増加をしているわけですね。その分だけお年寄りの独居老人が増加しているのではないでしょうか。玉名市においても１人暮らしの高齢者が１５.２％、夫婦２人暮らしの世帯が３８.３％、合計で半数を超えている核家族化が進んでいます。今後も高齢化はさらに進展し、１人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または認知症高齢者も増加していくと考えられます。今後は独居老人を生き生きと安心して暮らしていける環境をつくることが必要ではないでしょうか。玉名市では独居老人の対応についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
以上、答弁をいただきましてからまた質問いたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 江田議員御質問の６年が経過した玉名の合併効果についてお答えをいたします。国が推進してまいりました平成の大合併は人口減少や少子高齢化が進み、地方財政が厳しさを増す中、地方分権の受け皿となる自治体の行財政基盤の強化や効率的な行政運営体制の強化を目的として進められた経緯がございます。本市におきましても合併当初から人件費の削減や補助金の見直しなどによる歳出の削減に取り組むことにより環境問題や保健福祉など、今必要とされている分野や市民生活に直接関わる分野に重点的効率的に施策を展開することにより、住民サービスの高度化、多様化に対応してきたところでございます。また１市３町の合併により広域となった新たな地域の中で施設利用やまちづくりなど広域的な交流も活発に行なわれるようになり、新たな市としての一体感も醸成されてきているように感じております。１市３町合併を積極的に推進してきた私といたしましては、市町村合併の意義は大多数の住民の皆さまが市町合併の結果として行政サービスが充実し、幅の広い多様な選択肢や機能が増え、未来に向けて新市の輝かしい希望が期待できるようになることであると、一貫した理念を持ち続けております。言うならば市民の皆さまから住んでよかった、これからも住み続けたいと言っていただける玉名になることが合併の効果であると思っております。市民の皆さまからそう言っていただけるよう安定した行財政基盤を土台としながら市民サービスの維持、向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 江田議員の他市町との住みやすさの比較について、お答えいたします。国民健康保険税を例にということですので、玉名市がどのような状況にあるのかを御説明いたします。まず国民健康保険税の賦課方式には市町村によりまして異なっております。主に所得割、資産割、被保険者均等割、世帯平等割の４方式と所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式、そして所得割、被保険者均等割によります２方式がございます。玉名市では合併に伴いまして平成２０年度から所得割、被保険者均等割、世帯平等割の３方式を採用しているところでございます。熊本県下では１２市がこの３方式を採用しております。平成２３年度の玉名市の熊本県内におけます国保税率等につきましては所得割額が１２.８％で６番目、均等割額が４万４,０００円で４番目、世帯割り額が３万６,６００円で３番目となっており、これらを合計した順位は県下１４市で６番目となっております。また所得額の比較をいたしますと被保険者１人当たりの所得額は平成２１年度におきまして県下１４市の中で４番目となっております。被保険者の所得額から見ますと上位の方でございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 江田議員の各支所の市民サービスについての御質問にお答えいたします。現在、本市の組織は、本庁・総合支所方式の組織形態で各総合支所に総務振興課と市民福祉課の２課を配置し、行政運営を行なっております。議員御指摘のとおり総合支所の２課を比較した場合、担当する所掌事務が異なるため曜日や時間帯によって窓口が繁忙か否かという状況が出てくることも事実ですが、市民の手続きが違えば、その専門性も違い、２課での協業はなかなか難しい状況にあります。さらに今後は職員定員適正化計画の推進や事務量の増加により職員への負担も増大していくことが予想され、本庁・総合支所の双方において住民サービス維持に、より一層努めていく必要が出てきます。このため本庁と各総合支所の所掌事務の見直しを重点的に進め、本庁一括でできる事務につきましては本庁で処理を行ない、また同時に事務事業についても類似事業の統廃合や手続きの効率化を進め、市民にわかりやすく住民サービスの提供に適した組織を検討してまいります。具体的には本年１０月に検討している支所移行後に住民サービス提供における課題や問題点を十分に検証した上で、支所組織をわかりやすく簡素化し、市民のニーズが多い窓口サービスにある程度特化した組織再編を行ないたいと考えております
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 江田議員の高齢化社会の独居老人への対応についてお答えします。少子高齢化の進展とともに１人暮らし高齢者が増加し、家族機能の低下や地域のつながりの希薄化など、背景により、さまざまな問題に直面しているところでございます。中でも独居高齢者の安否確認ですが、市では介護保険認定者や虚弱な高齢者のみの世帯に対するふれあい生活支援事業等のホームヘルプサービス及び配食サービスを安否確認を目的とした食の自立支援事業を実施しております。また介護予防事業として公民館単位の住民主体で実施している「ゆた～っと元気体操」や「いきいきふれあい活動」及び高齢者元気づくりネットワーク事業の住民主体の取り組みである「たまな元気会」活動は地域の連携強化など地域の支え合いに役立っております。一方で
社会福祉協議会の事業でございます福祉協力員設置事業やふれあいネットワーク事業など老人会での取り組み事業、民生委員さんによる訪問等を行なっているところでございます。今後は社会保障制度や高齢者の現状など地域の理解を深めながら公的なサービスのみならず家族機能や地域のつながりの強化、地域のお世話役を増やすなど、互助、共助の強化を図り、地域力を高めていく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
◆４番（江田計司君） 合併効果は合併してよかったのか、何のための合併だったのか、市民サービスなどにおいても旧町は大変厳しくなったと声が多く聞かれます。お隣の玉東町では当初は合併推進派が６割以上でありました。しかしその後は合併しない方がよいという人たちが半数以上になったそうであります。当初は交付金にしても合併しないと厳しくなり、自治体の運営自体ができなくなるような話でありましたけども、民主党政権になりまして合併していない自治体もあんまり変化がないような状況に今なっているところであります。ほかの市町との住みやすさの比較を質問したのもある町から転入してこられた人の話を聞くと、いろんな手続きが何かいろいろと面倒で何回も足を運んだ、不便だったと苦情を聞きました。市長の今定例会の招集あいさつの中に市民の暮らし最優先とあるように来庁者になお一層の配慮をお願いします。各支所の市民サービスについても窓口が大変混雑しているときなど手が空いている人がいれば、ちょっとした気遣いをみんなですれば市民の不満も和らぐのではないでしょうか。
高齢化社会の独居老人の対応については、それぞれの公民館単位でも努力をされております。青木議員からも何回も質問ありました。大変むずかしい問題のようですね。独居老人の場合は個性が強い方もおられます。また防犯上の面でもなかなかむずかしいようです。問題の１つとして核家族化がどうかすることもこれからの課題ではないでしょうか。今後とも大変でしょうが、よろしく御指導をお願いします。
４番目の定住化促進事業の成果についての質問ですが、この事業は定住人口の増加及び地域の活性化を図るために市外から本市に転入する人に対して、住宅の取得、住宅のリフォーム、または新幹線を利用した通勤に要する費用の補助を行なう事業、これまでのその実績と内容についてお尋ねをいたします。在宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、新幹線通勤定期券補助のそれぞれの件数、
定住促進補助事業によって転入された人数、どこから転入されたのか。また平成２４年度予算では
定住促進補助事業はどの程度の利用を想像されているのか、お尋ねをします。また新玉名駅開業１年、通勤に利用されている人は１００人を超えていると聞いていますが、この補助制度での利用状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
最後の質問ですが、昨年１１月６日に玉名市地域防災計画に基づき防災訓練がありました。そのとき救出救護訓練で防災ヘリの搬送訓練が予定されておりましたが、あいにくの天候で中止となりましたが、この防災ヘリと今年度から導入されたドクターヘリとの対応の方法、または玉名市内で予定されているヘリポートはどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 江田議員の
定住促進補助事業の成果について、お答えいたします。今年度から平成２７年度までの予定で取り組んでいる
定住促進補助事業は、移住を検討する方に対して玉名市を移住先に選んでもらうための制度として
住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、そして新幹線通勤定期券補助金の３つの補助金から構成されております。ここまで
住宅取得補助金の手続きが完了している件数とそれに伴って転入した家族の人数は３３件、１０６人であり、その中で住宅リフォーム補助金が４件、新幹線通勤定期券補助金が１件ございます。その３３件の内容につきましては、年代別では２０代が８件、３１人、３０代が１０件、３４人、４０代が６件、２２人、５０代以上が９件、１９人となっており、２０代から４０代までの若い子育て世代が件数で７割、人数で８割と大部分を占めております。また転入元となった地域で見ますと熊本市１０件、長洲町８件、荒尾市４件と、近隣市町が中心となっているものの福岡県内から６件のほか長崎県、静岡県、兵庫県や東京都など遠方からの転入もあっております。これらの方の転入先は旧玉名市１６件、旧岱明町１７件という状況でございます。また今後の
定住促進補助事業につきましては、２４年度当初予算に新たに６０件分の
住宅取得補助金、１０件分の住宅リフォーム補助金、同じく１０件分の新幹線通勤定期券補助金として合わせて２,６６０万円を計上しているところでございます。新玉名駅での新幹線定期券利用者が１００人を超えているという情報もある中で、ここまで新幹線定期券補助金の利用者が１件にとどまっている状況でございますので、福岡市内にお勤めする方が県境を越えた玉名市に住まいを移した上で、新幹線とはいえ遠距離の通勤を決断するには高いハードルがあると思いますが、福岡都市圏を中心とした宣伝方法について検討しながら、今後の利用促進に力を注いでいきたいと考えております。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 江田議員のドクターヘリへの対応にお答えいたします。ドクターヘリは救急専門の医療機器を装備しまして救急医療の専門医師と看護師が搭乗した医療専用ヘリコプターでございます。御承知のとおり熊本県では本年１月１６日に導入され、国・県それぞれが経費の２分の１を負担し運行を行なっているところでございます。このドクターヘリは消防機関からの要請に基づき、基地病院であります熊本赤十字病院から救急現場へ出動、救急車との合流地点であるランデブーポイントで離着陸を行ないまして救急患者の搬送を行なうということでございます。ドクターヘリの出動要請を行なっている有明消防本部に確認いたしましたところ玉名市内で予定しているランデブーポイントは防災ヘリの離着陸場となっている桃田運動公園広場、それから岱明中央公園グラウンド、横島グラウンド、高瀬大橋上流の菊池川左岸河川敷の４カ所ということでございます。有明消防本部では今後は救急医療体制の充実を図るためランデブーポイントの追加を検討しておりまして、施設管理者へも協力要請を行なっていくということでございましたので、当市といたしましても市民の安心安全確保のためできるだけ協力していきたいと考えております。それから昨年１１月６日行ないました防災訓練で、防災ヘリの運行が中止になったということでございます。防災ヘリとドクターヘリの違いということで、ちょっと御説明申し上げますと、防災ヘリにつきましては運行主体が熊本県であるということで、当然我が市も負担金を１５３万２,０００円、２４年度は計上しております。それからドクターヘリにつきましては、県の要請を受けて、救命救急センター設置医療機関、いわゆる赤十字病院が基地となっております。待機場所に付きましても防災ヘリにつきましては県防災消防航空センター、熊本空港内にございます。それからドクターヘリにつきましては先ほど申しました日赤にございます。それから目的につきましても消防防災ヘリにつきましては、救急、救助、火災等多目的に使用すると。ドクターヘリにつきましては救急医療の提供に使用するというようなことでございます。ただこのドクターヘリとこのそれから防災消防ヘリ、２機で救急搬送体制を整備したというのは全国初ということで、今後地域の救急医療を支援していくということで報道記事がなされていたようでございます。
○議長（高村四郎君） ４番 江田計司君。
［４番 江田計司君 登壇］
◆４番（江田計司君）
定住促進補助事業については、あくまで玉名市内の人口増加がその目的でこの制度があったわけですね。先ほど前田議員からもありましたけども、極端な場合がですね、アパートに住んでおるわけたいな。当然新築するわけですよ、この人たちが該当せんわけですね。そすとですね、極端にいうとどこの町でも先ほど前田議員からもありましたけども、相当どこでも知恵絞ってですね自分のところの人口増加を考えておんなはるわけですよ。そうするとどこかがかえって条件がよかならばですね、やっぱそのよそにとられて、逆に人口減という可能性もあるわけですよ。今一番ですね、その南関町が要するに工業団地ですか、これが一番多かですね。そすとここの住まいはどこかというとですね、荒尾のマンションが多かですね。というのはやっぱ一番奥さんたちは便利そうなんです。やっぱりことわざでもあるようにですね、亭主元気で留守がいいって、亭主は遠かところさん、通勤したっちゃよかです。奥さんがですね、一番住みやすい環境のいいところにですね。ですから先ほど私が言うたつもですね、実際的に荒尾市の減少というのは結構少なかっですよ。やっぱりマンションは玉名にいくつですかね。荒尾市のグリーンランドの近くはものすごい多かっですよ。やっぱり市長言われるように住みやすい、そのためにはやっぱりそういう環境をつくっていかなんとじゃなかでしょうか。だから私は今回ですね、一番取り上げた原因は何かというとですね、事務的に仕事はしよったっちゃいかんとですね。やっぱりいろんな面でですね、昔その昔と言うといかんばってんですね、旧郡部ではかゆいところまで手の届きよったんですよ。合併してしまってですね、何か事務的になってしまって、やっぱがんすっといかんばいた、がんすっといかんばいた、がんとは前例のなかですばいって、前例のないことはまずさっさんわけです。私はやっぱですね、皆さんがですね、前例のなかつば前例をつくっていくとがこれは努力ですよ。がんすっと失敗すっとじゃなかろうかって。失敗ばっかり心配してなんさっさん。何せんなら失敗もなか。ばってん、進歩のなかですよ。だから今回私は取り上げたのはですね、やっぱり合併して、何か旧郡部の方ばっかりですね、サービス面が厳しくなって一極集中になってしまうような気がすっとですね。特にやっぱり職員さん当たりでもかなり減ってきた。しかしそのしわ寄せは民生委員さん、区長さん、その人たちにですね、いってしまうよう。ですからですね、やっぱりこうですね、職員さんたちも何かもういっちょう元気がないというといかんばってんですね。何か思い切ったことをしきらっさんごた感じのすっですね。その面は皆さんがですね、よかよか失敗したっちゃ俺が面倒見るぞって、責任を取るぞというような、そうしていかんと、何か私たちいろいろ話ば聞くとですね。まずいくと１番口にでけん条件ばっかり見つけてこられる。がんすっとでけんですもんね、がんすっとでけんですもんね。民間はですね、どがんなっとでんしてやっぱ知恵を出し合ってですね、でけんことをできるごつしよるですよ。役所は何か代官所のごて取り締まりばっかりしてですね、何か進歩のなかごた気のすっです。ですからどうかですね、市長はじめ皆さんでですね、もうひとつどがんすっと玉名のようなるというとばですね、一生懸命知恵絞ってですね、そして失敗はよかぞ、おれが責任を取るぞという気持ちでですね、職員さんにけつを叩いてですね、頑張っていただきたいと思います。
そういうことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、江田計司君の質問は終わりました。
これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。
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△日程第２ 議案及び陳情の委員会付託
○議長（高村四郎君） 次に、議案及び陳情を付託いたします。
議第１号平成２３年度玉名市一般会計補正予算（第８号）から議第４７号和解及び損害賠償額の決定についてまでの議案４７件及び陳情１件につきましては、お手元に配付しております議案及び陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。
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議案及び陳情付託表
┌─────┐
│総務委員会│
└─────┘
議第 １号 平成２３年度玉名市一般会計補正予算（第８号）
（総則・第１表歳入の部・歳出の部、①議会費、②総務費［３項戸籍住民基本台帳費を除く］、⑨消防費、⑫公債費・第２表繰越明許費、②総務費・第４表地方債補正 変更）
議第１１号 平成２４年度玉名市一般会計予算
（総則・第１表歳入の部・歳出の部、①議会費、②総務費［３項戸籍住民基本台帳費を除く］、⑨消防費、⑫公債費、⑬諸支出金、⑭予備費・第２表債務負担行為（１）・第３表地方債）
議第２２号 玉名市暴力団排除条例の制定について
議第２４号 玉名市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について
議第２５号 玉名市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
議第２７号 玉名市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第２９号 玉名市税条例の一部を改正する条例の制定について
議第４６号 訴えの提起について
議第４７号 和解及び損害賠償額の決定について
陳第 １号 安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連予算の拡充と国土交通省の出先機関の存続を求める意見書の提出に関する陳情
┌───────┐
│産業経済委員会│
└───────┘
議第 １号 平成２３年度玉名市一般会計補正予算（第８号）
（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費・第２表繰越明許費、⑥農林水産業費・第３表債務負担行為補正 追加（１））
議第 ５号 平成２３年度玉名市大衆浴場事業特別会計補正予算（第１号）
議第１１号 平成２４年度玉名市一般会計補正予算
（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑪災害復旧費中２項農林水産施設災害復旧費）
議第１８号 平成２４年度玉名市九州新幹線渇水等被害対策事業特別会計予算
議第２８号 玉名市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
議第３１号 玉名市大衆浴場財政調整基金条例を廃止する条例の制定について
議第４４号 あらたに生じた土地の確認について
議第４５号 字の区域の変更について
┌─────┐
│建設委員会│
└─────┘
議第 １号 平成２３年度玉名市一般会計補正予算（第８号）
（歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑧土木費、⑪災害復旧費中４項公共土木施設災害復旧費・第２表繰越明許費、⑧土木費）
議第 ６号 平成２３年度玉名市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ７号 平成２３年度玉名市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ８号 平成２３年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号）
議第 ９号 平成２３年度玉名市水道事業会計補正予算（第４号）
議第１０号 平成２３年度玉名市下水道事業会計補正予算（第４号）
議第１１号 平成２４年度玉名市一般会計予算
（歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑧土木費、⑪災害復旧費中４項公共土木施設災害復旧費）
議第１５号 平成２４年度玉名市農業集落排水事業特別会計予算
議第１６号 平成２４年度玉名市簡易水道事業特別会計予算
議第１７号 平成２４年度玉名市浄化槽整備事業特別会計予算
議第１９号 平成２４年度玉名市水道事業会計予算
議第２０号 平成２４年度玉名市下水道事業会計予算
議第２３号 玉名市水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について
議第３７号 玉名市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について
議第３８号 玉名市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第３９号 玉名市下水道事業の設置等に関する条例及び玉名市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第４０号 玉名市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
議第４１号 玉名市水防協議会条例の一部を改正する条例の制定について
┌───────┐
│文教厚生委員会│
└───────┘
議第 １号 平成２３年度玉名市一般会計補正予算（第８号）
（歳出の部、②総務費中３項戸籍住民基本台帳費、③民生費、④衛生費［１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く］、⑩教育費・第２表繰越明許費、⑩教育費）
議第 ２号 平成２３年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
議第 ３号 平成２３年度玉名市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
議第 ４号 平成２３年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議第１１号 平成２４年度玉名市一般会計予算
（歳出の部、②総務費中３項戸籍住民基本台帳費、③民生費、④衛生費［１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費を除く］、⑩教育費・第２表債務負担行為（２））
議第１２号 平成２４年度玉名市国民健康保険事業特別会計予算
議第１３号 平成２４年度玉名市後期高齢者医療特別会計予算
議第１４号 平成２４年度玉名市介護保険事業特別会計予算
議第２１号 玉名市環境美化に関する条例の制定について
議第２６号 玉名市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議第３０号 玉名市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
議第３２号 玉名市岱明コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について
議第３３号 玉名市隣保館条例の一部を改正する条例の制定について
議第３４号 玉名市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について
議第３５号 玉名市し尿処理場条例の一部を改正する条例の制定について
議第３６号 玉名市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
議第４２号 玉名市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
議第４３号 玉名市図書館条例及び玉名市博物館条例の一部を改正する条例の制定について
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○議長（高村四郎君） 付託を決しましたので、各委員会におかれましては、それぞれの会期日程に従い、審査をお願いいたします。
以上で本日の日程は終了いたしました。
明１３日から２５日までは委員会審査のため休会とし、２６日は定刻より会議を開き各委員会の報告を求めることにいたします。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時５６分 散会...