玉名市議会 2011-12-14
平成２３年第 ６回定例会−12月14日-04号
平成２３年第 ６回定例会−12月14日-04号平成２３年第 ６回定例会
平成２３年第６回
玉名市議会定例会会議録（第４号）
議事日程（第４号）
平成２３年１２月１４日（水曜日）午前１０時０１分開議
日程第１ 一般質問
１ １０番 宮 田 議 員
２ ５番 北 本 議 員
３ １番 藏 原 議 員
４ １９番 青 木 議 員
５ ２１番 田 畑 議 員
散 会 宣 告
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １０番 宮 田 議 員
１ 危険な廃屋が放置され、ふえているが、対策はとっているのか
２ 新玉名駅駐車場はとめる場所がないと苦情が多い、今後の対応は
３ 「タマにゃん」は玉名市
観光営業部長としての肩書きは与えているのか
２ ５番 北 本 議 員
１ 一人一人が大切にされ地域の中で自分らしく暮らせるまちづくりについて
（１）玉名市
学校規模適正化について
（２）
国民健康保険税と医療費について
（３）玉名にゆかりの坂村真民氏について
（４）弱い立場の市民に対する防災計画について
新庁舎建設について
２ （１）進捗状況について
３ １番 藏 原 議 員
１ 「チェンジ玉名」の推進手法について
２
市民会館建設計画の今後について
３ 「玉名ブランド」事業と「観光・物産」振興について
４ １９番 青 木 議 員
１ 防災計画について
（１）女性の視点での防災対策
（２）土砂災害防止の取り組み
２ がん検診やワクチン接種の継続について
（１）女性特有のがん検診の継続
（２）子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの接種
３ 安心・安全な市営住宅について
４ 教員の
メンタルヘルス対策の推進について
５ 学校現場での
脳脊髄液減少症の啓発と防止について
５ ２１番 田 畑 議 員
１ 信号交差点の車両通行について
２ 一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について
３ 市所有地の管理と今後の活用方針について
散 会 宣 告
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出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
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欠席議員（なし）
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事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君 事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
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説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君 企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君 健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君 建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区事務所長
天水総合支所長兼天水自治区事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君 教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
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○議長（高村四郎君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１０番 宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） おはようございます。新玉名クラブの宮田知美です。通告にしたがい順序よく行きたいと思います。
１番、危険な廃屋が放置され、増えているが対策はとっているのか。この危険な廃屋や空き家が放置されている現状は日本全国に見られ、各自治体も対策に乗り出しているようです。玉名市内でも最近特に多くなってきています。原因として様々な要因が考えられますが、近年増えつつある主な要因として街中を問わず高齢者の１人暮らし世帯の方が長期入院や施設に入られたりして空き家なり廃屋になっていく場合が多いようです。また会社が倒産したりして受け手がない場合、引継ぎがない場合もそのようになっているようです。これから先少子高齢化がますます進む中、このように身近な要因で１０年以上も空き家のまま放置され、廃屋が増えていくのであれば景観のみならず、地域の防犯や環境汚染や災害の原因となり、一層問題が深刻化することが予想されます。これらのことから玉名市として廃屋空き家の解消や廃屋空き家を増やさないためにどのような対策をとっているのか伺います。廃屋で最も目立つのは、皆さん御存じのように錦館通りです。かつての中心市街地でにぎわった映画館が草木で覆われ山のようになっています。ここは土地や建物の所有者が違うなどさまざまな諸問題がありますが、立願寺横町線の開通で新幹線の観光客の皆様にも丸見えになり、景観的見地からも問題ではないでしょうか。また放置された廃屋や空き家が自然災害などで倒壊や屋根の飛散などによる周辺住民への被害補償はだれがするのか、問題は深刻になるのではないでしょうか。市は自治体としての監督責任者としての対策を早急にとるべきではないでしょうか。現在の法律では解決が難しいのであれば、市長自ら方針を示し政治的判断で他の市町村でも制定が進んでいる、これから先ますます増える廃屋災害を起こさないために
危険廃屋防止条例等を策定すべきだと思いますが、市としての見解を伺います。
次に、新玉名駅駐車場は止める場所がないと苦情が多い、今後の対策はということで質問いたします。平成２３年３月１２日に
九州新幹線鹿児島ルート全線及び新玉名駅が開業して１０カ月あまりが経ちます。玉名市に新幹線駅舎のある風景にも慣れてきたように感じます。新玉名駅では構内の観光ほっと
プラザたまララ、物産品売り場、
薬草ダイニングたんぽぽなどの常設施設もにぎわっているようです。また夜間田んぼの中に全長２１０メートルもの熊本県産材を使用し、ライトアップされ、光り輝く駅舎や高瀬裏川の花しょうぶをステンドグラスでデザインしてあるのも人気のようです。意外なのが入場券だけで上り下りのＮ７００系の薄いブルーカラーの新幹線みずほが目の前を２００キロ以上で通過するスリルを味わうのが人気だそうです。そのような新玉名駅から新幹線を利用して福岡や関西、東京へと行かれる方々も９月以降平日は乗降者数平均１,０００人、週末は２、３割増しと増えてきているようです。質問の駐車場の件ですが、新玉名駅の売りの１つに他の駅との差別化のために設けた駐車料金無料の駐車場が南北に２３０台前後確保されています。しかし新幹線を利用して福岡、大阪へと行きたいが、この無料の駐車場が空いてないために指定席のチケットを持っていても新幹線に乗ることができず、二度と新玉名駅から新幹線に乗るかなどと怒って、他の交通手段を使った方が週末を中心に多く起こっているようです。これらの人や急いでいる人は新玉名駅に行っても駐車場が空いてないと思えば、危なっかしくて新玉名駅からは新幹線に乗らないと思うでしょう。そのためＪＲや関係者は多目的広場に臨時駐車場として３０台ほど確保したり、本当は停めてはいけないロータリーに臨時に停めさせたりで、新幹線にどうにか乗車できるように苦慮しながら対応をされているようです。今の駐車場は２週間は停めて大丈夫ですよと停め放題になっておりますが、今後年末年始をはじめとする混雑が予想される時期は絶対に市民の方々に御迷惑が今のままではかかると思います。市の新玉名駅
駐車場混雑回避対策はどのようにするのか伺います。ＪＲや関係者の方々にお話を聞きますと、この無料駐車場を利用する人の中にはまったく新玉名駅に関係のないただの待ち合わせに利用したり、何週間も駐車している人などが駐車場が空いていない原因であると言われています。対策の１つにゲートをつける、新玉名駅を利用する人は基本１週間まで無料とするなど、利用する人と利用しない人との区別をしたらかなり効果が出ると言われています。担当者の方々も苦労されていると思いますが、市民の方々に喜ばれるためにせっかくの無料駐車場が批判の対象にならないよう混雑回避対策をどうするのかを質問いたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 宮田議員の危険な廃屋が放置され、増え続けているということに対する対策はとっているのかということにお答えをいたします。危険な廃屋に対する市の対応についてでございますが、個人の財産権が絡むことでもあり、当該廃屋等を勝手に処分できないと考えるために危険な廃屋の問題があった場合、地元区長より所有者に対し、適正な管理をしていただくよう申し出ていただいたり、あるいは地元区長からの申し出により市から所有者に文書で通知したりしているところでございます。市の生活安全課へ寄せられました老朽化した危険な廃屋についての相談は、平成２２年度に１件、２３年度が１１月までに１件ございます。この内の１件は所有者により建物の解体がなされたところでございます。また危険な廃屋等が市道の敷地内に崩れ、市道の通行などに支障を来した場合は安全確保のため市道上の市有財産を市が代行して撤去する場合もございますが、かかった費用は所有者に請求しているところでございます。なお、危険な廃屋が放置され、増えていることに対する条例制定の予定は今のところはございませんが、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 宮田議員の新玉名駅駐車場を停める場所がないという御質問にお答えいたします。新玉名駅の駐車場は新幹線や
観光交流施設利用者のために臨時駐車場を含めまして２９５台を確保しているところでございます。駐車所の混雑日は月によってばらつきがあるわけでございますけれども、混雑は平日よりも休日の方が顕著であり、数日間にわたり同じ車が駐車し、新たな車の駐車が難しくなってきております。このため駐車できない車が駐車場の通路やロータリーあるいは道路の路側に駐車されるという事態が生じているところでございます。また市に対しましても駐車場が混雑している、車を停めるのに時間がかかり目的の列車に乗れなかったというような苦情も寄せられているところでございます。このために利用者のマナーの周知を広報紙に掲載するとともに、目的外の利用を自粛していただくために看板を設置し、マナーを呼びかけているところでございますけれども、あまり効果が見られないように思われます。現在の対応といたしましては、継続的に駐車場の利用状況を調査して、実態の把握に努めているところでございます。またこれから年末年始にかけまして、長期旅行や帰省が予想されるため、警備員を配置し、整理をする計画にしております。今後につきましては、実態調査の結果や年末年始の利用状況を見ながら新年度に向けて新たな対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（高村四郎君） １０番 宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） まずは危険な廃屋なんですが、個人の財産なので勝手に処分はできない、非常にむずかしい問題だということなんですが、ただせめてそこの先ほど言いました錦館通り、あそこを解決してほしいなあと思います。というのはあそこが解決できればかなりの法律的な問題が絡んでくるんでなかろうかと思っています。ですからあそこが解決できればほかのところの危険な廃屋もかなり解決できるような気がいたします。ですからあそこをどうにかしていかないと、本当にみんな行かれたらわかると思うんですよね。草木がはえてて山のようになっていて、これが自分の家の隣だったらどうしますか、皆さん。困るでしょ。やはりその辺のところをですね、考えられてもっと検討して他の市町村などを参考に対策をとっていかれることを望みます。
次に、新玉名駅ですが、以前はですね、市民会館の方に
皆さん待ち合わせ場所をしてられたんですね。４、５台停めて１台で行く。ところが市民会館の方がなかなかうるさくなったので、新玉名駅の方に移って来たというふうなこと。それとまたそういういわゆる方々や家族なんか、アパートの方が多いそうなんですが、１台の駐車利用者、アパートなんか払えないので、１台は新玉名駅に置いておくと朝から２人で行って２人でまた別々の方向の会社に勤めに行くとか、そういった利用等をされる方々とか、いろいろあそこで調査されている方々にお聞きしますと、そういったふうに使っている方々も結構いるというようなことでした。それとこれをどういうふうにしたら一番いいのかということで、有料化とかいろんな対策の方法があるかと思うんですが、ただ私が思うに、先ほどもちょっと述べましたが、新玉名駅の売りの１つに無料化というのがあります。無料の駐車場、これを当て込んで、いわゆる通勤や家を建てられたりした人もおられると思うんですね、何人かは。しかしそういう人たちに対してもいわゆる一旦無料と決めた以上はある程度のところまで無料でやらないと、何年か無料でやらないと混雑してきたから有料にしますといっては、これでは家を建てたり、そういう通勤する人に対してある意味で詐欺なんですよね。非常に困った問題ですので、いわゆる無料化のままでどうにか対策を立てていく、ですからそこのＪＲの方とか関係者の方々と何度か打ち合わせをしていく中で、やはり一つのゲートを作って、使用するこの新玉名駅を利用する人としない人との区別をする。そして１週間程度はその券があれば無料で通過できるとか、いろんな対策方法あるんですが、そういうふうに必ず区別をする。そういうふうなゲートを作れば今の駐車場のスペースだけで結構間に合うんじゃなかろうかというふうなことでした。今非常に皆さん、毎朝係の方が車を１台１台チェックされています。そういう方々の御苦労の下にそういう資料ができあがれば、そういったものもちゃんとした区別が出来るかと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に３番目の質問。「タマにゃん」には玉名市
営業観光部長としての肩書きは与えているのか。先日の１１月２７日に全国各地の御
当地キャラクターのゆる
キャラグランプリの人気投票結果が埼玉県羽生市で発表され、３４９の
キャラクターから熊本県
ＰＲキャラクターの「くまモン」が
見事グランプリに輝いたことは
熊本発展活性化のためにも非常に喜ばしいことだと思います。くまモンは
九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をきっかけに誕生、愛らしい姿やユーモラスな動きで人気を集め、県の営業部長に任命され、テレビなどにも何度も出演し、各市町村のイベントにも出没して知名度を上げ、特産品のＰＲ、県の観光や農林水産業を売り込み、熊本のイメージアップに非常に貢献していると思います。その経済効果は１０億円と報道されています。また年賀状葉書やくまモン切手などは１セット１,２００円が準備されました。ところがこの２,０００セットぐらい準備されたんですが、これは即完売だったそうです。追加分は何と２万５,０００セット増やしたと聞いております。これも順調に売れているようです。一般の方もくまモンを見た方は一様に見ているだけで心が癒され、そのパワーはもはやゆるキャラのものとは思えませんと絶賛です。そこで今月の広報たまなにくまモンとタマにゃんが一緒に写ってコラボしているのが新玉名駅前の菜の花畑で写っていました。バックに写っていました。色の使い方やかわいさを比べても、私はデザインならくまモンに負けてないのにタマにゃんは玉名市においてもあんまり目立っていないようです。くまモンに比べて出没回数も少ないのかなあと思います。先日の新玉名駅広場であったイベント、
菊池川温泉郷味祭りにくまモンは出没していたのに、玉名の
マスコットタマにゃんは来ていない。また玉名青果市場であった
イベントハゼ祭りにもくまモンは出没したのに玉名のタマにゃんは来ていない。認知度を上げるためにも頑張ってほしいと思います。それからくまモンのすごさは人を惹きつけるかわいい踊りができるということです。差があるといえばそこかなあと思いますし、またそこが一番大事かなあとも思います。そこでタマに
ゃんも子どもたちと一緒に踊れるダンスができるキャラになればかなり活躍してくれると思いますし、認知度も上がるし、注目度もアップすると思います。そこでタマに
ゃんにもくまモンやスザンヌのように玉名市
観光営業部長という正式な肩書きを与え、タマにゃんシールをつくり、玉名市のマスコットとして玉名市が責任を持って推奨する
ブランド農作物に、以前宮崎県の東国原知事が宮崎県のお土産に東国原シールで何億円も売り上げたようにタマにゃんシールを貼るなどすれば、玉名市の観光、６次産業活性化にもつながると思います。また県のくまモンがゆるキャラとして全国的に注目されているときにタマにゃんも玉名市
観光営業部長としてくまモンとタマにゃんとのイベントなどにコラボして出席させれば、人気にもあやかることができるのではと思っています。またタマにゃんの担当部署は現在、
教育委員会文化課ですが、これからの幅広い活躍、観光戦略として使用していくのであれば、
商工観光課あたりに担当部署は移すべきではないかと思っております。どのように検討されるか伺います。
○議長（高村四郎君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 宮田議員のタマにゃんは玉名市
観光営業部長としての肩書きを与えているのかの御質問にお答えいたします。
マスコットタマに
ゃんにつきましては、去る３月議会でも御質問をいただいておりますが、その後の取り組みといたしましては、市民からの好感度や認知度も高いことから庁内の部課長会等を経て平成２３年度より従来の音楽のマスコットから玉名市のマスコットとして正式に位置づけを見直し、現在運用しているところです。議員御紹介のとおりくまモンがゆる
キャラグランプリで全国制覇をするなどマスコットによる認知度向上や地域の活性化には全国的にも注目が集まっています。こうした中、玉名市におきましては現在タマに
ゃんの着ぐるみが観光イベントや地域イベントではほぼ毎回利用され、また
マスコット図柄もイベント資料やポスター等に幅広く利用されており、各方面よりグッズ製品の問い合わせも寄せられていることなどから、一定の成果を上げているものと考えているところです。しかしながらこのタマにゃんが玉名市
観光営業部長等の正式な肩書きを受けるまでには現在至っておりません。玉名市といたしましてもマスコットが及ぼす効果につきましては、十分理解しておりマスコットにより地域戦略、観光戦略が友好的な手段であることもまた認識しているところです。新幹線も開業した現在、より一層玉名市のＰＲが必要とされてきましたが、議員御指摘のとおり玉名市としましても玉名市
マスコットタマに
ゃんにつきましては、引き続き市民に愛されるよう周知は図ることは元より担当課を含め、総合的な
マスコット戦略を描きながら市の活性化につなげることができるように、具体的な活用策の検討を行ない、対外的にもこれまで以上に積極的な売込みを行なっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） １０番 宮田知美君。
［１０番 宮田知美君 登壇］
◆１０番（宮田知美君） 今、答弁いただきました。これから先幅広い活躍の場をつくっていきたいというようなことでした。もう皆さん、このゆるキャラの実力というのは本当にすごいなあというふうに認識されつつあるんじゃなかろうかと私も思っています。本当に具体的にその
スケジュール等を決まったらですね、ホームページなどにも掲載してもらえれば、市民の方々もまだまだ会ったこともない見たこともない方々は会いに行かれるあろうし、そういうキャラを認知度が上がればそのついているシャツとかいろんなグッズも売れてくるんじゃなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。前の東国原知事の件なんですが、ああいうふうに宮崎のものがですね、なかなか世の中に出てくることがなかった、しかし東国原知事があのように
トップセールスで頑張って、そしてやられたのもやはりある意味ではくまモンみたいな
キャラクターだろうと思うんですよね。ですからそういう意味でもですね、玉名市においてもこういうすばらしい
キャラクターがいますので、それを使わないのはですね、宝の持ち腐れになるかと思いますので、よろしくお願いします。これから先も見守っていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、宮田知美君の質問は終わりました。
５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 皆さんおはようございます。北本節代です。市議会も６年目を向かえ２期目の折り返しになりました。今回は改めて自分自身の政策を振り返ることとし、通告にしたがい一般質問をします。私は６つの政策を掲げ、市議会へ挑戦いたしました。その中の１つが一人一人が大切にされ、地域の中で自分らしく暮らせるまちづくりについてです。政策の実現に向けて、最初に２つの項目を一度に質問いたします。
初めに、玉名市
学校規模適正化についてお尋ねいたします。きのう一般質問で３人の方が質問をされ、また再質問もあり教育長の丁寧な答弁をいただいております。議席の皆さんにとってはまたですが、私なりにやりたいと思います。答弁もいただいているということで再質問も一緒に盛り込んで質問をいたしていきたいと思います。皆さんも御承知のとおり１２月１日に玉名市
学校規模適正化審議会の田中会長は市内の小学校２１校の内、玉名中学校区を除く、５中学校区１８小学校を中学校区単位で１つに統合し、小中一貫教育を導入することを柱とした答申案をまとめ教育委員長に建議が出されました。教育機会の均等と教育水準の維持向上を図るため、効率的でよりよい教育が受けられるような教育環境を整えさせることが必要とのことでした。この
学校規模適正化審議会は７月から６回あり、１７名の委員の方々で構成され、構成メンバーは地域協議会の代表者５名、ＰＴＡ代表の方が６名、公民館支館長代表が２名、学校から校長会から２名、それに田中学識経験者の先生で構成されています。６回の議事録を全部見せていただきました。取り組みの事例としては京都の宇治の取り組み、熊本の八代市の取り組み、宮崎県小林市の取り組みなどがわかりやすく提案をされ、成果と課題など１つ１つ審議された内容が中にはありました。もちろん添付された資料も多く、１１月２５日には６回分合わせて最終的な建議がまとめられ教育委員長に渡されたということですが、この建議を受けてこれから具体的な計画をお尋ねしたいということが私の質疑でしたけど、その質問の内容に今年の秋ぐらいまでという答弁で、年内に本年度ないにまとめるというふうな教育長の答弁でしたけど、お聞きした中で１２学級未満を同時に進行するというふうなところがわかりませんでしたので、１２学級未満の小学校は全部一斉にスタートするのかですね、１中学校区からスタートするのか、お答えください。これも再質でしたけど、玉名中校区を除くというふうに答えられてました。建議ではなっておりましたけど、玉中校区には滑石小学校が入っておりますけど、滑石小学校はどんなふうになるのか、これもお答えしていただきたいと思います。
次に、玉名市に独自の特徴ある学校づくりが求められていますが、小中一貫校の考え方に教育長に再度お尋ねいたしますけど、小学校の小中一貫校になったときの括りですね、中学ギャップというふうなことで、きのう答弁をなされてましたけど、そういったものが解消するんじゃないかというふうにおっしゃってましたけど、玉名の独自の特徴ある学校づくりとして、その中学ギャップが解消されるということのみなのか、ほかにまだないのかどうかお答えいただきたいと思います。
それから３番目に地域コミュニティーとしての学校の持つ役割はどのように考えられるのかというのが３番目の質疑ですけど、これに対しては、学校が学校の跡、教育委員会のお答えではないかもしれませんけど、跡地、跡をですね、地域の中で作っていくのかということが一番住民にとっては不安だと思います。学校は統合しました、しかし地域の中の防災も含めたところでその空いた学校、廃校ですね、廃校になるというふうなところの部分のことも地域コミュニティーの中に盛り込んでお答えしていただけたらと思います。最後に学校法で現在クラス４０名という括りがあります。学校適正化規模でも４０名の２から３クラスが望ましいというふうに建議されております。しかし市民からは３５名学級、または３０名学級と１つのクラスの人数が少人数がよいというふうな声が多く上げられているとともに国や県も３５人学級を評価し、進められようとしています。私は少人数学級を前から薦めておりますけど、少人数学級の検討はどうだったのか、とても議事録の中では見えませんでしたので、そのことに対して質問いたします。現在ですね、玉名市内の小中学校ではもちろん資料的に載ってましたけど、小学校の平均が２４人ですね。中学校の平均は１クラスですけど、３４人というふうにこれは２０年以上そうではないかと思いますけど、小中一貫校になるということで４０名の括りで２、３クラスということは時代にも統合することが逆行するんじゃないかというふうに危惧しております。以上、質問申し上げます。
２つ目の質問にまいります。一人一人が大切にされ、地域の中で自分らしく暮らせるまちづくりについての２つ目の質問です。
国民健康保険税と医療費について質問をいたします。今回ＮＰＯ主催で一般質問のあり方、国保税を取り上げての研修会に参加いたしました。そのとき講師から指摘されました。議員は国保税の中身に対して積極的に勉強し現状を知ることが大切である、まして議員たるものは市民の社会保障を守るためにいるという指摘を受けました。また１時間は各市町村で取り組んだこと、また取り組んで変わったこと、そして意見書の提出等の意見交換会がありました。私は改めて
国民健康保険税のことについて担当課よりデータを出していただくことから始めました。今国会でも社会保障と税の一体改革として消費税の引き上げの議論が高まっております。社会保障のはずの国民健康保険はその状況からかけ離れすぎていると思います。私それは高すぎる保険税、増え続ける無保険者、貧困との格差が広がる国保税、危機的な状況にあるということが大変深刻化していることが実感でした。聞き取り調査もいたしました。子供を学校に通わせているその学費だけはどうしても出してあげたいので、国保税は滞納している、恥ずかしいことですが、ほんの少しずつ入れております。でも問題なのか払えないことではなく、金額が高いと思う。またある方は毎日病気ができない、病気をしてはいけないと不安な毎日を暮らしているというふうなことを話されました。たまたま活動中に窓口に高齢医療の手続きに来られた地域の方が、いきなり夫が悪性腫瘍になり入院、自営業のために働かないと収入はその次の月から入らなくなる、差押えが来ると思うと眠れない夜が続いているということでした。そこで課税所得の２００万円台で国保税は３０万円から４０万円の負担を強いられている世帯があるとも聞いております。支払能力を遙かに超えています。滞納税世帯は加入世帯の２倍に上り、国保料の高騰、滞納者が増える、財政悪化、保険料の値上げという悪循環から抜け出せない状況が長々続いております。以上のことを踏まえて、次の質問をいたします。所得の課税標準額が２００万円以下の世帯が占める割合は全体の何パーセントでしょうか。今年４月に国保法の４４条が玉名市でも整備され、減免対象の法律ができましたが、実際減免対象者はあったのでしょうか。国保税の差押えの現状を２１年度、２２年度をお答えください。
次に、ペナルティーについてお尋ねいたします。市町村に対する国庫負担の削減のペナルティーが自治体の国保財政を圧迫することとなっていますが、厚労省は子供、障がい者、高齢者などの窓口負担の無料化の事業を行なう自治体に対し、無料化によって不必要に医療費を膨張させたとし、その分国庫負担をしないという理屈で国庫負担を削減するペナルティーを課されていますが、実際にはいかがでしょうか。また同じく医療費の適正化でも予算の削減のペナルティーがあり、収納率が低い自治体にも国庫負担が削減されていると聞いておりますが、現状はいかがでしょうか。答弁をいただき再質問を申し上げます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。北本議員の玉名市
学校規模適正化についての御質問にお答えしたいと存じます。御承知のとおり先ほどありましたが１２月１日に玉名市
学校規模適正化についての審議会から教育委員長に建議をいただきました。建議では適正な学校規模についての考え方や学校配置の方向性、小中一貫教育の取り組み、そういうことの推進等について玉名市の小学校の現状や課題に対しての対応を求められ、改善策を提言いただきました。教育委員会としましてはこの建議を十分に尊重し検討を行ない、
学校規模適正化の基本方針と再編計画を示すということであります。玉名市学校規模配置適正化基本計画の素案というのを今年度中、来年の３月中ぐらいにまでには作成したいと考えております。その後、その素案を市民の皆さまに説明して、御意見をいただき、そういう場を設けながら基本計画としてまとめて策定し、実施していきたいと考えております。また玉名市独自の特色ある学校づくりとしての小中一貫教育の考え方についてですが、適正化審議会の中でも議論されましたように小中一貫教育につきましては、近年全国的に導入されております。教育委員会はこの建議を受けまして、新たな教育施策の１つの取り組みとして真剣に検討を図っているところであります。小中一貫教育は９年間の義務教育において一元的な教育活動ができるだけでなく、その教育環境をさらに高めることができるのではないかと期待し、研究に取り組んでいきたいと考えております。地域のコミュニティーとしての学校の持つ役割はどのように考えるのかということでございますが、学校は地域のコミュニティーの中心的な役割というのを担ってきていること、これは間違いございません。地域の教育文化の拠点であると思います。
学校規模適正化を進めていくと、学校の再編、統合を否応なしに考えなくてはなりません。このことは教育委員会としましても重要な事項としてとらえております。今までの学校の役割等を十分に配慮しながら地域の活性化につながるような利活用を地域と話し合いながら進めるべきと考えております。また１学級の人数につきましては、国の公立義務教育小学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律や熊本県の学校編成基準において、標準及び基準が定めております。本市も熊本県の編成基準に準じて小学校の１、２年生を３５人、３年生から６年生までは４０人という編成の基準で行なっております。以前の学級編成からしますと、少人数学級になりつつありますけれども、教育委員会としましても国や県の動向を注視しながら教育環境の問題や教職員の問題、将来の財政負担等のさまざまな問題について検証検討を重ねていきたいと考えております。学校適正化規模につきましては建議にありますように中学校区での小中一貫校をこれは一斉に開校するというふうなことではございませんで、まずは１校区からやはり検討して、そして準じ検討をしながら進めていかなければ同時にこれをいきなり変えるということは、到底物理的にも無理ではないかなあというふうに思います。そうした点で現在、今北本議員が質問されました例えば文科省の基準に適用するよりか玉名市独自というお話しもありますけれども、そういうことも含めて当然考えなきゃいけませんし、滑石小学校の件につきましてもその点を考慮しながら検討しなければなりません。ただ言えますことは９年一貫教育になりますので、これは中１ギャップという昨日も申し上げましたけども、９年間つまり１年生から９年生までいるということを仮定して、教育課程等も組まなければなりません。しかしそれには一応いろんな制約もございますので、それを１つ１つクリアしていきたいと考えております。実際に校区をどこからか進めようとしましたら該当する地域の当全議員さんにも御相談申し上げたり、地域性、地域の方々、保護者、学校関係者など皆さんの御理解と協力がなければ、これは実現はできないと考えておりますので、教育の素晴らしさをしっかり構築しながら、これからも御理解と御支援をいただくということで努力してまいりたいと存じます。
○議長（高村四郎君） 健康福祉部長 辛島政弘君。
［健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の
国民健康保険税と医療費についての御質問にお答えいたします。まず課税標準額が２００万円以下の世帯が占める割合についてでございますけども、平成２３年度における
国民健康保険税の賦課世帯数は６,９５８世帯でございます。このうち課税標準額２００万円以下の賦課世帯が５,２７５世帯でございまして、割合が７５.８１％でございます。次に国民健康保険法第４４条に基づいた減免についてでございますけども、この制度は災害や事業の休廃止など特別の理由がある被保険者で、医療機関における一部負担金を支払うことが困難なものに対し保険者が一部負担金の減額や免除及び徴収猶予の措置をとることができる制度でございます。本市におきましては国の基準が明確ではなく、助成制度がないなどの理由により、制度の導入を見送っておりましたが、昨年９月に国から基準が示され、また財源措置としての国の基準に該当する減免額の半分を特別調整交付金で補填されることになりましたため、本年度から制度を設けたところでございます。対象となるのは災害や事業の休止、廃業、失業など特別の理由で収入は著しく減少し、実収入月額が基準生活費の１.３倍以下で、かつ預貯金が基準生活費の３カ月未満、いった条件をいずれも満たした被保険者で国及び他市町の減免基準等を参考にしながら基準を設けたものでございます。制度の運用状況でございますけれども、初年度となる本年度においては現在のところ申請はあってはおりません。
次に、平成２１年度及び２２年度における差押えの現状についてでございますけれども、議員御承知のとおり滞納処分は国税徴収法及び地方税法に基づき納期内納税者と滞納者との税負担の不公平感の解消と自主財源確保のために行なっているところでございます。現在、玉名市で取り組んでおります滞納処分の流れを申し上げますと、課税がなされ、納期限内に納税がない場合はまず地方税法に基づき督促状を納付期限後２０日以内に発送します。そして督促状を発送後１０日目までに納税がない場合には国税徴収法に準じて財産の差押えをしなければならないと規定されていますが、本市といたしましては督促状の発送後に納税がない場合は催告書を発送し、一定期間内での自主納税を促しておりますけれども、それでも納税がない場合には差押えを行なっております。
国民健康保険税を含む、市税全般の差押えの状況を申し上げますと、まず件数で平成２１年度でございますけども、捜索が５２件、動産品１,７８９件、自動車等が３２台、預貯金等の債券が１,６４４件、不動産が１１件でございます。差押えの徴収額につきましては、約１億１,０００万円でございます。次に平成２２年度でございますけども、件数におきまして、捜索が１３件、動産品が２０９件、自動車等が４台、預貯金等の債券が９１２件、不動産が３件でございます。なお、差押えの徴収額につきましては、約７,４００万円でございます。最後に市町村に対する国庫負担削減のペナルティーに関する御質問でございますけども、まず窓口負担無料化に対するペナルティーということについてでございますが、医療費助成制度には償還払い方式と現物給付方式がございます。市町村が現物給付方式で助成すると国は国民健康保険療養費等国庫負担金を減額します。現物給付方式は医療費の増加につながるとの可能性があり、自治体の財政にも余力があるものと見なされて国庫負担を減額するということでございます。玉名市では子ども医療費助成事業も実施しておりますけれども、償還払い方式を採っているためにこの制度には該当せず、減額等はあってはおりません。次に、収納率が低い自治体の国庫負担削減の現状についてでございますけれども、普通調整交付金額は一般被保険者にかかる保険料収納割合が、一般被保険者の人数規模に応じて設定された割合以下になると減額措置がなされることになっています。しかしながら平成２２年度から都道府県が国民健康保健事業の運営の広域化、または国民健康保険の財政の安定化を推進するための「広域化等支援方針」において保険料の納付状況の改善に関して必要な措置を定めた場合には適応しないということになっており、熊本県におきましても「熊本県市町村国民健康保険支援方針」が平成２２年１２月２８日に策定されましたために、保険料収納割合による普通調整交付金額の減額措置は現在県下ではあっておりません。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁いただきました。学校ですね、きのうも３人の議員さんからあっておりますので、再質問はありませんけれども、学校が廃校になった跡、私は阿蘇小国町出身ですので、小国町もずっと統合があっております。阿蘇市もあっております。中学校が１つになります。廃校跡にたまたま行く機会があって２カ所見てきましたけど、まだ廃校になって１年経ったか経たないかなんですけど、やっぱりガラスは割れ、猫は入り草は生え、本当に寂しい限りの学校の跡が見えました。学校自体は避難場所であると同時に子どもたちの学校の行き帰りの声と特にうちの小学校校区ではあいさつ運動もされていますので、朝からおはようございますというあいさつ運動で地域活性化みたいなところの部分もあって、みんなスクールバスで行くようになるというふうな、すごく吉田議員も言われてましたけど、地域全体でやっぱり考えていくことで、もう建議はなされましたけど、真剣にやっぱりやっていただきたいというふうなことは私も同じく思います。スピード的にですね、来年の３月までにどうにかまとめて秋頃にはということでしたけど、できたらじっくりと地域の皆さんが納得される話し合いの時間を取っていただきたいというのと１校からというふうにおっしゃいましたので、私たちの中学校が優先的になるのかなあというふうに思いますが、ぜひともに考える部分ではやっていかなくちゃいけないところはもう重々わかりますけど、地域の中に子どもたちの声がしなくなるというですね、地域住民の人たちの耳に傾けながら建議を進めていっていただきたいなあというふうに要望いたします。
次に、国保税に関してですけど、今回私も大変勉強になりました。課税対象額の所得の２００万円以下が７５.８１％で実際的には８割弱の人たちが２００万円以下の世帯ということが事実です。課税所得ですね、課税所得が２００万円以下。何に付与されているかということで総所得じゃありませんので、ですけど課税所得が２００万円以下ということは事実ということと、実際にはですね、７億円以上の滞納税が毎年決算特別委員会でも問題になり、督促はちゃんとやっているのか、税金は払うべき義務が私たちにあるんだということは決算委員会でも話されますけど、実際に市民の側に立つと本当に高い生活を圧迫する税金を払わなくていけないということと健康はですね、一緒になっているということにやっぱりすごく私は問題があるというふうに思ってますけど、差押え金額も１億と７,０００万円ですね、約２億円ぐらいの差押えが執行部の方々も本当に大変な役割で大変なお仕事をなさっているんだと思いますけど、逆に差押えされる方になると夜も眠れないで、こんなにですね、惨めなことを感じたことはないと一生懸命自分たちは国保税を払おうとしているんですけど、生活をするというふうなところの部分では払うお金がやっぱりないんだというふうに訴えられた方もいらっしゃいました。やっぱり私はこれ以上のですね、所得の現状から見ても収納率を高めていくということも無理があるんじゃないかということと基金取り崩しはもう議員の皆さんも御承知と思いますけど、あと数年ですね、もう何回も持たないということですね。それから一般会計の繰入しか現状ないんじゃないかと思いますけど、執行部として
国民健康保険税の徴収を今後ですね、どのように考えていかれるのか再質問をします。荒尾市議会は今議会で１９％の値上げが提案をされてます。このままで行くと本当に玉名市の市民の生活の安全ということを私は大変危惧しますので、そのあたりどうされていくのか再質問いたします。それから差押えのですね、現状１億７,０００万円強の金額でしたけど、差押えでは財産禁止法で生活用品はやってはいけないということになってますけど、生活用品がどこまでなのかというのは、その方の生活に必要な物ととらえていいと思いますが、生活用品はなかったのか再質問をいたします。今回
国民健康保険税の質問に至ったのは、今回の研修で小国町の議員さんいらっしゃってて取り組まれた国民健康保険は社会保障であるという考え方から中学校３年までのですね、通院の場合は２,０００円、入院の場合は３,０００円という取り決めを決めた条例を作ったというお話しをされました。また阿蘇市では中学校３年生まで無料化、小国、南小国、阿蘇市に関しても阿蘇内にある病院に限って現物支給、医療費の無料化、それから障がい者の現物支給の実施をするために現物支給のペナルティーをなくそうということで、議会からですね、国への意見書を提出することになったということでした。私も保険は社会保障の一環から子どもたちの命を守るためにですね、中学校までの無料化は実現できないんだろうかと考えます。これを進めてある市町村もかなり多いと聞いております。義務教育の間ですね、無料化をやって行かれたらどうかというふうなこと思いますけど、実際には高嵜市長のマニフェストの中で小学校６年生までの無料化が今年からですね、ちょっと実現していってますけど、小学校の無料化の実際始まっている現状の試算ですね、をお答えください。小学校の試算が膨大な金額というふうなことがあるとそこまで提案をするというふうにいたらない気もしますので、再質問、ごちゃごちゃになりますけど、再質問お答えになった後、次の質問に移らせていただきます。
○議長（高村四郎君） 健康福祉部長 辛島政弘君。
［健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の子ども医療費の助成事業にかかる再質問についてお答えをいたします。まず
国民健康保険税の徴収をどういうふうに考えるかということでございますが、本市におきましては国民健康保険の健全運営に資するため、
国民健康保険税の滞納者に対し、納税状況に応じて資格証明書及び短期保険証を発行し、接触の機会を設けております。また文書等で納付催告し、一定期間を置いて反応がなければ財産調査を行ない、資産の所有が判明した場合には預貯金等債券捜索などの差押えを行なっているところでございます。しかしながら
国民健康保険税に限らず税金の滞納については長期案件も多く、滞納処分も徴収する必要があることから現年分の徴収率が落ち込んでいる要因にもなっているところでございます。国民健康保険制度の健全な財政運営を維持する必要があることから今後も納税相談、納税指導を進める中で差押えを行ない、収納率向上に努めてまいります。
次に、差押えの中に生活用品はなかったのかということについてのお答えをしたいと思います。
国民健康保険税を含む市税全般における長期及び高額滞納者につきましては、預貯金等債券の差押えを実施した中で、ほかの資産が発見できず、居宅等の調査が必要な案件について捜索を実施しております。捜索は国税徴収法第１４２条に基づく滞納者本人の意思に左右されない強制調査ですが、国税徴収法第７５条に差し押さえ禁止財産として生活必需品等が規定されております。本市ではこれまで数多くの世帯を捜索し、数千点の動産品を差押え公売をしておりますけれども、原則差押え禁止財産の規定を遵守しながら現場の判断で生活必需品に該当するものを差押えをした事例はございます。具体的には複数所有されている中で、ここが大事なんですけども、使用されていない冷蔵庫、掃除機、暖房器具等でございます。本市といたしましては、今後も捜索を実施する中で滞納者の生活状況を勘案しながら差押えを行なってまいりたいというふうに考えております。納期内納税者との不公平感の解消と自主財源確保のために滞納処分を行なってまいります。最後に玉名市子ども医療費の助成事業の現状についてお答えをいたします。この事業は子どもの疾病の早期治療を促進し、子どもの健康保持と健全な育成に寄与することはもとより子育て家庭の経済的な負担を軽減し、子育てしやすい環境をつくるための制度でございます。平成２２年７月、昨年７月に助成対象を従来の小学校就学前までの児童から小学校の修了までの児童に拡大をいたしました。現在、助成対象を拡大して２年目を迎えたところでございますが、実施後の状況を見守っている段階でございます。本年度４月から１０月までの７カ月間の実情について申し上げますと７カ月間の助成件数が２万３,８４２件で、月平均３,４００件の助成を行なっています。１０月までの助成額はトータルが９,７７９万２,０００円で、今年度末では１億７,２００万円を見込んでおります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 北本議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時０８分 休憩
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午前１１時２０分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 長いと苦情があっておりますけど、精一杯１時間いきたいと思います。はい、ありがとうございます。再質問をいただきました。阿蘇小国町はですね、小学校まで無料にされて、小学校の試算をされたらたいしたことない金額だったそうなんですね。議会でも即中学校まで無料化が実現したということでした。玉名は人口がかなり多いんで、金額が１億何千万円て最終的にはなるかなあっておっしゃってましたけど、中学校は３年ですので、病気をしなくなるという仮定をして、あと６,０００万円ぐらいあるといいのかなあというのと、阿蘇小国町みたいに外来が２,０００円負担、入院が３,０００円負担とかですね、そういった感じのことをしていくとどうなのかなあというふうには思いますので、ぜひ今後ですね、市長のマニフェストにも子どもたちの命を守るという視点で、小学校までと言わずに中学校までをしていただきたいなあと。私がこの再質問した理由はですね、全国日本民主医療関係連合会の調査で２００７年に１年間の間に国民健康保険証を取り上げられ、医者にかかれずに死亡した人が３１名いるということと、全国に救急告示病院にアンケートを提出しましたけど、そのアンケートには半分ぐらいしか回答がなかったんですが、４７５人の人が手遅れで死亡されたということが確認をされてます。大人の命、子どもの命というふうなところではですね、子どもの命が大切というふうにはなりませんけど、保険証がないために病院を我慢するということ自体は、やっぱり社会保障の面から避けていただきたいし、特に子どもはすごくやっぱり病気になる進行が早いので、その分子どもたちだけでも、その国保税のその悪化もあるんですけど、子どもたちの命を守れないかなあということで再質問させていただきました。それと今ずっと部長の方からやっぱり税は払わんといかんとよということがあるわけですけど、取立もせんといかんのが苦しい立場で執行部の方あるとは思いますけど、逆に私はこの現状をですね、住民の健康と幸せの側に立って考えてみました。これは要望ですけど、例えば食事管理が一番病気になる原因になります。それとか掃除とかですね、換気とかもそういったことも病気の原因になりますので、例えば非常勤で訪問介護員、ホームヘルパーですね、雇用し、食事の管理指導や清掃などの自立支援をしていくとか、それから健康管理相談人のための保健師を増やしていって玉名独自のですね、健康管理をするとか、ジェネリックといってもちょっとむずかしいですね。ジェネリックが自分たちに害があるかないかもわからないんですけど、ジェネリックに対する説明をする人をですね、もう少し濃厚にして病院にかかってもジェネリックでも大丈夫な薬があるんですよというような説明を手厚くする方を増やしていくとかですね、そういった工夫をできないだろうかなというふうなことをもっともっと市民の側に立った国保税を徴収することは当たり前のことなんですけど、やはりその税の徴収の前にやるべきことがあるんじゃないかなあということで、こういったのを案として要望をしておきます。
次の質問に移ります。玉名市ゆかりの深い坂村真民氏についてです。坂村真民氏の「念ずれば花開く」の著作の中の幼い年譜というところがあります。「熊本県玉名郡玉名村元玉名という玉が３つもついているところに転居した。私が満６歳の時である」と始まり、「元玉名で過ごしたコスモポリタンの私には忘れられないふるさととしてその後、いくつかの逆境にあっても私を励まし私を慰めてくれた美しい思い出のところと、出てきます。座敷から玉名川、現在の菊池川ですが、を眺め、そして玉名平野の黄金の波打つ良米の産地であった」と坂村真民氏は、「私はこの土地のイメージがなかったら私はどんな人間になっていただろう。重なる不幸と私はどんな不良になったかもしれないと思うときがある」とあります。皆さんも今月初め、日曜日ですけど、１２月５日の新聞に載りましたが御覧になられた方も多いと思いますが、第一日曜日に詩人の坂村真民氏の著作物や手紙、坂村真民氏と交流が深かった方たちの本も含めて１００冊以上の本や手紙がですね、箱６箱に分けられて顕彰団体「念ずれば花開くの会」へ寄贈されました。寄贈された方は広島県安芸郡海田町の在住の方で、坂村真民氏の教え子になられ、長い間亡くなられるまで愛媛の坂村真民氏と交流を続けて共に生きてこられた井上義雄さんとおっしゃる方でした。真民氏が亡くなられるときまで、最後はやはり心はふるさと玉名市にあったということを伝えることと、著作物はふるさと玉名に返すことを決心をし、寄贈された井上さんの願いは現在残っている坂村真民氏のさまざまな遺品、玉名市の財産として残してほしいと言われました。ふるさと玉名市にしかできないことを遺産として資料館を建設していただき、現在残っている古井戸や実家を消さないでほしいと哀願されて広島へ帰られました。私も坂村真民氏は荒尾出身の方、それほど玉名にはゆかりがない方とは思っていましたが、しかしこの８年間いろいろなことをある方を通じて知るきっかけになりました。皆さんも御承知でしょうが、坂村真民氏の建立された詩碑は世界にまで広がり、その数は７３８碑にも及びます。外国ではニューヨーク、カナダ、チベット、スリランカ、ベトナム、インド、カンボジア、イタリア、アフリカ、そのほか多数、その７３８碑の中で玉名市にある物は５つ、蓮華院誕生寺にある１３９念ずれば花開く、５０９番碑、５１２番碑、二度とない人生だから６１３番碑、巡り会いの不思議、残りは通われた母校玉名高校にあります７００番碑に建立されたものです。坂村氏は玉名郡府本村生まれ、それから教師だった父親に連れられて玉名郡玉名村元玉名で過ごされます。実際に現在の玉名小学校の歴代校長の３代目で写真が今もなおかつ飾られております。その方が坂村真民氏の父親です。その後、玉名郡田崎村に移り住まれ大正１０年、現在の玉名高校に入学されております。市長室にも飾ってありますが、日本画家の川本氏とも大変親しくされ、玉名高校で再会をされております。昭和２１年愛媛県におかれて高校の国語の教師をされ、定年を迎えられ、その後「詩国・鳩寿」を１,２００部を無料配布、平成１７年９月１日の発行を最後に閉じられております。平成１８年２００６年１２月１１日、この間ですね、９７歳で永眠をされました。平成１５年熊本県近代文化功労賞も受賞されております。私もこの夏数多くの思い出、ゆかりの地へ詩巡りをさせていただきました。元玉名、連れ合いの御実家があります、青木にあります辛島邸、現在空き家でございます。田崎で生まれ育ったとき使われた古井戸、北坂門田には坂村家の本家、今も空き家ですが残っております。いかに玉名市にゆかりの深い坂村真民氏であったかを再認識しました。現在もあるいろんなものを残すことができないだろうかと思います。いかがでしょうか。今回私はこの一般質問を駆り立てたのはやはり先ほど申し上げました井上さんがふるさとに帰したいと６時間かけて運転をし、自分の命の次に大切な物ではなかっただろうかと思いますが、人手に渡し、それがふるさと玉名にいることが一番幸せなことですということで、再び広島に帰られたところにあります。知らないのも罪ですけど、知ってしまって何もしないのはもっと罪なことだと思います。多くの命を無償の力で救い、闇が光になり、哀しみが希望に変わる、念ずれば花開く、多くの人を救った坂村真民氏、玉名にゆかりの深い坂村真民氏についてお答えください。
２つ行きますので、次の質問に移ります。弱い立場の市民に対する防災計画の実施についてです。今回は防災計画の中で、もっとも弱い立場の市民に対しての防災計画についてお尋ねいたします。先月１１月６日に行なわれました防災訓練の中で、要援護者の訓練について課題や反省点などについてお尋ねいたします。先日、第１回目の反省会が住民を招いて開かれたと聞いております。玉名市の取り組み、初めてでしたが、要援護者避難訓練、課題また反省点などをわかりやすくお答えください。要援護者の登録が進められておりますが、現在の状況はどなっているのでしょうか。亡くなられたり、また脳梗塞で障がいを持たれたり日々変化しているように思いますけど、要援護者の現状についてお答えください。それと同時に援護者を支援する地域の支援者の現状はいかがでしょうか。お答えください。登録者の直接支援ネットワークは進められているのでしょうか。安否確認の名簿の作成、手帳保持者の方での登録、障がいにあわせた支援の必要性、視覚、聴覚、精神、内部疾患、地域を巻き込んだ要援護者の避難訓練の今後の計画をお答えください。
以上、答弁をいただき、再質問をさせていただきます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 北本議員の玉名にゆかりの坂村真民氏についてのお答えをしたいと存じます。議員もおっしゃいましたけど、坂村真民氏は荒尾市に生まれて、旧制玉名中学校を経て大学卒業後教職に就かれて、戦後は愛媛県で国語の教師として教鞭をとって、そして詩も作られて詩人として活躍もされ、２００６年１２月に９７歳で永眠をされております。本当にわかりやすい言葉で生き方を説くという詩は全国でも広く愛されて、祈りの詩人としても有名でございます。特に「念ずれば花開く」、これは多くの人に共感を呼んで、その詩碑が全国各地はもとより今北本議員のおっしゃいましたように海外にまでその詩碑が建てられているということでございます。この坂村真民氏の詩の愛読者の１人であります斉藤茂太氏は「プラス思考がその人を強くする」という著書の中で、「真民さんの詩や文章には人を包み込むような温かさがある。それは真民さん自身が本物だからなのだ。どん底を見てきた人は人間に対するまなざしに慈愛が満ちているのだろう」と共感され、心から敬意を表されております。こうして坂村真民氏に対する対応の仕方でございますけれども、玉名市教育委員会としましては、玉名市の御出身でもいらっしゃるということで、重要に考えなければなりませんけれども、もう本当に日本、玉名出身の方で日本国内だけでなく世界的にも御活躍された方がたくさんいらっしゃいます。坂村真民氏もそのお一人ではないかと存じます。そうしたことはこれから文化財等も含めまして、研究調査を行なって、子どもたちの教材に取り上げる方法など、そうした教育的あるいは後世までに引き継ぎができるような検討というのを今後行なっていかなければならないと思っております。
以上です。
○議長（高村四郎君） 健康福祉部長 辛島政弘君。
［健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎健康福祉部長（辛島政弘君） 北本議員の弱い立場の市民に対する防災計画についての御質問にお答えいたします。先ほど４点ほど質問ございましたけども、一部順番が前後しますけども御了承願いたいと存じます。要援護者の登録状況につきましては、平成２３年１２月１日現在、市全体で１万２,４４０名の対象者の内１３.８３％の１,７２１名の方が登録をされています。その登録の推進や要援護者の把握につきましては、各地域の民生委員、区長、福祉協力員などの方々、並びに他の関係者の皆さま方と連携を図りながら手帳所持者の登録を行ない、なおこの手帳の所持者の方は１、２級及び３級で３,１０７名ほどいらっしゃいます。また安否確認の名簿の作成も進めているところでございます。また年度途中亡くなられたり重い障がいになられたりした方に対しましては、年に３回庁内関係課と連携をし、住基上の取り込みを行なったり、手帳の保持者の確認を行ない、要援護者の把握を順次進めているところでございます。次に要援護者の支援計画の一環としまして、今年１１月６日に玉名市防災訓練と合わせ、初めての要援護者避難訓練を実施をいたしました。あいにくの雨の日でございましたけど、玉名小校区の多くの皆様方を初め、福祉避難所としてたまきな荘、消防団、警察、社会福祉協議会等関係機関の協力を得ながらの訓練は今後に向け、大変な自信につながったものではないかと思っております。一方でいくつかの課題も見えてきました。その課題及び反省点について申し上げますと、今回要援護者の避難訓練、地域参加型の訓練として自主防災組織の訓練及び炊き出し訓練を行ない、さらに一般避難所として玉名小学校、福祉避難所としてたまきな荘で行なったわけでございますけども、まず第１番目に避難所としての受付対応人数を増やすということ、この反省点を含めてですけども、受付との聞き取り表の項目を最小限にとどめてほしいということ、３番目にプライバシーに配慮をしてほしいということ。第４番目に公立玉名中央病院等の他の医療機関の参加という点もいくつかの問題点もございました。今後も日常生活に甚大な影響を及ぼす大規模な災害が発生した場合の被害を最小限に防止するためには、日頃の訓練等の防災対策が不可欠であることはいうまでもありません。議員御指摘のように要援護者の避難支援、特に障がい者、聴覚、視覚、精神、内部疾患の方々など避難行動の特徴がございます。できうる限り要援護者の必要とされる支援を把握しながら適切な情報伝達手段等、避難体制の支援対策を進めてまいります。次に、要支援者を支援する地域の支援者としてはということでございますが、民生委員、児童員、区長、福祉協力員、消防団員をあてるようにはいたしておりますけれども、一番大事なことは日頃からの隣近所の方々との理解と協力が一番不可欠ではなかろうかというふうに考えております。今後の要援護者避難訓練は原則として、小学校区の単位、福祉施設を福祉避難所として協力していただける地域を考えておりますが、それ以上にそこに住む地域の方々の理解が大切でございます。次年度以降も継続をして実施し、要援護者訓練を通じ、安心・安全な行動ができるような支援のネットワークを構築したいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁いただきました。坂村真民氏のことに関しては、私も初めて勉強したのとやっぱり１人の方に強く動かされながらやっていかなくちゃいけないというふうなのを持ってますけど、日本中でですね、世界中に広がっていますけど、うちしかできないというところがあるから余計、いっぱい有名な方ももちろん玉名出身の方でいらっしゃるのはわかりますし、でも今のこの中で心ですね、前向きに検討してただきたいなあと思うのは、愛媛県の砥部町で坂村真民記念館がもう教育長も御存じですけど、３月１１日に開館をします。もちろん愛媛県に大学卒業した後にいらっしゃったというふうにおっしゃってましたけど、ふるさと創生のお金が３００万円ぐらいすぐ集まったということで、その記念館が開館するのですけど、３月１１日に開館するわけですね。それどうしてかというと、もうわかると思いますけど、東日本大震災の日に丸１年経つ、その日を正式に決定したのは被災者の方に励ますメッセージを坂村真民氏の詩と一緒に町が贈られたそうなんですけど、それで坂村真民氏からの詩を見て本当に被災者の人たちがですね、前向きに進む思いを新たにしましたとか、生きる力をもらいましたとかいう返事がですね、実際に届いたということで、皆さん３月１１日にこの開館オープンをしようというふうに決まったんだそうです。さっきから私、弱い立場の方というふうなことで防災のことも言ってますけど、最終的にはですね、１つの言葉１つのもので自殺を思いとどまられる、死のうとするのを思いとどまられる、そういった力がやっぱり真民さんの中にあるから、苦悩の中で立ち上がる力と教育長もおっしゃいましたけど、そういったのの真民さん自体が玉名、元玉名、玉名、玉が３つつくところが自分のふるさとであって、このところの玉名平野の中で過ごした時間がなかったら、自分は不良になってただろうと、自分の今の命はないだろうというふうにやっぱり思ってらっしゃるのと、最後に御臨終のときにふるさと玉名にあったということを伝えに来られたということ自体、日本中探してもやっぱり玉名しかないと私は思っていますので、これから先どうぞ前向きに検討していただくように要望いたします。
それから防災計画にあたってはですね、すばらしい反省会も含めてできていたなあというふうに思います。聴覚障がいの方が要望として、私の方にメールがありましたけど、聴覚障がいの方の手話をする方が結局大勢の中で手話をしていますので、どこにいるかわからないと、今度ヒントをもらったのは要援護者の方たちにベストを着せたんですね。緑色だったと思いますけども、緑色の受ける方とする方に着せたんですけど、すごくそれがわかりやすかったんで、統一したベスト的なものを手話の方に着せいていただくと、どこから見てもあの方は手話の方だというのがわかるんで、それはぜひ要望してくださいというふうなことでしたので要望します。そして２回目が２月にまた開かれるということで、よりですね、弱い立場の方にあわせたことをやっていってほしいなあと、弱い立場の人だけ特別やってほしいといっているんじゃなくて、弱い立場の人をしたら普通の人は全部入ってしまうんですね。だからそこを押さえていると普通の人はサポートができるということですので、ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。最後の質問ですけど、新庁舎建設に向けて、もう質問はなかろうとおっしゃってましたけど、中身について、進捗状況についてお尋ねいたします。先日、ＮＰＯが障がい者就労移行支援センターを玉名市岩崎に開設されました。市長は来賓として御出席していただき、関係の皆さんも大変喜ばれていました。障がいがあっても地域で生きがいを持って働きたい人たちを就労していくためのセンターです。私は前市長のときもお願いをしました。市役所に障がいを持っている人たちの就労できる場をつくってほしいと要望いたしました。新庁舎内での就労の場所は特に差別の対象である障がい者の働く現場としてまた就労以降の支援の現場として信頼できる場所で、経営だけを考えていく利益優先のあるところではなく、障がい者の働く場所として大変意義深く就労支援や社会への第一歩を考えると大変重要であると思っています。パブリックコメントの中にも働く場をとありましたが、その職員採用ととらえられていた答えがありました。新玉名庁舎内におきまして働ける場所として、食堂かレストランか小さい喫茶室のようなスペースは計画される予定はあるかどうか、お尋ねいたします。次にパブリックコメントは今回の新庁舎の建設ではとらないという答弁があっております。パブリックコメントは１９年と２０年にとられ、インターネットで公開されております。私も見ました。これに関して再点検をですね、されたのか、今後パブリックコメントをどのように反映されるのか、お答えください。それからパブリックコメントが１９、２０ですね、私は東日本大震災があり、その庁舎がですね、大変な痛手を受けてしまったということで、災害本部になる庁舎としてこのですね、東日本震災が生かされたのかなあと。もちろんパブリックコメントには生かされてません、１９年と２０年ですので。そのことで障がい者、高齢者に配慮されたＵＤになっているのかどうか。そのまた設計段階で当事者の声を聞くことがあるのかどうか。それから災害本部となる庁舎ですけど、今回はかつて経験したことのない大震災を味わってます。それを教訓をされてですね、例えば実際にはシャワー室とかですね、仮眠室とかですね、新たに震災を受けて新庁舎ですので、前の新庁舎は震災を受ける前の新庁舎ですから、そのこと自体は検討されていったのか。以上、お答えいただきたいと思います。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 北本議員の新庁舎建設に関する質問にお答えいたします。新庁舎の建設につきましては、議会におかれましても特別委員会が組織され、議員もその委員として在籍しておられます。その中でも逐次御報告、御意見を拝聴しながら、利便性が高く機能的にも満足できる庁舎となるよう現在進めているところでございます。そこで現在の進捗状況を先に述べさせていただきます。今年度は用地買収と実施設計が主なものでありまして、設計に関しましては平面計画がほぼ終わるところでございます。今後仕様等を詰めまして年度内の完了を目指しているところでございます。用地取得でございますけれども、合同庁舎北側の用地に関しましては、６月議会で財産取得議案を上程し、議決いただいたところでございますけれど、その際に未買収であった残りの４筆について担当課で交渉を続けてきたわけですけれど、最後の地権者との契約が完了いたしましたので、この北側用地については買収が終了したところでございます。
次にパブリックコメントの反映についてでございますけれど、これは先ほど議員が述べられましたとおり２回実施しております。この内容につきましても概要を広報たまなに掲載し、市ホームページでも現在閲覧できる状態としております。１３人の方から３６件の意見があり、反映すると回答したものが４件、参考とすると回答したものが２２件ありました。具体的には子ども連れでも使いやすいトイレの意見等があり、このような可能のものについては検討をし、取り入れていく考えでございます。続きまして、食堂やトイレ等の設置についてでございますけれど、これは今のところといいますか、設置の計画はございません。議員御指摘のように建設予定地周辺には飲食店が少なく、職員組合からも設置を要望する声が上がっておりましたけども、検討はいたしましたが、他市の事例や採算性、また現状で利用している多くの弁当業者の圧迫等にもつながりますので、設置しないことと結論つけております。また今回の震災を受け、教訓としてシャワー室、仮眠室などを設置をという御質問でございますけれど、こちらの方についても現在は計画としてはございません。ただし夜間等の待機に関しては台風や大雨による警報発令時の待機が最も頻度が高いと思われますので、その状況を想定いたしまして、防災担当課の横に待機できる部屋を設ける計画とはしております。
最後にユニバーサルデザインに関する質問につきましては、新庁舎は当然ユニバーサルデザインを取り入れて、建築ガイドラインに基づいた設計として進めております。障がい者、高齢者はもとよりすべての方々にとって利用しやすい施設になるものと認識しております。新庁舎の建設につきましては、これまで議会を初め市民の方々からも多くの意見をいただき、事業の推進を図ってきたところでございますが、十分な費用対効果が見出せるよう今後も慎重に進めていく所存でございます。
○議長（高村四郎君） ５番 北本節代さん。
［５番 北本節代さん 登壇］
◆５番（北本節代さん） 答弁をいただきました。新庁舎に関しては当事者のですね、声をぜひＵＤ関係入れてもらいたいなあというのを特別委員会でも毎回、そういったふうなことは言っておりました。でも実際にはですね、ＵＤの法律があるから、法律にあわせてするから大丈夫だろうというのはもう大丈夫じゃないから言っているんであって、まったく同じ障がい持っていても障がい同士違うんですね。だからぜひ聞いてほしいなあというふうに思いますし、パブリックコメントもとらないということでしたので、地域協議会当たり新しい意見として言われているんだと思いますけど、あんまりにも金額を削減していってしまうと、本当にやれないでいくというふうにはならないかな。しかも削減金額は守らないといけないというふうなところで、すごく八方ふさがりになってますけど、やっぱり市民が望む庁舎自体のフォーラムもあっていて、すごくその面では夢に描いたやっぱり庁舎だったと思うんですね。削減も大変必要ですけど、特に障がいやその方たちが庁舎に出て来られるというのは、もっとですね、さっきの
国民健康保険税じゃないですけど、健康でいるというふうなところは玉名の中心になるわけですので、ぜひ残り少ない検討期間やっていただきたいなあと切にお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、北本節代さんの質問は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時０２分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１番 藏原隆浩君。
［１番 藏原隆浩君 登壇］
◆１番（藏原隆浩君） お疲れ様です。前に質問された議員さんがですね、時間を十二分に使っていただきまして、ちょうどおかげさまでですね、きりのいい時間をですね、いただきました。本当にありがとうございました。１番、藏原隆浩、さっそくですね質問をさせていただきます。まず初めにですね、チェンジ玉名の推進手法についてということでですね、お尋ねをさせていただきます。高嵜市長も平成２１年１１月に市長に就任されてから早いもので２年が経過いたしました。その間、本市においては先達の御努力により新玉名駅の開業や玉名バイパスの全線開通など市民の長年の念願であり、懸案事項でもあった大規模事業が１つの区切りを迎えました。しかしその一方で新庁舎建設問題を初め、新市の行財政基盤の強化、市町合併後の住民サービスの維持や効率化、また市民会館建設問題、九州新幹線の有効活用など多くの課題が山積しております。市長はこれら多くの課題に対処していくために２年前に市長選挙の際に市民との約束事としてマニフェストを掲げられ当選されたわけですが、そのマニフェストで掲げたことがらをもとにわかりやすい形で市民に示し、それをより具現化するために昨年９月にチェンジ玉名を策定されました。このチェンジ玉名につきましては、当初からその策定意義や総合計画との関係や違いこれらについて疑問を持っておりましたが、そして本年９月に公表されましたチェンジ玉名進捗状況報告書、これを拝見して唖然といたしました。それは市長が日頃言われている市民目線というものがまったく見受けられないということです。公表されたのは進捗状況報告書ですから、その取り組みの進み具合や達成度合いを市民にわかりやすく数値で示すということは非常にいいことだと思います。しかし、この進捗状況報告書では目標と達成状況に応じて配分されているポイントには、市民の目線や評価には一切関係なく、行政が何かを作ったり調査や研修を実施したり、補助金を交付したり、協議会を設置したり、方針を決定したりと、とにかく進捗すればポイントが上がるような仕組みになっています。さらには行政の判断で実施の必要がないと判断した場合でも配分されたポイントの半分が加算される仕組みとなっているものや、また市以外の他団体が取り組み、実施したものでもポイントが加算されるものも存在しています。このように単なる進捗状況を行政の視点で都合よくポイントをつけて市民にアピールする手法が正しいやり方だとは思いませんし、そのことに大切な税金を投入する必要があるのか理解できません。チェンジ玉名に掲げられた事柄においても、税金を投入して行政サービスとして取り組みを進められるわけですから、ここで最も重要なことはどれだけの市民の方々が恩恵を受けたのか、またその取り組みによって市民に満足あるいは納得のいく行政サービスが提供できたのかということを検証することだと私は思っています。市長はチェンジ玉名を策定された巻頭のあいさつでもチェンジとは市民の目線に沿った形で質の高い市民サービスを低コストで提供できる行政組織へと体質を変える。言い換えれば市民の満足度を向上させるための取り組みですと。このようにおっしゃっておられます。それが本当にそうであるならば、行政の都合による一方的な評価と進捗状況の報告ではなく、市民の目線による市長がおっしゃられるところの市民の満足度、言い換えれば市民が思う達成度、そういったものを検証していただかないとチェンジ玉名を策定された意義が消えてなくなってしまうんではないでしょうか。そこでチェンジ玉名の取り組みによって行政サービスに対する市民の満足度、これがどのように変化をしたのかということをお尋ねいたします。また仮に市長が言われる市民の満足度、この把握ができていなければ進捗状況報告書なるものを公表される意義があるのか、また今後はどのようにして市民目線でチェンジ玉名を評価、検証していかれるおつもりであられるのかをお尋ねいたします。
次に、
市民会館建設計画の今後について質問をさせていただきます。本年８月に国会におきまして「東日本大震災に伴う合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律」というものが審議され、被災した合併市町村を対象に合併特例債の発行期限が５年間延長されました。そして被災した市町村以外の自治体においても地方債を起こすことができる期限が５年間延長される見通しとなっています。まだ正式に決定はいたしておりませんが、もしそれがそうなれば本市でも合併特例債を起こすことができる期限が平成３２年度までに延長されるということになります。このような背景があって全員協議会におきまして市民会館の建て替え問題につきましては建設場所の再検討を含め、整備計画を先送りする、見直すという内容の市長の説明であったというふうに思います。ただ合併特例債の活用期限が延長されるから時間をかけてもう１度計画を見直しますということは、これまで確かな手順を踏まずに説明責任を果たさないまま短時間で作り上げた事業計画がずさんなものであったのかということでしょうか。ちなみに新庁舎の建設問題の際には前市長の計画の進め方を避難されて見直しを行なわれましたが、今回は独り相撲されるおつもりでしょうか。私はこれまで市民会館について何度か質問してまいりましたが、それは老朽化の問題や耐震性能の問題、バリアフリーや駐車場の問題など多くの課題が山積しているからです。特に市のイベントなども開催され、多くの市民が利用する施設であり、さらには避難所にも指定してあるような施設であるため耐震性能の問題は早急に解決しなければならないと考えているからにほかなりません。今回、この国の措置は平成２８年度以降も合併特例債による財源の確保を可能にするというものであって、先ほど申し上げました市民会館が抱える問題の解決には何らつながるものではありません。そこで施設の抱える問題を考慮したときに合併特例債の有効期限が延びた５年間も事業を先伸ばしにすることが適当なのか、また見直しを表明されてから今日までこの業務に対してどう対応されてきたのか、そして今後の整備を具体的にどのように計画予定されているのかをお尋ねをいたします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 藏原議員のチェンジ玉名の推進手法についての質問にお答えをいたします。私は市長に就任したおおむね１０カ月後に市長選挙の際に有権者との契約とも訳される、いわゆるローカルマニフェストにより市民の皆さまに公約した政策について市が実施する施策の一部として取りまとめたチェンジ玉名を策定し、これを公表をいたしました。またその際にはチェンジ玉名に掲げた施策を確実に推進していくためにそれぞれの施策前に各年度別の目標を精査して設定し、その達成度を判断するための指標と方法もあわせて定め、今年度その進捗状況を公表することといたしました。そしてチェンジ玉名の発表からちょうど１年が経過した今年９月に第１回目のチェンジ玉名の推進状況を市民の皆さまに報告をいたしました。平成２２年度末での進捗状況はチェンジ玉名に掲げた５２施策の平均で３０％という結果となりましたが、この中身については目標どおりの達成ができたものと判断できるものもあれば、目標の達成に至らなかったものもございます。今後もこれらの結果を踏まえ、また掲げた目標と照らして施策の推進状況が遅滞しているものについてはその原因を検証しながら最終的な目標期間であります平成２５年度末においてすべての施策の目標の達成を目指したいと考えています。また御指摘を受けました市民目線の評価方法の導入については、年に一度すべての市民の皆さまに対してチェンジ玉名に掲げる施策の進捗状況を報告するためにチェンジ玉名進捗状況報告書の概要版を全戸に配布することやホームページにより公開することで市民の皆さまに評価をいただいているものと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 藏原議員の
市民会館建設計画の今後についてお答えいたしたいと思います。１１月４日の市議会議員全員協議会の後、どういったことをやっていたかということでございますけれど、そのときに整備方針の見直しについて御説明した後につきましては合併特例債延長に伴う国の審議内容について動向を見守っている、現在もそういうところであります。またこれからの具体的なスケジュールということでございますけれど、これにつきましては５年間延長になりまして、それをそのまま５年間延長するという考えはございません。現在の建物の老朽化や耐震性の問題、これは当然言われたとおりでございますので、建設の計画を早く見直してまいりたいと思います。そういった場合に場所が現市民会館から離れた場所となれば会議室の見直し、機能面につきましても再検討する必要があるとは考えているところでございます。また市有地でなく事業認定や農用地除外、開発行為が必要な土地を取得となればスケジュール面におきましても大きく変更が出てくるということも考えております。いずれにしましても再検討をやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １番 藏原隆浩君。
［１番 藏原隆浩君 登壇］
◆１番（藏原隆浩君） 御答弁ありがとうございました。まずはチェンジ玉名の推進手法の方ですけれども、チェンジ玉名は市の施策集であってローカルマニフェストそのものではない、このことをですね、まずは混乱しないようにしっかりと整理した形で認識をしておかなければならないというふうに私自身も思っています。そしてこのチェンジ玉名はマニフェストを基に作った市が実施する施策集でありますから、当然進捗状況を報告していくことは必要でありますけれども、一方的な評価のままで年に一度出し続けるというのもいかがなものかというふうに思いますし、ましてやあとはそれを御覧になって、市民の皆さまに高いか低いか、その評価はお任せしますと、そういったやり方は余りにも無責任ではないでしょうか。行政評価を独自に行なっていくということも必要でありますし、ただそれを行なうには検証、評価について客観性というものを確保できないと、これが一番大事であって、合わせて住民の方向を向いた評価システム、すなわち市長いわく市民の目線にあった評価でなければならないはずです。ですから検証、評価の客観性の確保と市民目線に沿った正当性のある行政評価システム、この方法論についてこれから十分に議論を尽くして研究して開発に努めていただきたいというふうに思いますし、そしてそれに裏付けられた成果、すなわち市長のおっしゃられる市民の満足度を向上させるための取り組み、これにこのつじつまがあうように、まだ時間はありますのでしっかりと取り組んでいただきたいと存じます。そして市民会館の建設計画の今後、こちらにつきましては答弁からしますと建設場所が現市民会館から離れた場所になるようであれば機能面についても再検討する必要があり、またそれが市の所有する土地でない場合は事業認定や農振除外、開発行為が必要な土地取得となればスケジュールの面でも大幅に変更を余儀なくされることがあるかもしれないということでですね、そういった内容の御答弁だったと思います。ただですね、じゃあそれがわかっていながらなぜ国の審議内容について動向を見守っているだけで、ましてや今後の計画、スケジュール、これを具体的にも今示せないというものは、非常に問題があるんではないでしょうか。何度も言うようですけれども、市民会館の建て替え問題が急浮上した理由は何なのか、それは老朽化の問題や耐震性能の問題があって、早急に危険性を回避しなくてはならないということでありますので、特例債の活用期限が延長されるからといって余裕が出てよかったなあと一休みしている場合でないということをここではっきりと申し上げておきたいというふうに思います。
次に、玉名ブランド事業と観光物産振興についてということでお尋ねをさせていただきます。九州新幹線が開業して９カ月が経過し、開業後の市民の生活に与えた影響や観光物産などの各種産業や地域経済にもたらした効果については賛否が分かれるところであります。イベントなどの開催のように一時的な集客によって短期間で効果が表れるものもありますが、一方では観光施策や定住化の取り組みなどによる効果や地域経済への波及効果のように長期間かけて表れるものもあるため、一過性の取り組みに終わらず事業の継続性が大変重要となってまいります。今後は長いスパンでその効果や実績を分析検証していくことによって、九州新幹線開業による波及効果を最大限に引き出していかなければならないと思っています。そのためにもまずは玉名という地名や地域の魅力などをより多くの人に知ってもらうことが重要であります。新玉名駅はできたが玉名の魅力や特色がわからない、アピールできないということでは玉名市は単なる通過点になってしまい、新玉名駅の開業による効果は期待できません。そのような状況に陥らないためにも九州新幹線開業以前から玉名の知名度アップと地域産業の活性化を図るためにその一つの手段として玉名ブランド事業が推進されているんではないでしょうか。この玉名ブランド事業につきましては、昨年４月に企画経営部の地域振興課に推進室を移して事業に当たられています。この推進室の地域振興課への移行、その理由を自分なりに解釈すれば、それは物産振興策の領域を越えて、地域全体の振興策として玉名地域のブランド化を図り、推進していくねらいがあったものというふうに思っています。そして現在にいたっては玉名ブランドに認定されているものは物産・特産品を中心に全部で３０品目となっています。これらの商品は原材料の生産や研究、開発、加工、そして認定に至るまで携わられた地域の多くの方々の結晶であり、まさに玉名をＰＲするにふさわしい品々となっております。しかしこれらのすばらしい３０の認定品ですが、玉名ブランドの本来の目的である玉名地域のアピールと地域産業の発展、活性化のために有効活用が今現在なされているんでしょうか。市が行なう玉名ブランド事業に求められるものは認定品を使って玉名をいかに対外にＰＲし、地域産業の活性化につながていくかということであり、そのための戦略を練り実践することが市の役割として最も重要であるというふうに思っています。そこで玉名ブランド事業について、企画経営部の地域振興課に推進室を移してからこれまで具体的にどのような取り組みを行ない、それによってどのような成果が得られたのか、また今後どのような見通しと戦略を持ってこれを推進して行かれるおつもりなのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 藏原議員の地域振興課にブランド係が移ってからその以降のどういった事業かということの御質問にお答えしたいと思います。玉名ブランド認定品の事業がほとんどでございますけれど、ブランド認定品は九州新幹線全線開業前に玉名地域の特色や原材料にこだわり、玉名を代表するお土産品をブランド化することで、地域振興に寄与する目的で事業推進を図り、初期の目的はほぼ達成したと考えております。玉名ブランドの認定に当たりましては、認定審査委員会において地域基準と品質基準の厳しい基準の下で厳正に審査され、認定がなされております。昨年度までに２５品目認定しており、本年１０月の審査で認定予定を含めると全部で３０品目となります。ブランド認定品のＰＲ活動といたしましては、広島フラワーフェスティバル、東京渋谷区民祭り、大阪ふるさとフェアを初め、地元スーパー、ホテル、大学などの各イベントや市役所売店、ブランド協議会でのサイト販売、各メディアでの紹介などにより推奨をしております。認定品の認知度も徐々に広まってきており、新玉名駅の観光ほっと
プラザたまララにおいての実績報告説明会では販売品目約５００品目の中でブランド認定品が販売額の上位を占めているという実績報告もあっております。１２月からは玉名ブランド認定品を含めたギフト販売を始めたとのことであります。また事業所によってはインターネット販売も行なって販売促進を強化されております。今後も引き続き玉名ブランド認定品の商品の魅力を情報発信することで地域経済の活性化へ取り組んでまいりたいと思っております。
２点目のブランド事業の展望と戦略について、お答えいたします。玉名ブランド認定品はこれまで同様に推奨は行なってまいりますが、ブランド事業としては地域ブランド推進への事業転換を図ってまいります。本市には豊かな自然や文化、農産物、食文化など地域ブランドになる素材が数多くあります。これらの素材を効率的に活用するにはデータ分析、選別、精査といったマーケティングを用いた戦略が必要であり、地域ブランドの確立に向けた取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １番 藏原隆浩君。
［１番 藏原隆浩君 登壇］
◆１番（藏原隆浩君） ありがとうございました。企画経営部の地域振興課に推進室を移してからこれまでブランドの認定業務、つまり「これは認めますよと認定します。これは認定できません。玉名市内における数多くの生産物、加工品、加工食品の中から認定品を選別して、差別化をすることができましたよと」。そしてそれらの認定品のＰＲ活動を従来どおり行なってこられ、その結果としてたまララにおいての販売品目で、ブランド認定品が販売額の上位を占めましたよというような御答弁だったですね。それから今後の展望と戦略としては、玉名ブランド認定品はこれまで同様に推奨するけれども、ブランド事業としては地域ブランド推進、こちらの方へ事業展開を図るつもり、だけれども具体的な方策は現時点ではまだ見出しておらず、これからであるというような答弁だったというふうに思いますけれども、先ほど申し上げました通り物産振興策の領域を越えて玉名市全体の振興策として、戦略的に玉名地域のブランド化を図り推進していくねらいがあったからこそ、企画経営部の地域振興課にブランド推進室を移して事業に当たられてきたはずなのに、しかしながら御答弁いただいたこの内容からすれば、従来の業務と何ら変わっておらず、まったくもって進展が見られない。ブランド認定品の選定作業とＰＲ活動を行なうという従来どおりのこの現状であるならば、商工業振興と観光物産振興、これらを主な業務分掌としている産業経済部の商工観光課、この商工観光課の方で行なっている業務と何ら変わりはなく同じような仕事をされているんではないですか。今度はここで再質問として、産業経済部の方にこの事務分掌を踏まえた上で、商工観光課における業務内容、そして玉名地域の産業振興に向けて、現在どのような取り組みを行なっていて、今後業務展開をどのように考えておられるのか、再質問の方でお尋ねをさせていただきます。
○議長（高村四郎君） 産業経済部長 植原 宏君。
［産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎産業経済部長（植原宏君） 藏原議員の再質問にお答えいたします。商工観光課におきましては蔵原議員言われたとおり商工業の振興と観光及び物産品の振興が主な業務として位置づけられております。毎年旅行代理店やテレビ、新聞、情報誌などの媒体を活用し、高瀬花しょうぶまつりや玉名大俵祭りなどのイベントを初め玉名温泉や小天温泉など玉名の魅力を主に福岡を中心に九州一円を対象としまして継続して観光ＰＲ活動を行なってきたところでございます。中でも観光と物産は関連が深く、観光で出かけた先々にはそれぞれ地域の物産品があり、そのときお土産として購入した物産品が旅の思い出となり、またその地を訪れたという思いにつながることもあるかと思います。そういった観点からも玉名の観光と同様に物産品のＰＲも行なってまいりました。ただ玉名だと言えばこれだというような玉名を連想させる、玉名をイメージさせる物産品の存在がそれほど強くなかったように思います。そうした中、九州新幹線の全線開通並びに新玉名駅の開業をチャンスととらえ、玉名市内の商工業者を中心に玉名ブランド協議会が発足し、開業に向けて玉名ブランド品の研究、開発に鋭意努力されて現在では数多くの玉名ブランド品が生まれております。当然、これらの品々は商工観光課が取り組んでおります事業においても地域振興課と連携を取りながら積極的な推進に努めているところでございます。観光関連産業は、裾野が広い産業と言われているところでございますけども、こうした玉名で生まれた数々の物産品が市内外に認知されることにより、引いては市内商工業の発展につながっていくものと考えております。また商工業者の動きとして商店街の街並みを整備し、それを生かした町歩きの事業課や定期的な朝市などの開催など積極的な動きもありまして観光素材としても期待いたしているところでございます。３月１２日の九州新幹線並びに新玉名駅の開業から９カ月が経過しました。
温泉組合からの情報によりますと開業後は微増でございますが関西方面からの旅行者も増えているように聞いております。この新幹線全線開業によりまして、より身近になった関西以西からの観光客の誘致を図るため玉名そのものの魅力アップはもとより新玉名駅駅前広場で開催いたしました菊地川流域味祭りなど現在も連携を深めております菊池川流域の市町と協力体制の充実に今後努めてまいります。九州新幹線の開業効果を最大限に生かし、玉名への来訪者を増やす、いわゆる交流人口を増やすためにも合併後の当市の観光戦略としての方向性を示す考え方、こういうものが必要であると感じているところであります。いずれにしましても我々の玉名市が持つ自然、景観、歴史、文化、温泉、食、物産品などを通じて玉名を伝えていく必要があると考えております。玉名というものを市内外に対しきちんと伝えていくことにより、私たち市民は郷土を玉名を再認識し、市外に対しまずは玉名を訪れてみたいと思っていただくことから始まると考えている次第でございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １番 藏原隆浩君。
［１番 藏原隆浩君 登壇］
◆１番（藏原隆浩君） 御答弁ありがとうございました。この答弁をですね、伺ってやはりなおさら思うことは商工業あるいは観光物産を含めた全般的な地域振興を図るためにということで取り組んでいる業務がほとんど同じ部署をまたがってどちらも同じようなことを力を分散させて行なっているということです。これが例えば企画戦略室とそういったポジションがあって、玉名ブランドであったり６次産業であったりはたまた定住化にしてもそう、玉名をいかに対外にＰＲし、地域産業の活性化につなげていくかということをテーマにそのための戦略を立案して実践されているんであれば理解できるんですが、残念ながら今現在、とりあえず認定業務を行なっていて２５品目から３０品目、５品目を追加できましたと。これから先の戦略についても今考えていると、これではちょっとお粗末すぎるんではないでしょうか。そもそも配置してから２年、もう２年も経つわけですから既にブランド戦略は確立させた上で新玉名駅開業して９カ月、もう今ではその戦略を推進していなければならないはずなんです。であるならば従来どおりのブランド認定品の選定作業とＰＲ活動を行なっているこの現状で推進室をわざわざ企画経営部の地域振興課に移した意味があったんだろうかと、こう疑問に思わざるを得ません。本市の将来を考えればこの営業的な役割を担う大変重要な業務でありますので、どうか今後早急にその戦略を構築して実践へと移ることができるようにどうか推し進めていただきたいというふうに思います。今回、政策の推進と所管する部署の適合性また適正配置に関することとして御指摘をさせていただきましたが、この件だけではなくて全体にもいえることですけれども職員数の削減が確実に進められる中で、今後も組織機構改革、これを推し進めていかれるのであれば、それなりにそれぞれの部署における業務内容をしっかりと精査し、業務量を把握してそしてそれぞれの施策の成果を確実に検証しながら慎重に今後の組織再編に反映をさせていただきたいと、執行部に対しましての切なるお願いを申し上げさせていただきまして私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、藏原隆浩君の質問は終わりました。
１９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） 公明党の青木壽でございます。通告に従い一般質問いたします。
１番目に防災対策についてお尋ねをいたします。１点目は女性の視点からの防災対策でございます。東日本大震災から９カ月が過ぎました。被災地では本格的な復旧、復興が急がれる一方、全国各地では今回の災害の教訓を踏まえ、既存の防災対策を見直す動きが活発化しております。人口の半分は女性であります。女性の視点で既存の防災対策を見直す必要があります。実際、東日本大震災でも例えば「着替える場所がない」、「授乳スペースがない」などが明らかになりました。また女性用衛生品や化粧品、乳児のオムツなど支援物資の不足も目立ち、災害時における女性の視点の大切さが浮き彫りになりました。ある調査で１０月から１カ月間東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県を除く全国の主な地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施いたしました。調査自治体数は都道府県、政令市、中核市、東京特別区など６５８にのぼったが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。具体的には地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた設問では４４.４％の自治体で女性を登用していないことが判明しました。中央、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた設問では過半数の５４.７％が「いいえ」と答えました。また防災部局に女性職員がいるかと尋ねたところでは５１.５％の自治体で女性職員がいないことがわかりました。一方、多くの自治体が災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい者らの要望を踏まえているかとの設問では８０の自治体はニーズを踏まえていないと回答したそうです。財政的な理由から避難所運営の具体的施策に女性や障がい者などの声が反映されていない自治体が多いことがわかりました。そこで大きく７点についてお尋ねします。１番目に女性の意見を普段から防災対策にしっかりと反映できるようすべきと思いますが、その上で３点お聞きします。１番目は防災会議への女性の登用は。２番目、防災部局と男女参画係との強化連携は。３番目、その他女性の意見を防災計画に反映させる計画はあるのでしょうか。次に大きな２番目は、避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきと思いますが、いかがでしょうか。３番目に災害時の後方支援や高齢者宅への訪問するなどきめ細かい支援を実現するために女性消防団を積極的に登用すべきと思いますが、現状はいかがでしょうか。４番目に避難所運営訓練が過日行なわれました。地域と連携した防災計画を拡大実施する計画は今後どのように考えておられるのでしょうか。５番目に災害時の救援緊急物資の中に女性や子ども、高齢者、障がい者に配慮した物資が備蓄されていますか。６番目は過去にも質問しましたが、被災者支援システムを活用し、災害時要援護者リストを作成・活用すべきと思いますが、いかがですか。最後に防災教育を充実させ災害時の地域の窓口となる各小学校に防災担当の教職員を配置すべきと思いますが、いかがでしょうか。
２番目、土砂災害防止の取り組みについてお尋ねします。土砂災害の危険があるとして都道府県が土砂災害防止法に基づいて、警戒区域に指定したのち市町村はハザードマップを作成して公表する義務がありますが、公表しない市町村は現在約６割にも上回ることが国土交通省の調査で明らかになりました。平成１３年施行の土砂災害防止法では土砂災害の恐れのある場所を都道府県が警戒区域に指定すると市町村は避難場所など住民に周知するためハザードマップ配布が義務づけられます。また市町村の防災計画に避難勧告を発令する基準なども記載しなければなりません。本年９月の台風災害で土砂災害への警戒が改めて重視されるようになりました。警戒区域制度が十分に生かされていくことが求められております。本年９月３０日現在、土砂災害警戒区域に玉名市は指定をされております。本年３月３１日現在では玉名市ハザードマップは作成されておりません。その時点では未作成で問題ありませんが、９月に警戒区域に指定をされていますので、その作成義務がありますので早急に作成すべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
続きまして２番目、がん検診、ワクチン接種の継続について。女性特有のがん検診の継続化。女性特有のがん検診の無料クーポンを玉名市は独自にレディース検診とネーミングで乳がん、子宮頸がん検診を行なわれました。そこで検診率の推移をお尋ねいたします。この効果的なこの事業は来年度も実施できるのかどうかもお尋ねします。日本は世界有数のがん大国であり、がん対策の柱の１つでもありますがん対策基本計画では、検診率を５０％以上を目指しております。今後、市はどのように検診率向上対策を考えておられるのか見解を伺います。２番目、子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの継続化についてお伺いします。御承知のとおりこの３ワクチンを同様に今年度無料で接種されました。それは大きな喜びとなって広がっております。子宮頸がんワクチンは唯一がんを予防できるワクチンであります。一方、細菌感染で乳児では髄膜炎、急性中耳炎など重症な病気であります。細菌性髄膜炎は死亡したり中枢神経後遺症を残すことも少なくなく、早期発見も難しい病気です。このワクチンは接種開始年齢により接種回数が１回から４回と異なりますが、いずれにせよ高額であります。小児用肺炎ワクチンについて来年度も実施することを要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。
３番目、安心安全な市営住宅についてお尋ねします。本市の市営住宅の老朽化が進み、耐久性、耐震性にも不安があり、また身体障がい者を有する家族に対してもバリアフリー化された施設が少ないため入居希望者にとってますます狭き門となっているのが現状です。高齢化が進むにつれて入居時には足腰が丈夫であっても、数年後生活している間に足腰も弱くなり中層階に住む高齢者にとって手すりのない冷たいコンクリートの階段は大変大きなバリアになるものであります。といっても中層階から簡単に引っ越しするわけもありません。そこでお尋ねします。市営住宅の内、いわゆる手すりや段差解消等を含む施設は現在どのくらいあるのでしょうか。また住宅ごとに老朽化や安全性、居住性を判断しながら手すり設置などバリアフリー住宅の整備を強く要望しますが、いかがお考えでしょうかお尋ねします。
以上、お聞きします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 青木議員の女性の視点での防災対策についてお答えいたします。まず１点目の女性の意見を普段から防災対策にしっかりと反映できるようにすべきということでございます。防災会議への女性の登用、それから防災部局と男女参画係との連携強化、それからその他女性の意見を防災計画に反映させる計画についてということでございますが、本市防災会議は国の菊池川河川事務所玉名出張所の所長、県の玉名地域振興局長、警察署長、医師会会長など防災関連の各機関の代表者の方々を中心に関係部署の市役所職員などを加えた３７名に委員となっていただいておりますが、それぞれの関係機関の代表者はすべて男性でございますので、現在のところ委員には女性の登用がないというのが現状でございます。国の防災基本計画におきましても、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要が記載されているところでありますので、今後防災部局、部門と男女共同参画部門の連携を密にしながら防災計画等の素案づくりの段階から女性の意見を反映できるよう検討してまいりたいと思います。
次に２点目の避難所運営に女性または女性職員を配置するように事前に決めておくべきではないかということでございますが、避難所運営に関しましては、玉名市地域防災計画において施設の管理者、市職員、自主防災組織等が主体となり実施することとなっておりまして、避難所開設と同時に責任者を決め、避難所やボランティア団体と協力していくこととなっております。そういった運営組織の中で市の女性職員を初め、女性も入られた形での避難所運営になることが予想されます。議員御指摘のような事前に女性または女性職員の配置を決めておくことなどを含めた避難所運営に対しましては、今後調査、検討してまいりたいと思います。
３点目の女性消防団を積極的に登用すべきで、現状はということでございます。現在１２名の女性が消防団本部の団員として任命されております。活動といたしましては幼稚園児を対象とした防災寸劇や街頭での啓発活動により防災思想の普及啓発を行なっております。市といたしましても団員加入参加を広報などを通じて女性消防団の確保に努めてまいります。それから５点目の地域と連携した防災訓練を拡大実施する計画は今後どうするのかということでございますが、防災訓練は各防災機関相互の連携、防災体制の強化、市民の防災意識の高揚と円滑な避難行動のためには必要かつ重要なものでございます。現時点では次の防災訓練の具体的内容については、まだ未定でございます。今回の訓練の課題、問題等を踏まえながら今後訓練場所、時期、及び訓練内容等を十分検討し、効果的な訓練となるよう計画してまいりたいと思います。
５点目の災害時の緊急物資の中に女性や子ども高齢者、障がい者に配慮した物資が備蓄されているかということでございますが、現在は備蓄を行なっておりませんが、今度備蓄計画を毎年度見直していく中で検討してまいりたいと思います。最後６点目の被災者支援システムを活用し、災害時要援護者リストを作成活用すべきということでございますが、災害時要援護者のシステムについては、現在福祉部門について災害時要援護者管理システムで対象者を管理しており、リスト作成などが可能なシステムを運営しているところでございます。今回また地図との連動もさせるシステムを新たに入れるということでございます。
ここで少し本市で被災地に災害支援として事務職を派遣しております。その内容を少しお話しをさせていただきたいと思います。派遣職員といたしまして熊本県の合同チームで宮城県の東松島市に行政支援に事務職、これまで１３名を派遣しております。また今月１６日からさらに１名を派遣することとしております。そのほか保健師も４名派遣したところでございますが、事務内容といたしましては当初は罹災証明あるいは生活援護給付金、あるいは仮設住宅や民間住宅への入居と事務については少しずつ変わってきているところでございます。職員に関しましては、最初言葉の壁があったというような報告も受けておりますが、熊本からわざわざ支援に来てくれているんだなあという感謝の気持ちもいただいたところでございます。そこで派遣を終えた職員からは東松島市では震災後に独自にシステム開発が行なわれたと。しかし世帯の把握など震災直後の事務処理に対応できなかったということで内容としましては住基と連動というか一致しないというような状況であったそうでございます。その後の支援、そういうことでその後の支援業務の事務に煩雑したとの報告があっております。このため災害時要援護者に限らず被災者全体を対象として活用できる被災者支援システム、緊急物資から犠牲者遺族管理、仮設住宅管理から避難所管理などいろいろな項目が６項目が管理できるようでございます。こういうことで被災者支援システムにつきましては、大規模災害時のスムーズな被災者支援が行なわれるよう準備を進めてまいりたいと思います。
○議長（高村四郎君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 青木議員の７点目の防災教育を充実させ、災害時の地域の窓口となる各小中学校に防災担当の教職員を配置すべきについて、お答えいたします。小中学校では地震、火災、台風、大雨、津波等の自然災害に備えた危機管理マニュアルをそれぞれ作成し、安全教育主任等を中心に避難訓練を実施し、児童生徒の安全確保と学校の安全管理に取り組んでいます。また防災担当につきましては、教頭が事務分掌で担当している防火管理者に危機管理業務を兼務させることにより組織的に対応しているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 青木議員の土砂災害防止の取り組み、これについてお答えをいたします。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる「土砂災害防止法」に基づきまして、国は土砂災害防止対策の基本指針を定め、これを受けまして県は対策に必要な基礎調査を行ない、土砂災害の恐れのある区域等を県知事が土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域として指定をしております。現在玉名市では石貫地区や天水町小天地区などにおいて７５カ所が指定をされているところでございます。議員御指摘のように市町村においては、土砂災害防止法第７条第３項によりまして土砂災害の伝達方法避難地に関する事項などを記載したハザードマップを配布することで住民に周知をするよう規定がなされているところでございます。さらには市の水防計画におきましても土砂災害予防計画において、警戒避難態勢の整備として土砂災害ハザードマップ等をわかりやすく作成し、住民に配布する計画等をしておりますこのようなことから今後市といたしましてもできるだけ早期に対象地区の皆さまに配布できるように準備をしてまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（高村四郎君） 健康福祉部長 辛島政弘君。
［健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎健康福祉部長（辛島政弘君） 青木議員のがん検診やワクチン接種の継続についての御質問にお答えをします。まず初めに女性特有のがん検診、先ほどもお話しありましたようにこれをレディース検診というふうに私ども申し上げておりますけれども、この継続についてでございますが、がんは我が国において昭和５６年から死亡原因の第１位であり、その死亡者数は年間３０万人を超える状況でございます。しかし診断と治療の進歩によりまして早期発見、早期治療が可能となってきているということから、がんによる死亡者数を減少させるためにはがん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見することが極めて重要であり、国が平成２１年度から子宮頸がん及び乳がん検診を対象としたがん検診推進事業が打ち出されております。これを受けて本市でも平成２１年度からレディース検診事業として取り組んでいるところでございます。このレディース検診の子宮頸がんは２０歳、２５歳、３０歳、３５歳、４０歳の５歳刻みの年齢の女性の方を対象としたものでございます。このがん検診推進事業は対象者全員にがんについての説明書、がん検診手帳及び検診を無料で受けられるクーポン券の配付から始めます。検診手帳で子宮頸がんの受診の必要性をお知らせし、クーポン券を使用することで無料で受診できる旨の勧奨を行ないます。平成２１年度の子宮がん検診の全体での受診率は７％と低いのですけれども、レディース検診対象者の受診率は２０.６％でございました。また平成２２年度ではレディース検診対象者が１,９０７人、受診者が４５２人、その受診率が２３.７％となり向上をしておるところでございます。またレディース検診の乳がんは４０歳、４５歳、５０歳、５５歳及び６０歳の方が対象となり、平成２１年度の全体での受診率は１０％でございますが、レディース検診では受診者７５９名、受診率３１.６％の受診率でございました。平成２２年度では受診者７４４名、受診率３１.２％とレディース検診の乳ガンでは前年と同様の受診となっております。平成２４年度も効果的な受診勧奨を行ない、受診率５０％を目指し継続してこの事業を進めていく計画でございます。次に２点目の子宮頸がんワクチンを含め、ヒブワクチンと
小児用肺炎球菌ワクチンの接種の継続化ということについてお答えをします。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン及び
小児用肺炎球菌ワクチンの３ワクチンの接種につきましては、平成２２年度途中から国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金に基づき、ワクチン接種緊急促進事業が施行されました。玉名市でも平成２３年２月から公費助成により自己負担金なしで接種できるようになりました。国のこの助成制度は平成２４年３月３１日までの接種が対象で、それ以降助成制度が継続されるかどうかは決まっておりません。助成制度が終了する可能性もございます。その場合は、平成２４年４月以降の接種については国の４５％の費用助成はなくなり市単独予算となるものでございます。また制度を継続した場合も現在の制度の対象年齢等とは異なる可能性もございます。玉名市におきましては、平成２４年度も３ワクチンの接種事業を継続するよう計画しておりますが、国の助成がなくなり自己負担金なしというふうに仮定しますと約３,６００万円の費用が必要となります。３ワクチンは予防接種法に定められた定期的な接種ではなく、あくまでも任意接種でございまして、平成２３年度現在、県下１４市の中で８市が自己負担金を徴収をしております。今後、本市でも国や近隣市町の動向を見極めつつ、市民の健康保持増進と将来の尊い命を救う観点から公費助成の継続について検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 建設部長 蓑田穂積君。
［建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎建設部長（蓑田穂積君） 青木議員の安心安全な市営住宅について御質問にお答えいたします。本市の市営住宅は昭和３６年度から平成１３年度にかけまして建設いたしました。３１団地に１,２０８戸がございます。その中で平成元年度以降に建設いたしました住宅につきましてはいわゆる野外階段の傾斜をゆるく、あるいは手すりを設置しております。また室内の段差をできるだけなくして、浴室やトイレあるいは洗面脱衣室など手すりを設けていわゆるバリアフリーに対応している住宅が５団地１７６戸ございます。ただ昭和６３年度以前に建設いたしましたほかの住宅につきましては、その当時公営住宅の建設基準にまだバリアフリーということが規定で謳ってございませんでしたので、対応とはなっておりません。しかしながらこれらの中には４階建ての中層の住宅もございます。その入居者の中にはかなり高齢の方もいらっしゃいますので、これらの住宅全戸に野外階段への手すり設置のアンケート調査などを行ないました。その結果、手すりはぜひ必要だということが多かったことを受けまして、早ければ来年度からにも手すりを設置して高齢者の方などの昇降になるべく負担がかからないようにしたいと計画をいたしております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 青木議員の一般質問の途中でございますが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時１０分 休憩
───────────
午後 ２時２４分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） 公明党の青木です。続けます。１番目の答弁、防災対策のいわゆる女性の反映度については、やはりよその自治体と同様まだまだ大きな課題があるという印象を残しました。女性は地域に人脈を築き、地域のことをよく知っておられます。阪神淡路大震災のときもおせっかいやのおばちゃんが崩壊した家をこの家はおじいちゃんがいる、おばあちゃんがいる、足の悪い女の子もいる、そういう情報をかなり投げかけて多くの人命が助かったという話も聞きました。介護や子育てといった具体的な経験を通じて子どもや高齢者、生活者の視点を持っているこうした女性たちが災害時の担い手としてその力を発揮できるような仕組みをどうか今後続けられますようお願いします。
がん検診についてですけど、女性特有のがん検診の無料クーポン券、これ先ほどはなしありましたけども、５歳刻みであります。最低５年やらないと実施しないと全員やったことになりませんので、答弁ではされるということでありましたので、どうかよろしくお願いします。このことに関して先日玉名市に住む４０代の女性から電話ありました。実は無料クーポン券をいただいたので、初めて子宮頸がんの検診を受けました。受診後医師からあなたは大変ラッキーだと、子宮頸がんが発見されましたがまだ初期なのですぐ手術すればがんは治りますというお話しでした。２週間で普通の生活に戻れますよと言われましたということです。この女性は１人親で幼い子３人のお子さんのお母さんでした。本当にこの検診で救われた事例はまだまだたくさんあると思います。がん検診また３ワクチンの継続について重ねてお願いを申し上げます。
また土砂災害については、今後ハザードマップを配布されるというお話を受けましたので、どうかよろしくお願いします。
住宅の安全については、これも手すりの計画があるようでございますので、どうかなるべく早い内にどんどんどんどん高齢者の方、衰退していくみたいなので、少しでも早くつけられますようお願いします。
質問を続けます。４番目です。教員のメンタルヘルスの対策の推進についてでございます。近年鬱病などの精神疾患による病気休職する教員が少なくありません。文部科学省の調査によると精神疾患で２００８年度に休職した全国の公立学校の教員は１９７９年度の調査開始以来、初めて５,０００人を超えたそうです。精神疾患による休職者は１６年連続で増えており、病気休職者全体の６割以上を占めております。そこで玉名市での実態と精神疾患に至る背景は一体何なのでしょうか、お尋ねします。精神疾患による休職者が増加している要因として公務の、学校公務です、公務の多忙化によるストレス、保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、複雑化する生徒指導への対応の負担増、職場の人間関係の希薄化など指摘されております。これらの問題は教員個人による解決ではむずかしく、学校管理職、さらに行政による支援も必要であります。こうした状況を受けて文部科学省は昨年１月、「平成２０年度教育職員に係る解雇処分等の状況、服務規律の確保及びメンタルヘルスの保持等について」という通知が出されております。適正な対応を望むところです。教員のメンタルヘルスの問題は教員個人の健康管理上の問題にとどまらず、児童・生徒の学習や人間形成に多大な影響を及ぼします。さらに保護者や地域の学校教育そのものへの信頼を揺るがしかねない、極めて深刻な課題であります。そこで３点お尋ねします。１番目に適正な校務分掌の整備がなされているのか。２点目、職場環境の改善はなされているのか。３番目、心の不健康状態にある教員の早期発見、早期治療にどう対処しているのでしょうか、お聞きします。
５番目、学校現場での
脳脊髄液減少症の啓発と防止についてお尋ねします。体を強打することで脳脊髄液が漏れ、頭痛や倦怠感などの症状を引き起こす
脳脊髄液減少症、最近厚生労働省の研究班が画像による初めての診断基準を発表しました。これは患者救済への大きな第一歩となりました。ところが
脳脊髄液減少症の存在は一般にあまり知られておらず、多くの患者が周囲の理解を得られずに苦しんでおります。
脳脊髄液減少症患者支援の会・子ども支援チームが作成した「子どもの
脳脊髄液減少症」という冊子があります。発症に至った原因や治療法がＱ＆Ａやイラスト入りでわかりやすく説明されています。そこで学校現場でこの病気の理解を広げ、適切な対応がされるようこの冊子を市内の小中学校に配布してはどうかと思いますが、当局はいかがお考えでしょうか。伺います。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 青木議員の教員の
メンタルヘルス対策の推進についてということでお答えいたします。まず精神疾患の現状ですけれども、玉名市の小中学校におきます教職員約４５０名教職員おりますけれども、その中で精神疾患による病気休職者数は平成２１年度が３名、２２年度は５名、そして今年度２３年度は１名となっております。少しずつ教職員の
メンタルヘルス対策は推進できていると感じております。特に休職する前の要するにボーダーラインにいる教職員もいろいろ問題抱えている部分もあるように受け取っておりますので、こういうところにも気を配りながら対応を考えているところでございます。教職員が精神疾患になる要因はいろいろ複合的に関係していると考えられます。明確に特定することができませんけれども、精神疾患の背景、これは外的要因として職場に起因することがあります。家庭に起因することもあると思います。これらの要因が本人の性格、考え方、そうした本人の持つ内的な要因と非常に密接に関わって精神疾患になるように考えているところでございます。教職員は児童生徒への授業を初め、生徒指導、集団づくりの指導、掃除や給食指導、教育相談や臨時の家庭訪問、また平日の勤務時間外及び休日の部活動の指導と職務は多岐多様にわたっております。その上に事務処理あるいは各種の研修会・会議等の業務が重なってきます。しかしそれは教職員として当然の職務でありますので、それが直接メンタル面に影響を与えるということは少ないのではないかと考えているところであります。最も大きな要因はやはり児童生徒あるいは保護者等の多様な価値観にいろんな局面や時間帯で対応し、児童生徒はじめ保護者等との人間関係を調整していくこと、ここに要因が最も大きな要因があるのではないかととらえているところであります。つまりコミュニケーションのとることのむずかしさ、能力の問題になると思いますけれども、このむずかしさにあると考えます。このような教育職に関わるさまざまの要因が教職員に多忙感と疲弊感を与えて、ときには課題解決が困難だったり莫大な時間と労力を要したりするような課題に直面するときに過度なストレスを抱えて心の健康状態を崩すという教職員が出てくるととらえているところであります。その対策としまして、適正な校務分掌の整備についてでございますが、各学校におきましては教職員の過度な負担感と疲弊感の軽減を図らなければならないと思っております。教育活動への充実感、達成感を味合わせる、児童生徒への教育の充実を図るために、これは当然校務分掌の適正化に取り組んではいるところであります。具体的には十分に機能していない委員会あるいは各種の会議を見直す、一人一人の教職員に特定の教職員に多くの業務が集中しないようにも配慮しております。職場環境の改善ですけれども、各学校におきましては次の点を中心に職場環境の改善に取り組んでおります。まず教職員の意識改革のための研修の実施です。朝早くから夜遅くまで長時間にわたり学校で仕事をすることが頑張っている証とする考え方、あるいはすべての仕事や課題を１人で抱え込もうとする姿勢、そうしたことを変えるための意識改革を図る、こうした研修を実施しております。適正な部活動の推進、学校行事の見直し、学校全体で教職員一人一人をサポートする支援体制の整備、ノー部活・ノー残業デイを設ける、専門的な課題に対する支援体制としてコミュニティースクール等学校応援団づくり、そうしたことであります。学校の事務処理の効率化も図っております。本年度すべての学校に熊本県教育委員会が開発しました校務支援システム「ゆうネット」を導入して対応しております。次に早期発見早期治療にどう対処しているかということでございますが、教職員の長時間勤務に対する健康被害等を防止するために、昨年度よりすべての学校に教職員の健康管理のために一人一人の教職員の在校時間の把握を行なっております。その中で時間外勤務が１月当たり１００時間を超え、あるいは２月平均して８０時間を超える教職員については医師による健康診断を受けるように指導しております。また時間に関係なく管理職が教職員一人一人の健康状況をよりよく把握するために学校内において面談を行なったり、あるいは養護教諭等を健康に対する衛生推進者に位置づけて労働環境の点検を行なっております。一方、公立学校共済組合でも教職員及びその家族に対して教職員健康相談事業というのも実施されております。このような体制の下で教職員の精神疾患に対する早期発見、早期対応に取り組んでおります。玉名市教育委員会としましても今後も児童・生徒への教育の充実を図るために直接教育に関わる教職員の健康の維持、向上のために今後も教職員のメンタルヘルス、心の健康づくりの推進に取り組んでまいる所存であります。
次に、学校現場での
脳脊髄液減少症の啓発と防止についてということにお答えをいたします。平成１９年６月には当時文部科学省から「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」と題する
脳脊髄液減少症についての文書が来まして、玉名市全小中学校２７校に配布して教職員に対して啓発を行なうと共に適切な対応について周知を行なっております。この中でまず教職員がこの病気について理解を深めると共に学校において児童生徒に事故が発生し、その後頭痛やめまい等の症状が見られる場合には安静を保ちつつ医療機関で受診させたり、保護者に連絡して医療機関への受診を促したりするなど適切な対応を行なうように通知しております。また児童生徒に事故の後遺症が残り通常な学校生活を送ることに支障が生じているにもかかわらず、周りの人が単に怠慢であるというような批判をしたり、あるいは十分な理解が得られなかったりする場合には、養護教諭を含む教職員が連携しつつ、児童生徒の心身の状態において学校生活のさまざまな面で適切な配慮をするように指導をしております。一方文書を見て、教職員等には啓発周知を図ると共に平成２２年１月には熊本県教育委員会が熊本市で開催いたしましたけれども、
脳脊髄液減少症についての研修会に養護教諭等が出席して症状についての理解とその時の対応のあり方について研修を深めております。玉名市教育委員会としましては今後玉名市養護教育等会議あるいは各種の会議等においてこの病気について議題や研修内容に取り上げて、各学校の養護教諭等を通して教職員に、より一層の周知を図る所存でございます。さらに児童生徒及び保護者に対して、この病気は交通事故やスポーツ傷害、落下事故などによって頭部や全身へ衝撃を受けることにより脳脊髄液が慢性的に漏れ続ける場合があることを理解されるなどより一層の啓発を行ない、児童生徒が安全な生活行動がとれるように防止に取り組んでまいりたいと思います。その際には、今議員が推薦されます
脳脊髄液減少症に関する書籍そういう等もきちんと選定をして図書を購入するなどして、学校への配付する、そうした検討もしていきたいと存じます。
以上です。
○議長（高村四郎君） １９番 青木 壽君。
［１９番 青木 壽君 登壇］
◆１９番（青木壽君） 教員の
メンタルヘルス対策推進についてお尋ねしました。いろいろお聞きしますと多忙でなかなか精神科を受診することができず、重症化してしまうケースが多いようです。休職、精神疾患を理由とする休職者の実に３分の２が病気休暇に入る直前まで精神科を受診できなかった、多忙のためにできなかったというのが数字でもまた出ております。こういう問題は単に個人の問題でなく、やっぱり家庭の中の崩壊の一因ともなるような大きなことでございます。よそのところでは、例えばカウンセラーを派遣したりしているところもありますので、そういう外部との連携も考えていただければと思います。
あと脳脊髄減少症、玉名市は大変小中学校ともスポーツが盛んです。また私も毎朝スクールパトロールで毎朝立っておりますけれども、そうしますと生徒たちが悪気はないけれども、人をこづいてみたり、うしろからけっ飛ばしてみたり、そういう光景をよく見ます。どうかその脳脊髄減少症、先ほど言った小冊子もありますので、そういうのを活用して生徒たちにも広く周知ができるようにまたこのような痛ましいことが少しでもないような万全な対策をとっていただきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、青木壽君の一般質問は終わりました。
２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 自民党員の田畑でございます。所属は有明クラブに所属しております。議員というのはですね、毎日が政務を司っております。大変、皆さん御苦労様でございます。きょうの最後の登壇になりましたけども、今しばらくお付き合いのほどよろしくお願いをいたします。何とか暇なしといいますけれども、ちょっといろんな雑用に追われましてですね、原稿の整理もできませんで、原稿なしで特に口べたの私がこうしてここに立ちますのは、皆さん方に大変御迷惑をかけるかと思いますけど、最後までの御理解をよろしくお願いをいたします。
きょう提起しております３項目につきましてはですね、やはり市民の皆さんから御意見なり御要望をいただいた生活に密着してと言いますかね、そういった課題ばかりでございます。１番目の信号交差点の車両通行につきましてですけども、これもですね、過去に改善の必要があると思いますと私は定義させていただきました。しかし行政の前向きなですね、姿勢が見えてきません。だから見えてこないからといってですね、これを言いっぱなしで放ったらかしていいのかと言いますと決してそうではございません。やはりそれにはそれなりのやはり行動で示してもらわないとですね、ここに立って発言した意味がございません。きょうの課題もですね、本来なら所管の担当課に行って話をすれば済むことですけれどもですね、市民の皆さん方の意見の多いことをあわせますと、やはり公の場で発言しておきたいと、そう思ったわけでございます。市内にはですね、非常に車両通行の不便なところが数箇所ございます。これは前にも申し上げましたんでですね、あえてその内容について私申し上げませんけどもですね、新幹線が開通いたしまして昔の大阪の友だちがですね、今年は遊びに来ました。それで車で３人乗せて市内をあちこち行きますとですね、田畑さん、田畑社長と言うんですね、昔の癖がついて。「これは交通、こんなところ何でこれこうして不便なんですか」って、こう言うんですよ。「田畑さん、今議員してもう何期ですか」って言う。「５期目たい」って言ったらですね、「もっと積極的に昔の田畑さんらしくないよ」と、そうした言い方されてですね、非常に恥かいたというか、せめて市内に行けば玉名市はスッキリした道路網がなっているよと来た人にやっぱそうしたイメージを与えたい、そういう思いが非常に強いわけです。それで特にバイパス開通し、九州新幹線も開通しました。新玉名駅の開業と、いろいろ大きな事業ができまして、玉名市もますますこれから発展するかなあという思うときにですね、やはりこういった停滞があっては玉名市のイメージアップにはつながらないと私は判断するわけです。特に伊倉方面から来る高瀬大橋ですか、きのう私ですね、９時５分に通りました。３回信号待ちました。きょうは９時１２分でしたか、きょうは１回で済みました。私は大体市内で市役所でも朝１回、昼から１回２回来ますもんね。そしてもう１回は個人の用事で、３回ぐらい１日来るんですよ、市内に。その９０％がですね、やはり２回なり３回なり信号待ちします。たまにはその１０％ぐらいは１回ぐらいで済むときあるんですよ。大概鉄橋から運動公園の入り口あの中間までが混んでいるときは２回から３回、もう運動公園の入り口まで混んでいるときは私はもう運動公園入って立山に出てですね、２０８に出るんですよ。２０８はもうスイスイと、何とかの水泳ぎじゃないけど、スイスイ行くんですね。だからこれはあまりどういう関係所管がするのかですね、わかりませんけども、やはり信号の例え１０秒でも１５秒でもですね、調整すれば解決できることがあるんですよ。この前ちょっと伊倉の祭りのことで玉名警察に行きましたとき、交通課長にもちょっと話をして、それは提案ではなくてですね、話の中で話したことあるんですけども、市の方で取り上げてですね、いろいろ問題提起してくださいということもありましたのでですね、あえて今この場できょう発言をしているわけです。そういうことで非常にバイパスは開通したけども、何か玉名市が空洞化の一途を辿っているんじゃなかろうかと、そのような非常に危惧した感じを私持ちましたのでですね、あえて再度これをこの場で発言をさせていただきます。どうか前向きにですね、行政の方もやはり議員がこの場で立って発言したことに対してはですね、積極的に前向きにできないならできない、何でできないのか、できるんだったらこうすればできるということをですね、はっきり示してもらわないと行政が何のためにあるのかということをつくづく思うわけです。ぜひひとつですね、このことについては前向きに早急に検討課題として取り組んでいただきたいと思います。経済の停滞にも幾分かつながっていると私は感じております。そういった前向きな取り組みでお願いしておきます。
それから２番目の一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について、この件に関しましては、全員協議会の中でも２回ですかね、説明をいただきました。そしてまた課長級の待遇で迎えるということでございましたけど、何かもう１つすっきりしないところもありましてですね、私も最初は非常に期限付きの職員採用は合理的で経済的でですね、効率的で非常にいい政策だなあという感じは当時持ちました。説明いただきましたときね。しかし私なりになんかこうスッキリしない点もございます。特に私なんか年のせいか思考力、頭の考える力が弱りましてですね、不信を抱かざるを得ない点もございましてですね、果たして専門職のですね、優秀な人材が確保できるのかなあというのがですね、まず第１の心配です。定年後の一時的な腰掛けという感じで、来られてもですね、これはあのそれだけの能力の発揮はできないと思うんですね。そこでそういうことになりますとやっぱり採用した職員の専門職の方のやっぱり執行部の指導力が非常に問題視されてくるわけです。それで要はどのような体制を専門職を雇われてですね、採用されて、取り組んでいただくのか。あるいは今問題になっている課題をですね、その人に与えて企画立案をさせて、その成果をね、例えば１年なら１年おきに検証を実証させるシステムとかですね、やはり検証する仕組みがないとですね、その成果をですね、ならどこで判断するのか、当然常任委員会ではですね、それを検証する権利もありますし、議会議員として私も議会の皆さまもですね、当然それは検証する権利があるわけです。そういう点ではですね、何も検証できないというわけでございませんけれども、過ぎた過去においてですよ、あれはだめだった、これはだめ、こうやればよかったではですね、時間の無駄、金の無駄、ひいてはそれがまた延長されて、総合的な無駄になってくるわけですからですね、どういうような体制で専門職を迎えられるのかですね、その辺のことがもうひとつはっきりしたことが納得できないといいますかですね、そのへんをですね、もうちょっと詳しく説明していただいて、やはりあのどういうふうな何というんですかね、その仕組みをですね、きちっと確立しないと、我々民間でしたらこういう課題を新しい事業入れますよということになればですね、プロジェクトチームつくって、リーダーをつくって、何人かそこにつけてやるんですよ。私も大阪に会社おるときですね、新しい工場を岸和田に建てたときに１０人連れて行きました。そしたらそれが軌道に乗りましたら、韓国の馬山に工場を建てるということでそれでまた１０人連れて軌道に乗るまで行きました。民間でしたらそのようにプロジェクトチームをつくってですね、実績をきちっと残せるわけですけれども、行政の場合はだれがどこで判断するのか、専門職、だれにもできない、職員の皆さんができない専門職を雇うわけですから、だれがその専門職を判断するのかですね、非常にむずかしいところがあるんですよ。その辺をですね、きちっとしたシステムをつくっていただかないとですね、その成果が見えてこないという心配がございます。
以上のこと、ちょっとお尋ねしてからまた質問したいと思います。
○議長（高村四郎君） 市民生活部長 辛嶋啓司君。
［市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎市民生活部長（辛嶋啓司君） 田畑議員の信号交差点の車両通行についてお答えいたします。天水方面から玉名市桃田交差点に合流する際の慢性的な交通渋滞につきましては、これまで市政懇談会等でも御意見をいただいておりまして、その都度玉名警察署を通じましてその解消に向けて時差式信号の時間調整等の対策をお願いしてまいったところでございます。本年２月に国道２０８号玉名バイパスが全線供用開始をしたところでございますが、九州地方整備局の資料によりますと平成１９年の部分供用開始以前と全線供用開始後を比べた場合、国道２０８号の１日当たりの交通量は約６,７００台、約３割が減少しており、混雑度も１.８から１.３に０.５減少するなど交通混雑が緩和されている状況でございます。このようにバイパスの開業に伴いまして、国道２０８号線の交通量が減少している状況を踏まえまして、国道側の一連の信号機の時間調整をすることで天水方面からの渋滞の解消が図れますように改めて警察署の方に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 田畑議員の一般職の任期付職員の採用に関する御質問にお答えいたします。まず目的につきましては再三申し上げておりますが、地方行政の高度化や多様化に的確に対応するため、地方公共団体の内部では得られにくい専門的な知識、経験を有する外部の人材を任期を定めて一定期間活用することで効率的な行政運営を図ることを目的としております。全員協議会でも御説明いたしましたとおり、現時点では臨床心理士、社会福祉士、１級建築士、それから地域ブランドコンサルタントと流通の専門家などの５分野ということで現在は考えておるところでございます。それからこの任期付職員の役職ということで、現在は審議員ということで予定しております。審議員の職といいますのは上司の命を受け、特命事項を処理する、担当事務を司るということで、特命案件として担当していただくと。それからその成果を検証する仕組みということでございますけども、任期付職員が関わる課題と業務を事前に洗い出しまして、達成目標を掲げた上で専門的見知から課題の処理対応をしていただくということで予定しております。それとその業務評価についてでございますが、専門的な業務内容であるものの一定期間経過後に課題解決のための成果について１つずつ項目ごとに所属課長あるいは所属部長を評価者として進捗状況を評価するシステムを考えているところでございます。どういうことかといいますと、現在本市では人事評価制度を設けておりまして、２２年度から人事評価制度を補完するという意味から監督職あるいは管理職については、目標シートというのを掲げて上司と対談をしながら年間の目標を定めております。一般職につきましては業務シートというのを作成して担当課長が今年度はこの業務についてこれまでのこういった流れでこういう成果を目指すというような目標を事前に掲げて業務に当たっている状況でございます。部長職については副市長と協議をしながら、私自身も５項目を上げておりますが、これにつきましては半年ごとに進捗管理をし、それにつきましても上司と打ち合わせをしながら管理をしていくところでございます。ですからその目標につきましてはその専門職でありながらも自分で掲げてその上司あるいはさらに上まで協議をしながらやっておりますので、その達成度というのは専門職でなくても十分評価できる形ということで、現在は考えているところでございます。
○議長（高村四郎君） ２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） 信号のことについてはですね、前向きに検討してください、お願いしますよ。何回も言わせないように。そういう市内の中の交差点も非常に右折車がおれば直進車、左折車が通れない、皆さんも経験していると思うんですね。そういうことも別にむずかしい問題じゃないですから、積極的に取り組まれる姿勢を示してくださいよ。行政がやっぱり先頭に立ってやらないとなかなか解決しない問題ですからね。私たち直接行っても行政が問題提起をしないと警察もなかなか動きませんから。ぜひお願いします。
それから任期付の職員採用についてはですね、やはり特命権を与えるんですね。特命権を与えるいうことは、その人が本当に特殊な専門知識を持った人だと思うんですよね。だからなおさらその人の成果をやっぱり見定める検証制度がないとですね、当然これは議会はそういうことには権限がありますから、検証していきますけど、行政は行政としてそういった仕組みをですね、ぜひよろしくお願いしておきます。
それから３番目が市所有の土地のこと、管理と今後の活用方針について。日本はですね、本当に借金大国と言ってもいいぐらい、国の借金は今増大しております。地方自治体ですか、例えばこの玉名市をとりましてもですね、そんなに悪くないけどもという程度で今いっておりますけどですね、少しでもその税収には気を使ってですね、税金の無駄遣いをしないように細心の心構えは必要じゃなかろうかと私なりに考えるところですけれども、ＥＵ欧州連合ですか、で見ますように財政は国ごとにして貨幣や金融政策は一緒にする、何か中途半端な政策であってですね、本当のそこの中身はまだ金融危機は払拭されないと私は見ております。これが本当に底が見えて、日本の経済もですね煽りを受けて、銀行を発端として経済危機がいつ来るかも本当にわからない状態です。国が経済危機になれば地方自治体なんてもう１も２もないのが、これは日本のシステムになっておりますからですね、十分税の無駄遣いには気を使っていただきたい、そのように思っているところでございます。私が申し上げたいのはですね、玉名市の所有している行政用語はちょっと私もわかりませんのでですね、どういう表現していいのか、行政財産というんですかね、これはもう当然今現在もそこの上に建物建てて利用しておられる箇所が多いんですよね。しかしそのこの前聞いたときに普通財産と言うんですか、そういうものがたくさんあちこちに合併して特に増えているわけです。普通財産の中にはですね、休眠状態というか、管理費を払ってでもそれを管理してもらっているとか、たくさんそういう箇所があると思うんですよね。行政財産の中にも私の村の中には、これは社会体育の管轄ですけど、スポーツ公園として前々政権の時に買収していただいて、そういった場所を設けていただきました。当初は毎月そこで掃除をしてですね、毎月やっていたんですよ。毎月、年齢が年寄りばっかり、高齢者ばっかり増えてですね、毎月は無理だなあということで、３カ月に１回今は掃除をしています。社会体育課の方から年に６万円ずつの管理費がいただいているようでございますけどですね、村の中ではこんな６万円ぐらいもらってこんなのする必要なかばいと、返上しなっせというふうな最近声になってきていましてですね。そうしてそこで何かを例えばグラウンドゴルフならグラウンドゴルフをしようと思えばですね、大勢が集まってきます。男性は立ちしょん便でいいですけども、女性は立ちしょん便できません。近くの民家にやっぱりトイレ借りたりしなくちゃいけない。そうすると行政にトイレをつくってくれ、水道を引いてくれということになるんですよね。利用価値がそこに本当に広くてあればそれでいいんですけど、グラウンドゴルフ大会を開くほどのスペースでもない、これをやっぱり行政、財産になっておりましてもですね、売却するなりして、そこに企業が何かをする、あるいは住宅分譲でもすれば、地域の活性化につながる、いうこともありますしですね。特に普通財産の場合はですね、管理費まで払ってそこで何かをしてもらう、利用してもらうことではいかんと思うんですね。やっぱり利用しているんだったら例え１,０００円でも１万円でももらうというのが常識だろうと思うんですね。管理してもらうんなら管理だけしてもらう。そして草刈りなら草刈りしてもらうための管理費を払うということにしないとですね、何か行政がしていることがちぐはぐな形に私には見えてくるわけです。そういうことで普通財産、行政財産というのは既に利用されてますからいいんですけれども、普通財産というのが今玉名市全域でどれくらいあるのかですね、そのこともちょっと聞きたいんですね。我々の感覚からすれば、すみません、我々言いますとだれのことかと言われますので。私の感覚からすればですね、やはり自分の持っている土地でもああこういうのは買ったけどいらないなあと、早く売った方がいいなあと、売って金を玉名市内のスナックでも行って歌でも歌った方がいいばいと、玉名市の活性化に使った方がよかばいということもあるんですよ。私が死んだらだれも管理しきらない、息子が管理しきらない。そしたら売って早く使って死んだ方がいいなあということもありましてですね、市の普通財産の中にもですね、そういった不良資産といったら皆さん怒られるかもしれませんけれども、そういう形態になっているところもあると思うんですよね。それをやはり売却して、今玉名市が何を一番に取り組まないかんのか、そういう政策にですね、使ってほしい。玉名市が合併して今６年になります。６年で人口が２,９８５名減りました。今年の４月１日から１０月末で２１７人減りました。当然、これは高齢化と出生率の低さで、それと転出のダブルパンチでですね、そうなったと思うんですけども、やはり今玉名市が一番取り組まないかな問題は何かいうことをですね、やっぱり基本政策をまとめてほしい。人口が減れば地方交付税も減る、ますます悪循環を繰り返していきます。そういうことでぜひですね、無駄を省く、無駄を省くいうことはそういった普通財産の不良資産になっているものはやっぱり売却してでも市政に生かすのが無駄を省くことになると思うんです。まず何箇所あるのかお知らせください。
○議長（高村四郎君） 企画経営部長 田中 等君。
［企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎企画経営部長（田中等君） 田畑議員の市有地の管理と今後の活用方針についてお答えいたします。玉名市が現在、市有地として管理している面積についてでございますけども、これは本年３月３１日付ということでの数字ということでございます。総面積で約５００万平方メートルを所有しております。その中で行政財産が約４２０万平方メートル、普通財産としてが約８０万平方メートルとなっております。また普通財産の内訳としましては、山林が約４９万平方メートル、その他の用地といたしましては約３１万平方メートルを所有しているところでございます。その他の用地の中には、宅地、雑種地、墓地等が含まれております。現在貸付けや売却が可能な用地といたしましては、旧西築地団地や旧中土団地、旧大野保育所等の跡地を含め１２件を挙げているところでございます。これらの遊休地の管理につきましてはできるだけ近隣に迷惑がかからないような除草などを行なっているところですが、今後これらの未利用財産の利活用につきましては、昨年度策定いたしました玉名市未利用市有財産活用基本方針に基づきまず地域住民やほかの公共的な団体等に対する利用、処分を優先することで利活用を図り、それ以外の将来的に利用計画がなく、市が保有していくことの必要性がないと判断される財産については売却や貸付など有効活用を進めていきたいと考えております。これらの財産の売却につきましては、公平性を確保する上から原則一般競争入札をいたしますが、公共、公益的な観点からの公共事業の推進のための処分や袋路、不整形地等で単独利用が困難と思われる土地等につきましては、随意契約により売却を進める予定としております。また普通財産以外で行政普通財産以外の行政財産につきましても、供用管理している財産につきましても実際の利用実態からその一部を廃止しても何ら問題がない場合につきましては、売却等によって財産の有効活用を進めてまいりたいと考えているところでございます。今後はこれらの未利用財産の利活用を進めていく上で今年度末までに要綱の整備を進め、貸付や売却処分等に積極的に取り組むことで、市の財源確保や維持管理経費の節減を図っていきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２１番 田畑久吉君。
［２１番 田畑久吉君 登壇］
◆２１番（田畑久吉君） ３項目とも前向きな見解がわかりました。私も何となくほっとしているところでございますけれども、特に市有財産の不良債権じゃないですけれども、不良資産となっている分についてはですね、やはり有効利活用の意味で早く売却なりして民間活用をすればですね、もっと活性化、市内の活性化ができると思います。ぜひそういうことをこの答弁だけじゃなくて、速やかに検証していただいて、実施していただくようにお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１５日は定刻より会議を開き一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ３時１６分 散会...