玉名市議会 2012-03-09
平成２４年第 １回定例会−03月09日-03号
平成２４年第 １回定例会−03月09日-03号平成２４年第 １回定例会
平成２４年第１回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成２４年３月９日（金曜日）午前１０時００分開議
日程第１ 一般質問
１ １９番 青 木 議 員
２ ５番 北 本 議 員
３ ８番 福 嶋 議 員
４ ３番 内 田 議 員
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １９番 青 木 議 員
１ 自転車の
安全対策について
２ 快適な生活環境の整備について
（１）
デイジー教科書の活用
（２）情報の
バリアフリー化
３
鳥獣被害対策について
２ ５番 北 本 議 員
１ 新
年度予算について
（１）子どもと教育（一人一人大切にされ安心して学ぶ教育）
ア
特別支援員と
看護支援員への配慮について
（２）たまな
子育てプラン（
次世代育成支援行動計画（後期計画））について
ア
学童クラブの目標と予算（待機児童）
イ 子育てしやすい環境に整備
ウ 新庁舎内の
保育スペースの確保について
（３）
高齢者福祉と介護保険
ア
介護保険事業の見通し
イ 施設への入所待ちの状況について
（３）障がい者福祉（
バリアフリーにおける本
年度予算）
ア
点字ブロック等、
ユニバーサルデザインの整備について
イ 手話通訳のニーズについて
２ 情報公開について
３ ８番 福 嶋 議 員
１ 第１回玉名市産業祭について
２ 平成２４年度当初予算について
（１）
農林水産予算について
（２）新玉名駅前
無料駐車場の拡張について
４ ３番 内 田 議 員
１
子ども手当からの
滞納保育料・給食費等の特別徴収について
２
武道必修化に伴う
安全対策について
（１）武道場の施設整備
（２）
事故防止対策
（３）事故発生後の対応
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君
事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 松 尾 和 俊 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区
事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君 建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区
事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区
事務所長 天水総合支所長兼天水自治区
事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君
教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
高村四郎君） ただいまから本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（
高村四郎君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） おはようございます。公明党の青木壽でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
１番目に自転車の
安全対策についてお尋ねをいたします。平成１９年６月１４日に成立した、
道路交通法の一部を改正する法律、平成１９年６月２０日交付により、自転車に関する
通行ルールの規定が改訂され、改正規定は平成２０年６月１日から施行されています。その背景には、
自動車事故の減少と比較して自転車の事故が増加している現状にあると思われます。警視庁の発表では、平成２０年の自転車が当事者となった全国の
交通事故件数は１６万２,５２５件と事故の約２割を占めており、４年連続で減少傾向にあります。しかし、１０年前と比較すると１３.６％、１万９,５０８件の増加であります。
自転車運転中の死者数は平成２０年は７１７人、これも減少傾向にありますが、
自転車死亡の割合は増加傾向になっております。負傷者を年齢別に見ると１６歳から２４歳で最も多い２１.２％、次いで１５歳以下が９.６％、６５歳以上で１７.６％の順に多く、死者数は６５歳以上が約３分の２を占めております。
この事故をあえて当事者別に見ると、
自転車事故全体の８２.６％を対
自動車事故が占めておりますが、対歩行者も１０年前の約４.５倍の２,９４７件となっております。自転車が当事者となった事故の内、
自転車側の法令違反があった場合が６７.６％であり、死亡事故では７６.４％とさらに高くなっております。
自転車利用者の
悪質危険行為に対する指導、取締を強化し、平成２０年度は全国２１８万８,６４６件の指導警告を行ない、交通切符を適用して９０３件が検挙されました。ただ、実際には警察官の目が届かない危険行為は、身近で多く発生していると思われます。道交法の改正に伴い、１３歳未満を除き、
自転車通行可の標識のない道路で、
原則車道左側の通行を義務づけるルールを徹底。教則改正では
自転車乗車中の傘使用、
携帯電話の操作、通話、ヘッドフォンステレオの使用も禁止になっていることから、実際に規則が守られているのかは難しく、子どもから大人まで、家庭から保育園、幼稚園、学校や社会においてまで、道交法を学び、理解しなければ
交通事故はもちろん、自分の命も守ることもできなくなるのであります。そこでお尋ねします。１点目、玉名市での
自転車事故の実態。２番目、市民に対して
交通安全指導をどのように行なっているのか。３番目、
教育現場での
交通安全教育をどうされているのか。４点目、目の不自由な方は音が頼りです。横断歩道を渡るときは、車が止まっていることを確認して渡るそうです。道路を渡るときには本当に危険が伴うと思います。そこで、音の出る信号機は高齢者や
子どもたちにも優しいと思います。この信号機の増設はできないのでしょうか。お尋ねをいたします。
次に、
自転車事故が多発する中で近年、歩行者との事故で、
自転車側に高額な賠償を要求されるケースが増えております。例えば、夜間に
携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた
女子高校生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、自転車に乗っていた
女子高校生に対し、５,０００万円の支払いを命じました。また、自転車で信号を無視して歩行者をはね、死亡させた事故でも、自転車の女性に約５,４００万円の
支払い命令が出されました。直接的な事故でなくても事故を誘発した
自転車側に厳しい責任が問われることも目立っております。そこで、自転車の対人事故での賠償が高額化する中、事故に備えた保険が広まりを始めております。自転車の購入時や点検時に１,０００円程度の手数料を支払って、自転車に貼る「
日本交通管理技術協会」の「
ＴＳマーク」は対人で最高２,０００万円まで補償する保険がついています。現在加入者が大きく伸びているそうです。一方、
民間保険会社の
自転車保険商品も続々発売されております。また、コンビニ、
携帯電話からも気軽に契約できるシステムも好評であります。この
自転車加入契約について、周知、啓発することはだれもが起こすかわからない
自転車事故への備えとして重要と考えますが、いかがお考えでしょうか。
答弁をお聞きして、続けます。
○議長（
高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） おはようございます。青木議員の自転車の
安全対策についてお答えいたします。玉名市内の
自転車事故の発生状況でございますが、過去３年を申し上げますと、平成２１年３３件、死者０人、負傷者３５人。平成２２年３７件、死者２人、負傷者３５人。平成２３年３５件、死者１人、負傷者３４人。となっております。また、熊本県内では平成２３年１,２７１件、死者１１人、負傷者１,２７１人の
自転車事故が発生しております。事故の特徴といたしましては、交差点の出会い頭の事故が約半数を占めているところでございます。
次に、市民への
交通安全指導をどのように行なっているのかについてでございますが、
自転車利用者の
マナー向上と、正しい
交通ルールを身につけるために、
玉名地区交通安全協会の講習部の先生に、「
交通安全教室」を実施していただいております。この
交通安全教室の平成２３年度の開催実績でございますが、実際に自転車を利用しての実技を伴う教室といたしましては、平成２４年２月末現在で、小学生を対象としたもので２４回、参加人員は３,０５３人、中学生を対象としたもので１回、参加人員は２３０人となっております。また、
交通安全教室は幼児から成人、高齢者に至るまで、心身の発達段階や年齢層の特性に応じて開催しており、引き続き
自転車利用の際の
交通ルールの周知徹底を図ってまいります。今年度の開催実績は１８６回、参加人員は１万３９１人となっております。
次に、音の出る信号機の増設についてでございますが、これは
歩行者用信号機が青であることを視覚障がい者に知らせるためのもので、現在、玉名市内には
高瀬交差点、
中町交差点、
繁根木交差点、
春出交差点、曙交差点の５カ所に設置してございます。この信号機を設置するには、既存の信号機の改良が必要となりますが、他の信号機同様、県の
公安委員会の所管となりますので、
玉名警察署を通じまして設置を要望する必要がございます。今後、必要性や
利用状況等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、
自転車保険の加入に対しての啓発についてでございますが、玉名市
交通安全対策会議にて策定いたしました、「第９次玉名市
交通安全計画」におきましても、４つの重点対策の一つといたしまして、自転車の
安全利用の推進を掲げております。
自転車利用者が加害者となる事故が増加していることから、自転車の
交通ルール上の役割と位置づけを明確にしますとともに、
自転車事故も自動車と同様の責任が生じることや、過去の賠償額の実態等につきましても周知しながら、
自転車販売店で点検整備を受けて、事故に対処できる「
ＴＳマーク制度」という、
自転車安全整備制度を活用した自転車の整備点検の推進を図るとともに、
損害賠償責任保険等への加入を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。青木議員の
交通安全教育の
教育現場での状況ということでお伝えしたいと思います。玉名市内の２７小中学校全てで、「
学校安全教育全体計画」とそれから「
年間指導計画」を作成して、計画的に
安全教育に取り組んでおります。その中で、
交通安全教育におきましては、主に学級活動の時間に交通安全に対する知識や理解を深めるとともに、
交通ルールを守り安全に行動できる態度を育成しております。また、
学校行事等の時間において「
交通安全教室」を実施し、自転車の安全な乗り方や横断歩道の渡り方等、実際に
児童生徒が自転車に乗ったり、道路を横断したりして、安全な行動の仕方を実技を通して身につけております。近年は
玉名地区交通安全協会の方を講師として招へいして、
交通安全教室を実施する学校も増えております。
一方、日常的な
交通安全指導として、全校集会や学年集会及び朝夕の学級で、連絡時間等において機会あるごとに
児童生徒へ
交通安全指導を行なっております。その中で特に、自転車に乗るときは必ず
ヘルメットを着用すること、交差点等では必ず一旦停止し安全を確認すること等を繰り返し指導しております。学校における日々の
交通安全教育の充実と共にすべての学校において家庭や地域と連携協力して、朝や夕刻の時間等に
児童生徒に対する
交通安全指導を実施しております。保護者や地域の方々が校区の街角に立って、
児童生徒に声をかけ、
交通安全指導をいただいていることに、
児童生徒は学校を含め地域全体で温かく見守られているという意識が強くなり、交通安全に対する意識の高揚と安全な行動の習慣化につながっていると実感しております。玉名市
教育委員会としましては、今後も各学校において、
児童生徒が交通安全に対する意識を高くもち、
交通ルールを守り、安全に行動できる態度が身につくように学校と家庭、地域が連携協力した
交通安全教育の充実に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
高村四郎君） １９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） まずは音の出る信号機です。これについてはやっぱり先ほど申しましたように、ただ、目の不自由な方のみならず高齢者また
子どもたちまた妊産婦の方々に優しい信号であります。最近やっと私も警察にお願いしたり、市にお願いしたり、
玉名バイパスの信号機が設置されておりました、２カ所。そういうこともまた考えて拡大をお願いしたいと思っております。
あと、保険についてですね、
自転車保険。これは先ほど「
ＴＳマーク」申しましたけども、やはりコンビニでもできるんです。また
携帯電話からも契約ができるんです。どうかこれについて広報等を使って、まあ任意でありますけども、広報等を使ってですね、周知徹底を図っていただきたいと思います。
学校現場についてはですね、再質問になりますけども、私も毎日
防犯パトロールで立っております。多くの中学生が登校します。その際は必ず皆さん白い
ヘルメットをかぶっております。しかしながら、学校が終わりプライベートな時間または土曜日、日曜日はほとんどの中学生が
ヘルメットをかぶっておりません。これはやはり運転するときは常に
ヘルメットをかぶるというそういう意識が少し薄れてるのかなという気がしますんで、どうかあの教育長、普段日常でもですね、どうか
ヘルメットの定着ということについてどういう方策があるかな、ちょっとお尋ねをします。
では、次続けます。快適な生活環境の整備について、１点目に
デイジー教科書の活用。発達障がいなどの障がいのある
児童生徒のための
デジタル教科書、いわゆる
デイジー教科書は近年通常の印刷物を読むことが困難な
子どもたちのための一つの支援のひとつの教材として、
マルチメディアトスがあり、その一つに
デイジー教科書があります。読み書きに困難を伴う学習障がいＬＤなどがある
児童生徒が１クラスに２.５人程度いると推定されています。こうした
子どもたちは意欲はあっても、教科書が読めないことで、授業についていけなくなったり、どんどん勉強が遅れていく自分が嫌になって、学校に行きたくても行けなくなってしまう場合があると聞き及んでいます。このような児童・生徒のために、教科書をパソコンで
テキスト文章、音声、画像を同時に再生し、さらに
テキスト文章を読んでいる部分の色が反転します。また、文字の大きさや読むスピードなどの調整も可能で、一人一人の状態にあった本を提供できるものであります。この
デジタル教科書を
デイジー教科書と言います。この
デイジー教科書は、まだ新しい教材であります。平成２０年９月に障がいがある児童及び生徒のための
教科用特定図書等の普及の促進に関する法律、いわゆる
教科書バリアフリー法が施行されました。この
教科書バリアフリー法施行を機に、通常の教科書の内容をパソコンを活用し、音声や文字で同時再生できるような
デイジー教科書の作成が可能になりました。さらに、著作権法の改正により、これまでの制約が大幅に緩和され、
特別支援教育の現場や保護者の間で広がるようになりました。
文部科学省の調査においても、印刷物だけでは情報を得ることができなかった支援のツールとして活用することで、学習障がい、発達障がいのある児童・生徒の保護者などから、学習理解が向上したとの効果が表明されているなど、
デイジー教科書の普及促進へ期待が高まっております。
そこで、お尋ねします。１点目、玉名市での発達障がいの疑いのある
児童生徒の実態数と推移。２番目、玉名市における各学校及び発達障がいのある
児童生徒の保護者への普及啓発及び利用状況をお伺いします。３点目、この
デイジー教科書にとどまらず、正規の教科書として、
デジタル教科書を
文部科学省は２０２０年までに全ての小学校に配備すると伺っております。学習を支援するツールとして、今後活用を図っていくべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
２番目、情報の
バリアフリー化。
交通事故や病気などで中途失明を余儀なくされた方の中には、点字を習得できず生活に直結する情報を正しく入手できないケースも多くあります。視覚障がいをお持ちの方が文字情報を得やすくするのが「
活字文章読み取り装置」です。書面に印刷された
音声コードを読み取り、文書の内容を音声と流す装置であります。利用者は耳でその内容を知ることができます。そこでお尋ねします。
市役所窓口にこの活字文章読み上げ装置の整備について、現状と今後の取引についてお聞かせください。
次に、
音声コードを読み取ることができる
携帯電話が発売されました。これまでさまざまな情報を人に読んでもらわないとわからなかったことが、自分で確認できるようになりました。目の不自由な方がその
携帯電話を使ってスムーズに
音声コードを読み取るための補助機器、「
音声コード読み上げアダプター」があります。この補助機器を障がい
者等日常生活用具の給付対象にしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねをいたします。
最後に、高齢者の方が視覚障がいをお持ちなど、文字が読みづらい、それも時間を問わず、市政情報の提供が可能になるよう、市の
ホームページには音声読み上げ機能や
文字拡大機能、さらに文字の背景色を選べる機能が導入されていますが、それらを閲覧するにもっとわかりやすく、また他の障がいをお持ちの方々にも親しめる
ホームページへの今後の取り組みをお尋ねいたします。
続きます。３番目、
鳥獣被害対策についてです。新
年度予算にも計上されておりますが、特にイノシシの捕獲対策であります。各地でイノシシの被害が拡大しております。その被害は農業を営む人々に深刻なダメージを与え、大きな問題となっております。そこで、
イノシシ被害の現状と課題と他の鳥獣被害はないのかをお尋ねをいたします。被害に対し、玉名市でも「
箱わな装置」「電気柵」「トタン柵」「
ワイヤーメッシュ柵」などの一部補助等の対象事業があります。他市では
対策事業を実施しているにもかかわらず、補助条件があるため、例えば５戸以上同意が得られなければだめであるとか、補助率が低いとか、また設置する工事費には補助ができないため設置できないといった理由から
対策事業を活用しづらいとの話を聞きます。そこで、玉名市の被害防止の柵など、一部
補助事業等の
対策事業の現状と課題についてお尋ねします。次に、新
年度予算にも捕獲予算が計上されていますが、玉名市での単市で実施するのではなく、隣接する荒尾市、南関町、和水町、玉東町、熊本市と連携して同時に
広域捕獲体制で取り組むことはできないのかお尋ねをいたします。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 青木議員の最初に、再質問ということでありました、交通安全のことについて申し上げたいと思います。確かに、
子どもたちの自転車による
交通事故等も起こっておりますけれども、それがどうしても学校の通学途上より、家に帰ってから乗って事故に遭うという部分が非常に多くございます。つまり教師の目が届かないというところでの事故ということです。では、指導していないかといいますと、本当に指導を家に帰ってからもという指導は続けておりますので、今後もそういうことは再度注意をしながら
子どもたちが家にいて、そして自分で一人で行動するとき、教師、先生たちの目が届かなくともやはり交通安全というのを考えられる教育に努めていかなければならないというふうに思います。こういうこともぜひ進めていきますのでよろしくお願いをいたします。
次に、デイジーの教科書ということでの御質問にお答えしたいと思います。最初に発達障がいを有する
児童生徒の実態数と推移ということですが、平成２１年度から調査を行なったわけですけども、その結果によりますと、発達障がいの診断を受けている
児童生徒は、平成２１年度９６名、平成２２年度９１名、本年度が１２８名であります。また、本年度において診断をされていない
児童生徒の中で、特別な支援が必要な
児童生徒は、小学校で１６４名、中学校で３７名となっております。各学校におきまして、特別な教育支援を必要とする
児童生徒に対して、一人一人の能力を最大限に伸ばし、生活や学習上の困難を改善・克服するとともに、
特別支援学級や通常学級において適切な指導と必要な支援というのを行なっております。
デイジー教科書のことでございますけれども、
デイジー教科書につきましては、各学校及び発達障がいのある
児童生徒の保護者への普及啓発、利用状況ということにつきまして、通常の教科書の内容をパソコンなどを活用して音声や文字で同時に再生できるというのが
デイジー教科書であるととらえております。現在、学校におきましては視覚障がい等により、読むことに困難をきたす
児童生徒に対して、拡大教科書を使ったり、教師が教科書を実物投影機を使って拡大してみせたり、一緒に読んだりして
児童生徒の実態に応じて支援に心がけて取り組んでいるところでございます。
デイジー教科書の活用も発達障がいや視覚障がい等により読み書きに困難をきたす
児童生徒にとって、使い方によってとても効果的な教科書教材になると感じております。現在のところ各学校においては、十分に
デイジー教科書のことを知らないということもあります。そのため利用されていない状況でもあるわけです。同じような理由で保護者への普及啓発、これからの課題ととらえております。
デイジー教科書などの
デジタル教科書の活用ということですが、玉名市
教育委員会におきましては、
デイジー教科書を含めた
デジタル教科書の活用については、十分研究、検討して今後も各学校における教材等の学習環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） おはようございます。青木議員の情報の
バリアフリー化の中の市役所の窓口に「活字文書読み上げ装置」の整備について、現状と今後の取り組みについて。という御質問についてでございますけども、本市では視覚障がい者など重度の障がい児、障がい者に対しまして、日常生活の便宜を図り、福祉の増進を図ることを目的として、日常生活用具の給付に伴う助成または貸与を行なう事業を実施しております。窓口装置の整備につきましては、「活字文書読み上げ装置」これは商品名「Ｔｅｌｌｍｅ（テルミー）」というものでございますけども、これは２台配置をしてございます。これは文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報、これはＳＰコードというふうに言われておりますけども、これを読み取って音声信号に変換して出力をする機能を有するものでございます。また、これとは別に一般文章を読み上げする装置「音声拡大読書器」がありますけども、これにつきましては、現在、市では保有をしておりません。今後、障がい者の利用状況や設置の要望等を考慮の上検討したいというふうに考えております。
次に、
携帯電話を利用しました補助機器を日常生活用具の給付対象にならないかという御質問につきましては、現在、本市では身体障がい者を対象に、携帯を買えば補助装置等を給付対象としての助成事業がございます。この装置には機種が幾つかありまして、具体的に
携帯電話のどのような機器なのかをお示しいただければ、玉名市重度障がい
者等日常生活用具給付等実施要項に基づきまして、給付対象の可否を判断させていただきたいというふうに思っております。
次に、
ホームページに音声読み上げ機能を導入できないかという御質問に対しましては、本市では平成２１年４月によりわかり易く、見やすく、使いやすい公式
ホームページとするため、リニューアル化し、それと同時に高齢者の方、視力の弱い方などにより快適に
ホームページが閲覧できる、閲覧支援ソフトウェアーを備えました。これにより、音声機能読みあげ機能、文字拡大縮小機能、閲覧画面のサイズを大きくまたは小さくすることができる機能や、画面配色の切り替え、ふりがな、一般的にはルビと言われておりますけれど、こういう機能も有しております。操作はトップページ右上にあります音声読みあげ、文字拡大サービスボタンをクリックすると利用できるようになっております。このように今後とも視力の弱い方々に対しましても、より見やすい画面で玉名市の情報が提供できるように努力をしてまいります。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 青木議員の質問の
鳥獣被害対策についてお答えいたします。まず、有害獣イノシシは中山間地に生息し、被害は中山間地のほぼ全域にわたって出没しているところでございます。主に農作物の生育時期から収穫期に被害が多発しているところであります。被害状況を見ますと水稲や野菜、温州ミカン等の果樹を中心とした被害が多く、特に収穫直前の被害は農業生産意欲の減退から耕作放棄地の増加を招く傾向にあります。本市におきましても、平成２２年度実績で、被害総額がおおよそ１,５２５万円、面積で申し上げますと、水稲が被害面積３.７ヘクタール、果樹が被害面積４３ヘクタールであります。ほかの鳥獣被害の農作物の被害状況は、カラスの被害面積８.８ヘクタール、土鳩の１.１ヘクタールにおよんでいるところでございます。これらの問題に対処すべく国を始めとしまして、県、市も多種多様な政策を打ち出し対応に努めているところあります。２４年度は国の鳥獣被害防止総合
対策事業を活用しまして、侵入防止、捕獲、環境整備を組み合わせました総合対策を、実施できることになったことによりまして、より実行性を高めるため、新たに「
鳥獣被害対策実施隊」を今後、組織してまいりたいと思います。本市におきましては、一昨年度より市単独補助事業で、有害獣被害防護施設整備事業を創設し、農家自身がイノシシを農地に寄せつけないために設置する電気牧柵やフェンス等の資材の費用の一部の支援を行ないまして、被害防止の推進を図っているところであります。２カ年の実績といたしまして、中山間地に農地を有する農家を中心に計９７件の補助によりまして、総延長３万５,１７２メートルの整備を行ない、農作物被害防止に効果を上げているところであります。また、一般の狩猟免許取得者によりますイノシシ捕獲の法令で定められた期間以外のイノシシの駆除を、猟友会会員等で構成する市有害獣捕獲隊２８名が捕獲の担い手としまして実施しております。この捕獲業務を市が業務委託し、年間を通しまして市民からの被害通報に対応し、現場状況や対応を講じて捕獲を行なっております。２月末の実績は、捕獲数で１８８頭と被害抑制に効果があったものと思っております。特に、捕獲を重点課題ととらえまして、捕獲等数の増加のため今後、報奨金制度を組み込んでまいりたいと思います。また、市が取り組む対策をより積極的、効果的に推進するために、県、市、ＪＡ、共済組合、区長協議会、猟友会並びに、市有害鳥獣捕獲隊で構成する、「玉名市鳥獣被害防止対策協議会」がございます。この協議会を中心とした普及啓発を行ない、対策の強化を図ってまいります。被害多発地区での住民参加の有害獣対策座談会を現在、小天東校区を中心に実施しております。地域ぐるみでのイノシシを寄せつけない環境づくりを進めてまいります。また、今年度協議会で新たにイノシシ専用捕獲機材を１５基購入するなど、市有害鳥獣捕獲隊と共にさらに有効な対策を講じてまいりたいと思います。
議員から先ほど広域体制で対応できないかということでございましたけども、新たに被害対策としまして、県振興局農業普及振興課を事務局としまして、玉名市と荒尾市、玉東町、南関町、和水町、長洲町で構成します「玉名地域被害防止対策広域連絡協議会」を設立いたしました。これに伴いまして、今年の３月中旬に玉名市、玉東町の合同捕獲を実施予定しているところでございます。今後の被害抑制のため、近隣市町との連携も含め、有効な対策を玉名地域一体となって積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） １９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） 自転車の
安全対策、どうか教育長よろしくお願いしたいと思います。私事で恐縮ですが、自転車ではありませんけど、昨日、私の知人が自動車で亡くなりました。一瞬にして命を奪う恐ろしい
交通事故でございます。ロンドンの交差点では真っ白に塗られている自転車が道路の脇に置かれているという新聞記事を読みました。自転車の事故で亡くなった犠牲者を弔う儀式だそうでございます。
自転車事故は増え、亡くなったり、障がいを抱えて生活する人も増えています。手軽な乗り物だけに、だからこそ徹底した安全、安心の対策をどうかよろしくお願いを申し上げます。
次に、
デイジー教科書につきましては、他市のあるところでは小中学校に設置されている大型デジタルテレビ、電子黒板など、最大限に活用できることで、利用促進の目的で先生方の研修、モニタリングを行なっているところもあるそうでございます。どうか推進のほどよろしくお願いします。
次に、
活字文章読み取り装置。これから先、高齢化がさらに進み文字が読みづらいという人が増えることは間違いありません。そんなことからもこの
音声コードを印字した行政文章が増えつつあります。年金定期便には２００９年４月から封筒に
音声コードが印字されています。また、昨年秋からは年金額の個人情報にもこの
音声コードがつけられております。どうかこのような推進さらによろしくお願いします。
最後に、鳥獣対策でございますが、イノシシはどこでも出るといったことで、拡大し続けるイノシシの被害に対して、イノシシの習性や全国の対策事例を研究し、一層効果のある抜本的な対策を求めるものでございます。
以上をもちまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
高村四郎君） 以上で、青木 壽君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時４４分 休憩
───────────
午前１０時５５分 開議
○議長（
高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 皆さんおはようございます。市民クラブの北本節代です。通告に従い一般質問を始めます。まず、新
年度予算について。子どもと教育（一人一人が大切にされ安心して学ぶ教育）について質問いたします。
特別支援員と
看護支援員の配慮について。小学校
特別支援教育の支援員の拡充では、小学校２１名、中学校７名、
看護支援員１名で、昨年から比較すると２名の増員となっております。毎年、学校現場から支援員の要望が出ている旨お聞きしております。支援員が必要とされる
児童生徒数、一人一人が安心して学ぶ場所を確保していかれる御努力は大変なものがあるかと思いますが、実際に現場の要望には答えられているのでしょうか。また、この度、看護支援を取り入れられ、特別に合わせられた取り組みは大変感謝申し上げたいと思います。現在の
児童生徒数は小中学校合わせると、約６,０００人強の生徒がいます。支援が必要と思われる確率が、先ほどの議員は２.５人、１クラス２.５人とおっしゃいましたけど、確率的に６％、４０人のクラスで２.５人というふうになりますけど、６％という数値が出ております。それでいくと、先ほど教育長が答弁されました実質的には１２８名の何らかの診断を受けてらっしゃる方、まだそういった方じゃない方たちが１６４名と３９名、合計するとですね、３００数人データになりますけど、６,０００人強の生徒さんですので、約６％という数値になるのかなというふうに先ほど聞いておりました。質問ですが、これからの
特別支援員の拡充に対して、玉名市の予算でカバーしていくことにもう大変無理があり、これから今後の方向性と考え方を教育長にお尋ねいたします。また、今回看護師を拡充されました。これからも一人一人のニーズにあった対応を目指していかれるのかお尋ねいたします。
続きまして、新
年度予算の子育て支援についてお尋ねいたします。たまな
子育てプラン（次世代行動計画（後期計画））について質問をいたします。平成２２年３月に「たまな
子育てプラン」ができ、３年目の予算に入ります。先日新聞に、きのう告示がありました知事選を目前に、私の注文の記事が、保育園長の寺島氏の意見が記載されてありました。少子化を食い止めるには、子育ての環境の整備を急がなければならない、フルタイムで働く母親が増え、労働時間も長くなっているなどの変化やニーズにあった柔軟な対応が求められているとあり、２０１０年県内の特殊出生率は１.６人、全国平均をわずかに上回っているものの、人口を維持する水準とされる２.０７を大きく下回っています。子ども未来財団の全国調査では７５％が「子育て支援が不十分」と回答。「子育てが苦手な母親も増えたと思う。昔は家に祖父母がいて、子育ての知恵を受け継ぐことができたが、核家族が増え近所づきあいも少なく社会から孤立するケースもある。一方では、コミュニケーション能力や理解に問題を抱えると思われる、グレーゾーンの子どもが増えたと実感がある。同時に、児童虐待の件数は昨年度に比べると１.８７倍、６６３件で過去最多。もう一歩踏み込んだ施策を打たなければ、熊本、ひいては日本がだめになる」とありました。玉名市の新
年度予算はさらに充実できることに期待をかけ、質問をいたします。
最初は、
学童クラブ。冒頭の市長のあいさつでもございましたが、
学童クラブは１２クラブ、新しく大浜、慈保育園が増え、予算では４,１１６万円。一つの
学童クラブ、平均しますと３４３万円。玉名市の
学童クラブでは先月申し込みが締め切られ、
学童クラブの定員を大幅に超えたクラブがあり、１クラブ２０名も上回ったクラブがあったとお聞きしました。待機児童が出るほどの状態であると思います。今年の
学童クラブ待機児童はどうなるのか。また、定員オーバーの事態は市として予測があったのかどうかお尋ねします。
子育てプランでは
学童クラブの数を、平成２６年までに４９２名の対象者で、１６カ所となっておりますが、今からこの数値目標でいいのかどうかお尋ねします。子育てしやすい環境の整備と充実について、玉名市
子育てプラン後期計画で、地域における子育て支援サービスの充実、病児病後児保育や短期宿泊事業など、緊急時における預り事業サービスなどの必要な量の確保をはかります。一時預かり事業、ショートステイ事業、トワイライト事業、ファミリーサポートセンター事業では、さらなる地域密着した形で事業展開し、市民参画型の子育て支援の推進をしつつあります。
また、子育て支援センターや集いの広場の評価が高く、ニーズに応じた受け入れ状態を整備し、相談支援を行なうものの、質の向上などの内容の充実もさらなる前進と必要な量の確保をはかるとあります。玉名市の現状調査からは、保育サービスの充実では、一時預かりよりも、はるかに病児病後児保育サービスの希望の方の調査が出ております。病院内の施設「ひだまり」は定員５名と少ない許容量ですが、今後の病後児の保育の充実について、どのように考えているのか御質問申し上げます。
安心して外出のできる環境では、本市では「赤ちゃん駅」などを整備しておられます。本庁に今月１日から見える掲示板が設置でき、視覚障がい者の方や、難聴の高齢者の方には大変ありがたく、自分の順番がどこに来るのかとか、待ち時間が把握できるのは本当に一目瞭然でありがたいなと思っております。新庁舎内の１階の部分は市民の窓口のワンストップサービスになり、集中的に市民が集うものが１階の部分に入ると聞いておりますが、さまざまな手続きのできるサービスを時間がかかる内容であります。先日も年金の窓口に行きましたが、そこに着いて出るまで約１時間、込み合っているということもあったんですが、１時間ほど時間を要しました。一昨年、新庁舎特別委員会で視察に行きました先で、キッズスペースがあり、保育士も専任され勤務されておりました。新庁舎への
保育スペースの確保はできているのかどうかお尋ねいたします。
答弁のあと、次の質問にまわらせていただきます。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 北本議員の御質問の子どもと教育の中で
特別支援員と
看護支援員の配慮についてということにお答えしたいと存じます。障がいのある児童・生徒の自立、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めて、生活や学習上の困難を改善、または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行なうため、平成１９年度から
特別支援教育が学校教育法に位置づけられて、障がいのある児童・生徒の支援をさらに充実していくことになりました。本市における特別支援を要する子どもの推移ということですが、先ほども申し上げました、平成２３年度で１２８名ということであります。そのような状況の中で特別教育支援員につきましても、平成１９年度１０名、２０年度１３名、２１年度１６名、２２年度２２名、２３年度２７名と増加しております。特別な支援を要する子どもに見合った人員配置がなされているのかという御質問であったかと思いますが、昨年１１月に各小中学校ごとに児童・生徒の照会を行ない、実態把握及び精査をした結果、小学校で２１名、中学校で７名の支援員が最小限必要となって、判断しまして、本年度より１名増員の２８名分の予算を今議会に計上させていただいております。また、平成２４年度からの学級編制において新たに
特別支援学級が３学級新設される予定となっております。今後、
特別支援教育の必要性がますます重要となってくることを踏まえ、玉名市
教育委員会としましても支援体制を充実させていきたいと考えております。
次に、
看護支援員の予算計上がされているか、どのような趣旨なのかということでもあるかと思います。このことに対してお答えいたします。来年度入学予定者の中に、障がいが重度で、かつ医療的ケアを必要とする子どもさんが入学されてきます。現在、痰の吸引や経管栄養と、このことが必要であるわけですが、これは医療行為でありますので、医師、看護師等の免許を持つもの以外がこれを継続するという意思を持って行なうことは禁止されておりますので、
文部科学省において医療的ケアを必要とする児童・生徒の状態に応じて、看護師等の適切な配置を行なうとともに、看護師を中心に教員等と連携協力してその行為にあたるよう通達されております。今回、本市の学校に入学されるために、玉名市
教育委員会の総括的な管理体制のもとに、当該学校においても学校長を中心に組織的な体制整備を行ない、医師や保護者等と連携協力しながら万全の体制を図っていきたいと思っております。そういうことで、看護師を常時配置する必要が平成２４年度生じましたために、関連予算を今議会に計上しております。障がいを持つ
子どもたちの学ぶ場というのは、特別支援の学校がまずあります。それから各学校の中で教室として開いております
特別支援学級があります。それに通常学級もあるわけですけれども、この３つに別れております。特別支援が必要な
子どもたちにつきましては、保護者等々を通して、いろいろ相談し実態を把握し、個別の指導及び個別の教育支援を検討し、適切な指導と必要な支援を行なってまいりたいというふうに考えております。そういう点で御理解、御協力をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の
学童クラブについての御質問にお答えをいたします。まず新年度の
学童クラブの待機児童は、現行の実施場所や定員等の条件におきまして、申し込み終了時点で３クラブ３９人の待機児童が発生しておりました。しかしながら、定員に余裕のある他のクラブとそことの連携や実施場所の変更等の調整を行なったために、現在は待機児童はいない状況にございます。
次に、定員オーバーの事態を市が予測をしていたかという御質問でございますけれども、これは潜在的な学童保育のニーズというものが念頭に置いてはおりますけども、一応申し込みが終了しないと事前の予測というものが大変難しいものがあるというふうに考えております。
最後に、たまな
子育てプランでの数値目標が適正なのかという御質問に対しましては、平成２６年度までの利用者を４９２名、クラブ数を１６カ所を目標としておりますけども、目標設定をするに当たりまして、より安心、安全な学校の余裕教室を実施場所とする方針でございまして、最低１クラブ当たり２０名の定員を設置するものとして、計画設定時点から利用者が５クラブ、約１００名の増加の見込みで計上をしているものでございます。現段階といたしましては、適正なものというふうに考えております。
次に、子育てしやすい環境の整備についての御質問にお答えをしたいと思います。平成１５年に次世代育成支援対策推進法が制定されまして、平成２６年度までの１０年間に集中的・計画的な次世代育成支援対策の取り組みを促がしております。本市でも玉名市
次世代育成支援行動計画を策定し、平成２２年度から平成２６年度までを後期計画期間として取り組みを進めているところでございます。その基本目標の一つであります、地域における子育て支援の施策として、地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンターの事業、病児・病後児保育事業などの充実を上げております。この中で先ほど申されました集団保育が困難な、病気や病気回復期にあります児童を家庭で保育はできないときに、看護師、保育士がいる専用施設で一時的に預かる、病児・病後児保育事業というものは平成２３年１０月から、公立玉名中央病院に委託しまして、同敷地内で新たな施設を整備し「ひだまりキッズ」という名称で運営を行なっております。旧病児病後児保育施設であります「レインボールーム」というところでの利用実績につきまして、平成２２年度までの５年間、１日当たり１.９人という実績でございまして、平成２３年度の新しい施設での運用実績でございますけども、平成２３年１０月から平成２４年２月までの「ひだまりキッズ」の利用実績が、１日当たり２.１人になっておりまして、確認したところでは定員を超えるような事態には至っていないというところですので、御理解をいただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 北本議員の新庁舎内の
保育スペースの確保に関する質問にお答えいたします。新庁舎の建設にあたりましては、子育て世代に優しく、子ども連れであっても気軽に安心して利用できる庁舎となるよう、その設備について検討したところでございます。子育て世代の利用は１階の窓口業務に対したものが最も多いと想定されておりますので、具体的には１階に授乳室を設けるほか、手続き等の待ち時間を過ごせるよう、「キッズスペース」というウレタンマットなどで囲んだ小さい子どもでも遊べるコーナーをロビーの脇に設置する予定でございます。このほか、各階に「だれでもトイレ」という多目的トイレを設置いたします。ここには洋式便器のほか、おむつ交換用のベビーシートや子ども用の便器などを備えており、身障者や高齢者に限ったものでなく、乳幼児連れや妊婦などさまざまな人の利用に供するため設置するものであり、名称についても「だれでもトイレ」として利用しやすくするものでございます。これらを新庁舎に設置することは「チェンジ玉名」に掲げ、昨年度から取り組んでおります「赤ちゃん駅の設置」につながるものであり、今後の公共施設の整備にあたりましても子育て世代の利用に不便のないよう配慮に努めていきたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 御答弁いただきました。１番の支援員に関しては本当に丁寧に御答弁していただきました。一人一人のニーズに合わせた、今後ですね、支援員の配置をやっていくというところだというふうに認識をいたしました。玉名市の予算がやっぱりかなりですね、上がってくるっていうふうなところで、ほかの議員もさっき会派室で「どうしてそんな
子どもたちが増えるんだろう」っていうふうなところでは、「食べ物かな」っていうふうな話になってましたけど、いろんな方面で予防もですね、していかなくちゃいけないと思うし、障がいを持った子どもさんにはやっぱり手厚く支援をしていかなくちゃいけないなというふうに思っております。
次に、
学童クラブに関しましては、予測はできなかっとといえば、そもそもその時じゃないとわからないというふうな答弁だったんですけど、私は玉名市が予測ができないというふうにはならないと思うんですね。それはどうしてかと言うとほとんど就学前の子どもさんたちは保育園、幼稚園に行かれてる方がほとんだと思いますね。そういったところで各担当課を回せば、子育て支援課当たりはやるか、やらないかぐらいはニーズ調査を簡単にできるんじゃないかなと思いますので、これは私の単なる個人的な意見かもしれませんが、できないというふうなことはやっぱりないなというふうに思っていただきたいなと思います。それから平成２６年までの１６カ所。１６カ所が適正であるというふうなことでしたけど、さっきの保育園の園長先生の新聞記事も読ませていただきましたが、これからですね、一人で子育てをするっていうふうなところには、相当金銭的な問題も生活力の問題も足らないというふうなのが出てますし、安心して仕事ができる。しかも、時間ニーズをクリアしていくという
学童クラブの時間延長も含めてですね、考えていかなくてはいけないのが「微に入り、細に入り」の子育て支援かなというふうに思いますので、再質問はしませんけど、ニーズ調査はやっていただいて、担当のですね、
学童クラブの定員オーバーしたところの委託を受けている指導員の先生方が御苦労されるっていうふうなことがないような状況には玉名市としてはサポートしていく必要があるんじゃないかと思いますので、要望しておきます。
次に、「ひだまり」に関してですね、病児病後児保育に関しましては、データが２.５と言われましたかですね、５人で２.幾つじゃないかというふうなことでしたけど。学校からインフルエンザ時期はですね、勤めに出ててもいきなりインフルエンザで熱がありますというふうな電話が頻繁に、もちろん学級閉鎖があるわけだから、かかってくるというのはわかるんですけど、キッズルームとしては年齢制限もございますし、そういった意味ではやっぱり子育てをされてる保護者の方たちのニーズは不安がですね、一番多いかなというふうなことでちょっと再質問をいたしたいと思います。
働く、より一歩踏み込んだ事業の展開というふうなところの部分の次世代行動計画の後期と思っておりますけど、病児病後児の「ひだまり」についてですね、予算は新しくスタートしましたというふうにおっしゃいましたが、少なくともこの「ひだまり」は「レインボールーム」の代替えであると私は認識をしております。さらに１０年以上定員はそのままで５人の状況ですけど、そのひだまりに預けてるか、預けてないかというよりも、実際に働いているお母さんたちがどのところで支援を必要としているかなというふうなことで、一歩踏み込んだので調査をしてみましたけど、他市町村で緊急サポート子育て支援をされてるところはないのかなというふうに、偶然ですけど１カ所目でわかりまして、合志市の子ども緊急サポートという事業があるんですが、従来のファミリーサポートでは対応できなかった緊急度の高い、預りの対応をする事業があります。子育てと仕事を両立するために充実を図る、地域で援助活動をしておくというふうなことですけど、ファミリーサポートは元気な子どもさんを何かの用でお預りしたり、保育園に迎えに行ったりですね、そういったことなんですけど、ファミリーサポートの従来の事業じゃなくて、緊急サポート事業というふうなことではですね、病児保育室が満室で利用ができない場合、今は数字的におっしゃったから５人満室の時もあるはずなんですね、いない時はもう夏場何かはほとんどいないっていうふうに聞いておりますし、それを平均するとそういうふうになるかもしれませんが、５人以上で満室で利用ができない場合の緊急サポートですね、それから保育園からの急な呼び出しで迎えに行けない時のサポート。それから、特にお母さんがインフルエンザとかのっぴきならぬ用事で、お泊り保育というふうなことがあります。特に働くお母さん方が保育支援の充実で、病時、急性期には私は、休まなくちゃいけないかなという母親の気持ちみたいなところがあるんですけど、急性期が終わった病時後ですね、そういったサポートがあれば助かるというのと、そういった相談場所があるだけで病気をせずに健康でいかれるかなというふうに、相談場所がないっていうふうなところの部分では、女性の方が非常勤だったりパートさんだったりというふうなことになっていってるのかなと思います。で、料金もですね、ちょっと調べてみましたけど、玉名市の料金はですね、ファミリーサポートの健康なお子さんですね、１時間の利用料は６００円ということで、第１子は一緒ですね、第２子から第３子は確か助成があるというふうにお聞きしましたけど、これも私は２子しか調べておりませんけど、天草市では半額ですね、６００円のうちの半額が天草市が助成する。それから第２子目は半額のまた半額を、荒尾市はやっぱり同等で６００円のうち３００円を補助、しかも２子は３００円の１５０円をまた補助というふうなファミリーサポートセンターの状況になっていて、この緊急サポートの合志市でも同じようなサポートでした。ちょっと３カ所、私がたまたま調査したところがそうだった、ほかのは全然ありませんでしたということもあるかもしれませんけど、選んでしたわけじゃありませんので、そこは確認していただきたいと思いますけど、やっぱり先ほど言いました行動計画の中で、安心した量の確保とかをやりますということと、相談員の質も高めていきますというふうなことをうたってあるということは、他市町村がどれぐらいのことをやってられているのかなというふうなことは含みおいていただきたいなというふうに思います。ファミリサポートセンターや子育てシルバーの充実、新年度の予算はですね、かけられていくという必要があると思いますけど、このことについて再質問をいたします。
続きまして、次の質問に移らせていただきます。
高齢者福祉と介護保険についての質問です。玉名市長の冒頭のあいさつにもありましたが、玉名市の高齢化率は２７.４％、さらに進み年をとっても住み続けたい町にするためにどうすればいいのか。３年に１回おとずれる玉名市
高齢者福祉計画、
介護保険事業計画があり、今期は第５期案として、最後の策定委員会が終わったと聞いております。今期の予算で介護保険が値上げになる世帯は、残念ながら１６０世帯あると聞いております。３年に１度の介護保険見直しで、全体の値上げ改正にならなかったことは大変安心いたしましたが、本当に残念なことです。１６０世帯の方たちがですね。介護保険の標準給付見込み額で、平成２６年度は本年度の６４億からさらに延びて７０億円を上回っております。今後、
介護保険事業の見通しについてお伺いいたします。高齢化率と共に介護保険利用が進んでいくのは当然かもしれませんが、現在やっておられる「ゆた〜っと体操」や「いきいきふれあい」介護予防に力を入れています本市におきましては、地域の公民館で行なわれていることに感謝されている多くの市民の声を聞きます。「ゆた〜っと体操」では、体だけでなく心も健康になったとか、病院へ通わなくなったとか、近くの方とコミュニケーションがうまくいくようになって大変感謝していますと、大きな効果が現れていると思います。先日もお会いしました高齢者の方が、「いきいきふれあいに行くのが今、一番の幸せで楽しみです」とおっしゃられておりました。こんなふうな多くの声を聞きますと、高齢者社会をどう乗り切るか、これからの介護保険のあり方や見通しについて、市としても明るい見通しもあるのではないかと思います。お尋ねいたします。
続いて、施設入所待ちについて質問をいたします。先日相次いで要介護２、３、４の方からの相談がありました。自宅では介護が困難で施設を申し込んだが１００人以上の待機者がいるということで、「いつまで待ったらいいのかわからない」「期間にしたら２年以上待たなくちゃいけない」と言われた。また、「１年以上待っているんですが、いつになるかわからない」という自分たち介護をしているほうが先に倒れるのではないかと途方に暮れられておりました。また、これらの皆さんは老々介護であり、安易に施設に頼るのではなく、しっかりと自分たちのことは自分たちで頑張ってしていくぞと頑張ってこられた末のＳＯＳであります。頑張って、頑張って、ＳＯＳを出した時には、施設に入所ができると信じられていた、そのギャップは、その時初めて施設には簡単に入れないのだということを知るという市民が多く、あわててあちらこちらの施設に申し込まれるという現実があります。また、施設入所はやはり４、５。要介護状態ですね、４、５の方が優先になるということも多く聞きます。施設からの直接のアドバイスでは、どこにでも早く、１日でも早く、１時間でも早く出すことをお勧めします。入るか、入らないかはその順番が来たときに決めるといいから、出しておくようにと施設から勧められるそうです。特別養護老人ホーム、老健施設など介護保険で、施設入居が現在行なわれていますが、特にそういった状況になるのは市民の不安は増すばかりで、現実は介護保険として
高齢者福祉としてとても適切ではないかと思います。このことについてお尋ねいたします。待機者がですね、本当にそれだけたくさんいらっしゃるのか、現状把握は玉名市としてはしてらっしゃるのかというふうなことです。一人暮らしの高齢者の増加により御自宅の生活が困難になる方も急増していくと見込まれ、これはますますこの状態は悪化するのではないかと思われますので、実態を調査し安心を市民に伝えるべき行政としての役目があると思いますが、現状はどうなっているのか質問をいたします。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の子育てしやすい環境整備についての再質問にお答えをいたします。ファミリーサポートセンター事業は、社会福祉協議会に委託をして実施をしております。事業内容や利用料金についても、先ほど御教示ございましたけども、いずれの市もほぼ近い内容でございます。当市では午前７時から午後７時まで、時間当たり６００円。それ以外の時間帯では、時間当たり７００円でございます。本市では多子世帯やひとり親世帯に関しましては、利用料金の一部を助成する措置を講じております。この事業の利用状況は、平成２１年度は１,０００件を超えておりますけども、平成２２年度は８４１件とまた、平成２３年度は１２月末で５３９人とやや減少の傾向にございます。お尋ねの緊急サポートネットワーク事業に関しましては、平成２１年度からはファミリーサポートセンター事業の中の、「病児緊急対応強化事業」として、市町村を主体とした国の補助事業となっておりますが、本市では小児科の病院と連携しての病児病後児保育事業を実施しているところでございまして、現時点では新たな事業の導入を図るまでには至っておりません。なお、先ほど定員をオーバーしての利用はないかという御質問ですけども、直接「ひだまりキッズ」に問い合わせをして確認をいたしましたところ、利用状況では５名定員を超えての利用は今のところないというふうに聞いております。
続きまして、
高齢者福祉と
介護保険事業の見通しについてお答えをいたします。今年度、平成２４年度から平成２６年度までの３カ年を期間とする、第５期玉名市
高齢者福祉計画及び
介護保険事業計画を策定いたしておりまして、議員御承知のとおり高齢者率は平成２３年では２７.４％でございますけども、平成２６年度には３０.２％になると見込んでいます。また、要介護認定者数は平成２３年度では４,１８５人でございますけども、平成２６年度におきましては、４,９１１人に増加するというふうに見込んでおります。認定者数が増加することによりまして、介護保険の在宅サービス等の給付額も増加する見込みでございまして、平成２３年度の標準給付見込み額は、５８億７,７００万円と見込んでおりますが、平成２６年度には７０億１,３００万になると見込んでおります。本計画の基本理念は、「いきいきと暮らせる福祉のまちづくり」とし、「健康づくり」、「介護予防の推進」、「みんなで支えあい共に生きる地域づくりの推進及び高齢者支援サービスの充実」を三本柱としております。具体的には、高齢者の健康づくりの支援として、元気な高齢者では公民館単位で地域住民主体の介護予防体操である「ゆた〜っと元気体操」や「いきいきふれあい活動」が拡充するように推進をしてまいります。また、介護予防事業の拡充をはかり、地域づくりに貢献することを目的に玉名市介護予防ボランティア事業を平成２４年４月から開始する予定でございます。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、関係機関や地域が連携して、一人暮らし高齢者等を地域で支えあう互助、共助の地域づくりを進め、高齢者虐待防止や認知症の高齢者の支援等、地域での見守りや支え合い体制作りの強化、合わせて地域包括支援センターの強化も図ってまいります。
次に、施設の施設への入所待ちの状況についてお答えをいたします。現在、本市には特別養護老人ホームが５施設と地域密着型の特別養護老人ホームが１施設ございます。入所の方法については、要介護の認定を受けた方が、直接御希望の施設に申し込み、自由に施設を選ぶことができるようになっております。現在、特別養護老人ホームは空きが出ない限り、新しく入所することが難しい状況でございます。このため今年度３施設で各１０床の増床、４月に新しく２９床の地域密着型の特別養護老人ホームを開設する予定でございます。現在、特別養護老人ホームの待機者が６５０名おられますが、その中で重複に申し込みをされている方、老人保健施設やグループホームに既に入所されている方を差し引いた３６４人が必要とされている方というふうに見込んでおりますけれども、そのうち要介護の３から要介護の５までの１６８人が本当に必要な方ではないかというふうに推測をいたしております。今後、定期的に特別養護老人ホームの入所待機者数や実態を調査し、各施設等と情報を共有してできる限り市民の方の不安が解消できるように行なっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 再質問答弁いただきました。答弁いただきました。なかなか合わないんですが、いたし方ないかなというふうに思います。子育ての基本的なものはそこにあるっていうふうなとこで相談に行くところも施設もですね、確保があるっていうことで元気に子どもを送り出すことができるっていうふうなことで、サービスの不安になってらっしゃる若いお母さんたちの中には、そうなった場合会社やですね、事業所を休まなくちゃいけないというふうな社会的な不安から解消するために次世代育成行動計画はあるっていうふうに思ってますので、そこの不安が解消するための政策にもう一歩踏み込んだきめ細やかな政策をされるっていうふうなことをちょっと申し上げたいなというふうに思いましたけど、でも言い続けてまいりたいと思います。
次には、介護保険の施設待ちを今聞きながら計算したんですけど、３６４人で３から５の方が１６８人ということで、うちには６施設あるというふうなことで、５９床がまた新たにできたということで１００人ぐらいの待ちで、１施設平均すると２０人しか待ってないのかなと、これは簡単に計算しただけですから、６００何人が最初おっしゃったと思うんですが、６００何人待ってらっしゃって、その内に新しく３施設１０床増やしたということと、新しい施設ももちろん造られたというふうなことで、それがデータ的にそうかというふうにはなりませんけど、１６８人の方が待ってらっしゃる中で、残は５９人になって、１施設１０人ぐらいの大まかですね、そういった待ちになるのかなと思いました。是非これからもですね、高齢支援の方たちが直接携わるのは地域のケアマネージャーや包括支援センターの方々だろうと思いますので、何か空想みたいな数が出ていくんじゃなくて、実施数を把握するために玉名市は支援していただきたいなと思いますので、これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。特別養護老人ホームに関してですね、施設整備は多額の費用がかかりますけど、増やしていただいたということは本当に感謝申し上げたいと思います。４０床あまりですね。
それから介護保険の見直しではやっぱり介護予防が１番というふうなことで、そこにも今年、新
年度予算で力を入れていきたいというふうなことでしたので、「ゆた〜っと元気体操」などにですね、尽力をいただくスタッフの増加もですね、かなり増やされていると思いますけど、そこの手厚いスタッフの増加もしていただきたいなというふうに思います。
次の質問に移ります。次は最後の質問で、
ユニバーサルデザインを目指す新
年度予算で、障がい者福祉について質問をいたします。視覚障がい者のために、私の前の青木議員の質問はすごく勉強になりました。
点字ブロック等の
ユニバーサルデザインということで、私は点字ブロックの質問をさせていただきます。先日、玉名駅から視覚障がい者の移動介護をする機会がありました。喫茶店のマイアミまでというふうな道のりでしたけど、駅から、駅構内外れたらいきなり点字ブロックはなくり、あそこの歩道もそんなに広い歩道じゃないんですけど、一緒に歩いているといつも歩かれるというふうにおっしゃってましたが、点字ブロックは消えましたので、何を頼りに歩いてらっしゃるのかと聞いたら、電柱が感覚的にあるんですね、電柱より向こうにいったら車道に出るから、電柱を感覚的に確かめながら歩いていらっしゃるというふうなことでした。総合福祉課の方にもお尋ねしました。移動介護というのが新しくサービスで始まっておりますので、移動支援だったですかね。正式な名前じゃないかもしれませんから。それを使ったらどうかというふうにしましたけど、現在使ってる方はデータ出してもらいましたら、１０名の方が使ってらっしゃるというふうなことでした。障がいを持っている方もそこからそこまでとかですね、そこまでとかいうふうなところではやっぱり使えないというか、やっぱりなるべく自分の力でやりたいというふうなお考えをお持ちの方が多くて、それもそうかなって、あと「危なかったらもうタクシーで行きます」というふうにおっしゃられてました。点字ブロックが整備になるとですね、動かれるのになということで、私も初めて玉名市内の点字ブロックがあるのか、ないのかを調べましたけど、玉名駅から上に上がって２０８号線はずっとついてます。２０８号線から市役所に入ってくるとすべて来られるようになってます。玉名駅から市役所に来るために駅通りを通らずに２０８号線を来るということは、まずないかなというふうなことで、おそらく道路幅とかあるのかなというふうには思いましたけど、市役所に入って、正面からですね、総合福祉課とか住民の所には全部点字ブロックあります。たまたまですけど、多目的のトイレの方には点字ブロックは消えております。１階、２階、議員の皆さんも歩いて見られるとわかるんですけど、階段の止めのところだけ、階段が終わったところ、階段が始まるところだけ点字ブロックは３枚敷いてあります。施設に関してですね、道路に関してどんなふうになっているのかなというふうなことをお伺いいたしたいと思います。
情報公開のところまでいきますので、情報公開について御質問をします。情報公開については、この度、何人も。済みません。手話通訳ニーズについてですね、申し訳ありません。手話通訳ニーズについて玉名市長は玄関に総合案内の手話通訳を弱い人たちの立場ということで、１年半前から設置されて本当に皆さん感謝申し上げているところでございます。月曜日の週１回だけということですけど、利用も図書館の範囲とかですね、ある程度広められて利用できるということで、皆さん喜んでいらっしゃいます。１年半経っておりますけど、本庁のみで今対応されてるということで、横島や岱明の方たちにも手話通訳を必要とされる方がいらっしゃるということですが、本庁だけでなくて、例えば要望があったらですね、岱明支所や天水支所、それから横島支所の方に行かれて欲しいなというふうに思いますけど、特に聴覚障がいのまったく聞こえない方、運転の免許を取得するというふうなことの法律が柔軟になっておりませんので、自転車や徒歩の方が多くて、新庁舎に来られるのもタクシーで来なくちゃいけないかなと思います。そういったのが支所でできればですね、一番いい、現状報告とかいろんなことの手続きがありますので、その時だけでもですね、手話通訳の方の移動はいかがなものかなというふうに思います。申し訳ありません。
情報公開に移ります。情報公開改正条例はこの度「何人」というふうなものが入れられて、さらに情報公開の範囲がですね、広げられたかなというふうなことでとても感謝申し上げます。まだ条例は制定になっておりませんが。先日荒尾住民の方が「北本さん、代わりにちょっと取っていただけないだろうか」とお電話があって、私は何で取れないのかなと思ったぐらいで、今回、何人ということで玉名市在住、玉名市に勤務している以外の人が取れるようになったということで「ああ、これで頼まれたのか」というふうなことが私にも理解できたぐらい情報公開はどこでも、いつでもというふうなことが、申請すればですね、できるのかなと思っておりましたので、今回の条例改正は大変喜んで提案がですね、喜んでいるところです。今回は議会も取り上げて、私はこの情報公開に対してはとてもやらなくちゃいけないというふうに思って参っております。行政の情報コーナーや
ホームページの利用に対して執行部の努力もあって今、地域協議会の議事録の公開などですね、多くのことが
ホームページで公開をされております。玉名市議会の議事録もですね、もちろんこの一般質問も全国に放送されておりますので、情報公開の今回の質問のきっかけは、先日、学校適正化委員会の第５回目のですね、委員会の議事録が
ホームページで公開されていたということで、市民の方から情報が寄せられました。委員会議事録をインターネットで見ることができ、本当にＰＴＡの代表の方を含めてですね、「さまざまな意見が出ているというふうなことが、一つ一つ丁寧に議論されているのを、市民参加型で建議がなされているということがよくわかりました」ということでした。それで、今回は毎年行なわれてます
教育委員会のことに絞ってお尋ねします。
教育委員会はレイマンコントロールを取り入れられ、専門職でない住民のニーズを適切に反映させる専門家以外が入ることで緊張感を持たせるなどの目的で、２名の学校関係者でない方がいらっしゃいます。市民にとっては大変関心深い事が、建議がなされた後に、今から教育長も住民説明会などいろんなことを地域で理解していただきますと言われましたけど、結果ですね、建議がなされましたという結果を聞くだけではなくて、この工程、１回、２回、３回、４回、５回の委員会の工程を開くことができることで、さらに地域に理解していくというふうに思います。建議が出されることの前に、どんな段階で市民参加型で話し合いを持たれたのかというふうなことは、これからの学校適正化規模の話を地域に戻していく中にもとてもいいことだと思いますけど、わざわざこれをですね、見せてくださいという手続きをしてやっていくことじゃなくて、積極的に情報公開がされていくことかなというふうに思います。毎月行なわれている委員会の日時の開示や議案の内容などの開示、それから
教育委員会の議事録などの公開について絞って質問をいたします。
○議長（
高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 北本議員の
点字ブロック等の整備についてお答えいたします。私の方からは庁舎関係について答弁させていただきます。現在、本庁舎内の点字誘導ブロックにつきましては、平成９年に県の補助を受けまして、庁舎前の信号から玄関を通り、市民課や福祉部門の窓口まで誘導できるよう整備いたしております。しかしながら議員御指摘のとおり、総合案内や新庁舎トイレへ導く点字誘導ブロックは現在ないという状況でございます。ただし、総合案内の目の前を横切っておりますので、職員の気づきにより必要であればトイレや窓口等への誘導、援助を行なうなど人的対応をとっているところでございます。点字誘導ブロックの設置につきましては、利用状況と新庁舎の完成時期とを含め、検討させていただきたいと考えておるところでございます。新庁舎での対応でございますが、新庁舎は障がいの有無に限らずすべての方々にとって利用しやすい
ユニバーサルデザインの考え方に基づき整備する方針でございます。具体的にはエレベータを設置することで各階への誘導はもとより、議会傍聴席への誘導もスムーズになりますし、段差自体が少ないためスロープの設置も必要最小限になります。また、先ほどの答弁でも申しましたけれども、「だれでもトイレ」などの設置や初めて訪れた方でも戸惑いを感じさせないよう認識されやすいサインの設置等を予定しております。点字誘導ブロックにつきましても、県の
ユニバーサルデザイン建築ガイドラインに基づき設置するものであり、十分なものと認識しておりますが、ハード面に頼るばかりでなく、職員の意識づけと行動による心のＵＤをプラスすることで、優しい庁舎づくりを目指し、障がい者や高齢者はもとより、すべての方々にとって利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（
高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 北本議員の御質問の道路における
点字ブロック等の
ユニバーサルデザインと整備ということでお答えいたします。現在の整備の状況といたしましては、市内域におきまして点字ブロックが設置している道路につきましては、まず国道２０８号では、春出の交差点から高瀬大橋まで、また県道では玉名停車場立願寺線の玉名駅から国道２０８号バイパスまでと、玉名八女線の市役所前交差点から立願寺橋まで整備をされております。また、市道につきましては都市計画道路の立願寺横町線の市民会館から県道玉名停車場と交差点までと、また同じく都市計画道路の玉名下町線の錦橋から福嶋眼科前の国道２０８号までが、現在整備をされているところでございます。今後の取り組みといたしましては、高齢者あるいは障がい者の方々の自立した日常生活や社会生活を確保するために、駅を中心とした地区や高齢者や障がい者の皆さまが利用される施設が集中する地区において、一体的な
バリアフリー化をすすめる必要があると考えております。今後、
利用状況等を調査し、重点的に取り組むべき地区を定め
ユニバーサルデザインの視点に立ち、歩道の
バリアフリー化に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の手話通訳者のニーズについての御質問にお答えをいたします。手話通訳者は平成２２年６月から週１回、月曜日に本庁ロビーに配置をしておりまして、その配置日につきましても「広報たまな」の毎月１日号に掲載をし、周知を図っているところでございます。この手話通訳者は本庁舎だけでなく、第１別館、第２別館及び市の文化センターまで同行し事務手続きの補助を行なっていただいております。また、岱明町や横島町及び天水町からも利用者が来庁されております。手話通訳者の総合支所への配置依頼の件でございますけども、現時点におきましては総合支所での配置については考えておりません。本市では利用者の負担がない、つまり無料でコミュニケーション支援事業というものを実施をしております。この事業は、利用に際しまして事前に熊本県聾者福祉協会へ手話通訳者の派遣依頼をしていただきますと、手話通訳者が派遣されるサービスでございます。この制度を利用していただくならばというふうに考えております。
○議長（
高村四郎君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 北本議員の
教育委員会の会議録を「玉名市学校規模適正化審議会」の会議録のように、ある程度玉名市の
ホームページに公開できないかという御質問にお答えいたします。玉名市では、毎月
教育委員会を開催し、その都度会議録を作成し、出席した教育委員の方々に確認していただき、その上で署名をいただいているところでございます。しかしながら
教育委員会にかける議題の中には、個人や学校を特定するものや取り扱いを注意しなければならない事柄も数多くございます。しかし、議員が言われますとおり現在、市の
教育委員会議で何が議論され、どういうことについてが協議されているか等を広く市民に知っていただくために、情報公開はとても重要なことだと思っております。しかしながら、前にも述べましたように議案次第ではいろいろな問題もございますので、会議録全体を公開するということではなく、必要な事柄についてわかりやすい内容で
ホームページに記載していくよう、今後検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（
高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 再質問するなという。再質問の予定でしたけど、道路のですね、
バリアフリーに関しての今回、私質問してまた思ったんですけど、新
年度予算のあちらこちらですね、要するに福祉だったり、支所だったりいろんなことがあるんだなということで、要望にとどめますけど、横島のゆとりーむに私、支所長にはお話したんですけど、グラウンドで障がい者のスポーツ大会がありました。グラウンドのトイレも５つか６つかあったと思いますけど、全部和式ですね。ゆとりーむの水泳をする水泳のとこの更衣室も和室、そしてシャワールームも和式なんです。水泳は大体、腰、腰痛で痛めた方、膝を痛めた方、とにかくしゃがんだり何だりが困難な方たちが水中ウォークをされてる。とっても多い人数です。健康管理でですね。それで私も全く和式は使えないんですけど、本当に困ったなというふうなところで、横島支所に飛び込んだんですけど。そういったことをですね、検証していくとこ、要するに
ユニバーサルデザイン、市長が目指している
ユニバーサルデザインになっているかどうかを、どこかがばらばらじゃなくて、どこかが検証していく場所を再質問したかったんですけど、検証していかれてやっぱり一つ一つ、和式トイレから洋式トイレに１カ所だけ変えるということは、そんなに予算がかかるもんじゃないんですね、修繕程度だと思いますけど。そんなことを検証していかれると、点字ブロックが切れてるなとかいうのももちろんわかると思いますし、文化センターの障がい者トイレが全く使えなかったのが、本当に多目的トイレになってますし、そういうような検証するところを新
年度予算で是非考えていただきたいなというふうに思います。全体の質問はですね、４月１日から「障害のある人もない人も共に生きる
熊本づくり条例」というのが施行されます。どうぞ玉名も優しいまちになっていくように新
年度予算でこれからも頑張っていって欲しいと思いますし、自分も頑張りたいと思います。
これで、私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長（
高村四郎君） 以上で、北本節代さんの質問は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０１分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（
高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
８番 福嶋譲治君。
［８番 福嶋譲治君 登壇］
◆８番（福嶋譲治君） こんにちは。蒼風会の福嶋譲治です。あと２日、３月１１日に、去年の３月１１日に東日本の大震災が起きました。ちょうど議会中だったように記憶しております。改めて犠牲になられた方にお悔やみ申し上げ、また被害に遭われた方にお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入ります。第１回玉名市産業祭について。部長、第１回というのつけてよかっですかね、つけんがよか。第１回玉名市産業祭について質問いたします。３月３日土曜日に、草枕温泉てんすい芝生広場を中心に、初めての玉名市産業祭が開催されました。これまで天水町で「みかんと草枕の里春まつり」として、主にＪＡ玉名天水ミカン選果場を会場に毎年３月１日に続けられて来たものです。その３９回を数えるその前には、小天天子宮前の小天商店街通りで、小天の初市として昭和４７年より続く歴史のある行事であります。この「みかんと草枕の里春まつり」が合併後の行事見直しで、消滅の危機に瀕したところでありましたが、地域での重要性を認識する地元住民の強い要望があり、産業経済部を含む検討委員会での検討の結果、玉名市全体としての「産業祭」として位置づけ、継続されることになりました。開催にあたりましては、これまでのＪＡたまなや生産部会、婦人団体、ほかたくさんの人たちの協力で続いてきたし、地域にとってはなくてはならない行事でした。それが今年は実行委員会での検討の結果、場所を草枕温泉の芝生広場を中心に、日時は３月の第一土曜日の今年は３日に決定し、開催されるに至った次第であります。開催にあたりましては、それまでの協力団体はもとより、玉名ブランド協議会、玉名物産振興協会、玉名市認定農業者連絡協議会などたくさんの協力で、農産物や加工品の販売、また例年どおりの苗木の販売などが行なわれました。雨が続く中で、唯一天気に恵まれまして、人出も多く大成功だったと感じましたが、担当部署また、市側はどうとらえられましたでしょうか。答弁をお願いします。
あと、１つ用意しておりますが、趣が違いますので、この答弁を聞いてから次の質問に入ります。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 福嶋議員質問の玉名市産業祭についてお答えいたします。玉名市産業祭は、市内の農林水産物や物産、加工品などを玉名市内外にＰＲすることを目的としまして、今年の３月３日の土曜日、草枕温泉てんすい芝生広場を中心に開催されました。福嶋議員の説明と質問と重複しますけども、今年１回目の玉名市産業祭としまして開催されたところでございます。内容といたしましては、施設園芸作物や花きの品評会が同時に開催され、優秀な生産者の方々の表彰が行なわれました。出店された品評会作物は展示販売も行なわれまして、イチゴやトマトにつきましては、１０分間で完売したという盛況ぶりでございました。ステージ部門におきましては、地元の保育園児や高校生、くまモン隊などによりますステージパフォーマンスが繰り広げられ、イベントを盛り上げていただきました。テントブースにおきましては、６次産業推進推奨品や玉名ブランド協議会による商品、玉名物産振興協会等によります出店等を初め、玉名市認定農業者連絡協議会による農産物販売やＪＡたまなの農機具販売なども行なわれました。また、岱明自治区で一昨年まで行なわれました、「産業ふれあいまつり」で好評でありましたアサリ貝のつかみ取りも今回取り入れ開催したところでございます。お子様から家族連れ、お年寄りまでの約３００人の方々に挑戦していただき、楽しんでもらえたものと思っております。主催の玉名市産業祭実行委員会の発表では、公式来場者数は３,０００人とのことでした。盛会に終了したものと思っております。
議員質問の来年度以降の開催につきまして、玉名市産業祭実行委員会を来年度できるだけ早い時期に新たに組織いたしまして、開催の日時、場所、内容等すべての事項におきまして、再度慎重に検討を行ないまして、玉名市の農林水産物や物産、加工品など広くＰＲできる産業祭となるよう、精査いたしまして開催してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） ８番 福嶋譲治君。
［８番 福嶋譲治君 登壇］
◆８番（福嶋譲治君） 前向きな答弁ありがとうございます。実は、市長は当然来られておりましたけども、副市長もラフな格好で実はずっと後の方まで見回っておられまして、副市長に答弁をと言いましたところ「そら、市長がさすたい」というようなことでしたので、当然、
産業経済部長が答弁されたようなもっと前向きな考えを持っておられると思いますので、それはそれとして。今後来年からの検討課題として品評会も今年までは天水町が中心でしたけれども、全市に広げるとか、農産物の販売をもっと一般の人たちがどんどん販売して、人が集まるようにするとか、それと苗木市が非常に小さくなっておりましたけれども、３月１日に天水の選果場に河内町やら玉東町から何人も来られたそうです。「あら、市はありよらんとかい」ということで、その苗木市は非常に定着していたところがありますので、それも含めましてこれから玉名市の産業祭として、よその地域にも意識づけて、定着できるように、また検討委員会で十分検討して、いい産業祭にしていただければと思います。場所につきましても、日にちにつきましても新しく検討するということでしたけれども、私どもの希望としましては、あの場所非常に眺めも良く、駐車場も何とか対応できて、まだ場所の余裕もございますので、あそこを使って定着させていただければなという希望を持っております。
次に、平成２４年度当初予算について。まず、
農林水産予算について質問いたします。市長は、平素より第１次産業が玉名の中心産業であり、玉名の活性化には１次産業の活性化が不可欠であるというようなことを言っておられると認識しております。その上で、６次産業の構築を進められていると理解しております。にもかかわらず、農林水産業予算が前年比マイナス５０.２％となっております。渇水対策費の特別会計予算移行を差し引きましても、やっぱりマイナス予算となっております。これでは玉名市が１次産業に力を入れていないと思われても仕方がありません。朝の議員の質問の中に、イノシシ対策という有害鳥獣に対する対策の質問がありましたけれども、隣接の熊本市がイノシシ対策として、億の金をかけてやっておられます。玉名市とすぐ隣ですので、玉名市特に天水町のミカン農家はそれを見て、「玉名市も何とかならんとか」という話をどんどん言ってこられます。議会冒頭の市長あいさつの中で、６次産業への支援等々が述べられておりました。もちろんその必要性は認めますけれども、農業者というのはいっぱいおりまして、６次化までいかない、１次だけで頑張らなければいけない農家もたくさんおります。もっと広く農業への支援、予算拡充を求めたいと思います。
次に、新玉名駅前
無料駐車場の拡張について質問いたします。新玉名駅開業後まもなく１年を迎えようとしている中に、新たに
無料駐車場の拡張、整備のために１億１,０００万円の予算が計上されておりました。市長の施政方針演説の中にも駅北側に用地を求め整備する旨の発言がありました。駐車無料のため連泊駐車など多数見られ、非常に混雑していることは承知しております。また、市や駅関係などに乗り遅れた等々の苦情が多々寄せられているとの情報も聞いております。しかし、まだ開業１年足らずです。まだ１年経っておりません。南側駐車場もほかの駅に比べて決して少なくはない。むしろ近隣では１番多いと承知しております。十分計画を練った上での駅前整備だったと思っております。この有料予定ではあったんですけれども、議会の要望で無料となって、これが駐車場不足の原因にもなっているというのはわかります。わかりますが、これはこれで成果が上がっていて、初期の目的を達したところでの駐車場の状態だと認識しております。ここで苦情が出たからと言って、１年足らずで簡単に土地を買収、拡張というのはあまりにも無計画で短絡的だと思います。きのうの永野議員の質問の中でもありましたけれども、無計画にやっていると本当に虫食い状態になりはしないかそういう心配も出てきます。利用の調査もしてあるようで、もっといろいろ分析してよい考えを出せないでしょうか。警備員を配置したら効果があったと市長のあいさつにもありました。しばらくはその方法でもいいじゃないですか。１億１,０００万円の予算から比べると何カ月か試しにやってみるというのもいいと思います。有料にという意見もあっちこっちで聞かれます。私、温泉に行ってるんですけど、横島の温泉でも「もう有料にすっとあがんなならん」というようなそういう意見がどんどん聞こえます。インターネットの中ででも、熊日の新聞報道を受けて、
無料駐車場を増やすことに非常に反対の意見が多ございます。しかし、
無料駐車場というのは今の新玉名駅の目玉でもあると思っております。もうしばらくはこのままで無料でずっと続けられるならば無料のほうがいいと思っております。それからこの駐車場というのはＪＲ九州のための駐車場でもあるわけですから、ＪＲ九州はもう玉名市にお任せじゃなくて、ＪＲ九州にも努力をお願いすることはできないのですか。高架下を無料開放してもらうとか、何はともあれ現時点での
無料駐車場拡張というのはどうでしょうか。答弁をお願いいたします。
○議長（
高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 福嶋議員の
農林水産予算についてお答えいたします。平成２４年度の農林水産業費当初予算につきましては、昨年度当初予算２２億７,１０６万２,０００円に対しまして、今年度２４年度は１１億３,１１２万８,０００円の予算となっておりまして、前年比４９.８％の予算計上を行なっているところでございます。今年度の予算につきましての大きな減額の要因は、これは議員も申されましたけども、まず渇水
対策事業費の平成２３年度当初予算額９億６,７４８万４,０００円の計上に対しまして、２４年度の当初予算９億２２６万５,０００円は特別会計の予算移行となったため、今年度より一般会計への計上がなくなりまして、大きな減額となったものでございます。また、土地改良事業費の予算の中で、基盤整備事業プロジェクト交付金や村づくり交付金の補助事業費１億５,８３３万８,０００円、玉名平野排水路整備事業費１億２,３７１万１,０００円などの継続の事業が２３年度完了したことに伴いまして大きな減額となっております。そのほか、２４年度以降の事業としまして、予定しておりました土地改良事業を急きょ、国の４次補正に計上し、２３年度の事業として前倒しできるよう、この３月議会に補正をお願いしておるところでございます。このように、土地改良事業につきましては、継続事業の終了などにより事業年度の谷間にありまして、昨年度当初より減額の計上となっておりますが、そのほかの農業予算につきましては、農業振興費５,５００万円を初め、担い手事業、水産業費、林業費の鳥獣対策費など各事業において増額予算を計上しているところでございます。農林水産政策課内の事業費だけを見ますと、前年比実質１億６,２２０万円、マイナス１３.２％となりますが、国の４次補正などの前倒しなどを考慮しますと、減額６,７２０万円程度となっております。農林水産業の先行きの見通しが不透明な中でございます。主要事業につきましては、特にしっかりした予算計上を行ないまして、１次産業の活性化を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 福嶋議員の新玉名駅前の駐車場の拡張ということのお尋ねに、御質問にお答えをいたします。議員おっしゃいましたように、新玉名駅は３月１２日の開業以来、もうすぐ１年を迎えるわけでございます。この間多くの市民の皆さんや地域の皆さんに御利用いただき、１日当たりの乗降客といたしましては１,０００人を超えるというような状態でございます。駅舎に隣接をいたします「たまララ」にも多くのお客様が来ておられます。新玉名駅は郊外の田園地帯に立地する駅でございまして、利用者はどうしても車が多く、合計２９５台を駐車場を設けているところでございます。駐車場の利用を調査をしておりますけれども、平日よりも休日が多いわけでございます。特に春の連休や夏休みの期間と、行楽シーズン特に混雑がひどかったわけでございます。特に夏休み期間は、８月１１日に最大値３３５台を記録しておりまして、連日２５０台以上の駐車が見られ、駐車場の通路やロータリー、周辺の路上にも車があふれるというような状況も見られたわけでございます。議員もおっしゃいましたように、「駐車場が足らないと探していたら、目的地の列車に乗れなかった」というような苦情が寄せられるとともに、市の
ホームページ当たりの書き込みも、あるいは電話による苦情も多く寄せられたところでございます。これまで駐車場は駅利用者の施設であることから、目的外の利用の禁止看板の設置やら相乗りの推進と利用のマナーの周知徹底をお願いしてきましたけれども、相当の期待はできておりません。その後、昨年の年末年始におきましては、警備員の配置を行なって若干の混雑は回避をされたようでございますけれども、警備員がいなくなりました２月以降はまた元の状態に戻りつつあったようでございます。新幹線利用者は１日約、定期の利用の方が１００名ほどいらっしゃいます。その他は切符購入の利用者ですけれども、平日と週末や連休、夏休みなど長期休暇の利用形態にはそれぞれ違いがあるわけでございます。週末、連休、長期休暇、このようなときには、１台の車が数日間、長い時には１０日以上駐車をしております。回転率が下がり、結果新しい利用者が駐車できないという現象が起こっております。深夜に宿泊駐車台数も調査しておりますけれども、週末は１５０台前後、多い時には２００台前後の夜間駐車があっておりまして、翌日の利用に支障をきたしているところでございます。今後の対応としましては、今後も乗降客の増加や運行本数の増便を目指す必要がありまして、より利便性の高い駅の駐車場として無料化を堅持してまいりたいと考えております。これまで駐車場混雑解消のために、利用状況調査などに基づきまして、あるいは警備員の配置、近くの未利用地の一時的な借地などで対応をしてきたと同時に、無料ゲートの設置など手法の検討もいたしたところでございます。御存じのように新玉名駅は県北地域の御協力により設置できた駅でございまして、駅や「たまララ」は熊本駅以北の皆さまに御利用いただいており、これまでの利用状況では混雑が解消されず、早急に対応する必要があるということから、今回駐車場の増設が最も適しているのではないかということで、平成２４
年度予算に予算を計上お願いしたところでございます。駐車場の整備につきましては、駅の近くで利便性が高く、周辺道路から出入りしやすい場所に、駐車台数にいたしまして１２０台から１３０台の駐車場を計画をしたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） ８番 福嶋譲治君。
［８番 福嶋譲治君 登壇］
◆８番（福嶋譲治君）
農林水産予算、水産業予算、駅前の
無料駐車場について答弁いただきました。まあイノシシ対策について申しますと、３年前ですかね、２年前からですかね、電柵の補助なども付けていただきましたし、新年度から１頭２,０００円という新しい補助も予算化されております。ただ、１頭２,０００円というのはほかと比べてどうかと言いますと、天草では１頭８,０００円、すぐそばの南関町では５,０００円計上されているようです。今までよりも頑張られる方は頑張れるというので、捕獲にあたっておられる方は助かられるかなと思いますけれども、これは要請しようと思ってもなかなか捕獲隊の人は、要請できるというものじゃなくて、こういうことが好きな方でないとだめなんですよね。私も何人か知っておりますけれども、やっぱり興味を持ってやられる方、お金じゃない部分もあるんですけど。それと、国の県の補助か、今、小天東地区で説明会などもあっておりますけれども、どうしても生産農家として、受益者農家としてやりにくい部分があって、市の担当の職員の皆さんも一生懸命頑張っておられるんですけども、いざ下までおりると反応がいまいちであるというようなことを聞いております。一番金がかからなくてイノシシ対策ができるのは、標高、まあ二ノ岳、熊ノ岳で言いますと３００メートルから３５０メートルのところをずっと囲む、柵で囲むというのが一番安あがりじゃないかと思っているんですけれども。いろんな方法を考えて是非イノシシ対策は進めていただきたいと思いますし、そのほかの農林予算も市だけでできる大がかりな農業政策ができるというのは限られますので、例えば受免、櫨方地区当たりの事業を県から、国から引き出す努力をするとか、そういったかたちで農業の活性化につなげていっていただきたいと思います。
それと、新幹線駅のことですけれども、私も２度、２泊３日で利用させていただきました。私の時は何とかがらがらじゃなかったですけれども、何台か余裕があったときで助かりましたけれども。もう少し落ち着いてきたんじゃないかなというような気がしまして、まだ１年では早いんじゃないかな、もう１年ぐらい待ってそれでもどうしてもという時には考えなきゃいけないかなと思うんですけれど。それで部長より答弁がありました一番便利のいいところでというと、
無料駐車場に一番いいところを提供しなければいけないのかというのは、永野議員のおっしゃいましたけど、私もそれは思います。少し無料というならば離れたところでもいいんじゃないかなというような気がします。それよりも私はまず、まだ考える余地があるじゃないかなと。２９０台というのは本当にたくさん多いと思って新幹線の特別委員会の時も「ああ、多いな」と「これだけあれば十分だな」というような考えの中で、私どもも特別委員会の中で発言してまいりましたけれども、今のような現状は憂うところがあります。しかし、もう少し考えて芝生広場を駐車場にするとか、あえて１億もかけなければいけないのかなという気がします。
表題の当初予算についてという上げたんですけれども、これはそのバランス、農業予算は減っている、じゃあ市長はいつも税金は市民の皆さんのもんだから、市民目線に立ってということで無駄金を使わないというようなそういう信念をもってやってこられておりますけれども、ちょっとこれを見ると「ああ、そうじゃないんじゃないかな」という気がしまして、こういう表題を上げさせていただきました。本当に、今、大きく投資しなければいけないのはどこにあるのかというのはちょっと違うんじゃないかなと思います。きょうは福祉からずっと福祉の質問等々ありましたけれども、当然福祉は避けては通れない予算でありますので、そういう予算が潤沢に出ますように、経済の方の活性化の方を盛り上げるように予算編成をお願いしたいと思います。
私の質問終わります。
○議長（
高村四郎君） 以上で、福嶋譲治君の質問を終わりました。
３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） 本日の最後の一般質問となりました。３番自友クラブ、内田でございます。
子ども手当からの
滞納保育料・給食費等の特別徴収について、まず一般質問を行ないます。国は平成２２年度より少子化対策や子育て対策を強化し、子どもは従来家族、家庭を中心として育てるものから、子どもは広く社会全体で育てるものとの理念によりまして、従来の児童手当にかわり、新たな
子ども手当を創設したところでございます。当初のマニフェストによれば、０歳から中学生まですべての子ども１人に２万６,０００円を支給するとのうたい文句でありました。しかし、リーマンショック後の急激な景気後退による税収の大幅な落ち込みや、その税収を当初予算の段階から新規国債発行額が上回る、また政府による特別会計等の改革も進まず、危機的財政状況の中で
子ども手当は当初予定されておりました支給額の半分に当たる１人当たり１万３,０００円を支給額として実施が開始をされたところでございます。その
子ども手当は、現在子どもの年齢などに応じまして月額１万円から１万５,０００円が支給をされておりますが、いわゆるばらまきとの批判も根強く、また少子化対策、子育て支援策としての効果にも疑問視されておりまして、
子ども手当の名称をかえた上で平成２４年６月分からは所得制限を導入するなどの制度改正がなされようとしております。現在のその
子ども手当は、昨年の１０月から今年の３月までの６カ月間の支給に関する特別措置法によりまして支給をされているところでございます。その
子ども手当特別措置法の骨子は一つに３歳未満と３歳から小学生の第３子以降は１万５,０００円を支給。３歳から小学生の第１子、第２子と中学生は１万円を支給するものであります。
次に、とかく物議を醸しました在留外国人の母国にいる子どもは支給対象外とするものであり、また地方自治体が給食費や保育料などの滞納分を
子ども手当から天引きができるようにする仕組みを導入するとのことであります。さらに平成２４年度以降は、先ほども述べましたが、６月から所得制限を導入し、支給対象外となる世帯の税制、財政措置などの救済策を検討するなどの内容でございました。この骨子の中で地方自治体が滞納している給食費や保育料を
子ども手当から天引きができるようにする仕組みにつきましては、創設された当初の
子ども手当は、保護者以外の第三者による差し押さえを禁止をしておりました。しかし、
子ども手当の財源を当初国が全額国庫負担とするとしながらも、実際は地方公共団体にも応分の負担を求めたことからも、地方公共団体側が
子ども手当からの天引きの制度化につきまして国へ強く要望していた経緯もございます。私は受益と負担の公平性からも、また玉名市の一般財源から多額の財源が
子ども手当に充当されている点からも、この制度化は是非とも必要なものと考えております。
そこで、お尋ねをいたします。まず１点目に合併後の玉名市において給食費や教材費、また保育料の滞納はどの程度になっているのか伺います。２点目に滞納分の徴収について玉名市として現在、どのような対策、対応をなされてきたのか伺います。３点目に給食費や保育料の滞納分はそれぞれの会計について少なからず影響するものでございますが、どのような精算、あるいは決算の処置をされているのか伺います。４点目に玉名市の平成２２年度決算における
子ども手当の公務員分を含んだ総支給額とその財源内訳はどの程度になっているのか伺います。５点目に昨年１０月に特別措置法が施行され、支給額の見直しと合わせて、保育料を手当から直接徴収できるようになり、学校給食費等については本人同意により手当から納付することができることとされました。兵庫県の姫路市や洲本市ではいち早く
子ども手当からの特別徴収を制度化しておりますが、この点について玉名市はどのような対応をされてきたのか伺います。
次に、武道の必修化に伴う
安全対策について伺います。
文部科学省は中学校の学習指導要領を改訂し、その新学習指導要領では中学校の保健体育において、武道、ダンスを含めた全ての領域を必修とすることとし、今年の４月から中学校で新学習指導要領に基づくカリキュラムが始まることとなっております。改正教育基本法によりますと「武道は我が国固有の文化であり、青少年期にこの武道に積極的に取り組み、武道の伝統的な考え方を理解し、相手を尊重し、体力の増強とともに礼儀作法を習得することなどを目的としたもので、伝統と文化を尊重する青少年を育成するもの」としております。心身ともに強靱で礼儀正しい青少年を育成するためのこの武道の必修化は、時期を得たものでありまして、私は大きな期待を寄せているところでございます。この武道については、柔道、剣道、相撲の中からそれぞれの学校が選択して履修することとなっておりますが、その選択の傾向としてはこれは全国的にも柔道が一番多いのではなかろうかと考えられております。私たちの玉名市内の６つの中学校におきましても、有明中学校が剣道を選択されておるようですが、残りの玉名中学、玉陵中学、玉南中学、岱明中学そして天水中学の５校については、柔道を選択されているとのことであります。特にこの柔道については投げ技などで頭部や胸部を打撲したりした場合、重大な事故になりかねませんし、柔道での死亡例はクラブ活動中がほとんどと言われておりますが、授業中においても骨折等の事故が起こっているとの報告がなされております。この武道、特に柔道の必修化を前に、柔道経験を持つ教師は少なく、また限られてもおります。教師を対象とした研修会等の講習を受けられたとはいえ、短期間での技術や指導法を十分に習得することは難しく、この必修化を前にして、最も心配されている生徒の安全面についての対応は不十分なものと言われております。このようなことから、担任する教師もまた生徒やその保護者も不安感を抱いているのが現状とされております。そこで、お尋ねをいたします。まず玉名市内の６つの中学校について、武道を行なう武道場の施設整備についてはどのような対策がなされているのか伺います。次に、この武道につきましては、指導する教師の大半が初心者と言われております。また、ほかの運動種目に比べましても指導の難しさが指摘をされており、事故防止に向けた課題についてどのような方策を講じられているのか伺います。さらに、重大な事故があってはなりませんが、危険を伴う運動種目であることから、
事故防止対策については万全の処置を講ずることは当然のものとしまして、それでもなお、万一の事故は想定していく必要がございます。事故発生後の対応についてどのような方策を講じられているのか伺います。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 内田議員の
子ども手当からの
滞納保育料、給食費等の特別徴収について、合併後の玉名市においての保育料の滞納はどの程度になっているかという点についてお答えいたします。
子ども手当は、先ほど申されましたけども、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で応援する、という趣旨の下に支給するものでございます。まず、合併後の玉名市においての保育料の滞納につきましては、平成２３年度繰越時点で、平成１８年度から平成２２年度の分の月件数２９１件の計４２８万円になっております。次、２点目の保育料の滞納徴収はどのような対策をなされているかということにつきましては、まず保育料の滞納対策として、年に３回対象者へ催告書の発送と毎年２月の次年度入所決定前に１週間程度納付相談を受け付ける案内をし、納付を呼びかけております。また、
子ども手当等の申請時に窓口におきまして、分割納付等の誓約を取り、その納付誓約が守られない場合には随時電話催告を行なっており、
子ども手当支給月の納付額は通常より多く納付をしてもらうように促しております。最後に毎年５月は集中して時間外の訪問徴収をしておりまして、保育料の滞納整理に努めているわけでございます。３番目の保育料の滞納分は、市税との一般財源で補てんするものかということでございますけれども、保育所の運営費の総額というものが、国の基準により入所児童の年齢や人数で決定されるものでありまして、保育料の滞納による財源不足で運営費が減額されるというものではありません。これは市税等の一般財源で補てんをされるものでございます。４点目の平成２２年度決算における
子ども手当の公務員分を含みました総支給額とその財源内訳はどの程度かということでございますが、当市の職員に対する支給分を含めました平成２２年度
子ども手当は、対象者約８,０００名、決算額約１２億１,９００万円で、この決算額に対する財源内訳は国、県負担金が１０億３,３００万円で、市税等の一般財源が１億８,６００万円となっております。また、玉名市が負担する当市の職員に対する支給分は、対象者３１０名、決算額約３,８５０万円で、財源はすべて市税等の一般財源で行なわれておるわけでございます。最後の５番目でございますが、保育料を
子ども手当から直接徴収や本人同意による納付ができるとされていましたけども、その玉名市の対応はどうなっているかということでございます。昨年１０月に、これも先ほど議員申されました、特別措置法が施行されておりまして、支給額の見直しと合わせて、保育料を
子ども手当から直接徴収できるようになり、学校給食費等につきましても本人同意により手当から納付することができるというふうにされました。しかしながら、この特別措置法というものが本年度末までのいわゆる短期間の時限立法でございまして、これもいつまで続くか不明、わからないということで当市における保育料につきましては、継続性を考慮しまして導入を見送っていた状況でございます。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 内田議員の御質問にお答えいたします。学校給食費は児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものであることが、学校給食法の目的とされており、本市においても完全給食を実施しております。経費の負担につきましては、施設及び設備に関する経費は学校の設置者、それ以外の経費は保護者の負担とされておりますので、食材費を給食費として徴収することは議員御承知のとおりであります。さて、御質問の合併後の玉名市における給食費の滞納合計でございますが、平成１８年から２２年分までで、現在１０２万３,１６３円になっております。なお、教材費についても保護者負担でありますが、これについては滞納はないと聞いております。
次に、滞納分の徴収方法についてでございますが、これは各学校において督促状を送り、家庭を訪問したり、子どもにも配慮しながら徴収に努めております。過年度分についても毎年徴収に努力しているところであります。また、給食費の支払いが困難な家庭については、就学援助費の基準に従い、この制度を利用していただき、給食費が未納にならないようにしております。
次に、給食費の滞納分の会計の影響でありますが、玉名市の場合は、給食費総額に対する滞納額の占める割合が低いものでありますが、徴収された給食費で滞納者の分もまかなっておりますので、一食分に少なからず影響していることは事実であります。
最後に福祉部長が言いましたように、１０月に
子ども手当特別措置法が施行されましたが、同法は本年度までの時限立法でいつまで続くかわからず、
子ども手当の関係部署とも先ほど言われましたように、協議ができていない状態ですので見送らせていただいております。
以上です。
○議長（
高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 内田議員の武道の必修化に伴う
安全対策等の御質問にお答えしたいと存じます。まず、武道を行なう施設設備についての
安全対策でございますが、武道場、武道室を保有している中学校は、玉名中、玉南中、玉陵中、岱明中で４校です。天水中は隣接する天水町の体育館の武道室を使用しております。これらの５校は学校の武道において柔道を選択しております。また、有明中におきましては、剣道を選択しておりまして、体育館で剣道の学習が実施されます。来年度からは武道が全面実施ということになりますので、それぞれの施設において
安全対策をとっております。まず、武道の活動において事故が発生しないように、例えば、施設の壁の角あるいは突起物、そういうところに生徒は活動中に不意に体に触れることがないように、触れることがないような構造にしております。また、床の面は歩行の妨げになるような段差は構造上極力設けておりません。特に柔道活動におきましては、生徒の体が直接畳に接触しますので、活動中の衝撃を吸収しやすいようにクッション材の入っている柔道専用の畳を敷き詰めております。同じように武道場の床構造も体育館と違い、床そのものにクッション性があるように建築しております。現在、玉南中と有明中において、平成２６年３月の完成に向けて、新しい武道場の建設を進めております。これらの二つの武道場におきましても、上記のような
安全対策のもと設計および建築を進めております。武道の指導面における
安全対策についてですが、生徒への武道の指導は中学校の保健体育の教員免許を有する教師が行ないます。中学校の体育の教師は、保健体育の免許状を取得するにあたって、それまでに在学中に柔道や剣道の実技と指導方法を履修し、生徒に対する武道の指導方法を学んできております。また、文科省からの安全指針を踏まえ、生徒の安全意識と真剣な学習態度の徹底を初め、柔道においては基本となる十分な受身と基本的な技の習得など、生徒の実態に応じた段階をおった系統的な学習指導を行なうようになっております。なお、絞め技等の危険技は禁止としております。生徒が事故のない充実した武道学習ができるように、これまで中学校の体育教師に対して、数々の武道に対する実技安全研修会が行なわれております。来月にも２日間にわたって、柔道と剣道における指導者安全講習会が熊本県
教育委員会主催で実施され、玉名市を含めすべての中学校の体育教師が指導方法を学びます。このような安全指針に沿った指導方法や武道の安全講習会等を通した体育教師の安全な指導方法の実施により、事故のない武道指導に取り組んでいます。
次に、事故発生後の対応についてですが、学校における事故はあってはならないものですけれども、万が一の事故が発生した場合に備えて、学校においては事故発生対応マニュアルを作成して、事故を最小限に防ぎ、迅速に対応できるようにしております。例えば、生徒がけがを負った時の教職員の連携による、即座の生徒への安全措置と養護教諭との応急処置、それと同時に家庭と病院への迅速な連絡、救急車での引率、搬送と病院での診察、治療等、万が一の事故発生に対して、生徒の命と心身の健康を守る方策を講じております。学校においては常に生徒の事故防止と安全確保を第一に学習指導を行ない、生徒の安全を確保するように取り組んでおります。玉名市
教育委員会としましては、来年度から全面実施となる我が国の伝統の武道の学習が、安全で充実したものになるように、今後も各学校の施設面の安全管理と生徒への安全な学習指導の徹底を目指して取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（
高村四郎君） ３番 内田靖信君。
［３番 内田靖信君 登壇］
◆３番（内田靖信君） ただいまの答弁で、保育料が２９１件の４２８万円の滞納。給食費がこれは件数は申されませんでしたが、１０２万円程度の滞納があっております。それぞれ相当額の滞納がなされております。またこの金額のほかにも既にもう不能欠損で処理をされたというものもおそらくあるものと察しております。この
子ども手当を受給しながら滞納されている保護者については、滞納した保育料はその精算の過程において今、答弁のとおり玉名市の一般財源で補てんをしておる。給食費の滞納分は結果として、学校給食のサービスの低下を招いております。厳しい雇用状況、あるいは経済状況にも関わらずきちっと保育料や給食費を納入されている保護者にとっては、受益と負担の関係からもこれはあまりにも不公平なものと考えております。これらの状況が長らく続き、滞納に対する対策を怠ることは、これは行政の不作為ともなり、社会規範あるいは社会規律を乱し、ひいては子育てに対するモラルの低下、あるいはモラルの後退ともなりかねません。現在、従来の
子ども手当を見直し、政府は４月から名称を「児童のための手当」とするよう国会で調整し、今年度内の法案の成立を目指しているところでございます。この
子ども手当の名称は改善され、また所得制限等が導入されるなどさまざまな制度改正がなされましたとしましても、現行の特別措置法で保育料や給食費の滞納については、特別徴収が可能になっておりまして、４月から実施されるであろう新法のもとにおきましてもこの処置は継続されるものと推定、あるいは想定をしております。大切な一般財源を保育料の未納分に補てんすることなく、また学校給食のサービス低下に歯止めをかける上からも、またこのまま対策もなく放置するということになりますならば、滞納される保護者に対しまして、玉名市で二重、三重の財政支援を行なうということにもなりかねません。できるだけ早く玉名市においてこの特別徴収の制度化を実施する必要があるものと考えておりますが、執行部の見解を伺います。
また、武道の必修化に伴う
安全対策については、万全の対策、対応を講じられており、礼節豊かな活力ある青少年の育成について大きな効果があるものと期待をしております。
再質問の最後になりますが、事故が起きた場合の原因究明をスムーズに進めるために、都道府県知事のもとに第三者による事故調査委員会の設置を求める要望が、
文部科学省に対してあっておりますが、
文部科学省はどのような見解、対応をされているのか伺って、私の一般質問といたします。
○議長（
高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 内田議員の
子ども手当からの
滞納保育料、給食費等の特別徴収についての再質問にお答えいたします。
滞納保育料につきましての現行の特別措置法では、保護者の同意のない徴収はできません。しかしながら、保護者の同意を得た場合は、
子ども手当から納付できますので、同法が継続されることを条件といたしまして、今度保育料の滞納整理をより強化するための方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
高村四郎君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 今後の方向性についてお答えいたします。玉名市内の給食費の徴収方法は現在、各小中学校の保護者による徴収が最も多く、地域で徴収することで徴収率が高くなっております。このことも子どもを広く社会全体で育てることになろうかと思います。なお、徴収方法を一度変更しますとなかなか元に戻すことが困難になると考えられます。そこで、
子ども手当特別措置法が継続されるのであれば、保護者の同意が得られる滞納分についてのみ、手当から納付できるよう、
子ども手当の関係部署と協議しながら考えております。
以上です。
（内田議員の会話あり）
○議長（
高村四郎君） ようございますか。
教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 内田議員の
武道必修化に伴う
安全対策の再質問にお答えいたします。事故が起きた場合においては、学校の緊急の対応につきましては、先ほどお答えしましたとおり、生徒の命と身体の健康を第一に対応していくということでございますが、議員がおっしゃいます事故の原因究明をスムーズに進めるために、
文部科学省に対して事故調査委員会の設置の要望、これは今年の２月７日に全国柔道事故被害者の会というところが
文部科学省に要望を出されておりますけれども、その後の見解、対応ということにつきまして、熊本県
教育委員会へ問い合わせをいたしました。今のところ
文部科学省から熊本県
教育委員会へ見解や対応についての通知等はまだあっていないので、詳しいことはわからないということであります。玉名市
教育委員会としまして、各学校が柔道を実施するにあたって、今後も生徒の健康状態を十分に把握し、真剣な学習態度のもとで、受け身指導の徹底とあるいは基本的な技能の段階に応じた系統的な指導等によって、事故の未然防止を図ってまいりたいと存じます。議員の御理解をお願い申し上げます。
以上です。
○議長（
高村四郎君） 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１０日から１１日までは休会とし、１２日は定刻より会議を開き一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ２時０４分 散会...