玉名市議会 2012-03-08
平成２４年第 １回定例会−03月08日-02号
平成２４年第 １回定例会−03月08日-02号平成２４年第 １回定例会
平成２４年第１回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
平成２４年３月８日（木曜日）午前１０時０１分開議
日程第１ 一般質問
１ ２４番 吉 田 議 員
２ １８番 中 尾 議 員
３ ９番 永 野 議 員
４ ２５番 松 田 議 員
５ １０番 宮 田 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ ２４番 吉 田 議 員
１ 教育問題
（１）卒業式・入学式等について（国旗・国歌等）
（２）
学校規模適正化
ア 素案について
イ 実施までの
スケジュールについて
（３）
教科書デジタル化について
２ 新年度予算（案）について
（１）
社会保障関係費について
（２）子ども手当について
（３）熊本県
介護基盤緊急整備等臨時特例基金における
施設等整備見込調査について
２ １８番 中 尾 議 員
１ 農地・水保全
管理支払交付金事業について
３ ９番 永 野 議 員
１ 企業誘致の現状と取り組みについて
２ 玉名平野の土地利用について
（１）新玉名駅
駐車場建設事業について
（２）新
庁舎建設周辺の
土地利用計画について
３ 定住化構想の取り組みについて
４ ２５番 松 田 議 員
１ 自殺対策月間に思うこと
（１）職員のメンタルヘルスの現状と課題について
（２）職員の異動に対する人事課の考え方について
２
中学校教育問題
（１）新
学習指導要領について
（２）道徳教育の現状は
３ 国政の現状を市長はどう受けとめるか
５ １０番 宮 田 議 員
１
学校規模適正化について
（１）複式学級を解消し、中学校単位で
小中一貫教育を行なうというだけで将来の玉名の子供たちの教育ができるのか
２ 選択制の武道必修について
（１）「柔道は危ない」とよく耳にするが、指導方法は
３ １３４の公共施設（市営住宅・体育館など）の配置見直しについて
散 会 宣 告
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出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君 事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君 建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区事務所長
天水総合支所長兼天水自治区事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君 教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（高村四郎君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） おはようございます。石巻市の県立商業高校の卒業式で、答辞に立った女子生徒は、「復旧・復興を願いながら、私たちは社会人としていつまでも歎き悲しんでばかりいてはいけない。前を向いて、前へ前へと進んでいこう」と、並々ならぬ決心を述べました。ゲット・フォワード、前進クラブの吉田喜徳であります。きょうもよろしくお願いいたします。
本年も春を迎えるとともに、学校においてまた職場等において、別離と歓迎、悲喜こもごもと言っていいでしょうか、感動の季節がやってまいりました。玉名市でも、来る３月１３日が中学校の卒業式、３月２３日が小学校の卒業式、高校は既に終わりました。大学は３月１７日となっております。さて、既に国旗国歌法が制定されており、学校行事で国旗を掲揚したり国歌を斉唱することは、
学習指導要領にもきちんと規定されております。公務員である教職員がそれを遵守するのは当然の常識であります。したがって、この法秩序に従わない人が少なからずいるということは、祖国を愛する日本人として嘆かわしい限りであります。昨年大阪府知事、現
橋下大阪市長は君が代起立条例を成立させました。国家斉唱時の起立を指示した校長の職務命令を合憲とした最高裁の判断もあります。
ところで、
玉名市立小中学校では、国旗・国歌について、卒業式あるいは運動会ではいかがでしょうか。また卒業式の「仰げば尊し」、「蛍の光」の合唱はどうでしょうか。卒業生が恩師を、いわゆる先生たちに対しての「仰げば尊し我が師の恩」、先生や在校生が「蛍の光、窓の雪」と聞けば、感動するのは私ばかりではないと思います。
以上述べましたことについて、教育委員会、教育長の御見解や感想、そして玉名市の小中学校の実状をお聞かせ願いたい。
学校規模適正化、素案について、実現までの
スケジュールについて。春までに素案を提示するということは、３月議会が終われば次は６月議会、その間、４月、５月にマスコミに流れ、発表され、そして議会はそれから知るでは、いつでも議会は後手になります。
学校規模適正化・
小中高一貫教育等の素案は、既にその骨子だけでもでき上がっているはずであります。春本番のこの３月定例市議会でお示しいただきたい。どうでしょうか。素案と実現までの取り組みや
スケジュールをお尋ねしたい。実現までの
スケジュールであります。このことについては、先の議会においても、私も申し上げ、答弁をいただいておりますが、
学校規模適正化と
小中教育一貫について、玉名市
学校規模適正化審議会は昨年の１２月１日、適正規模に満たない市内の小学校、中学校区単位で統合するよう、
市教育委員会に建議というか答申したのであります。そして、
市教育委員会はそれを受けて本年度統合を進める中学校の計画素案をつくる。これは教育長が答弁されています。
地域コミュニティの核である小学校、いわゆる廃校等の小学校を統廃合する、利用も、そういう利活用というか、それも検討するとの意向を示しておられます。答申は小学校の適正規模１学級４０人、１、２年は約３５人、１学年に２、３学級と設定、全２１小学校のうち、玉名中学校を除く５中学校の１８校を原則中学校区単位で１校にし、
小中一貫教育を導入するとしたのであります。つまり、玉南、玉陵、有明、岱明、天水の各中学校の小学校が統合の検討対象となるとしております。今の２１小学校は、旧玉名市でもそうでありますが、昔の村や町の名を校名にし、ふるさとの象徴と面影を残す存在感のある小学校であります。でありますから、住民説明を徹底し、議論を尽くさねば、議会でも議論を尽くさねばならないと思うわけであります。これも少子化の中で、学校教育法や
義務教育標準法の基準として、また時代の流れとして重く受け止めなければならないと思っております。教育長の先の答弁で先ほど申しましたように、春までに素案、秋ごろをめどに基本計画を策定すると答弁して、あるいは発表しておられます。いかがでしょうか。素案と実現までの取り組みや
スケジュール等を重ねてお願いをいたします。
教科書デジタル化、この中には
デジタル学力テストというものも含めて通告を、内々でしております。日本でコンピュータが学校に入り始めて四半世紀余り、子ども一人一人１台時代をにらみ、総務省が昨年からモデル校で技術面の実験を、文科省が同じ学校で今年から
デジタル教科書の研究を始めました。今のところ、対象校は２、３０校でありますが、この広がりは加速化していくことでありますでしょう。未来の教室はどう進化するのでしょうか。私
たち昭和時代や四半世紀以前に育った者としては、
ＩＴ産業科学の進歩によって考えられないことが教育の中にも浸透してきているのであります。このことを知ってより、そう実感した次第であります。学校は新
学習指導要領の対応、英語授業の始まり、授業時間数の増加、学力向上、不登校やいじめの問題、社会事件への対応、防災避難訓練等々、多忙、教師の
ノイローゼ健康問題化へ発展している様相であります。その上、新技術・技能を駆使してしなければならない時代、この
教科書デジタル化と、気の遠くなりそうな思いもいたしますが、次から次へと教育現場にも出現する状況の中、今日の教育現場がその姿であります。
デジタル学力テストにおいては、２０１３年度より正式に文科省はそのようにしていくと発表していますが、玉名市にあってはどう受けとめておられますでしょうか。教育長や教育委員会、
教育委員長等、どうお考えなのでしょうか。教育長に代表で答弁していただきたいと思います。そして、思いを語っていただき、
デジタル教科書とは簡単に言って学びのデジタル化、超大型のテレビのような電子黒板、それとつながる
タブレット型端末、画面上でページがめくられる操作できる
デジタル教科書、三種の神器と言っていいでしょう。玉名市では現在の状況や今後の対応についてどうなさろうと、対応されようとしているのか、知りたいと思います。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。吉田議員の、まず卒業式・入学式の実態に係る質問にお答えしたいと存じます。
玉名市内の実態でございますけれども、国旗・国歌ということについてですが、新玉名市が誕生しましたのが平成１７年１０月であります。議員がおっしゃいました国旗及び国歌に関する法律はそれより以前に、平成１１年８月に公布施行されるということになっております。その関係もありまして、玉名市内の小中学校、代表になる卒業式あるいは入学式において、全ての学校で国旗が掲揚され、国歌が斉唱されております。なお、他の市町村では国歌斉唱の折に起立しない職員もいるということでございますけれども、玉名市におきましては、教職員は全て起立をして国歌斉唱を行なうということで、特に問題はありません。
次に、「仰げば尊し」「蛍の光」が歌われているかということでございますが、「仰げば尊し」を歌うという学校は小学校で２１校中１４校、中学校６校中３校となっております。「蛍の光」につきましては、小学校２１校中２校、中学校６校中２校が歌うことにしております。以上のことに対して、見解や感想ということでございますが、国旗・国歌ということにつきましては、法律によって日章旗が日本の国旗、「君が代」が日本の国歌と定められております。学校教育の方でも新
学習指導要領の総則に、「我が国と郷土を愛し」とう文言が新たに盛り込まれております。これらのことを考え合わせてみたときに、今後も卒業式や入学式において国旗を掲揚し、全員起立のもとに国歌を斉唱すべきだと考えております。なお、私見ではございますけれども、法律とは関係なく国旗掲揚・国歌斉唱の際の起立は当然の行動と考えております。例えば、日本と外国の式典に参加した場合に、相手国の国旗掲揚・国歌斉唱であっても起立して敬意を表しますし、日本の国旗掲揚・国歌斉唱があっても、相手国の方々は起立して敬意を表していただけるものと考えております。
次に、卒業式にのみ歌われてきた「仰げば尊し」あるいは「蛍の光」についてですが、法的な拘束力はございません。学校の主体に任せているということであります。その結果、学校では、学校で呼びかけの言葉と、そういうものをもって教師あるいは先輩・後輩に対しての気持ち、その上保護者や先生方など、大人や同級生・下級生などへ感謝の気持ちを伝えるような、そういう工夫はして、そして卒業の門出を祝うという形をとっております。今後も、このことにつきましては、学校の主体性に任せていきたいと思っております。
次に、
学校規模適正化についての御質問でございます。まず、素案ということについてお答えいたします。素案につきましては、教育委員会は市町村に設置された合議制の執行機関として昨年１２月に玉名市
学校規模適正化審議会の建議を踏まえて、玉名市
学校規模配置適正化基本計画策定に向けて協議を続けているところであります。計画推進に当たっては、ハード面の整備も当然に含まれるものでありますから、市長部局とも協議を重ねながら、まず素案、つまり計画の方向性を市民に示し、市民の意見を聞いた上で、どの校区から始めるかなど具体的な整備計画を作成したいと準備を進めているところであります。建議の内容につきましては、１２月議会での議員の一般質問の中で概要を御説明したところでありますが、１２月１６日の教育委員会で建議の内容を報告し、具体的な協議に入りました。建議についての教育委員の受け止め方というのは、玉名市内の全ての児童生徒に教育の機会均等を図るということで、教育内容が保障され、将来を担う人材を育成するというスタンスに立った建議がなされていると、こういうことであり、建議に沿った形でしっかり取り組むということで、事務局に指示が出されたところであります。その後、２回の
教育委員会議でも適正な学校規模については、学校生活、学習指導、学校運営、学校施設などを総合的に勘案して、小学校では１学年で２学級から３学級、中学校では３学級以上を望まれる
学校規模基準とすると。特色ある学校づくりの一つの取り組みとして、
小中一貫教育を実施して、小中学校の段差を埋め、子どもの育ちや学びの連続性を重視した系統的な教育活動を実施し、子供たちが身につけるべき資質、能力を高める要素となりうることを期待し、新たな教育活動を展開する。
学校規模配置の適正化の方向については、一定の地域性を考え、玉名市を６つのゾーンに分けて、中学校区で校区の経緯及び将来の動向も含めて、小学校の適正配置を進める。小中一貫校を設置する場合は、
小中一貫教育の一元的な教育活動が展開できる教育環境を高めるために、小中一体校を基本と考えておりますが、地域の実情や財政状況に合わせ、中学校区内での既設の小学校と中学校で敷地を別として設置するということも視野に入れて、
教育ネットワークが構築でき、施設整備を進める。整備の優先度基準は小規模から進めるということ。地域住民や保護者、学校関係者と学校再編の必要性について、共通理解を深めながら歩調を合わせて進めていく。そのような素案を示す方向で、今月１４日の
教育委員会議で素案の決定を受けた審議を行なうこととなっております。
スケジュールについてでございますが、教育委員会が考えております
スケジュールにつきましては、３月の
教育委員会議で素案を決定して、そして新年度において玉名市
学校規模配置適正化基本計画推進のために、教育総務課内に新しい係を設けて指導主事等を新たに配置した上で、
小中一貫教育の中身についてもさらに検討し、今夏、今年の夏の初めごろには中学校区単位で住民説明会等行ない、市民の皆様の意見を十分聞いた上で、秋ごろをめどに玉名市
学校規模配置適正化基本計画を策定したいと考えております。その中で、具体的に取りかかる校区等の
整備スケジュールを示すことになりますが、この計画は、平成２４年度から平成３３年度までの１０年間を一つの区切りと考えております。その後は、進行状況や成果等について検証を行ない、社会情勢や地域の事情等に配慮し、修正を行なってまいります。推進に当たっては、地域の方々、保護者、学校関係者など、市民全体の理解と協力があって実現を可能とするものであります。市や地域の特性を踏まえた適正化を図っていかなければならないと考えております。
次に、教科書のデジタル化に係る質問にお答えいたします。１点目は、教育現場の現状への感想でございます。議員がおっしゃいますように、現在、学校は多くの課題を抱えております。むしろ抱え込んでいるという表現が適切かもしれません。その中で、多くの教職員が確かに多忙感をもって職務を遂行している。これは議員がおっしゃるとおりです。しかし、それらの多くの課題をしっかり見てみますと、学校が家庭や地域と連携して解決していかなければならないものでも、学校だけで抱え込んで解決しようとしている状況も一部見受けられます。電子黒板、タブレット型の端末、
デジタル教科書につきましては、教育委員会として備品整備に向けて今後は検討しなければならないと考えます。三種の神器ということで議員は表現をされましたものの、電子黒板ですが、電子黒板は平成２１年度に全ての小中学校に１台ずつは配付しております。これは非常に有効活用されているところです。
タブレット型端末と
デジタル教科書は文部科学省の方向が決まり次第対応してまいりたいと存じます。
２点目に、デジタルの学力テストということについてですが、ある新聞社の総合版には、
デジタル学力テスト等、これは２０１３年度から小中学校生を対象として、１,６００人を抽出して実施ということが新聞でも報道されておりますけれども、現段階では教育委員会にはまだ文科省からの指導ということでございませんので、新聞の記事程度の情報しか持ち合わせておりません。ただ、児童生徒のＩＣＴ活用、つまりＩＣＴというのは、インフォメーション＆コミュニティ・テクノロジーという略でございますが、この活用能力と情報モラルに係るテストと考えられますので、これらの２領域につきましては、日ごろより総合的な学習の時間を初め、各教科等で知識や能力を高めるようにいたしております。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２４番、吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） ４月２８日は
ＧＨＱアメリカ軍が引き上げ、真の主権国家、独立国家となって、はや本年はちょうど６０年を迎えることになっております。ある人から聞いて、「ああ、そうかな」と、このように強く感じたのでありますが、真の主権国家、独立国となったのは４月２８日です。自由民主党では大きなこの行事を計画されているようであります。公教育においても、公徳心や法秩序等の教育が今日まで軽薄であった義務教育、その後大震災後、教育、いわゆる震災後教育は絆や法秩序の教育、郷土愛や愛国心、そういうものが高まっていくものと信じます。そう思いますと、国旗・国歌は国の骨幹をなすものではないでしょうか。幸いにして、玉名市小中学校においては、起立の上、全校が国旗・国歌について敬称しているということは、大変安らぎを感じた次第であります。ただ、家庭にあっては、元旦、成人の日、憲法記念日、子どもの日、敬老の日、体育の日等々、祝祭日に国旗が掲揚されている家はどのくらいあるのだろうかなと疑問に思うこともあります。祝祭日に掲揚しなくても元旦、これからの子どもに対する子どもの日、老人を敬う敬老の日、あるいは憲法記念日、こういった主なものに対しては何か推奨して、啓蒙して、各家庭が国旗を掲揚するというような思いも心の中にあるわけでありますが、私ばかりではないと思います。
「仰げば尊し」並びに「蛍の光」、この中で「仰げば尊し」を歌っている、いわゆる小中学校は、まあばらばらであると。教育長は今後も学校の裁量に任せると、こういう御答弁でありましたが、師を思う心は「仰げば尊し」、こういうのはやはり玉名市の子どもたちが同じ愛する玉名市の子どもたちでありますですね、２１小学校区の、６中学校区の。それならば、ある程度教育委員会で推奨されておやりになったらどうでしょうかね。こちらの学校は「仰げば尊し」を歌う。やっぱり、歌ってそれを聞けば、恩師に対する敬愛、そういうものがうかがわれる。こちらの学校では何も、それは歌わない。これはちょっと寂しいのではないかと思いますけれども、御答弁はいいですけれども、教育委員長いかがでございますでしょうか。
教育委員会等でお話し合ってみられればどうでしょうか。お願いしたいと思います。
教科書デジタル化については、例えば山形県の小学校、あるいは大阪府のある小学校、全国至るところで、東京もそうでありますが、始まっておりますが、一番身近な熊本県
山鹿市立来民小学校の百田止水教諭は、掛け算早さなどで算数の約３０の
デジタル教材を開発、活用してきました。デジタルの良さを比較したり、変化の動きを見せたりできると、このような実話がございます。隣の山鹿市でありますので、何か身近な感が深くいたしますが、これを私は大賛成だから早く推進しなさいという意味で言っているわけではありませんけれど、こういう教育の現場にも科学技術がますます浸透してくる。これに対して、玉名市の子どもたちの将来のために、いかに教育現場が対応していくか、これを危惧しているわけでありますので、御理解の上、今後よろしくお願いしたいと思います。
新年度予算の中の
社会保障関係費について。２月定例県議会で自民党議員の一般質問に対し、少子高齢化の進展によって生活保護や高齢者福祉などに充てる県の
社会保障関係費は、この１０年で、これは県の話でありますけど、年平均４０億円ずつ増加、蒲島郁夫知事はその傾向が続くと、今後の見通しを示し、社会保障と税の一体改革は一刻の猶予も許されない緊急な課題と指摘したのであります。国会では、民主党議員の質問の要点も、地方財政制度の持続可能性を確保するため、一体改革は必要不可欠と発言しているのでありますが、自由民主党は解散ばかり追及し、与野党協議に応じない云々と批判され、民主党の支持率低下の割には自民党支持率が上がらないと言っております。また、批判されておりますが、マスコミさんもそうでありますね。私はやはり自由民主党が申すように、まず、政権与党民主党内をまとめることが先決、そして党内の意見不統一に、何で野党に呼びかけ、そういうのは憲政の常道ではない。与野党協議の永田町的水面下的なことではなく、国会の中で、国会に対しても堂々と国会の場で議論すべきだと、これが自由民主党の主張であります。私も同感であります。社会保障と税の一体改革について、市長の御見解を承りたいと思います。
次に、県は４０億円の自然増を見据えているようですが、玉名市は過去の推移と今後の見通しはどのようなことになっていくかと考えるわけでありますが、その点、経緯とこれからの推移でありますが、お尋ねしたいと思います。
次に、子ども手当について。国・県、そして市の負担等、これについて。執行部におかれましては、平成２４年度予算編成作業に当たって、厳しい財政事情の中のやりくり、そして新年度予算を作成された。その御苦労に対しては敬意を表したいと思います。さて、ひところ特に２３年度当初予算を組むに当たって、このようなことが評されていました。地方が混乱、広がる地方の乱としてマスコミでも取り上げられたことは、記憶に新しい。つまり、支給事務を担当する市町村では、地方負担分の予算案計上を拒否する動きが広がっていると、昨年の報道が際立った時期もありましたが、今は落ち着いているのかなと。どうなんでしょうか。つまり、やむを得ずこのための予算編成に、玉名市も苦慮していると思います。どうなんでしょう。子ども手当、ゼロ、３歳未満、月額１万５,０００円、３歳、小学校修了は第１子、第２子が月額１万円、第３子以降は月額１万５,０００円、中学生は月額１万円であります。ちなみに、玉名市では対象者は被用者、これはサラリーマン家庭です、１,２４５人、１億４,９４０万円、非被用者、これは自営業者の皆さんです、対象者は５８７人、７,０４４万円、計８,２６２人、１１億２,６０２万円であります。このうち、玉名市と県の負担率と支給額について、まずお尋ねしたい。
次に、市職員分は４９２人、支給額３,４２５万５,０００円、この分についてもどうなのでしょうか。それぞれ２３年度と比較してどうなのか。また、事務費もその中に入っているのかなとは思いますけれども、事務費は国からの支給なんでしょうか、あるいは玉名市独自の予算なんでしょうか、お尋ねをいたします。
第３番目の熊本県
介護基盤緊急整備等臨時特例基金における施策等整備見込調査について、えらい長いんですけれども、そのように県の通達でありますので、熊本県
健康福祉部長寿社会局高齢者支援課施設班より、２４年１月１９日付で事務連絡が各市町村介護保険主管課長宛にあったと思います。市は各区長宛に２月２８日付で通達、３月５日までに、数日前まで、希望区を調査し、５月６日、県に報告せねばならないという通達ですから、もう既に報告されたのではないかと思います。これは一口に言って、公民館活動の中から介護予防事業を実施する。それには一公民館に対して７５０万円を一律限度額として公民館の改築や新築と、リフォームも入っているのか、に利用すること。こういう制度のようです。その詳しい内容と調査結果をお尋ねいたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 吉田議員の社会保障と税の一体について、お答えをいたします。
この社会保障と税の一体改革につきましては、我が国の持続可能な社会保障の構築と、その安定的な財源の確保を図るため、税制、社会保障、政治行政改革を一体的に改革することとしております。政府は先月１７日に一体改革大綱を閣議決定をいたし、今月中に消費税増税法案の閣議決定をし国会に提出する意向でございます。現在の少子高齢化の進展による社会保障費の増加は憂慮すべき状況ではありますが、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 吉田議員の本市における
社会保障関係費の経緯と推移と、今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
まず、
社会保障関係費といたしましては、一般的に年金・医療それから介護などの社会保障給付費のことを指しておるわけでございますけれども、本市においては、一般会計では主に民生費、特別会計では国民健康保険事業、後期高齢者医療及び介護保険事業を予算計上しております。実績の推移につきましては、一般会計で御説明いたしますと、平成２４年度民生費の当初予算額は９６億８,０００万円で、平成１８年度と比較いたしますと１９億３,０００万円の増となっております。合併後の６年で年平均３億２,０００万円ずつ増加しているというところでございます。増加の主な要因といたしましては、子ども手当が旧制度の児童手当と比較し６億２,０００万円、障がい者介護給付訓練等事業費が３億６,０００万円、熊本県後期高齢者医療広域連合への療養給付費等負担金及び国民健康保険事業などの特別会計の繰出金が５億４,０００万円の増となっております。なお、民生費につきましては、子ども手当など国の制度に左右される部分もございますが、今後も自然増として２億から３億円程度は伸びていくものと思われます。
次に、国民健康保険事業につきましては、保険給付費の増により、今後歳出総額で２億円程度の伸び、介護保険事業につきましては、介護保険認定者の増加に伴う保険給付費の増で、今後歳出総額で３億円程度伸びていく見込みでございます。
次に、後期高齢者医療につきましては、制度上療養給付費を一般会計の民生費で予算計上することになっておりまして、特別会計では、市が徴収した保険料と低所得者の方などの保険料軽減分を負担金として熊本県後期高齢者医療広域連合へ支払う経費を主に計上しておりますので、今後も２４年度当初予算並みで推移する見込みでございます。
次に、子ども手当についての御質問でございます。まず、市の予算編成について、苦慮しているのかという件についてでございますけれども、都度重なる制度変更により、子どもを持つ市民の皆様方には不安や混乱を与えている状況でございますが、本市といたしましては前年度と同様、２４年度当初予算に計上し対応していきたいと思っております。
次に、市民に対する子ども手当の支給額でございますけれども、対象者は、先ほど議員も述べられましたけれども、８,２６２名の１１億２,６０２万円でございます。前年度に比べ２８８名、３億４,０００万円の減、率にいたしまして２３.２％の減となっております。減額の理由といたしましては、２３年度当初予算では、３歳未満が２万円、３歳以上、中学生までが１万３,０００円でございましたが、２４年度は制度改正により３歳未満及び３歳以上から小学校修了前までの第３子以降が１万５,０００円、３歳以上から小学校修了前の第１子、第２子及び中学生につきましてが１万円となっております。財源についてでございますけれども、国庫負担金が全体の７４.２％で、８億３,５４９万２,０００円、県負担金が１２.９％の１億４,５２６万４,０００円、市の一般財源も県と同額の１２.９％の１億４,５２６万４,０００円となっております。
次に、子ども手当の支給に関する事務費につきましては、制度改正に伴いますシステム改修、これの委託料や申請書送付に係る通信運搬費等の事務費が２７０万６,０００円でございます。財源につきましては、国からの事務委託金１３４万１,０００円、県からのシステム改修費補助金１３６万５,０００円でございます。また、市の職員に対する子ども手当３,９９２万円の財源につきましては、全額が市の一般財源となっております。なお、この一般財源の合計１億８,５１８万４,０００円につきましては、地方交付税より財源手当てがなされる見込みでございます。
○議長（高村四郎君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） おはようございます。吉田議員の熊本県
介護基盤緊急整備等臨時特例基金における
施設等整備見込調査費について、お答えをいたします。
熊本県では、現下の介護を取り巻く厳しい経済雇用情勢の中で、介護機能強化と雇用の創設が緊急に求められていること。特別養護老人ホームの入所申込者が多数に上ることなどを踏まえ、平成２１年に熊本県
介護基盤緊急整備等臨時特例基金が設置されました。これを受けて、玉名市では平成２２年、平成２３年度に地域密着型の特別養護老人ホーム等の設置やスプリンクラーの消防設備、公民館の改修などに補助を行なってまいりました。当初、この基金は平成２３年度で終了する予定でありましたが、市町村からの要望が少なく、基金の残が発生したことにより、平成２４年度まで延長されることとなりました。そこで、この基金を活用して介護予防事業を積極的に推進するため、公民館等の施設を介護予防拠点として整備することといたしました。事業の概要といたしましては、高齢者人口が増加する中、できる限り介護保険の要介護、要支援の認定者にならないように、健康体操などの介護予防事業等を行なっていただくことを条件に施設の新築、または高齢者の方々が施設を安心して使えるよう、床や手すり、トイレなどの改修及び修繕に対し、それぞれ１施設当たり７５０万円を上限に補助を行なうこととしております。全区長さんには２月２８日から、先ほども申されましたように３月５日までの短い申し込み期間ではございましたけれども、調査結果につきまして、全４０の区から新築１２件、床、手すり、トイレ等の改修で２８件の要望が出ております。今後、県では各市町村からの要望を取りまとめ、６月補正で対応するということでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 市長の御答弁を今少し、感想というかお聞きしたかったんですが、今の市長の御心境は、中立的存在だろうと、そういうふうに伺うことができましたけれども、民主党の主張がいいのか、あるいは自由民主党が、やはり党内を統一しなさいと、５０％台、４０％でも社会保障と税の一体改革との決意を国会で総理は表明しておられますが、国会議員の定数削減や１票の格差、こういうものがまた先決ではないだろうかと報道されております。全くそのとおりではないでしょうか。今少し、聞きたい気がいたしました。これはこれでよろしいでしょう。
次に、総務部長、私が聞きたかったのは、一応網羅しておられましたけれども、ゼロ歳、３歳児は幾ら、中学校は幾ら、小学生の第２子は幾らということは、僕が申し上げましたですよね。そういうのは、もう僕に言うて聞かせるみたいで、そんなんじゃないけん、それはダブらんでもよかと思うんですよ。だから、そのようなことも、これからお気をつけていただいて、答弁していただければありがたいなと、こういうふうに感じました。
辛島部長、１件でも多く、３５ぐらい出ているんじゃないんですか。先ほど、ちょっと聞き逃しましたけれども、公民館の建てかえに非常に苦慮されている区がございます。土地もない、資金もない、玉名市の３００万円だけではどうかなと。ただ、大浜町の西川区というところがありますですね、よく見たこともありませんけれども、そこでは、宝くじの県の支援事業も兼ねて、１,４００万円程度のものが自己財源として３００数十万円程度でできたと。それが５分の３です。玉名市の方がそれに対する３分の１と、こういう制度もアピールしていいんじゃないかなと思うんです。そういう制度があるということ。それからこの制度は、これは全協でも何でも「どうして説明せんだったつな」と言うたら、「いや、もうそれはその後にこれがきますので」とか何とかおっしゃったから、玉名市にあっても、これも全県下が、玉名市が３０幾つだから、相当な数に上るんじゃないかと思いますけれども、玉名市の希望区がどのくらい入るかということは、これは運動じゃないかと思うんですよね。熱意というか。だから、１件でも多く玉名市がその予算を導入できるように頑張ってもらいたいと、このように要望してやみません。
結びとして申し上げます。３月３日の熊日朝刊第１面トップ、見出しで大きな題字で、「衆議院選後民自連立か」、民主党と自民党が連立する。「今国会中の解散前提に、幹部水面下で協議」と、「維新の会進出に危機感」と報道され、野田総理民主党代表として、谷垣自民党総裁とのマル秘会談も真実性が伺えます。野田総理は先ほど申しましたように、５０％台、４９％の社会保障と税の一体改革との決意を国会でも表明されておられます。そして、天下国家、国土のこと、あるいは県土のことに思いを熱くして、我々ふるさと玉名もこれらの状況を踏まえて前進させていただきたいと思います。くしくも、本日は県知事選挙の告示日であります。始まりました。スタートであります。蒲島候補は、蒲島現知事は、活力をつくるなどをキーワードとして農業の活性化や福祉成長増進、産業等を増進して支援する、これらを支援する政策をとりました。活力をつくる、そして具体的な中小企業の商品開発などの支援や公共事業の１％を環境再生などに回していくという。当選後は、重点策としてそういう中から研究開発部門を含む企業誘致のほか、企業誘致の担当の部長、アジアの活力を取り込むことや県内全域での訪問看護などを公約にして闘いが始まりました。これらを踏まえて、玉名市もこれからの玉名市の創造として、いかにしていくか、チェンジ玉名からこういうのも含めてどう取り組んでいこうとするか、今部長さん方はこれから研究していただかなければならないと、僕はこう思うんですね。どちらが当選されるかやってみなけりゃわからないと思いますけれども、やはり県はこういうのを考えてやっていると。それに別に右へ倣えというばかりではなくて、それを踏まえて今から部長さん方は勉強していく。我々も勉強していかなければならないけどと強く感じて質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時００分 休憩
───────────
午前１１時１３分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１８番 中尾嘉男君。
［１８番 中尾嘉男君 登壇］
◆１８番（中尾嘉男君） 有明クラブ、中尾嘉男でございます。農地・水保全
管理支払交付金事業につきましてお尋ねをいたします。
昨年９月定例会において、農地・水保全
管理支払交付金事業の事務委託を玉名市土地改良区にできないかというお願いをしましたところ、本年３月５日の理事会において事務委託を引き継ぐことと、報告されております。市長初め関係各位に対し、お礼を申し上げます。
質問に入ります。委託事務について業務分担の内容をお示しください。また、玉名市一円４７保全体のうち参加団体の見込み、また委託料について、共同活動、向上活動、それぞれパーセントを示してください。これはお願いでございますが、ケース・バイ・ケースで打ち合わせ、指導、相談等々について職員が各支所に出向くのは可能か、お尋ねをいたします。部長のわかる範囲内で結構ですので、答弁よろしくお願いします。
○議長（高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 中尾議員の質問の農地・水保全
管理支払交付金事業につきましてお答えいたします。
この事業は、平成１９年度から農地・水保全
管理支払交付金事業としまして、地域共同によります農地・農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全、向上の取り組みに対し支援を行なっているものでございます。平成２４年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図りまして、平成２８年度までの対策として継続されるものでございます。また、今年度から、農地・農業用水等の資源の日常の保全管理活動に加えまして、集落が行ないます農地周りの水路、農道等の補修・更新などの活動に対しまして、新たに支援することにより、施設の長寿命化の取り組みや、水質・土壌などの高度な保全活動への支援が拡充されたところでございます。９月議会におきまして、議員御質問の事務費委託について、玉名市土地改良区と協議を進めてまいりました。先ほど議員も申されましたけれども、結果、３月５日の土地改良区理事会におきまして、事務の委託を引き受けるということで、報告がされたところでございます。
委託事務の内容でございますけれども、各保全体がみずから行なう業務と、玉名市土地改良区が受託によって行なう業務に分担されます。各保全体が地域で活動された日報や記録、活動状況の写真等について、各保全体より提出をしてもらいます。そして、土地改良区におきましては、その市場の確認、整理を行ないまして最終的な報告書の作成を行なうものでございます。また、委託料につきましては、算出の基礎といたしまして、横島地区の保全体を参考にしまして、１人当たりの人件費また事務用品費など必要経費を換算して算出を行ないまして、現時点の案としましては、共同活動が事務費の７％程度、向上活動が１％程度で試算されているところでございます。今後の事務処理打ち合わせ等につきましては、基本的には土地改良区内の事務所で行なうものでございます。ただ、その他いろいろ打ち合わせ会議等、必要に応じまして保全体と協議してまいりたいと思います。支所に出向いてやれるかという御質問ですけれども、内容につきましては、保全体と協議して、必要があれば支所に出向きたいと思います。事業責任、今後の事業説明につきまして、３月１４日に横島町公民館におきまして、事業予定の４７の保全体を対象に説明会を予定しております。また、今後の農地・水の参加団体を言われていましたけど、一応４７団体を予定しております。今後は各保全体や玉名市土地改良区と密に連携・協議を行ないまして、各地域の保全体の方々が事業に取り組みやすく、参加しやすいよう推進してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １８番 中尾嘉男議員。
［１８番 中尾嘉男君 登壇］
◆１８番（中尾嘉男君） はい、ありがとうございました。委託事務の内容については、保全体また土地改良とそれぞれ分担し事務を行なっていくことがわかりました。委託料については、共同活動事業費の７％、向上活動の１％、妥当かなと思いますけれども、今まで横島の方で雇われたパーセントをといいますか、５％ぐらいということも一応聞いております。また、この委託料については、参加団体の数で決まっていくものではないかなと思っております。また、保全体参加見込みについては、３月１４日で４７団体を集めて説明会をする予定ということで、そこである程度の数が把握されるのではないかなという気がしております。また、打ち合わせ等で各支所へ職員が出向くことも可能ということでありますので、それについてはよろしくお願いします。
最後になりますが、この事業の、玉名市の負担金２５％でございます。２５万円で１００万円の事業ができるということですので、多くの保全体の参加を希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、中尾嘉男君の質問を終わりました。
９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） おはようございます。９番の無会派の永野忠弘です。通告に従い、質問させていただきます。
まず、第１に、企業誘致の現状と取り組みについてであります。日本国全体が、政治も経済も閉塞感に包まれ、明るい話題が少なく、夢も描けないきょうこのごろであります。しかし、玉名市を振り返ってみますと、前年度には玉名バイパス開通、九州新幹線新玉名駅開業もし、高速道路の南関インターチェンジが近くにあります。交通の結節点として、こんなに恵まれた地域は少ないのではと思うところであります。この地域性を生かし、チェンジ玉名にもあります夢のある玉名づくりを真剣に検討すれば、玉名だけでも夢が描けるのではないでしょうか。そう願うものです。交通の利便性も求められる企業誘致には最適と考えるところです。市民の願いでもあります優良企業の誘致、担当者の日々の努力は常々聞いておりますが、企業誘致活動の現状等をお伺いしたいと思います。
その次に、工業団地整備についてもお伺いいたします。工業団地整備につきましては、玉名市総合計画の前期計画におきましては、誘致拠点としての有利性の確保を目指すとありましたが、後期総合計画では、各方から、経済状況の改善などの社会状勢の変化を見守りながら可否を判断しますと、後退していました。私はこの点でありますが、後期総合計画策定に当たってのアンケート調査によれば、安定した就労の場の確保のため、優良企業誘致に対する希望が一番多かった結果が出ていました。こういうことを考えてみますと、民意との整合性がなされていないわけであります。民意は工業団地でもつくって企業を誘致して就労の場の確保を一番願っているわけです。計画の変更では、夢が一歩も二歩も遠のく感じがします。民意とかけ離れることと思います。市長の、いつもの市民の目線はどこへ行ってしまったのかと思う次第です。
そこで、変更の理由と民意との整合性について、お伺いいたします。
それでは、２番の玉名平野土地利用についてお伺いします。まず、その１として、新玉名駅駐車場整備についてですが、新玉名駅が開業して早１年、駅前の無料駐車の件につきましては混雑し、利用者に大変迷惑をおかけしていることは皆さん御承知のとおりであります。私もこのことに関しては気になりますし、近くでもありますので、よく見にいっておりました。毎日のように多い日は３、４回は行く日もありました。しかし、昨年の年末年始は混雑を見込んでの警備員配置があっておりましたが、予想に反してその期間だけは混雑はありませんでした。当然、担当課も把握されているとは思いますが、このことを考えるときに、警備員配置の効果が目的外駐車の減少につながったのではと考えます。そんなことで、無料駐車場も警備員配置等でしばらく様子を見るぐらいで駐車場整備は少し早いように考えるところでありますが、整備するならば、それに至った経緯について、お伺いいたします。新たな駐車場用地ではありますが、市長のあいさつの中では、新玉名駅の北側と説明がありました。道路に面したところは田んぼばかりであります。どこかわかりませんが使い勝手のよい場所になることでしょう。駅周辺北側の土地利用といいますか、整備計画があって、その中に無料駐車場となるのでしょうか。それとも、使い勝手のよい土地を求め、そこを駐車場とするのでしょうか。以前から再三お願いしていることですが、優良地である玉名平野を計画ある土地利用をしていただき、虫食い状態だけにはならないようお願いしてきたところであります。来春開店予定の大型商業施設ケーズ電気が、県道東西線に面して、北側に用地を確保されておりますが、そのまた北側、新幹線までの田んぼが裏になり、利用価値が落ちてしまいます。そのような現実があります。全体も有効できる整備計画をお願いしてきたつもりでも現実はこのありさまです。そこで、もし駐車場用地費が選定中であれば、この大型商業施設の北側の市道にも面していますこのあたりを無料の駐車場でので、一等地でなくてもよいはずです。一つの候補地としてぜひ考えていただきたいと考える次第です。
その２としまして、新
庁舎建設周辺の土地利用についてであります。私が今回指摘している地域は、玉名
バイパス以南、新庁舎建設予定地や玉名市民会館など、東には秋丸、河崎方面までで、田んぼが残っているところまでの広い地域を考えております。この地域はこれから県北の拠点となる玉名市新庁舎建設は皆様も御承知のとおりであります。また、市民会館の建てかえの計画もありますし、ますますこの地域の重要性が考えられますし、発展していくことは間違いありません。そうなりますと、交通の量も１年後の予定であります立願寺寺町線の開通もあり、大変多くなるのは明らかです。新玉名駅のアクセス道路も新たに計画に入ってくるのではと考えます。新庁舎という拠点ができることにより、当然都市化へと変化が考えられます。そこで、当然土地利用の問題が出てくるわけですが、その計画など行政として考えはあるのか、お伺いいたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 永野議員の企業誘致の現況について、お答えをいたします。まず、国内の企業の現況といたしましては、平成２０年のリーマンショックに始まり、昨年３月の東日本大震災、長引く円高等により、日本の物づくり全体が苦況に立たされており、市内企業はもとより、誘致活動を行なう中においても、設備投資額は全体としてむしろ増加傾向にあるものの、その投資先は海外、主にアジアに向いております。国内への投資案件は激減し、大変厳しい状況となっております。そのような中において、現在の玉名市の市内誘致企業数は全部で１９社ございます。そのうち、３社を合併後、新規に誘致をし、そのほか、既存の誘致企業の増設協定も新たに２社締結いたしたところでございます。今年度においては、昨年６月に東京ビッグサイトにおいて開催されました企業、工場誘致フェアに県と共同で出店をいたしました。来場された企業の方々に対しまして、本市の企業誘致パンフレット等を配布し、誘致活動を行なったり企業訪問といたしましては、主に自動車部品関連企業を中心に食品関連企業あるいは電子部品関連企業と、関西方面、東海方面、関東方面そして九州管内と、延べ２６社ほど誘致活動を行なっているところでございます。全体的には、東海方面が半数を占めております。また、昨年６月に本市と立地協定を締結いたしました愛知通称株式会社につきましては、これまで玉名市開田にあります工場建家を利用して操業開始に向け、準備を進められておりましたところでありますが、これから長期を見据えた操業をするには建家等の老朽化が激しく、当場所での操業が厳しいとの判断を下され、本年２月６日付で玉名市石貫へ移転をされ、旧三矢電子建家の１階部分を間借りして、５月連休明けの操業開始に向けて現在準備を進められているところであります。
今後の取り組みといたしましては、平成２３年度事業の中で企業誘致可能調査を実施をいたし、九州管内において良好な企業を中心として、今後の設備投資の予定や玉名市への進出の可能性等の有無を調査したところでございます。その結果を踏まえまして、今後も精力的に新たな企業へ足を運び、地域経済の活性化と雇用機会の拡大へつながる活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、市内既存企業のアフターフォローも充実をさせ、国内企業整理・縮小の流れがある中、企業の留め置きにも努めてまいりたいと考えております。
また、玉名市での工業団地の建設についてでありますが、安定した就労の場の確保のため、優良企業の誘致につきましては、玉名市総合計画後期基本計画策定のための玉名市民のアンケート調査からも、市民の方々に最も重要な施策として考えられていることは承知をいたしておりますが、現在のような国内投資案件が激減している経済状況のもとでの工業団地建設は、大きなリスクを伴うものと考えております。経済状況の改善など社会情勢の変化を見守りながら検討している状況には変わりはなく、決して断念したわけではございません。現状といたしましては、即時に立地可能な場所として企業が撤退した後の遊休地を紹介したり、またこれまで適地として紹介をいたしておりました山砂採集地跡の情報を提供しながら、誘致活動を行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 永野議員の玉名平野の土地利用と、その中で新玉名駅駐車場の建設事業ということにお答えをいたします。
新玉名駅は昨年３月１２日に開業いたしまして、１年を迎えます。１日当たりの乗降客は約１,０００人に達しているところでございます。新玉名駅は郊外の水田地帯に立地をしておりまして、利用者は車がほとんどで多く、野外駐車場に２２９台、鉄道高架下に２８台、臨時の多目的広場に３８台と、合計２９５台を整備をしております。駐車場の利用状況といたしましては、平日よりも休日が多く、特に春の連休や夏休みの期間、また秋の行楽シーズン等には混雑が顕著であったわけでございます。特に夏休み期間は、８月１１日に最大３３５台を記録しております。連日２５０台以上の駐車が見られ、駐車場の通路やロータリーあるいは路上の周辺にも車があふれた状態がありました。駐車場の不足に対する苦情が、駅や「たまララ」の職員に寄せられるとともに、市のホームページなどへの書き込みや電話による苦情も多く寄せられたところでございます。
このような状況に対しまして、目的外の利用の禁止看板の設置あるいは相乗りの推進などの利用マナーの周知徹底を進めてまいったところでございます。また、昨年の年末年始におきましては、警備員の配置を実施しまして、その結果若干混雑は解消されたわけでありますけれども、警備員がいなくなりました２月になりますと、また元のような混雑が続いておるところでございます。週末、連休、長期休暇時期には１台の車が数日間、長いときには１０日以上駐車をしているため、回転率が下がり、新たな利用者が駐車できないという現象が起きております。特に週末の宿泊駐車台数ですけれども、１５０台前後、多いときには２００台前後の夜間駐車があり、翌日の新規利用に支障を来しております。今後の対応といたしまして、新玉名駅駐車場は無料でありますので、今後も乗降客の増加や運行本数の増便を目指すとともに、より利便性の高い駅駐車場として無料化を堅持してまいりたいと考えております。これまで駐車場混雑解消のため、利用者のマナーの向上、呼びかけや警備員の配置、近隣未利用地の一時借地ということも行なっております。また無料ゲートの設置などの手法も検討してまいったところでございます。新玉名駅は県北地域の御協力により設置できた広域の駅であります。今後一層の利用促進を図る必要があるわけです。現在の混雑を解消するためには、駐車場の増設が最も適していると考えまして今年度予算を計上させていただいたところでございます。駐車場の事業につきましては、駅近くで利便性が高く、周辺道路からも出入りしやすいような場所に、面積にいたしまして約３,０００平方メートルから４,０００平方メートル、駐車台数にいたしまして、１２０台から１３０台の計画をしているところでございます。今後関係部署とも協議をし、新駅周辺土地の利用構想と整合性を図りながら整備地を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 永野議員の新庁舎周辺の
土地利用計画について、お答えいたします。
新庁舎建設予定地周辺を含む玉名
バイパス以南地域の将来的な整備構想につきましては現在のところ策定してはおりません。この地域につきましては、優良な農地が広がる田園地域であり、
土地利用計画上では、総合的に農業の振興を図る必要がある地域として位置づけられているところでございます。また、埋蔵文化財の包蔵地としても重要であり、文化財保護の観点からの配慮が必要な地域でもございます。また、この地域にはいまだ配水問題や道路等の課題が残っていることから、無秩序な開発を防ぎながら、地域の実情に即した総合的かつ計画的な土地利用の転換が求められてくるものと考えております。特に、新庁舎建設が予定されている地区は道路に沿って国の合同庁舎や市民会館、歴史博物館、福祉センターなどの行政機関や文化的施設が集中する官公庁エリアで、平成２５年３月の全線開通予定である都市計画道路立願寺横町線の沿線でもあります。新玉名駅の開業や玉名バイパスの開通、さらには都市計画道路が全線開通し、新庁舎が移転することで、この地区につきましても今後ますます人や車の流れが変わってくるとともに、民間による土地利用の変化も予測されるところでございます。今後につきましては、このような課題を整理し、また地域住民の意向も十分踏まえながら、新庁舎周辺の将来の土地利用のあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） 駐車場の整備についてでありますが、しょせんではなかですけど、駐車場は無料の駐車場でございます。一等地ではなくてもいいと思うんです。ですから、その辺を頭に入れて、利便性もさることながら、ずっとその後が土地変化がしていく中を考えながらやってもらえればいいと思います。ひとつよろしくお願いします。
それと、企業誘致のことでございますが、このことに関しては、本当に総合計画の後期アンケート調査でもわかりますように、とにかく市民は優良企業を誘致して、雇用の場を確保、これが市民の一番の願いであります。私どもはいつも議員活動の日々の活動の中で、やっぱり一番よく言われるのはそこなんですよ。結局、働くところがないと。したがって、よか息子たちも都会に行かにゃしょんなかごとなりよるということで、それもまた人口減につながっているように思います。ですから、私は前から、工業団地の整備、これは前から予算も組んで調査を行っている場所もあります。また、そこの土地の所有者あたりも、非常に期待しているところでありますので、よければ継続して整備を行なってもらったらいかがかなと、私個人は強く思っておりましたので、今度の後期総合計画の中で見直しといいますか、要するに状況を見てやると。ひらめいたわけではないというふうに結んでありますが、そういう変更があったということでありますので、一般質問をさせていただいたわけでございます。
それともう一つ、こういうふうに重要なことが変更される場合には、こういう公のところで市長みずからの言葉で説明してもらう必要もあるんじゃないかと、そういうのも考え合わせて一般質問をしたわけであります。しかし、そういう職場の確保ということは、これは市民の一番の願いでありますので、今後とも引き続き担当課あたりも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２番目の玉名平野の土地利用についてでありますが、この問題も、もうこの地域の整備構想は今のところありませんということでありますが、この地域の発展すること、いわゆる変化していくことは、もう行政もわかっているようでありますが、この地域の
土地利用計画が出ないと、課題である排水問題、道路整備が前に進みません。というのが、これは県道整備も絡んでおりますし、県の水路も絡んでおります。私が言いたいのはこういうことでありますので、早く方向性を出さないと県も動けない状態のところがあるんではないかと、私も県の方からそうお聞きしましたものですから、一般質問をしたわけでございます。これが、最終的には私の気持ちとしては、玉名平野の排水問題が絡んでいるんです。というのが、排水は下流域からということで玉名排水計画が２０年度ですか、２１年度から事業化して、今年もやってもらっているわけですけれども、その間に県の水路とか、県道の横に水路があったりするところがあるわけです。ですから、県とうまいぐあいに情報交換しながら、こういう方向性も示しながらいかないと、県もどうしていいかわからんというところがあるみたいです。そういう意味で、本当に県との、こういう方針とか方向性とかいうことは、担当者ではおそらくわからんことだろうと、もっと上のレベルだろうと考えるわけです。そういうところのレベルでの交流があっているのか、私はどうも、その辺が不足しているんではないかと、非常に感じます。ですから、その辺も含めて、この地域は本当に今から重要なところでありますので、県とも国とも大いに交流を深めて、すばらしい玉名町の計画ある開発をお願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。再質問はありませんから、次に進みます。
３の定住化構想の取り組みについて。先月でしたか、日本の総人口が大幅に減少するとの報道があっておりました。今後、より定住化への取り組みの重要性を感じる次第です。現在でも、全国の多くの地方自治体でも人口減の問題は抱えていることと思いますし、独自の取り組みで対策がなされている状況ではと考えます。今回の定住化構想への一般質問の動機になりましたのは、１月１３日熊日紙上での「南関町出生数１０年前の水準に」と大きく報道されていたからであります。早速その資料を拝見させていただきました。真剣に取り組まれ、魅力あるまちづくりに対する意気込みを強く感じた次第です。内容を見てみますと、住宅取得等補助金、給食費の補助、中学生までの医療費無料化、誕生祝金として第１子１０万円、第２子２０万円、ずっと行きまして、第５子まで１０万円ずつの上乗せがあり、転入１世帯当たり５万円の奨励金、保育料の半額助成など、１８項目を設けてあります。まちづくり推進課では、これだけの施策を複合的に講じたことが奏功したのだろうと、お話として載っておりました。地域性も条件も同じとはいかないでしょうが、住みたい、住んでよかったと感じる魅力あるまちづくりを真剣に取り組めば、成果は必ず出てくるものと考えます。玉名市もスマイル構想として展開されておりますし、２４年度予算でも住宅手当等での事業展開を予定され、着々と実績も上げられております。しかし、よりスマイル構想を充実させ、より魅力あるものにし成果を出すためには、少し足りない部分があるように、生意気にも感じてしまいます。足りない部分と感じますのは、もっと生活に直接関係する事業の魅力アップとか、高齢者福祉などに目を向けた施策をつけ加えれば、もっと魅力あるまちづくりができるのではと考える次第です。その結果、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりができ、定住化につながるのではと考えます。簡単に事が進むとは思いませんが、始めなければ前に進んでいきません。御理解をいただいて、担当課に期待するものであります。
前置きが長くなってしまいましたが、質問をいたします。まず、スマイル構想で取り組んでいる事業内容とその成果などがあれば、お伺いします。２に、今後、より魅力ある定住化推進に当たっては、関係各課での協議の場が必要と考えますが、その考え、計画などがあるか、お伺いします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 永野議員の定住化構想の取り組みについて、お答えをいたします。定住促進につきましては、この数年来大都市近郊の市、田舎の町村を問わず、全国の至るところで定住人口の増加に向けていろいろな取り組みが進められているところでございます。人口増加に取り組む自治体の中には独自の補助金を初めとした支援策を用意するなど、創意工夫を行なっている中で、本市におきましても今年度から住宅取得補助金、住宅リフォーム補助金、新幹線通勤券購入補助金からなる定住促進補助制度を始めたところでございます。この定住促進補助制度のうち、住まいを新築あるいは購入して転入された方を対象といたしました住宅取得補助金につきましては、これまで当初見込んだ件数を上回る３３件が補助の決定手続きを完了され、合わせて１０６人の御家族があらたに玉名での生活を始められておられます。この人数は１年間を通じた転入者全体からするとわずかな割合かもしれませんが、初年度といたしましてはある程度の成果があったものと考えております。
また、平成２４年度当初予算には、定住促進事業といたしまして、２,８０９万８,０００円を計上しております。その内容といたしましては、この定住促進補助金２,６６０万円のほか、福岡方面での宣伝・広告、首都圏や関西圏での移住希望者に直接働きかける定住相談会への参加などを予定しているところでございます。しかしながら、定住促進に当たりましては、基本的かつ重要なことは、生活する場として地域の魅力を高めることであることは十分に理解しております。今、玉名市に住んでいる方が住んでよかった、将来も住み続けたいと思ってもらえる魅力あるまちでなければ、どんなに補助金を用意しても、移り住もうなどと思ってもらえないと考えております。そのためには、住みやすい環境、雇用、子育てや教育環境、医療など、人が定住する条件を多岐にわたり、それぞれが相互に関連してこそ定住化に結びつくことから、市民サービスの向上が定住促進のエンジンであるという強い意識を庁内各部署で共有するため、関係課による定住促進連絡会議を年度初めにも行ないたいと考えております。そして、本市も南関町を初め、熱心な取り組みを行なっている自治体の事例を参考にしながら、定住するなら玉名と言われるまちになるよう関係各課で施策を検討し、積極的にアピールしてまいります。
○議長（高村四郎君） ９番 永野忠弘君。
［９番 永野忠弘君 登壇］
◆９番（永野忠弘君） ありがとうございました。先週だったですかね、テレビを見ておりましたら、歌舞伎俳優の有名な松本幸四郎という名優さんがおられますけど、あの方がおっしゃっていたことは、まずまねろと、まねることが勉強だということを強くおっしゃっておりました。私が言いたいのは、結局先進地、いい先進地があれば、大いに勉強しに行って、それをまずまねることから始めたらいかがかなというふうに、そうちょっと思いましたものですからお話しさせていただきました。答弁をお聞きしました。少し意が通じたかなと思うところがありましたけれども、定住化のための要点をよく理解されていることに対し、安心し、また期待もしています。しかし、それを事業化して成果に結びつけるのは大変なことと思いますが、最後の方にありました「定住するなら玉名」をスローガンに今後関係者皆さんの努力に対し、大いにエールをお送りしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（高村四郎君） 以上で、永野忠弘君の質問を終わりました。
ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２５番 松田憲明君。
［２５番 松田憲明君 登壇］
◆２５番（松田憲明君） 皆さんこんにちは。昼１番になりましたけれども、２５番自由クラブの松田憲明でございます。貴重な時間をいただきながら、一般質問をさせていただきたいと思います。皆さん、声は聞こえますか。ちょっと耳の方が緊張して、ちょっとこうなっておりますので、よろしくお願いしておきます。
この１年、自然災害の怖さ、思いやりの大切さを、メディアを通して勉強させていただきました。無力な自分に歯がゆさを感じるときもありましたが、心からお見舞い申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、３月議会も市長あいさつに始まりました。私の率直な感想を申し上げたいと思います。市長あいさつ５０分ございました。私は率直に長すぎると思いました。せっかくよかあいさつが、あれもこれもで何か焦点が絞れないままに聞き終わったという感じがいたします。それから、チェンジ玉名という言葉が１３回出てきておりましたけれども、これも多いなと感じました。チェンジ玉名という言葉につきましては、財政立て直し、市民のための政治、市民目線での政治、市民が主人公の市政実現をチェンジ玉名という言葉で表現しますという議会答弁もあっておりましたけれども、裏を返せば、前期２年間の全てが、金使って市民目線で政治していなかったとも解されるわけでございます。これにつきましては、お互いの受け取り方、また使い方、そんなものが交錯するのかなと思いますけれども、それに比べて今回はスローガンとしてチェンジ玉名は「市民が輝き、都市が輝き、夢がひろがる玉名」を目指すとあります。こちらの方が真摯的で響きもよいと思います。それからこれは参考までに申し上げますけれども、国政についてでございますけれども、野田首相が進めておられます社会保障と税の一体改革でございます。この中で、後世にツケを回さないと、よく言葉が使われるわけでございますけれども、この後世にツケを回さないという決意は立派なものであるけれども、それは政治家の胸の中にしまっておくことであって、そうした美徳を国民に訴えるということは賢明でないと、これは私が言っているわけではございませんで、北海道大学院教授の山口二郎先生が指摘されております。参考までに申し添えたいと思います。
震災の教訓から、命と心をテーマとして質問するわけでございます。簡潔な答弁を求めたいと思います。今月３月は自殺月間に思うことと題して、２点質問いたします。２月は逃げる、３月は去るといいます。旅立ちの３月でもあります。ストレス社会の中でいろいろな精神的な動揺も交錯し、みずから命を絶つケースもあると聞いております。自殺月間に当たり、３月３日県が弁護士会による過労死、パワハラ等の労災申請の電話相談があっておりました。それに関して、私も資料をいただきましたので、参考までに申し上げたいと思います。自殺者が３万台になったのが平成１０年です。それから昨年２３年度まで１４年連続で続いております。年代別に言いますと、５０代が最も多く、その次が６０代、４０代、３０代となっております。男女別におきましては、７対３で男性が多く、職業別では無職が６０％、ほか被雇用者またその勤め人ということになっております。原因は健康問題、経済問題、家庭問題となっております。２３年度において３万５８４人の方がみずから命を絶っておられます。市民でなくとも、その境地にさらされている周りの人は多く、自殺者はほんの氷山の一角かもしれないと察しているところであります。人口減少社会の中で今日一人でも多くの人を救うためにも、保険事業とともに早期発見、早期治療が不可欠であると思っております。そのことを踏まえた上でお尋ねをいたします。職員のメンタルヘルスの現状と課題についてのお尋ねをいたしたいと思います。いろいろな問題があると思いますけれども、率直な御答弁を求めておきます。１点目として、今まさに職員の異動時期に当たり、どのような点に配慮されながら異動なさっておるのか、また人事課に寄せられる異動願い、また希望等いろいろあると思いますが、差し支えなかったらお知らせを願いたいと思います。
次に、新
学習指導要領の導入についてお尋ねします。これは産経新聞２７日付の記事でございますけれども、生きる力をテーマに掲げて変化厳しいこれからの社会を生き抜くために、とありました。私は本当にいいことだなと思って評価をしておるところでございます。内容については、後の方も何かされる予定でございますので、簡単で結構ですけれども、この新
学習指導要領を導入することによって、どんなメリットがあるのか。また、道徳教育も含まれるのかということについて、質問をいたします。
そして、３番目ですけれども、国政の現状について市長の見解を求めたいと思います。これも産経新聞２７日付の記事でございますけれども、今週の世論調査として、首都圏男女５００人を対象としてありました。それによりますと、民主の支持率１６％、自民の支持率２１％、公明３.１％、共産１.８％、社民０.２％、国民新党０.２％、みんなの党５.０％、無所属５.０％、棄権２.８％、未定が４０％となっております。またこのほかに、維新の会の国政参加を期待するということが６８％となっております。この調査結果を地方一議員として非常に危惧しながら拝見したところでございますけれども、地方の行政の長としてどのように受け止められておるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。またその答弁を踏まえて、再質問をいたします。よろしくお願いします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 松田議員の御質問にお答えいたします。
まず、職員のメンタルヘルス現状と課題についてでございますけれども、官民問わず全国的に心の健康に問題を抱える職員が増加する中、各職場において職員の心の健康を保持・増進するための対策を講じることが求められております。本市におきましては、現在４名の職員が心の健康の問題により長期療養中でございます。ほかにも定期的に通院治療をしている職員、あるいは通院するには至らなくても何らかの不安要因を抱える職員がいることも事実でございます。平成１８年に作成された厚生労働省の労働者の心の健康の保持・増進のための指針、これでは、メンタルヘルスケアの推進について、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフによるケア、事業場外資源によるケアの４つのケアが継続的かつ計画的に行なわれることが重要と言われております。市職員のメンタルヘルスケアにつきましては、これまでも衛生委員会を開催いたしまして、玉名市職員安全衛生管理活動を作成いたしまして、個々の職員や管理監督者に対して注意と対策を喚起してきたところでございますが、職員本人が心の病が原因で休みを取るようになって初めて周囲が気づくことが多く、そうなると回復もままならず、復帰も難しい状況であるのが現状でございます。
そこで、平成２４年度からは、事業場外資源によるケアとして、職員全員と、その家族に対する総合的なカウンセリングサービスであります職員援助プログラムを導入する予定としております。主に、予防重視の観点から、メンタルヘルスケアを進めていきますとともに、先ほど申し上げました４つのケアが適切に行なわれていくような体制や計画づくりを進めていく予定でございます。
次に、職員の異動に対する人事課の考え方ということでございますけれども、人事異動につきましては、組織の活性化及び人材の刷新、人材の効率的活用、あるいは労働意欲の向上、職員のスキルアップなどが主な目的でございます。適材適所への配置を念頭に、能力や経験などを考慮しながら、定期的、または必要に応じて随時実施いたしているところでございます。職員の異動希望についてでございますけれども、例年１０月から１１月にかけまして、全職員から身上報告書を提出してもらっております。その中に異動規模の有無に関する項目を設けておりまして、職員の中には、人間関係についてとか、あるいは病気がちであるなど、あるいはほかの分野を勉強したいなどの理由で異動を希望する者も多くおります。人事課といたしましても、環境を変えることで職員の意欲を向上させ、組織を活性化させるという観点あるいは希望先以外への異動に伴う精神的負担を軽減するという面からも、可能な限り身上報告書に記載された内容を参考に、希望部署への配属については配慮をしているところでございますが、その一方で、所属課内や係内での本人が担当する業務内容の状況や、他の職員との経験年数とのバランスあるいは職務能力や経験業務による適所への配置優先などによって、本人の希望をかなえることができない場合があるのも事実でございます。
また、人事異動に関するメンタルヘルス対策の面からは、職場に適応できない者や、あるいはメンタル面で極度の不安に陥った者などを、必要に応じ、短期間で異なった分野へ配置転換することで、本人の職場環境を改善するなどの配慮も講じているところでございます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 松田議員の新
学習指導要領に係る御質問にお答えさせていただきます。
議員も御承知のとおりと思いますが、今年度は小学校において新
学習指導要領の全面実施の年でした。中学校、高等学校は１年ずつ遅れて全面に実施されますので、次年度、平成２４年度、中学校が全面実施の年となります。この新
学習指導要領ですが、平成１８年１２月２２日に公布施行されました。新しい教育基本法の改正等で明確になった教育理念を踏まえて、教育内容が充実されています。具体的には思考力、判断力、表現力の育成、伝統や文化に関する教育、道徳教育、理数教育、外国語教育、体験活動などの充実を図る内容となっております。議員の質問の中にありましたが、武道の必修化ということにつきましても、伝統や文化に関する教育の充実というのが具現化されているものです。武道の運動種目につきましては、柔道、剣道または相撲の中から１種目を選択して履修できるようになっております。なお、技能、態度及び知識・思考・判断の３観点から学修指導要領には武道の目標が掲げてありますが、特に態度の目標が議員がおっしゃいました考えの中でのメリットにつながるのではないかと思いますが、武道の目標は次のとおりであります。第１学年、第２学年は武道に積極的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を守ろうとすること。分担した役割を果たそうとすること。３学年では、武道に自主的に取り組むとともに、相手を尊重し、伝統的な行動の仕方を大切にしようとすること。自己の責任を果たそうとすることとなっております。つまり、武道の学習を通して相手を尊重する態度や伝統的な行動を守ったり、大切にする態度を、身につけさせることが大きな目標であります。議員の御意見の御質問の中にもありましたものと通じるものではないかと考えております。
次に、道徳教育に係る御質問ですけれども、これも議員も御承知だと思いますが、明治１５年の学校の制度です、学制の発布時から２０年間ほどは、修身という科が設けられて、明治２３年には教育勅語が発布されております。教育勅語が国民の精神構造の構築に大きく関与するものとして存在していました。教育の内容や教育の方法につきましては、現在の道徳教育とは全く違いますけれども、国民の心を形成するという点では共通のものと考えております。現在のように、道徳の時間が設置されましたのは、昭和３３年の
学習指導要領からです。この設定された道徳の時間において、指導すべき内容項目は、
学習指導要領で決められております。内容項目につきましては、各学校において、週１時間、年間３５時間の道徳の授業で指導をいたします。なお、文部科学省も心の教育として道徳教育を充実させる努力をしておりますが、その一つとして、平成１４年４月に全国の全ての小中学校に心のノートを配付しております。中学校における来年度からの道徳教育ですけれども、先ほど新
学習指導要領について触れましたが、新
学習指導要領では、体験活動の充実がうたわれております。この関係で、これまで以上に体験活動等関係づけた道徳の授業がなされるようになります。そのために、各学校では道徳の年間指導計画ばかりでなく別葉、つまり別の文書ですけれども、これを作成して、各教科や特別活動等全ての教育活動で児童生徒が経験、体験したこと等と関連づけて授業を組み立てていくようにしております。なお、道徳は道徳の時間等を要としながら、全ての教育活動において展開していくという性質のものです。そうしたことから、道徳全体計画、年間指導計画、別葉、これは各学校の道徳教育の充実に大きく貢献、寄与するものと考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 松田議員の国政の状況を市長はどう受け止めるかということにつきまして、お答えを申し上げます。
今日本は歴史的変革の中、超高齢社会や厳しい経済状況、国際環境、一方で東日本大震災という我が国における極めて憂うべき大事が起き、国政は今まさに混迷を深め、国民の間には将来設計、生活設計の不安・閉塞感が満ちあふれているように思っております。このようなとき、大阪の橋下徹市長が代表を務めます大阪維新の会が誕生し、会の時期国政選挙に向けたマニフェストであります維新八策の骨格が明らかになり、連日のようにニュースで取り上げられております。維新の会が統治機構改革や行政改革等を含む８つの政策を打ち出した背景には、国の基本的な方向性が一向に定まらない国政に対する不満がこの根底にあるものと思っております。他方では、この維新八策に対する政界の評価もさまざまという感じを持っております。しかし、このようなときこそ政治家が国家国民の運命を担う使命のもとに、厳しい自己犠牲の精神を自覚し、その責務を果たすべき時ではないかと考えます。戦後の日本は急速な欧米型社会、金銭的利益のみを追求する経済市場主義を追い求め、それまでの日本人が大切にしてきた人に対する思いやり、人間愛といった心の触れあいが失われつつあり、温かい日本人の心を取り戻すにはどうすればよいか、そして目の上の人を尊敬し、大切にし、その人生の知恵を学ぶ社会をつくり上げていくのも政治家の大切な仕事だと思っております。いずれにいたしましても、市民の代表である自治体議員、そして首長も住民福祉の向上と地域の発展を目指し、同じ方向に進んでいくことが重要であると考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２５番 松田憲明君。
［２５番 松田憲明君 登壇］
◆２５番（松田憲明君） 答弁ありがとうございました。まず、人事に関する質問でございますけれども、非常になかなか難しい問題だろうと思いますけれども、学校現場におきましても、道徳教育を初め、進路問題も含めたそういう武道の必修化を進めておるという時代背景の中で、市としてもやはり模範となるべく職員の育成、そこらあたりを中心に今後異動も、そして職員育成も図っていただきたいなと思います。ただ言うは優しく行ないがたしということもあります。本当にＤＮＡ等エゴの塊の人間を和らげる、ときほぐすということは簡単なるものではないと察しておりますけれども、願わくば、任期付職員採用に頼るのではなく、この優秀な職員がこの玉名市から育つような、その育成というものに常に力を入れていただきたいと。その中で、そういうメンタルヘルスの中で苦しい日々を送っていることにも、温かいまなざし、思いやりをかけていただいて、何とか人材資源のない玉名にとりまして、やはり人材が資源であるわけでございますので、ぜひともこの人事等も含めて、人材育成、そして立派な職員を育てていただくならばという思いがございます。どうぞ今後ともよろしくお願いしておきます。
それから、２点目の新
学習指導要領についてでございますけれども、せんだって私も岱明中の先生と校長先生と会う機会がございまして、ちょっとそこに２、３０分話を聞かせてもらいました。非常にうちの生徒は、スポーツ、言わばクラブに熱心で、非常に今心身ともに健全でおりますので、非常に安心しておりますという話を聞かされました。かつて岱明中は御承知のとおり、卒業式にパトカーが来るという卒業式もあっておりました。それに比べて今は雲泥の差で、涙涙の卒業式でございます。ああいうことは生徒にもよりますけれども、やはり教師の指導力というとが大きく影響しているんじゃないかなと思っておりますので、教育長はしっかりと校長先生初め教育に当たる現場の先生方を指導していただきたいと、そのように強く感じております。そういうことで、この武道が必修科目となって、そして道徳教育あたりも取り入れて、非常に強い、移り変わりの激しい時代を乗り切る生徒が育っていくことを心待ちに、また楽しみにしておるわけでございます。やはり子どもは宝と言いますけれども、この玉名から立派な人材が巣立っていくことを常に念じておるわけでございます。
それから、市長から懇切な御答弁いただきました。現状での見解をいただいたわけでございますけれども、非常に、備えあれば憂いなしという言葉がございますけれども、この言葉が震災から立証され、学ぶことができました。橋下徹市長率いる維新の会が国政参加を虎視眈々と狙って今マニフェストの作成中でありますけれども、どうなるものやらという感じを持っております。骨子は大阪式公務員制度改革、またそれを全国に広げ、また職員基本条例の発展をさせるということも目標にしております。自治支配、教育支配の仕組みは独裁政治を全国に広げていこうということであります。装いも新たにしておりますけれども、内容は非常に古い政治であることははっきりしておるわけでございます。この点を踏まえて、もう一つ、行政の長として、こういったことが地方自治を支配する維新の会であっていいのか。また、教育を支配する維新の会であっていいのか、その点について、詳しく御説明、御答弁いただきますようにお願いします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 松田議員の再質問にお答えをいたします。大変国の政治に近いような状況でございまして、私たちもある程度そういう中で理解するものはあると思いましたけれども、今言われます大阪維新の会というものが誕生いたしましてから維新八策というものの骨格が明らかになったことを受けまして、世の中では現実性のない話とか、あるいは評価に値しないとか、政策的に近いとかという中央政界のいろいろな評価がたくさんございます。今後、いろいろな議員選挙におけるこの会そのものの与える影響というものもいろいろあるかと思いますけれども、私には今その状況はわかりませんけれども、我が国のシステムの根幹になる変革にかかわる分野でございます。今後の世情を表した問題提起であるということを認識をいたしているということでお答えしたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２５番 松田憲明君。
［２５番 松田憲明君 登壇］
◆２５番（松田憲明君） ありがとうございました。今回、心と命ということをテーマとして質問してまいりましたけれども、今日本におきましては右肩上がり高度成長期から物に埋もれて心が貧しくなっておる、病んでおるということがよく言われております。こんな時にこそ、道徳心とか倫理、宗教、思想、哲学と、こういったことが必要なのかなと今痛感しておるわけでございますし、書店に行って聞いてみますと、そういう本がよく売れておるということを聞きます。先々回の一般質問の中で、言語の中の温故知新という孔子の言葉が今もって息づいているという、その大切なものはずっと失われ、そして移り変わりの激しい時代の中で、そういった昔の方々が言った言葉が、今なお息づいておることを、やはり無視してはならないかなと思っております。もう、私も年長議員の一人としてそういったみんなに対しても、やはりそういう道徳心とか宗教心とか、そういったものを少しでも培っていただくならばという思いもございまして、私は今回一番、私の場合は、浄土真宗本願寺派といいまして、親鸞聖人に属するところでございます。しかし、その上にいつも今、年のせいで神仏、仏の場合は朝晩２回手を合わせます。これも何も無知で仏壇を通して先祖に感謝するという意味のことで手を合わせておったわけでございます。きょう１日無事におらせていただいて、この感謝の気持ちで手を合わせておったわけでございますけれども、一応仏壇の中央に釈迦如来像というのがあるわけでございます。右手を上に、左手を下に指しておられます。そういったことで、このお釈迦さんのルーツを調べてみようかなと思って、何冊かそういった本を持っておりまして、『早わかり仏教全集と百科』という本を読んで見ましたところ、余りにもお釈迦さんの正体というか、伝説的で、そして超人的、また人間であって人間でないという感じ、疑問を持ちましたので、これは本はおかしかぞと思いながら、横島図書館に行ってみて、また違った『釈迦』という文献にちょっと目を通してポイントだけ３０分ぐらい見てみましたところが、ほとんど変わってはおりませんでしたので、あえてここで、こういう場で申し上げますけれども、非常に皆さん方知っておられる方はもうそれでいいですけれども、やっぱり年をとっていくと仏に手を合わせ、またお通夜、葬式と行かれる中で、ちょっと釈迦如来像あたりにも目を触れていただくならばと思って、取りあえずこの場を借りておつなぎするわけでございます。お釈迦さんというのは、インドの北のネパール近郊に近い、あの周辺を治める釈迦族の王子としてお生まれになられた方でございます。今から２,５００年ほどさかのぼるわけでございますけれども。その方のお父さんは、その釈迦族の王として浄飯王と書いて「ジョウハンノウ」と読みます。お母さんは、摩耶夫人という方でございまして、ここらあたりが、その１０年後に懐妊されるわけでございますけれども、天から下りてこられるわけですよね。６本の牙を持って白い象として、麻耶夫人のお腹の中に懐妊されて、それから１０カ月後に、無憂樹の花咲く、真っ赤な花咲く丘に里帰りの途中に立ち寄られて、その休憩してその花を取ろうかというときに、男の子どもがほんな人間として生まれる。夢の中で、６本の牙と白い象でお腹の中に入ってきたのが生まれるときは人間として生まれ返ってこられた。そして、生まれて初めて７歩を歩まれて、そして右手を天に、左手を下に指して、「天上天下唯我独尊」という言葉を降誕宣言というか、降りて生まれると書いて降誕宣言をなさったわけです。この意味というのはどういうことかと言いますと、「天にも地にも、我に勝る仏なし」ということを説かれたわけでございます。この７歩というのは、魂が仏になっていくまで７段階という階段がございまして、それを一気に生まれてすぐ、前世の時に苦労しておられますので、そういった修業を積んで、あとは悟りを開くだけの成就、成し尽くされた方ということからずっと始まっていくわけでございます。この話をしますと、非常に長くなって皆さん方は退屈だと思いますけれども、この話につきましては、また次の機会におつなぎするといたしまして、私はここで終わりたいと思いますけれども、御静聴いただきましてありがとうございました。
これをもちまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（高村四郎君） 以上で、松田憲明君の質問を終わりました。
１０番、宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） 一般質問をいたします。新玉名クラブの宮田知美です。時間が１時半過ぎておりますので、ちょっと眠くなるかと思うんですが、執行部の方々、よろしくお願いします。
第１番目に、
学校規模適正化について質問いたします。昨年７月に玉名
市教育委員会は少子高齢化、国際化などで教育を取り巻く社会環境が大きく変化していく中、教育機会の均等と教育水準の維持向上を図るために、効率的でよい教育が受けられるような教育体制の再編、すなわち
学校規模配置の適正化が必要であると判断され、１７名の委員の方々による玉名市
学校規模適正化審議会で審議されるようにお願いをされました。その後、昨年の１２月、大谷教育委員長に建議されました。建議内容は、
玉名市立小中学校の状況と課題、適正な学校規模など、大きく４項目になっています。適正な学校規模につきましては、小中学校に望まれる
学校規模基準に沿って検討され、適正配置を進める優先度の基準は、適正規模に満たない小規模校、特に複式学級を有する学校を解消するということで順次検討するとなっています。その中で、特色ある学校づくりの一つの取り組みとして小中一貫校教育を具体的に推進するとなっています。一般的にこのような統廃合は、自治体の財政立て直しのために行なわれることもあります。玉名市の場合も文部科学省の適正基準に満たない小規模校がたくさんあります。数年後にはどのような状態になっているのか、非常に危惧をいたします。これは、玉名市の将来を左右するような重要なことだとも思っています。果たして複式を解消し、中学校単位で一貫教育を行なうということだけで子どもたちがこのグローバルで不条理な社会を生き抜くことができるのか、質問いたします。
続きまして、次の質問に移りたいと思います。選択制の武道必修について。このたび、学修指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会の体育・保健部会は、伝統文化重視で礼儀、公正な態度など日本の伝統文化に触れる機会を広げるのを狙いとして、中学での武道必修化が決まりました。また女子について、武道必修化するのは戦後初めてだそうです。よって、この春から全国の中学校で剣道なども含めた選択制の武道が必修となります。武道は剣道、柔道、相撲の３種目が明記されているが、なぎなたや弓道なども地域によっては認められるということです。この選択制というのは、おれは柔道をする、私は剣道を選択するなど、個人、生徒個人での選択制ではなく、学校単位で選択するものです。ちなみに玉名市６中学校のうち、剣道を選択したのは有明中学校の１校です。あとの５校は全て柔道を選択されています。先日報道で、学校の部活動や柔道教室の稽古ではけがが絶えない。だから、柔道を選択された中学校の保護者の方々は、「柔道は危ないのでは、本当に大丈夫なのか」と気をもんでおられると言われています。
そこで、玉名市においては、この選択制武道の一つの柔道はどのような教育指導内容になっているのか、質問いたします。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 宮田議員の複式学級を解消して、そして中学校単位で
小中一貫教育を行なうという、そのことだけで将来の玉名の子どもたちの教育ができるのかということでございますので、そのことについて述べさせていただきます。本年度に玉名市
学校規模適正化審議会を設置して重要課題として取り組んできました。そして、玉名市
学校規模適正化につきましては、その審議会から建議を受けて、現在玉名市
学校規模配置適正化基本計画の素案というのを作成しているところであります。
学校規模適正化は少子化が進行し、学校の小規模化が顕著になって複式学級がふえてきた現状に、教育機会の均等と子どもにとって望ましい教育環境の創出という観点から検討を進めてまいりました。小規模学校である、あるいは複式学級ということにもよい点があるとは思いますけれども、小規模化複式学級というのが進んできますと、交友関係の狭小化とか人間関係の序列化とか、そういうものが影響して、そしてデメリットとしての影響が大きいと考えられて、教育の全体活動時や授業、スポーツ環境において、一定の学校規模、つまり１学年２学級以上というのを確保したいと。これが必要であると考えております。子どもたちにより良い環境を整備することを第一に考え、望まれる
学校規模基準を設け、適正化を推進していきたいと考えております。
この
学校規模適正化を進めるに当たって、教育環境を整え、そして特色のある学校づくり、また子どもの育ちや学びの連続性を重視した系統的な教育活動として、
小中一貫教育を推進していきたいと考えております。
小中一貫教育校を設置し、教育一貫教育の一元的な教育活動が展開できる教育環境を高めるとともに、小中学校の一体校を基本と考えますが、地域の実情や財政状況に合わせて、小中学校が敷地を別として設置することも視野に入れて、地域との
教育ネットワークを構築できる環境を検討していきたいと存じます。
小中一貫教育では、具体的には９年間を見通した新たな教育課程を再編制します。基礎的な学習内容、基本的な生活習慣の定着のための授業時間数の弾力化、地域の課題や伝統文化、生き方を学ぶ新しい教科の設定、低学年から第二言語としての習慣的な英語の学習、小学校段階から教科担任制を行なうなどの取り組みを考えております。教育とは何かを考えますときに、子どもという未熟な人間を社会における有益な構成員に仕上げる作業ではないかと考えるわけです。そこに道徳、規範意識、倫理、礼節あるいは情操という教育が必要となってまいります。一口で言えば、しつけでもあります。しつけは小さいときに大人の良識と判断で子どもに教えていくことであり、情操教育により心豊かに育てて、自発的に協調と責任の精神、国や郷土を愛する心を涵養することではないでしょうか。
もう一つ、大切な教育は、夢を持つ子どもを育てることであると思います。小さいときから大きくなったら何になりたいかを常に考えるように、そして生きる目的を早くから意識させ、集中力を養い、想像的・建設的な思考を育成することではないでしょうか。義務教育を通して基本的生活習慣を身につけ、知的好奇心を養い、いろんな教養を学ばせ、応用力があり論理的思考ができる人間を育てていきたいと存じます。そのためには、教職員の質の向上も図らねばなりません。子どもにやる気を起こさせ、感動を与え、子どもたちのデリケートな感情をより良い方向で引き出せる教師であってほしいと思っています。算数・数学でも、ただ答えを合わせるだけではなくて、問題を解く過程の楽しさ、答えを導き出したときの達成感、喜びを子どもたちと一緒に感動できる教師を育てていくことも重要な課題であると考えております。子どもの教育は、玉名の学校で受けさせたいという玉名市の公教育の実現に向けて、新たな決意と熱意をもって取り組んでまいりたいと存じますので、御理解と御支援をよろしくお願いをいたします。
次に、「柔道は危ない」ということをよく耳にするけれども、その指導方法はということの御質問でございます。来年度から中学校におきまして、生徒の武道学習が必修となります。これは学校が、学校や地域の実態に応じて柔道、剣道、相撲等の中から１つの武道を選択して行なうことです。玉名市内の中学校の取り組みは、先ほど議員もおっしゃいましたので省略いたしますけれども、武道をだれが指導するかについてですが、生徒への武道の指導は、中学校の保健体育の教員免許状を有する教師が保健体育科の時間に行なうということになります。武道指導の時間数についてですけれども、保健体育科の授業が体育実技領域と保健領域の理論面を含め、１学年当たり年間１０５時間、その中で、各学校の実態に応じて武道の指導時間を決めるようになっております。玉名市の中学校においては、年間６ないし１０時間、３年間で１７ないし２４時間となっております。武道の指導内容についてですが、生徒は技能面と態度面の２つの面から武道を学んでいきます。技能面につきましては、中学校３年間で柔道、剣道とも技ができる楽しさや喜びを味わい、基本動作や基本技ができるようになるとともに、得意技を身につけることができるようになることを目指しております。また、態度面については、武道を通して礼儀やあいさつ等の伝統的な行動のあり方を大切にし、自分の責任を果たそうとすることや健康・安全を確保することができるようになることを狙っております。これらの指導目標に従って、中学校３年間を通して各学校の実態に応じて系統的な武道の指導が実施されます。例えば、柔道におきましては、生徒が安全意識を持った真剣な学習態度のもとで、伝説を重んじながら各種の受け身と基本動作及び基本的な技の習得を行ない、２人組になって学習で身につけた基本的な技を使っての自由練習等を行なっていきます。なお、絞め技等の危険技は禁止であります。武道が将来どのように役立つかということでもありますが、生徒が武道を通して我が国の伝統と文化を尊重し、愛する態度をより一層養うとともに、武道に積極的に取り組むことによって礼節を重視し、相手を尊重する資質や態度を身につけることを重要視しております。また、保健体育科の全体の狙いとして、武道の技ができる楽しさや上達する喜びを味わうことを通して、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力の養成を図るとともに、健康の保持増進のための実践力を身につけること。また、武道を通しての体力の向上を図ることをねらっております。
玉名
市教育委員会としましては、来年度から全面実施となります武道学習を通して、生徒がこれらの資質と能力をより良く身につけることができるよう、今後も各学校の武道を初め体育保健科の授業の充実に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（高村四郎君） １０番 宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） ただいま教育長の方から
学校規模適正化につきましては、教育長の理念を答弁いただきました。先ほどの質問の中に子どもたちがこのグローバルで不条理な社会を生き抜くことができるのか、いわゆるこういった複式を解消したり、中学校単位で一貫教育を行なうということだけでということを質問しましたが、やはり一番大切なのは教職員の質の向上、いわゆる教える側の問題、これが一番だと思います。先ほど松田議員の質問の中に、いわゆるメンタルヘルスの件が出ていました。あれも私から言わせれば上司の責任。やっぱり上司が自分のところの職員をいかに見ているか。そしてまた可愛がっているかというか、そういったことだろうと思います。気にかけているか。その上司が、やはりその職員に対して、いわゆるしっかりとこの職員は玉名市のために教育せないかん。会社であるならば、ちゃんと責任持ってこの社員を引き上げて会社の実績を伸ばすというような、上司がそういうふうにはまらないかんと思います。だから、その辺の教職員のはまり方一つで学校はどうにでも変わると思います。小規模校をなくしてしまえば、複式をなくしてしまえば、子どもたちは非常に優秀な生徒が育つ、というのはやはりちょっと違うかなと思います。私は天水に住んでいますので、いつも何かあるときに、玉水、小天、小天東と、いろんな相撲とか勉強とかマラソンとかいろいろ競合、競争の中で見ているんですが、興味持って見ているんですが、いつも小天東がトップなんです、個人的に言えば。ここは小さな学校なんです。今回の複式もあります。しかし、いつもここがトップなのです。これは何だろうかと。やっぱり、そしてまたいつも問題になるのは大規模な小学校や中学校なんです。目が届かない。そういったものも考慮されて、頑張っていただきたいと思います。ただ、先ほどの教育長の理念等が真っ直ぐそのまま先生たちに通じればいいがなと、ちょっと懸念するところでありますが。
次に、選択制の武道必修についてですが、これは保健体育の先生が教えるということです。いわゆるこれは、私は、ということは年間１０５時間、保健体育ですから１単元ではない、柔道だけを教えるわけではない。いわゆる春には、今、運動会は春になっていますが、春の運動会の準備をしたり、運動会をせないかんだろうし、夏はプールもあるだろうし、秋は野球とかそういった球技なんかも教えないかんだろうし、冬は走ったりなんかするマラソンとか、そういったものを教えないかん。ということは、武道に接する、柔道に接する時間というのは、先ほど言われましたように、６時間か１０時間、３年間で１７時間程度じゃなかろうかと言われていました。となると、生徒たちが学ぶべきものというのは、柔道の着方やたたみ方、また寝技まで絶対行かないで、技まで絶対行かないで、受け身ぐらいまでじゃなかろうかなと思います。そうなってくると、何のためにこれをしたのかというと、やはり子どもたちに日本のすばらしい伝統文化、いわゆる礼に始まり礼に終わる、これを教えることがやはり一番大切じゃなかろうかと思っています。ありがとうございます。ですから、せっかくこういうものが取り入れられましたので、私が思うには、事故には必ず事故が起きる原因があるはずです。ですから、指導方法が問題ありと言われないように、せっかく礼節を重んじる武道が必修化されたのですから、すばらしい日本人を、これを機会に育ててほしいなと思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。１３４の公共施設の配置見直しについて、玉名市は平成２４年度から公共施設の適正配置を行なうために市営住宅、体育館など１３４の公共施設を統廃合などを含め、５月にも配置計画策定委員会を発足させる予定と聞いております。このことは、これまで一般質問等で何度か市長が答弁されています。行なう理由として、多くの施設が１９７０年から８０年代に建設されているため、老朽化し、大規模改修の時期を迎えている。よって、各課より学校図書館、市営住宅、体育施設、グラウンド施設など、古くなったから建てかえてくれと要望が上がってくる。このようなことを繰り返していれば、これから先、合併算定替え約２０億円が段階的に削減され、平成３０年代の前半では単年度で１０億円の財政不足が見込まれています。ですから、先ほどのように、古くなったから建てかえてくれという要望を繰り返していれば、これから先安定した市政運営はできないと危惧されると思います。
そこで、公共施設配置見直計画を策定し、各課全職員が一目でわかるように全体計画をつくるということだと思います。この公共施設配置見直計画は財政が厳しいので、理由や目的は市民の方々も議会も総論的には理解されると思います。しかし、いざ地元の施設が統廃合の対象になれば、反対の声も大きいと思います。したがって、この計画は地域間紛争になりかねない非常に難しい難問であると思います。同時に、玉名市の将来を方向づける問題とも思います。そこで、まず、進捗状況について質問します。また、策定委員会の委員構成は地域性を考慮して選ぶのは当然ですが、論理的に市民の皆さんが納得される計画が策定されるように、まちづくりの有識者や都市機能計画などの制作に精通した方々を選定されるよう要望し、質問とかえさせていただきます。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 宮田議員の公共施設の配置見直しについての御質問にお答えいたします。公共施設の配置見直しにつきましては、本市において合併後に混在する結果となりました類似施設や老朽化した施設をこのまま維持管理することは、合併算定替えによる交付税等が、平成２８年度から段階的に減額になる中で、ますます厳しくなる財政状況をさらに逼迫させる要因となることが懸念されます。中長期にわたる公共施設のあり方を整理し、市民の利便性を保つと同時に、より効率的な施設運営を図ることを目的に、玉名市公共施設適正配置計画を平成２３年度から２年間で作成するものでございます。まず、平成２３年度に公共施設の配置状況や利用状況、コスト状況等の実態を調査分析した玉名市公共施設マネジメント白書を作成し、その結果を踏まえて、平成２４年度に公共施設の有効活用や統廃合、適切な施設改修、運営形態の見直し等の検討を通した公共施設の効率的な管理運営を推進するための玉名市公共施設適正配置計画を作成いたします。
これまでの進捗状況といたしましては、統計等データからの人口推移や財政状況、地域市民活動等の把握といった点から、当市の特徴や今後の課題を総括的に把握し、並行して各施設の概要並びに利用状況、運営状況、コスト状況といった施設全体にわたるデータの分析を行ない、現在公共施設の実態、課題を抽出した基礎資料といたしまして、整理している段階でございます。今年度末には、先ほど申しました玉名市公共施設マネジメント白書としてまとめる予定でございます。その上で、その白書をもとに施設の用途別、地域別の実態から浮き彫りとなる課題を明確化し、重点的及び早急に対応すべき対象を絞り込み、その改善策、対応策を検討し、平成２４年度に設置いたします検討委員会での御意見を踏まえた上で、適正配置計画を作成いたしたいと考えております。
なお、検討委員会につきましては、地域再生や官民連携の分野において、実績のある有識者を初めとして、施設がコミュニティの核であるという観点から、各地域の代表者を委員として選任する予定でございます。これからの厳しい財政状況を踏まえた効果的な管理運営体制を探りながら、施設を利用する市民の利便性について十分な検討を重ねてまいりたいと思っております。その結果、各施設の抱える課題、利用形態、スペースの有効活用状況、直営か民営かといった運営形態など、さまざまな角度から検討した改善策を玉名市公共施設適正配置計画として示してまいりたいと思っております。
○議長（高村四郎君） １０番、宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） 今、答弁をいただきましたが、策定委員の委員構成についてなんですが、地域性を考慮して選任すると言われました。それは先ほど私も言いましたように、それはある程度は当然だろうと思います。ただ、やはり地域の方々は地域誘導型でされると思うんですよね。議員ではありませんが、地域誘導型でされると思うんですよ。そうすると全体を見ることができない。玉名市としてどうなのか。やはり、これから先新幹線も通って、いろいろな形で姿形を変えていかなければいけない玉名市にとって、その地域しか見ないというのはどうなのか。その辺のところも思いますので、今議会に計上されている１５名で委員報酬が５２万２,０００円ですか、この程度の予算で策定委員を選ぶのではなくて、玉名市が変わろうとしている時ですからもう少しこの辺の、最初の段階に金をかけて策定委員会の人たちにお金をかけて、玉名市とはこうあるべきだということを論理的に、先ほど言いましたように策定されますよう希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、宮田知美君の質問を終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明９日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時１４分 散会...