玉名市議会 2011-12-13
平成２３年第 ６回定例会−12月13日-03号
平成２３年第 ６回定例会−12月13日-03号平成２３年第 ６回定例会
平成２３年第６回
玉名市議会定例会会議録（第３号）
議事日程（第３号）
平成２３年１２月１３日（火曜日）午前１０時０１分開議
日程第１ 一般質問
１ １５番 松 本 議 員
２ ６番 横 手 議 員
３ ２４番 吉 田 議 員
４ ２番 福 田 議 員
５ ２０番 大 崎 議 員
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
１ １５番 松 本 議 員
１ 新玉名
駅前駐車場の今後について
（１）半年以上の無料化で新玉名駅の認知度は向上した。２４年度早々に適切な有料化を実施して民営の
駐車場建設を促進し、さらなる利便性の向上を図るべし。
２ 薬草の里づくりの方向性について
（１）
甘草ビジネスに参入して薬草の一大産地を形成、
耕作放棄地を解消する。薬草の産業化、
製薬会社の誘致で６次産業の実現へ。
３
中国瓦房店市との国際交流について
（１）お互いを尊敬できない
形式的友好関係は不毛。冷静に考える期間が必要で相互訪問はしばらく休眠してはどうか。
２ ６番 横 手 議 員
１ 玉名市の防災対策について
（１）
東日本大震災後、
避難箇所等の見直しはされたのか
（２）
災害対策本部等の対応はどのようにしているか
（３）避難所の確保、飲料水、非常食の備蓄状況は
２
自然エネルギーの活用について
（１）
太陽光発電システムの補助額について
（２）今までの補助件数と本市の利用戸数は
（３）今後の事業の方向性は
３ 教育問題について
（１）学校における「しつけ」と「体罰」について
（２）本市の国語教育のレベルは
（３）小学校における英語教育の現状は
３ ２４番 吉 田 議 員
１ 教育問題
（１）
学校規模適正化と
小中一貫教育について
（２）大阪府
教育基本条例（案）について
２ 新幹線と観光等について
３ 民生委員・児童委員の貢献に報いる施策について
４ ２番 福 田 議 員
１
特別措置法について
（１）下水道の整備等による
特別措置法について
２ 防災について
（１）災害情報と情報連絡について
（２）備えについて
ア 食料、毛布、燃料などの備えはどうなっているのか
（３）避難場所について
３
交通マナーについて
（１）
交通ルールをどのように指導しているか
４
小中一貫教育について
（１）市としての今後の取り組みは
（２）通学への対応は
５ ２０番 大 崎 議 員
１
市民会館建設について
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君
事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君
建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区事務所長
天水総合支所長兼天水自治区事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君
教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（高村四郎君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１ 一般質問
○議長（高村四郎君） 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
１５番
松本重美君。
［１５番
松本重美君 登壇］
◆１５番（
松本重美君） おはようございます。
新生クラブの松本です。今日は栄えある一番くじを引きまして、新雪を踏みしめる気分ですが、今年は歴史的な大災害が多発した年となりました。来年こそ穏やかな年でありますことを願って質問に入りたいと思います。
まず、新玉名駅駐車場の今後について質問いたします。
駅前駐車場は当初有料でスタートの予定でありましたが、新玉名駅の広範囲な利用促進と
認知度向上のため、しばらくは無料にしたらどうかとの
新幹線特別委員会の提言により急きょ無料となった経緯があります。
不幸にも開業日の前日、千年に一度という未曽有の
東日本大震災が発生、
自粛ムードが広がり利用客が伸び悩む中、この手段は他の駅に対してかなりのアドバンテージとなり一応の成果を挙げたものと思います。
震災ショックから落ち着きを取り戻しつつあった夏休みを契機に、乗客数も確実に増加傾向となり、中国、関西方面との交流も活発になろうとしています。開業からきのうで９カ月を経過して、駐車場の現状を見ますと、当初の物珍しさからいずれ
駐車場スペースに余裕が出るとの予想に反し、駐車場の満杯状態は続き、利用客の不満も度々耳にする今日このごろです。私は、このへんで新玉名駅
認知度向上の、
無料化施策の意義は終了したものと思います。この先、
家電量販店の進出も計画され、いつまでも
無料駐車場では弊害が生じるものと予想されます。来年度の早い時期に適正な有料化を実施して、駅北側の
民有地駐車場開設促進を図り、さらなる
利便性向上につなげるべき時期に来たと思うところですが、当局はどのような見解を持っておられるか質問いたします。
次に、薬草の里づくりの方向性について。
玉名市民グループの薬草で
まちおこしの活動は、
薬草ダイニングを拠点に、
薬草うどん、コロッケ、
薬草ソース、スイーツ、薬草風呂など多様な業種が連携して、順調な成果を上げているようです。１２月４日の日曜日、熊本駅
西口新幹線高架下では、
玉名温泉朝市ののぼり旗を立てて、いろんな店が出店して懸命に頑張っておられました。最近は度々テレビ、雑誌にも登場、先ごろは建設業の会社がオオバコをハウス栽培している様子が紹介されていました。玉名の名物としてラーメンと共に認知度も向上しているように思います。日曜日の熊日にも岐阜県飛騨市の職員７人が玉名の薬草事業を視察に来たという記事がありました。私は、この
薬草ブームが小さな隙間産業か一過性のブームで終わるのではなく、一段とグレードアップする道はないものかと思っていたところ、漢方薬の約７割に使用される甘草がレアプラント、希少植物として企業から熱い視線を集めているという格好の記事を見つけました。甘草とは甘い草と書きます。
漢方薬ブームに加え抗生物質の
代替可能性も研究も進んでいるとか、おおせいな需要に対し、
最大供給曲の中国がレアメタル同様、またしても輸出規制をかけ、相場は高騰しています。商品作物としての将来性に目を付けた製薬業界以外の異業種も事業参入を目論むなど、甘草市場は
ミニバブルの様相を呈しているそうです。「かんそう」とか「かんぞう」とか言いますが、一応私は「かんそう」と言いますけれども、甘草は痩せた土地によく育つとされ、中央アジアが主な産地となっております。甘草は乾燥地帯が適地のようで、
漢方薬メーカーは１００％輸入に頼っているのが現状であり、今年８月までの輸入先は中国から１,１１５トン、トルクメニスタン３２２トン、アフガニスタン９９トン、その他ロシア、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、あまり聞き慣れない国からたくさん輸入されております。青森県の新郷村は人口３,０００人の典型的な高齢過疎の村ですが、国内栽培の拡大を目指していた
製薬会社と村誘致の活用策を模索していた村の思惑が一致して１,５００本の苗が育っているそうです。村は有望は商品作物の出現に喜び多くの農家が手がければ地域の一大産業となり、農家も村も潤い、村も変わるとめでたし、めでたしのシナリオを描いています。徳島県の上勝町の
葉っぱビジネスに夢を重ねているのでしょう。
甘草はマメ科の多年草で
アレルギー性炎症や胃潰瘍、肝臓障害に有効とされ、幅広い漢方薬の原料となっています。さらに近年は抗生物質の使用過多による臓器障害をなくす代替薬としての研究も進んでいます。甘草には
疾病予防効果があると考えられ、抗生物質の過度な依存が問題となる中、注目の研究となっております。いっぽう中国は乱獲の深刻化で２０００年輸出総量の縮小や
許可性導入などの輸出規制を始めたため、中国に市場が翻弄されるレアメタルと酷似した状況となっております。
市場では、薬用植物が全般的に調達困難になるとの懸念が広がり、価格は大幅に上昇、中には４倍に高騰した植物もあるとのことです。そこで
漢方薬大手企業は、安定調達のため人口栽培に着手、将来は
全量人口栽培に切り替える方針も決定しました。十分な採算が見込めるならと、異業種から
大手ゼネコン、
科学メーカー、
ベンチャー企業等が研究開発に続々と乗り出し、企業には各地の自治体や農家から提携の話が相次いでいるといいます。熊本県では合志市が
製薬会社と
包括的連携協定を結び、実用栽培に向け準備を進めているようです。
高い付加価値が期待できる新たな
商品作物薬草が、停滞する日本農業の起爆剤になる日が来るかもしれない、と記事は結んでありました。これらのことから以下の戦略が考えられます。玉名市も
企業誘致係が
製薬会社に提携を呼びかけ、三ツ川の数ヘクタールの
有休私有地を
試験栽培地として提供、必ずや成功させて、中山間地の
耕作放棄地に一斉に栽培する。小岱山の里山を文字通り薬草の里にして、
製薬会社の研究所、工場の誘致につなげるならば立派な企業誘致となります。また、果樹や園芸作物に比べ労働の負担ははるかに少なく、肥料や消毒も不要かもしれません。鳥獣被害からもまぬがれ、なにより軽量作物なので、
高齢農業者の換金作物としてなり得ます。
葉っぱビジネスよりも高収益で市場規模が大きければ、若者の農業回帰によって
ニッチ産業から本格産業が形成されるのも夢ではないかもしれません。
生産から製品加工、販売とつながれば、これこそ玉名市が目指すところの６次産業施策ではないかと思います。具体的にこれを総合してプロデュースできる人材をスカウトするというのであれば、
任期付き職員の採用にやぶさかではないところですが、当局はこの
甘草ビジネスについてどんな感想を持っておられるのかお尋ねいたします。
○議長（高村四郎君）
建設部長 蓑田穂積君。
［
建設部長 蓑田穂積君 登壇］
◎
建設部長（蓑田穂積君） おはようございます。松本議員御質問の新玉名
駅前駐車場の今後についてお答えをいたします。
新玉名
駅前駐車場は、新幹線や
観光交流施設たまララの利用者の利便を図るために、
臨時駐車場を含め２９５台を確保しております。市では、
鉄道高架下や多目的広場を臨時的に開放しておりますけれども、開業からこれまで駐車場の利用が多く、皆様にご迷惑をおかけしているところでございます。
現在まで看板の設置、あるいは広報誌などにより
利用マナーの周知をお願いするとともに、駐車の利用状況について調査を毎日昼と夜に実施しております。利用者の傾向といたしましては、週末は旅行などにより混雑が発生することが多く、数日間同じ場所に、同じ車が駐車し回転率が落ちているものと考えております。また平日の昼間におきましては、同じナンバーの車が連日利用をされておりまして、
新幹線通勤の利用が増える傾向にあるものと考えております。
議員御質問の駐車場の有料化についてでございますけれども、開業後まだ日も浅く、当面は視野に入れておりません。引き続き駐車場の調査を継続して行ない、利用傾向を探るとともに、年末から年始にかけてはさらに混雑が予想されることから、この期間に
駐車場管理のために警備員の配置をするよう計画しているところでございます。
今後は、調査の結果や、年末年始の状況を見ながら、新年度に向けた新たな対応を考えてまいりたいと、思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 松本議員の薬草の里づくりの方向性についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり本市では、平成１９年１月に
崇城大学薬学部の村上教授を顧問とする、「小岱山薬草の会」が結成されたことをきっかけとしまして、薬草を活用した
地域づくり活動が活発に行なわれております。
この小岱山薬草の会は、市役所の近所にもうけた「
薬草カフェたんぽぽ」を拠点に、これまで薬草料理の提供などを通じて、身近な薬草に関する情報発信、市民の健康増進、家庭や地域への普及推進などに精力的に取り組まれておられます。
また、
新幹線全線開業を契機に、「薬草と温泉の郷 協議会」が、小岱山薬草の会や
玉名温泉観光旅館協同組合、
玉名商工会議所、玉名市商工会、玉名市建設協会などの民間団体を中心に組織され、県や市も協力しながら薬草を切り口として新たな玉名の魅力を全国に発信しようと頑張っておられます。薬草は温泉と同様に健康に結びつくキーワードだと思っております。
高齢化社会が進展する中で、今後も健康志向が続くことが予想されることから、薬草の普及に向けた取り組みは市全体に広がる可能性があると考えております。一方で、これまでの取り組みの中で、普及に向けた課題も見えてきているようです。薬草の普及に当たって、薬草を使った
商品そのものの魅力や、販売先の確保が大切なことは言うまでもありませんが、それを支える生産体制の確立が重要であり鍵を握っているようでございます。そのため、現在、建設業者が農業参入の取り組みとして、オオバコやノビルなどの
薬草栽培を手がけているほか、天水町
小天東校区の
まちづくり委員会が高齢者の
コミュニティービジネスとして
薬草栽培に着手しているところであります。また、薬草を活用した
まちづくりの取り組みは、
有明中学校の社会科の授業にも取り入れられるなど、関心も
高まり市民への広まりを感じております。
さて、質問にもありましたとおり、県内では合志市を初め、山口県岩国市、高知県越智町などいくつかの自治体におきましては、
製薬会社の進出に合わせて生薬としての大規模な
薬草栽培が行なわれております。これらは主に、
高齢化社会の進展と共に需要が伸びている生薬の調達が海外に大きく依存している問題を解決するために、国内で量産化の栽培技術が確立しました甘草などを中心に生産されているようでございます。議員御提案の薬草の産業化と
製薬会社の誘致でありますが、本市の
企業誘致活動はこれまで、
自動車部品製造業や
半導体関連製造業を中心に、積極的に進めておりますが、昨今の経済状況の悪化により国内投資が減り、非常に厳しい状況であると認識しております。そのような中、経済状況にあまり左右されない、
医薬品関連産業を新たな誘致の相手方とし、
製薬会社等にアプローチすることができるよう、まずは「薬草と言えば玉名」と言われるように、薬草を活用した
まちづくりを行なう市民活動の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １５番
松本重美君。
［１５番
松本重美君 登壇］
◆１５番（
松本重美君） 新玉名駅駐車場の件ですが、最初は有料化のつもりが、暫定的に無料化したといういきさつがあります。私は、もう時期は半年、９カ月ですが、所期の目的は達したものと思っております。本来の有料化に戻すだけの話でありますから、無料化にあまり固執する必要はないと思います。
確かに、
無料駐車場のおかげで南関、山鹿、植木、河内方面への認知と集客には成功したものと思われます。来年度以降の
ダイヤ改正で、大阪直通の「さくら」が増発され、新玉名駅の存在感も増していきます。だが、いつまでも
無料駐車場では駅の価値が頭打ちになりはしないか、更なる飛躍のためにも
市営駐車場として収益を上げ、その例によって
民営駐車場の開業を誘発すべきものと思います。いつ行っても適正な料金で駐車できる安心感が、これからの新玉名駅には必要であり、それが便利な駅として高い評価につながるものと思います。
次に、
薬草ビジネスの件ですが、前向きな答弁でありがとうございました。できるだけ企業誘致につながるような頑張りを見せて欲しいものと思います。徳島県上勝町の
葉っぱビジネスは
崇城大学薬学部、
村上光太郎教授のアドバイスで始まったと聞きます。その後小岱山薬草の会も教授の指導の下着実な歩みを続けています。玉名にはこのような
薬草栽培の下地や人材が揃っているのですから、決して出遅れているわけではありません。これを生かさなければ宝の持ち腐れというものであります。
歴史的円高や日本企業の世界進出で、国内の地方には有力な製造業の企業進出など当分困難な状況が続くことでしょう。このような傾向はもう２０年も続いております。こういう時こそ足元の素材を生かして、自力で殖産興業に取り組まなければなりません。温故知新、細川藩の財政再建の殖産事業であった、菊池川のハゼ並木を眺めて決意を新たにする時かと思います。
植原産業経済部長も心に思うところがあろうかと思いますので、後でアドリブで結構ですから、最後の質問の後に一言お願いします。
最後の質問に行きます。これはまた物議をかもし出すかもしれませんが、
防衛議員連盟の正義感から質問いたします。
中国瓦房店市との国際交流について。玉名市は１９９４年４月に
アメリカアイオワ州クラリンダ市と姉妹都市を締結。
グレンミラー音楽祭を初め音楽を通して交流を深め、
玉名女子高校との交換留学、音楽の
都玉名づくりに寄与するなど相互の
有効的関係は、理想的な形で推移しております。今年はクランダ市より
九州新幹線開業のお祝いに訪問団が訪れました。ところが、歓迎会の３月１１日
東日本大震災が発生、未曾有の災難に深く同情されいたわりの声をかけていただきました。帰国後さっそくお見舞いの義援金が送られ友情に深く感謝したところです。また
アメリカ軍の「
トモダチ作戦」にも心丈夫に感じ、
レディー・ガガ嬢のエール、義侠心にも感動しました。一方、瓦房店市とは同年１０月友好都市を締結、相互の訪問団が往来をしてきましたが、経済的にも文化的にも人的交流においても、大きな発展は実感できずにいます。今春には玉名市より訪問団が訪れる予定でしたが、ストレートな表現ではないにせよ、放射能に汚染された日本人は来ないでくれと訪問を拒否され、その後数度の打診にも返事がないという、
友好都市関係の意義も無い冷たい仕打ちに失望しているところです。日本人の８割以上がアメリカは好き、７割以上が中国には親しみが持てない、ストレートに言えば嫌いという調査結果があります。それは中国国内の小日本と蔑視する反日教育や日本周辺における
軍事的揺さぶり、
政治経済面における理不尽な言動や行動などに原因があります。きのうも黄海上で中国漁船が違法操業を繰り返し、韓国の取締官を死傷させ、あまつさえ謝罪もしないという中華思想を振りかざす
傍若無人ぶりです。確かに、第二次
大戦中日本軍が中国大陸をじゅうりんしたという
帝国主義時代の不幸な歴史的事実はありますが、日本も悲惨な敗戦の深い反省から国際社会の一員として復帰すべく、平和の道をたどってきました。１８９４年明治２７年の日清戦争から、１９４５年昭和２０年までの戦争の時代５１年間よりも長い、戦後６６年の生まれ変わった
平和国家建設への努力は、評価されるべきであり、中国国内の不平不満を反日にすり替える手法は古すぎる政治手段と言わざるを得ません。このようにお互いを尊敬できないと言う相互の国民感情に大きなずれが存在している間は、形式的な友好関係は不毛なものでしかありません。中国は大国としての品格、正義と節操を示さなければ、戦前の日本と
同様国際社会で孤立することでしょう。この機会にお互い冷静に真の国際友好とはどのようにあるべきかを考える期間が必要であり、また復興最優先の財政難のおりから、相互訪問はしばらく休眠するという考えはないか市長にお尋ねします。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 松本議員の
中国瓦房店市との国際交流についての質問にお答えいたします。
本市と友好関係にあります、
中国瓦房店市とは今から１７年前の平成６年１０月に友好都市を締結をいたしました。この締結に至った経緯につきましては、平成３年５月に当時玉名市長でございました松本氏が特別顧問を務める
日本訪中文化交流親善視察団が大連市を訪れた際に、直轄市でございました瓦房店市を紹介されました。また同年１１月には
玉名国際交流協会の会長でもあった、松本市長を団長とした一般公募の３８名の
友好親善施設団を結成をし、大連市と瓦房店市を訪問されました。その後大連市から市長を含め視察団が２度にわたり本市を訪問をされ、平成５年１０月に友好都市の仮締結を経て、１年度に正式な
友好都市関係が結ばれたのであります。
締結からこれまでには玉名市からは計５回の、そして瓦房店市からは計３回の公式訪問団の受け入れ、また両市の経済関係団体の視察訪問などの受け入れなど数多くの交流実績がございます。本年の交流につきましては、当初５月に１３名の公式訪問団により訪問を予定をいたしておりましたが、急きょ瓦房店市長の日程の調整が困難となり、やむを得ず延期をされ今日に至っております。
最後になりますが、今後も引き続き定期的な公式訪問や各種経済団体の視察訪問等の人的な交流を念頭に文化面、経済面での効果が双方に得られるようお互いを理解し、尊敬しあえる良好な友好関係を築き上げていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 松本議員の薬草の里づくりの方向性についてお答えいたします。
現在、６次産業の取り組みとしまして、今年度玉名市６次産業推進補助金制度を創設いたしたところでございます。今回、採択いたしました８件の中に、議員御質問の甘草も入っております。そうした中で６次産品の開発が現在進んでいるところでございます。甘草につきましては、現在三ツ川の方で栽培をいたしております。先日現場の方を視察したところでございますけれども、上の葉の方はちょっと弱くなってましたけども、中を掘り起こしましたところ根の方はしっかりと成長をしています。確認したところでございます。今後の商品化に務めてまいります。
先ほど、
企画経営部長の方からも合志市のＪＡの話ありましたけれども、企業を誘致して農商工連携という形の下で６次産業化が可能であれば、市にとっても産業活性化への面で非常に有効であると言うふうに考えております。今後そのような機会がもしありましたならば積極的に推進してまいりたいと思います。
また現在市民活動により行なわれております、薬草の取り組みについて６次産業化の検討を進め、薬草を生かしました６次産品の旅館料理での活用等を含めまして、
玉名温泉観光旅館協同組合とも連携しながら事業を推進してまいりたいと思います。
今後あらゆる地域資源を活用した６次産業化の推進を図り、地域活性化へつながっていくように努めてまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） １５番 松本重美君。
［１５番
松本重美君 登壇］
◆１５番（
松本重美君） 市長と植原部長の答弁が本当は前後してしまいまして、ちょっとおかしな雰囲気になりましたけども、植原部長の強い決意は私もいきに感じるところでございます。是非とも頑張って欲しいと思います。
それから市長の答弁は心が広いという受け止め方もありますが、私は少々疑問に感じます。一旦始めたものはなかなかやめるにやめられないジレンマがあります。だが有意義さが見いだせなかったり、本来の目的が終了したときはストップをかけなければ、行政需要は膨らみ、パーキンソンの法則に陥ってしまいます。悲惨な戦争、費用対効果が発揮できない公共事業、損失隠しのオリンパス事件、大きくならない大俵祭りなど、一旦始めてしまうと、世論がだめ出しをしてもなかなかやめられない、責任者不在の有様は日本人の悪しき習性と言えましょう。優秀なリーダには注意深く世論を勘案してやめる勇気も必要ではないかと申し上げて質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、
松本重美君の質問を終わりました。
６番 横手良弘君。
［６番 横手良弘君 登壇］
◆６番（横手良弘君） おはようございます。市民クラブの横手良弘でございます。本日は朝早くからたくさんの傍聴お疲れさまです。一生懸命頑張っていきますのでよろしくお願いいたします。
今年も早いもので、１２月最後の議会を迎えました。いよいよ我々議員にとっても折り返しということで、今回、新たに議長と副議長も決定され、新しく玉名市議会の顔として活躍されますことを祈っております。また、各常任委員会の委員も改選されそれぞれ委員長、副委員長さんも決まり、今後の議会改革を進められることを期待しております。
さて、今年は玉名市にとって台風被害もなく、それほど大きな自然災害もなくよかったのですが、全国的に見れば何といっても３月１１日に起きた
東日本大震災は、今も大きな爪痕を残し、数多くの人命を奪ったことは大変ショッキングな出来事でありました。被災に合われた方々に衷心より哀悼の意を表すものであります。
そこで今回、私の質問はそのときから感じていることを通告に従い行ないたいと思います。今回、私は同志議員と１１月１５日から
東日本大震災の被災地である東北３県を、先ほどもありましたように、千年に一度と言われるあの大震災から８カ月たった時期でしたが、どの程度の復興がなされているのか、またあの時人々はどう感じ、どのような対処行動をしたのか、自分の目と耳で確かめて見ようと思い、レンタカーを借りて宮城県を中心に回ってみることにしました。最初に登米市役所にお邪魔し、総務部危機管理官の中津川さんから当日の状況をつぶさにお聞きし、その後、企画部次長の田口さんからその後の復興状況を順を追って、現場の様子を交えながらお聞きすることが出来ました。とにかく上水道の復旧には２週間を費やしたことや、電気の復旧には１週間、一般電話や携帯電話の復旧にも約１０日間を要したことなどなど、その間給水には消防のポンプ車を利用したことや、通信手段は県や市の防災無線や衛星携帯電話等を利用し、市民への情報伝達には市内にあったコミュニティーＦＭを利用したことなどなど、いろいろと多岐にわたりお話を伺うことができました。
中でも大変だったのは、避難所を開設しその運営に翌日の３月１２日から市内の体育館や文化センター、公民館など５３カ所を開所し、ピーク時には６,２３０人が避難所生活をされていたとのことでした。訪問した登米市は皆様もテレビなどで御存じの被害が甚大だった南三陸町や石巻市と隣接しており自分の市から避難した人より、近隣の町や市からの避難が多かったそうで、また復興の時は前線基地の役目もしたそうで、全国からこられたボランティアが多いときは、その数だけでも１万６,０００人を超える人がこられていたそうです。まだまだ復興で忙しい中、我々のために貴重な話をしていただき、また時間を割いてくださったことに感謝し、市役所を後にしました。
その後、先ほども出ました今回の災害で被害が最も甚大である内の一つに数えられる南三陸町に向かい、実際にその光景を目のあたりにしたとき、誰とはなしにみなそれまでしていたネクタイを外していました。そして車外に出たとき、８カ月にもたっているにもかかわらず、まだ少し異臭がしていました。そしておそらく街並みがあったのでしょう、家の基礎だけになったコンクリートがむき出しになっていました。高いビルの４階までも窓のサッシが壊されていましたし、まだ１１月だというのに風は冷たく、急いで車に戻り、海岸線を走らせ途中何カ所も工事中のため迂回を余儀なくされながら、気仙沼まで走り、その途中途中で様々な被害の光景を目のあたりにしたことは今でもはっきりと脳裏に焼き付いています。
そこで、今回の質問ですが、一つ、以前から市には洪水避難や地震を想定したマップなどがあったと思いますが、この震災後にその避難箇所の見直しはされたのか、今回訪問した登米市は地震のわずか４分後に庁舎内に災害対策本部を設置し、対応に当たられたが、本市の対応の仕方はどうなっているのか。三、今回被害が甚大であったので、その後の避難所の食料や水の確保が大変だった、とお伺いしましたが、本市の飲料水及び非常食等の備蓄状態はどうなっているのかお伺いします。
次に、
太陽光発電システムの補助金についてでありますが、市長は「チェンジ玉名」の大項目の安心、安全の中の環境問題の中で、太陽光発電の設置に当たっては「補助をします」とうたっていますので、この件について質問をいたします。さきほど申しましたように、今回の地震による津波でもう一つの心配が、福島の原子力発電の事故であります。私も以前、九州電力の玄海発電所や仙台の発電所に何度となく訪問した際に、いろんな説明を過去に何度もお伺いしたことがあったのですが、その時はもし大きな地震などがあっても、幾重にも安全対策が施されているので絶対に安全で、これほど少ない資源をクリーンで、しかも効率的に一定した発電はないんだとお聞きしており、我が国のように資源の乏しい国にとっては、最高の発電システムのようにお聞きしておりました。ところが、今回の地震でその考えは一変し、過去に海外で起きた原子力発電所の事故を他人事と思っていましたし、まさか日本では起こらないだろうと思っていたので相当なショックを受けました。あれから９カ月未だに家に帰れなかったり、またいろいろな農産物に対しても放射能が検出されたと言って出荷ができなかったり、また風評被害のため苦しんでいる人の報道が連日テレビなどで放送されるたびに心を痛めるのは私だけではないと思います。
そこで質問ですが、一つ、本市において県下の中で
太陽光発電システムの補助金の額としては何番目くらいに位置するのか。二番目、１キロワット当たりの補助額は他の市町村と比べてどう違うのか。三番目、今年度１キロワットの単価を下げ、上限ワット数を上げられたのはなぜか。四番目、今までに何戸ぐらいに補助を出し、現在玉名市全体で何戸ぐらいが利用しているのか。五番目、今後もこの事業は継続していかれるのか。お伺いして次の質問に入りたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 横手議員の玉名市の防災対策についての御質問にお答えいたします。
まず、避難箇所の見直しにつきましては、震災後玉名市地域防災計画に指定しております避難所の内、全ての公共施設において海岸からの距離及び標高についての緊急点検を行なったところです。その結果、５４カ所の避難所の内標高５メール未満が７カ所、５メートル以上１０メートル未満が１９カ所、１０メートル以上が２８カ所となっております。
指定箇所の見直しにつきましては現在、国及び県で地震津波の規模、災害想定の見直しが行なわれておりますので、その結果をふまえて今後検討してまいります。
次に、災害対策本部の対応についてでございますが、本市におきましては防災計画上、まず市内で震度６弱以上の地震が発生したとき、次に災害が発生し又は災害の発生が予想され、その規模及び範囲からして本部を設置する必要がある時。最後に強力な組織で災害応急対策を実施する必要がある時。この場合に市長を本部長とする災害対策本部を設置して全庁的その対応に当たるものとしております。またこのほか防災計画では職員の配備について、災害の規模に応じ本庁３名、各総合支所２名の職員で編成される警報発令待機班を配備する第一配備から第三配備までを定めており、災害警戒及び対応に当たる体制を整備を整備しているところでございます。
なお１１月６日に実施いたしました防災訓練では、災害対策本部設置訓練を行ないました。本部員参集から本部会議開催までを模擬的に実施いたしております。この訓練では本部員から各課長へ抜き打ちで緊急参集の連絡を行ない、緊急参集訓練もあわせて実施しまして、緊急参集の連絡が取れたのは全体の９割という訓練結果となりました。
次に、避難所の確保、飲料水、非常食の備蓄状況についてでございますが、本市の避難所につきましては、市民会館や文化センターなどの公共施設と各小中学校、地区公民館など全市民が避難所へ避難できるよう、全体で２０９カ所の施設を指定しております。しかしながら災害の種類や避難所の状況に応じて判断することが重要でありますので、今後市民の意識の向上と防災意識の普及啓発を図ってまいります。
次に物資等の備蓄状況でございますが、今年度飲料水につきましては熊本県を通しましてサントリーホールディングスから提供する旨の打診があっておりまして、ペットボトル５００ミリリットル入りで２万４,０００本、約１２トン。これを来週の２１日に受領する手はずとなっております。また五つの団体と物資についての災害協定を締結しておりまして、災害時の物資の確保を行なっているところです。しかし食料、日用品につきましては大規模災害に対応できるほどは備えていない実情でございます。今後年次計画を立て、必要な物資の備蓄に努めてまいりたいと考えます。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 横手議員の御質問にお答えいたします。
本市におきます住宅用
太陽光発電システム設置費補助金につきましては、総合計画の基本目標に掲げます、「人と自然に優しい環境の
まちづくり」を推進し、地球規模の環境問題であります地球温暖化対策に貢献することを目的として、自ら居住する住宅に
太陽光発電システムを設置する市民の皆様に対しまして、平成２１年度の７月から予算の範囲内において補助金の交付をしております。平成２１年度と平成２２年度は、１キロワット当たりが５万円、１世帯の上限額が２０万円の補助でございましたが、今年度から１キロワット当たりの補助金額を見直しております。平成２３年度は１キロワット当たり３万円、１世帯の上限額を１５万円としております。熊本県下では２４市町村が住宅用
太陽光発電システムに対する補助金の交付をしておりますが、その補助金額及び上限額は各自治体の財政状況に応じて様々な金額で設定してあるようでございます。１キロワット当たりの補助金額におきましては、各市町村１万５,０００円から５万円と幅がございますが、２４市町村中本市は上から８番目でございます。また上限額につきましても５万から２０万円と幅がございますが、水俣市、上天草市、天草市、芦北町に続きまして上から５番目となっております。
次に、本年度より１キロワット当たりの補助額を３万円に引き下げ上限キロワット数を引き上げました経緯について御説明いたします。まずクリーンエネルギーの導入強化施策等によりまして、太陽光モジュールの市場価格が低下していることが理由に上げられます。例年の実績では太陽光モジュールの１キロワット当たりの設置単価は、２１年度が約６７万円、２２年度が約６１万円、２３年度は約５６万円と想定をしております。そこで、１キロワット当たりの補助単価を下げましても、自己負担額が増加しないであろうとの見解によりまして、１キロワット当たりの単価を５万円から３万円に引き下げたところであります。また、設置平均キロワット数も２１年度が４.３２キロワット、２２年度が４.５６キロワット、そして２３年度は約５キロワットになるものと考え、補助上限を４キロワットから５キロワットに引き上げております。
今までの補助件数と利用戸数についてでございますが、平成２１年度の補助件数と金額は２０９件の３,９４７万３,０００円、平成２２年度は２０６件の３,９１８万２,０００円、本年度の申請につきましては、１１月３０日で当初予算限度額に達しましたので受付を終了いたしております。今年度の申請総件数は２２８件で補助予定総額は２,９８５万６,０００円となる見込みでございます。また、玉名市内の住宅用
太陽光発電システムの利用戸数は１０月時点で１,３７６戸で、現在補助金申請が提出されております分がすべて竣工いたしますと、１,４９０戸前後の利用戸数となります。
今後の事業の方向性についてでございますが、現在の住宅用
太陽光発電システム設置補助金制度は、平成２１年度から今年度までの３カ年の予定でございましたが、現在も多数の補助金申請の問い合わせがあっておりますので、さらに普及推進のため今後も実施してまいります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ６番 横手良弘君。
［６番 横手良弘君 登壇］
◆６番（横手良弘君） ありがとうございました。災害は本当にあってはならないのですが、もし起こったときにどのような対応をするか、ということをつねづね考えておかないと、いざというときにそのことが生死の分かれ目になるかもしれないので、今後も十分な検討をお願いします。
ところで、先ほど総務部長のお答えの中で、警報発令待機班を配備する、第一配備から第三配備までとおっしゃいましたが、その意味はどういうことかお聞かせ願いたいと思います。そしてまた１１月６日に実施した玉名市の防災訓練でどのような成果が出て、どのような課題が生まれたのか、再度お聞かせ願いたいと思います。
次に、太陽光発電の件ですが、今回の原子力発電所の事故もあってか、毎年補助が決定したら多くの市民のみなさんが、申請に伺われると聞いております。ですので、今後も補助を続けてもらいたいと思います。その中の、先ほどの質問の一番目の中で、今までに玉名市としていくらの補助額を出し、その額が県下で何番目くらいに位置するのかというのが答えになかったようでございますので、その点お願いしたいと思います。
次に、学校におけるしつけについて質問します。まずしつけの意味ですが、私が理解する限りでは着物をつくるときにきちんとまっすぐに縫えるように、あらかじめ目安になる縫い取りをしてそれにそって縫っていけばきちんとした着物が出来上がることになると思います。教育的に使われるしつけも大人が人間社会の規範、規律や礼儀作法など立ち居振る舞いながらそれを子供が見習って育っていくことではないでしょうか。つまり、やってよいこと、やっていけないことを教え、よかったら褒め、いけないことには罰して教えていくべきだと考えます。その中には時には体罰があります。今日の社会では児童虐待ではないかと問題を提起されますが、確かにしつけと混同し自分の感情に身を任せた虐待や暴力をする親や教師がいると報道されますが、児童虐待事件の６０％をしめる親の言い分はしつけだったとして容疑を否認する場合が多いのですが、これらの事件では、理由はどうであるかではなく、行為が罪に問われているため、実際子供の立場で教育的に問われることが少なくて、体罰は虐待と同じ意味で捉えられているのか、理解できないことが多いのですが、あらゆる面で力の弱い子供の側からすれば、しつけと称した親からの一方的な理不尽な扱いへ抵抗できないのが実情ではないでしょうか。ところがもう一方では報道で体罰による処分を受ける教師がいます。体罰はだめだと言われても現実には、教育現場では教師の指導を無視する、宿題を与えてもやってこない、どんなに指導しようとしても言うことを聞かないので殴打したということも聞きました。子供たちは健康で自由にのびのび育つことは素晴らしいことです。しかしそれは放任してよいということではなく、やはりどこかにしつけがなければ社会は争いばかりになるのではないかと危惧します。現在玉名市教育委員会は、しつけと体罰についてどうお考えなのかお聞きします。
次に、国語教育について質問いたします。玉名市の学校教育現場では、読み聞かせや読書活動の推進、国語教育の研究など活発に行なわれていると聞いていますが、現在、玉名市の小中学校の国語に関しての学力は、他と比べてどれくらいのレベルにあるのか教えてください。また新学習指導要項で、小学校に英語教育が必須となりましたが、まだ始まってすぐですので、大きな実績は出ていないかもしれませんが、今現在の状況の報告をお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 横手議員の防災対策についての再質問にお答えいたします。
まず最初の答弁で申し上げました、第一配備から第三配備ということで説明が飛んでしまいまして、誠に申し訳ございません。玉名市で玉名市地域防災計画書というのを策定しております。この中で職員の配備体制ということで、これにつきましては災害対策を強力かつ迅速に行なうため、本部長の命令で次の職員を配備するということになっております。第一から第三配備までございまして、第一配備につきましては、暴風大雨洪水警報、津波等の警報が発令されたとき、それから震度４の地震が発生したとき、これであらかじめ決めております待機班が出るということでございます。これが先ほど答弁いたしました玉名本庁では３名、支所では２名ということです。それから第二配備につきましては、警報が発令され、災害が起こる恐れのあるとき、それと震度５弱または５強の地震が発生したとき、待機班と地区に地区班というのを決めておりますので、待機班と地区班全員が動員できる体制とするのを、地区班が待機するということで、待機班と地区班が待機するということが第二配備でございます。それから第三配備というのが、市内全域に渡り風水害等の発生する恐れがあり、または被害が甚大と予想され、あるいは発生したときと、それから震度６弱以上の地震が発生したとき、動員可能な全職員で当たるということで、第一から第三配備まで事前に計画に搭載しているところでございます。
それから、二点目の防災訓練の成果ということでございますが、防災訓練は災害対策基本法及び玉名市地域防災計画に基づいて、災害時における防火防災活動の円滑化及び関係機関相互の協力体制の確立、それと市民の防災意識の高揚を図ることを目的に、今年１１月６日に本市としては、初めての防災訓練を実施したところでございます。この訓練では玉名小学校区住民のみなさん、それからたまきな荘、九州看護福祉大学、玉名消防署、警察署、社会福祉協議会、それから消防団など総勢４００人を超える参加者の下、災害対策本部設置訓練、それから救出救護訓練、要援護者等避難訓練などを行ない、雨の中にもかかわらず、本番さながらの訓練を実施することができました。特に、住民参加による要援護者等避難訓練におきましては、自主防災組織、地元区長さん、民生委員、福祉協力委員、地元消防団など関係者の方々の協力のもと、災害の際、地域内で手助けが必要な要援護者の避難誘導、状況に応じた支援訓練が行なわれまして、円滑な避難行動の為の体制が強化されたとともに、まさに自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神が培われたのではないかと考えております。
なお、今回訓練を実施した玉名小学校区では、全行政区で自主防災組織が形成されておりますので、このことが今回の避難訓練で、要援護者の支援がスムーズに実施できた一つの要因になっているものと考えます。本市の自主防災組織につきましては、結成されている行政区が今年４月１日現在で、２５８行政区中１０７行政区、世帯数から算出した結成率は３９.４％、国県の結成率よりも低い状況でございます。今後、各種講習会、研修会それと防災訓練などを通して、防災意識の向上などに取り組み、自主防災組織の結成促進を図り、地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えます。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 横手議員の再質問にお答えいたします。
太陽光発電システムの補助金の予算総額で県下で何番目かということでございますので、この補助金が２１年度から始まっておりますので、２１年度から２３年度までの合計額で申し上げます。熊本市が１億６,８００万円で一番目です。それから天草市が１億６,５００万円、それに次ぎまして玉名市が三番目で１億１,０００万円となっております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。横手議員の学校におけるしつけと体罰ということについての御質問にお答えしたいと存じます。
この「しつけ」と「体罰」という二つの言葉というのは、しつけは家庭教育、体罰は学校教育の中でいつも使用されているということになるかと存じます。しかししつけというのは心の教育も一緒に学校では道徳教育という授業でこれを行なっております。一方学校における体罰と似た行為が家庭で行なわれていないかと言えば、そうではありません。議員の質問の中にありましたように、家庭においても虐待という形で行なわれていることもございます。私たち大人は、家庭教育の場におけるしつけや、学校教育における道徳教育は、子供たちが大人になって社会生活を営む上で必要な規範意識を身に付けさせる上でも、発達段階に応じてきちんと指導していかなければならないと考えます。江戸の家庭教育格言に、「可愛くば二つ叱って、三つ褒め、五つ教えて、善き人にせよ」と言う言葉があります。議員も御承知のとおり、社会的な情勢から家庭教育の部分で、親のあり方について考え直さなければならないそういう時期を迎えて、現在、熊本県教育委員会では親の学びプログラムを展開し、玉名市教育委員会でもそれを受けて実施しております。しかし、実質的な成果はなかなか見えません。議員の御指摘のようにしつけ、体罰、虐待という言葉が、家庭でも学校でも不明確に捉えられ、社会的課題として存在しています。玉名市教育委員会はこうした課題を重要な課題として捉え積極的に考えて、課題解決に向けて取り組んでいきたいと存じます。とにかく体罰という指導は、子供たちの心の中に入っていきません。小さいときに大人から受けた体罰や虐待というのは、負の遺産として次の世代に引き継がれて、そして新たな体罰、虐待を生んでしまうことがあります。絶対にやってはいけないという行為として捉えております。
次に、本市の国語教育のレベルについての御質問ですが、平成１８年度から始まりました、全国学力学習状況調査の結果を例に挙げますと、本市における国語科の学力については、御案内のとおり、小学校６年生と中学校３年生を対象として、全校で調査するという形をとっております。問題につきましては、国語も算数も知識力を問う問題、これをＡとＡパートという感じになりますけれども、次に、知識活用力を問う問題としてＢというパートに捉えて、この２種類に別れております。本市の場合は、本調査が始まりました平成１９年度から、国語Ａも国語Ｂも全国平均より高い位置にあります。このような結果を得ておりますのは、小中学校の教師の努力はもちろんのこと、地域の方々による丸付けのボランティア、あるいは読み聞かせのボランティアなどの地域の学校応援団の存在が大きいものと考えております。今後も各小中学校においては、地域の教育力を学校に取り入れながら学力向上を図っていきたいと考えております。
次に、小学校における英語教育の現状ですけれども、平成２３年度より小学校において、新学習指導要領が全面実施されて、５年、６年生で年間３５単位時間の外国語活動が必修化されました。この外国語活動の時間には、この授業は音声を中心に外国語に慣れ、そして親しまれる様々な活動を行なっております。この音声を中心とした活動を通して、言語や異文化について体験的に理解を深めるとともに、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目指しております。また、コミュニケーション能力の素地を養うということも目標であります。玉名市内の２１小学校におきましても、年間指導計画を作成して、計画にのっとって工夫を凝らしながら外国語活動を実施しております。学校訪問で私も見せていただきましたけれども、授業では担任の教師が一人で授業している場合もありますが、ＡＬＴつまり外国人のネイチャーと組んでそして授業を行ない、地域の英語の堪能な方をお迎えするなどもして、いろいろチャンスをつくり、機会をつくってその授業を参観することができました。まだ外国語活動は始まったばかりで、成果については十分に見えておりませんが、子供たちが外国語でコミュニケーションをはかることに対する抵抗が少なくなっているのは事実のようです。しかし、玉名市教育委員会ではもっと現状より高いレベルで指導ができないものかと検討しているところであります。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ６番 横手良弘君。
［６番 横手良弘君 登壇］
◆６番（横手良弘君） ありがとうございました。先ほどの総務部長の答弁の中で、本市の自主防災組織は、行政区の中で結成されているのが、２５８行政区の中で１０７とお聞きしました。国県の結成率から比べると３９.４％というのはもっともっと低い状況にあるとおっしゃいました。今後も促進を図り地域の防災力の強化につなげると言われましたように、どうぞ本日ちょうど各区長、会長さんたちもお見えでございますので、各行政区の方に、玉名でですね、行なわれたような防災訓練を今後もですね、少しずつ進めていただきたいと思っております。
次に、しつけの件で教育長が申されましたように、二つ叱って、三つ褒めということはまさに私も同感であります。私の子供が小さいときに、中学校の校長先生と話したときに「先生おるげん子はくらわせてよかばいた」と言いました。そしたら校長先生がおっしゃったことに、「手あぐっと、そら横手さんそらあたはそがん言うばってんが、手挙ぐっと手挙げたほうが負けです」て言うことを校長先生もおっしゃいました。私はでもわからない子供にはですね、やはり体罰をもって教えてよかっじゃなかつかなと、私個人的には思っております。おかげで自分とこも子供が３人いるんですけれども、横道にそれずにですね、順調に育ってくれたかなと親ばかではありますけれども思っております。
次に、玉名市の学校の国語能力について、全国の平均からして少々高いということをお聞きして少し安堵いたしました。また小学校での英語教育の状況も報告いただきありがとうございました。そこで、再質問をいたします。
学校規模適正化審議会で、
小中一貫教育が建議されました。私も何回かそこに傍聴にお伺いしたときに、思ったことですが、子供たちの人格形成にとって、９年間の義務教育は大変重要であります。しかし、先ほどから質問しておりますキーワードは、しつけと国語ということであります。
小中一貫教育を進めるうえで、新学習指導要項に沿って、授業は行なわれるべきと思いますが、子供たちの将来を考えるとしつけと国語教育の二つのキーワードは教育成果のかぎをにぎるのではないかと考え質問いたします。しつけというのは学校において道徳教育という科目で発達段階に応じて教育されると答弁を伺いました。しかし、虐待やネグレクト、不登校、いじめなど解決の目処はついていないと感じています。話に聞きますと、子供が朝起きないので、先生が迎えにきて欲しいと要望してくる親がいるそうです。それを先生は迎えに行ったそうです。私の小学校時代には考えもつかないことです。現状では理不尽な保護者に対して、教師が毅然とした対応ができない、また利己的で我が子さえよければ他人の子供はどうでもいいと言うかと思えば、子供のしつけができないので、学校の先生に子供のしつけをお願いできないだろうかと言い、そういう家庭の子供はわがまま言い放題などなど、将来の日本社会の崩壊を危惧するのは私一人ではないと思います。また、国語教育はまあまあかなと思うのですが、英語教育はもう少しレベルアップを図らないと、玉名の子供たちは今後ますますグローバル化する社会では生きていけないのではないでしょうか。私もこの頃時々海外に行く機会があるのですが、そのときいつも思うことは英語をもう少し小さいときに勉強しておけばもっともっと外国の人とコミュニケーションが取れ、より深い交流が図れるのにと思うことが多くあります。今回せっかく玉名市の学校教育の一大改革である
小中一貫教育に取り組まれるならば、玉名の子供たちの将来のために人格も、学力も、誇りある教育を進めていただきたいのですが、この点に対してどうお考えか再度お考えをお聞かせください。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 今、横手議員の再質問にお答えしたいと存じます。
まず、体罰、横手議員はちっとぐらい打ってよかろと言うことをおっしゃいますけど、学校では絶対体罰はいたしません。これはやはりいけないというふうに学校教育現場では絶対体罰はいたしませんが、しかし現実に親がどうしても子供をしつけできないという部分もあるかと思いますけれども、それ以上に危惧されますのは、最近やはり生活をするために離婚率が上がった関係もあるかと思いますけれども、ひとり親、父親だけ母親だけという家庭が多くなってきております。そのために一生懸命働いて生活をし、生き延びるということを受けて、それが子供がどうしてもしつけができない部分があるのではないかなというふうに見ております。そのことを考えますと、学校もやはりどうやってきちんと子供を育てていっていいかということはしっかり考えていかなければなりません。特に今ありましたように、小中一貫校という新しい学校のシステムを構築するといううえでは、今議員の御指摘のように、しつけも、そして外国語教育も、国語という日本語の教育も、これは一つの大きな機会ではないかなと捉えて、教育委員会としましても十分このへんを充実させるということで、取り組んでいきたいと存じます。これは横手議員の御質問のほか、他にもまだありますので、いろいろとこれから考えをまとめていってより良い学校教育が出来ますように、頑張りたいと思います。
以上です。
○議長（高村四郎君） ６番 横手良弘君。
［６番 横手良弘君 登壇］
◆６番（横手良弘君） ありがとうございました。今しつけの問題で、やはり感じるのが、前はじいちゃんばあちゃんと家の中で過ごしておりました。親が自分の子に対して手を挙げたり叱ったりするときに、じいちゃんばあちゃんがそれをかばってくれてました。それが今、核家庭が進む中で本当に子供たちの逃げ場がないというか、子供たちをかばってくれる場所がなくて、子供たちが本当に悲惨な状況にあるのかなというのも感じております。今後、玉名の子供たちは、将来のこの玉名市を担ってくれる貴重な宝物でございます。先生方も本当に大変だとは思いますけれども、われわれ親もしっかりしながらですね、共に玉名の未来をしょってくれる子供たちに素晴らしい教育ができますことを願いまして、そしてまた防災に関しましては、先ほども言いましたように、各区長、会長さん等々がお見えでございますので、一緒になってですね、防災意識を高めそしてまたあのような悲惨な状況に玉名市がならないように、みんなで一緒になって頑張って行きたいと思っております。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（高村四郎君） 以上で、横手良弘君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時２９分 休憩
───────────
午前１１時４０分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 本日は玉名市の区長協議会のみなさん、そして町小校区の民生委員・児童委員皆様には、研修傍聴御苦労さまでございます。前進クラブのそして帰れば町小校区出身の吉田喜徳でございます。どうかよろしくお願いいたします。
教育問題、第一番目です。
学校規模適正化と
小中一貫教育について、玉名市
学校規模適正化審議会は１２月１日、適正規模に満たない市内の小学校を中学校区単位で統合するよう、市教育委員会に答申したのであります。そして市教委は、本年度統合を進める中学校の計画素案をつくる、地域コミュニティーの核である小学校廃校後の利活用も検討するとの意向を示したのであります。
答申は、小学校の適正規模を１学級４０人、１、２年は３５人、１学年２、３学級と設定、全２１小学校の内、玉名中学校を除く５中学校区の１８校を原則中学校区単位で１校にし、
小中一貫教育を導入するとしたのであります。つまり、玉南、玉陵、有明、岱明、天水の各中学校の小学校が統合の検討対象となるとしています。以上がマスコミに発表された全容でありますが、一見審議会のこの答申に従って、教育委員会や現場で決まっていくかのようでありますが、この統廃合の問題は、市民的議論を尽くさねばならない玉名市にとっても来るべきものが来たとの感は否めないのでありますが、本市にとって重大なことであります。今の２１小学校は旧玉名市でも１３小学校をとっても昔の村や町の名を校名に表し、ふるさとの面影を残す存在感のある小学校であります。市民の代表である議会こそ、これから大いに検討し、議論していかねばならない存在であると思い、今回の一般質問で取り上げた次第であります。統合問題といい、
小中一貫教育といい、これも少子化の中で学校教育法や義務教育標準法の基準として、また時代の流れとしては重く受け止めているのであります。ものの、しかし、審議会の答申を市民に対し説明不足となってはなりません。まずは私が先に答申の概要を取り上げましたが、さらに詳細に付け加えたり、説明したいことがあればここで発表していただきたい。
次に、今後実現までのシナリオ、取り組み方、これからどうやって進めていくかですね、スケジュール等をお尋ねしたい。本日は一気に質問を読み上げさせて質問したいと思いますが、もしも答弁の時間がありましたら、三番目から答弁していただきたいと思います。
さきの大阪市長選と大阪府知事選は、共に大阪維新の会の橋下、松井両氏となり、もちろん最大目標は都構想の実現でありますが、今進められている大阪府
教育基本条例案について関心を高く持っているものであります。この問題提起は反対する人に「じゃあ今のままの教育でいいか？」と問うと「そうは思わないが」と返ってくる。そんな人たちもこの議論に巻き込んでいるのは確かだと思います。教育委員会のあり方、同選任について競争主義、成果主義、教師としての指導力や資質、不適格教員の存在、子供の学力低下などの問題を受けて、公教育の眼差しが厳しさを増す中、橋下、松井両氏が率いる大阪維新の会は先生たちを競わせ、生徒を競わせて成果を厳しく問うことで現場は活性化するという、あなたはどう思いますかと問うているのであります。大阪府
教育基本条例の１、２を上げてみますと、府教委は小中学校の学力テスト結果について、市町村別及び学校別の結果をホームページ等で公開しなければならないとあります。また、人事評価はＳを最上位とする５段階評価で行ない、おおむね次に掲げる分布となるよう行なわなければならないとしています。Ｓ５％、Ａ２０％、Ｂ６０％、Ｃ１０％、Ｄ５％であります。教育長の感想をお聞きしたい。よろしくお願いいたします。
新幹線と観光について、さる８月２１日午後８時のテレビ番組で取り上げられたテーマの一つ速記してみましたが、観光客は熊本市内と阿蘇、九州新幹線を使って県外から熊本を訪ねた観光客のほとんどが、観光は熊本市内か阿蘇に行くと答え、その他は目的地にしていない。これは民間のシンクタンク地域流通経済研究所がＪＲ熊本駅で九州新幹線の利用者に対して行なったアンケート調査であります。県外からの観光客でどこに行くかを答えた２０７人の内、１４２人６９％が熊本市内、阿蘇方面が６４人３１％、一方人吉、天草などほかのところと答えた人は、それぞれ５％ほどに止まっていて、新幹線を利用して熊本県を訪ねた多くの観光客が、市内と阿蘇を観光している実態がわかり、熊本県の目的地は熊本城であって、その他の名所まで足を運んでいないということとしています。今回の調査結果について地域流通経済研究所では全線開通が始まったばかりの６、７月頃なので、まず九州新幹線に乗るのが一番の目的ではなかっただろうか。人吉、天草、玉名地方もその後各地は頑張っているので、玉名市も頑張っておられますね。今後も引き続き県内の観光地について広くＰＲしていくのが観光客にも変化しているのではないかと思います。玉名についていかがでしょうか。観光客の現状をお聞かせ願いたい。
菊池郡菊陽町にある「さんふれあ」を三人の議員で訪ねました。高田社長という人に会いいろいろ学びました。さんふれあは温泉付き農業振興直売所、やっちゃば的なスーパーと言っていいでしょうか。高田氏は元ＪＲグループ九州支社長、ＪＲ交通企画の人で大浜のトマト事業等を提案した人物、発想家であります。九州新幹線新玉名駅開業に対し、この際ＪＲと企業、行政等との交流会を立ち上げ、新しい
まちづくりをデザインし、普及活動をして観光客増加もその中で進行していくということはどうかと言われました。私たちにそう提言されました。玉名では観光客の振興をまたどうしておられるのか、またお考えかその現状と考えを尋ねたい。ゆるキャラグランプリ２０１１でくまモンが全国制覇しましたが、玉名には、タマにゃんが、そうですね、宮田さん、宮田議員。今日宮田議員の質問に出るようですが、ではありませんが、新幹線新玉名駅のお客のピーク時に、今日もしもお客さんがいっぱいあればですね、天気もいいし。タマにゃんの出迎えなど企画をしたらいかがでしょうか。
三、民生委員・児童委員に報いる施策について。その前に区長さんにメッセージを贈りたいと思います。環境整備、苦情、区内の行事、例えば区役、どんどや、神社の祭り、運動会などなどのお世話、その他多用でなり手がいないと言われています。また、区長選任その他各種役員さん等の選任に、選出に苦慮されているのが現実。民生委員の選任にも苦慮されているのではないかと深く区長さんの活動にも敬意を、敬服いたします。さて民生委員・児童委員さんの活動も複雑、多岐にわたりその後活動も難儀、苦労しておられるのを目のあたりにしております。その労苦に対しまずは敬意と感謝を申し上げます。本市では総合福祉課、高齢介護課、子育て支援課そしてまた玉名市社会福祉協議会の所管に関する仕事、本当に多岐ですね。今、お年寄りそして子供たちに目を向けるそのようなお仕事、子供からお年寄りまで民生に関する全般という文字通り広い範囲にわたっていますが、具体的に例を挙げてみてください。また選任についての仕組み、委員は全市で１４８人と聞きます。玉名町では今日おいでになっている２７人のみなさんであります。その内容についてお尋ねしたい。３月１１日のあの大惨事によって、風水害、火災等災害時の要援護者支援や、ますます独居老人が増える中、なお一段と民生委員さんの仕事が気を抜くことができない日々ではないでしょうか。該当者の方々はもとより、周囲の私たちも民生委員・児童委員の御貢献に報いる施策はないものかと訴える次第であります。当局のお考えをお聞きしたい。
○議長（高村四郎君） それでは３番から答弁をお願いします。
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） こんにちは。吉田議員の民生委員・児童委員の貢献に報いる施策についてお答えをいたします。
初めに、民生委員・児童委員は民生委員法第１４条、民生委員の職務について住民の生活状態の必要に応じ、適切に把握し、生活上の相談・助言、その他の援助及び必要な情報を提供するとあります。市では災害時要援護者支援制度、障害福祉サービス、生活保護、高齢者支援、虐待等に対する援助、子育て支援、健康づくり及び民生委員が担当する地域全体の見守り活動などを行なっていただいているところでございます。民生委員・児童委員の方々には地域福祉の多岐にわたりご協力をいただいていることに対し、市として心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
次に、本市では地域ごとに組織された６団体の協議会及びその協議会をまとめるための連絡、調整を図る連絡協議会がございます。本年度、民生委員活動補助金として８７３万円を連絡協議会へ交付し、その後各協議会の方に配分をされております。この補助金は、各協議会が行なう活動費にだけ充てられるものでありまして、担当地区の見守り活動、相談業務及び委員が依頼を受けて作成される業務など、委員に関わるものに当てるものではございません。しかし、熊本県からはわずかではございますけども、民生委員・児童委員の皆様方に対し、直接報酬が支給されております。
次に、委員の選任の仕組みについて申し上げますと、昨年１２月に全国一斉に改選が行なわれました。委員の委嘱までの流れを御説明いたします。まず区長協議会へ候補者の推薦をいただくような説明会を開催し、その後、中学校区の各区長へ説明会を開催いたしました。地域住民の相違の意見として候補者を推薦いただき、その後、玉名市民生委員推薦会で御審議いただき、熊本県の審議会を経て国へ提出いたします。その後、厚生労働大臣が委嘱状を交付をするということになっています。国から委員としての委嘱を熊本県は活動する担当地区を委嘱するわけでございます。この時点で委員は熊本県の嘱託職員というような身分となられるわけでございます。本市では、定数の１３６名がおられ民生委員・児童委員の方々の中には児童を専門に担当される主任児童委員という方がおられます。この主任児童委員も地域から推薦され民生委員と同様に厚生労働大臣から委嘱され、兼ねて主任児童委員としても委嘱を受けておられます。本市では定数の１２名がおられ、玉名市全体で現在民生委員・児童委員定数の１４８名もの方々が御活躍いただいておることでございます。本当にありがたいことだと思っております。
最後に委員に報いる施策についてお答えいたします。委員は国及び県からの委嘱を受け、玉名市民の立場に立った相談業務や困った人々への必要な援助を行なうとともに、地域福祉の増進に御努力をいただいております。最近はその活動範囲も広がりまた市民からの要望も多種多様化し、それに社会経済の低迷により大変厳しい環境に追い込まれている社会弱者の増加の中、民生委員に期待されるものは年を追うごとに年々高まっている現状でございます。玉名市では委員活動の負担軽減及び活動のしやすい環境づくりの支援に努めてまいりたいと考えております。まずは、担当世帯数の適正化、市の場合は１２０ないし２００世帯に一人というふうになっておりますけれど、活動の基礎となる資料の提供、連絡、調整など福祉行政が行なう制度や事業の理解をお願いする説明会、団体補助金の充実などを今後も委員の意見や要望を伺いながらよりよい方向を目指したいと考えております。厳しい社会環境下の中ではございますけども、民生委員・児童委員及び主任児童委員のみなさま方には、地域福祉の担い手として市民生活の立場に立った相談者であり、大切な行政との橋渡し役でもございます。今後も委員皆様方の御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（高村四郎君） これに関してはいいですか、再質問。
吉田議員の一般質問の途中でございますが、ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。
午後 ０時００分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（高村四郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 失礼します。先ほど一部答弁もれがありましたので、お答えをさせていただきます。
まずは、市独自の民生委員の皆様方に対する報酬制度というものを設けてはどうかという御意見でございましたけども、民生委員の皆様方には民生委員法の第１０条で、民生委員には給与をしないものとするというふうになっております。あわせてこの沿革的にも民間のボランティアという奉仕制度であることから、検討課題とは思いますけども、現時点では民生委員の皆様にはこの制度の趣旨を御理解頂きたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 吉田議員の
学校規模適正化と小中一貫校についての御質問にお答えしたいと存じます。
まず、教育を構築するといううえでは、基本姿勢がなければならないと考えます。教育に対する基本姿勢といたしまして、一つは子供たちが大人になったときに少しでも国際力を涵養し、生活力を高められるグローバリズム、一つは日本人としてのナショナリズムと同時に、郷土を愛するローカリズムの涵養、そしてもう一つが「三つ子の魂百まで」と言われるように、小さい時から基本的生活習慣の指導を徹底するということを考えております。その具現化に向けて努力しなければならないのではないかと思いますが、近代以前から、玉名には先進的な教育の気風がみなぎっているのは議員も御存知のとおりだと思いますが、明治１２年には玉名郡に９９の尋常小学校がつくられて、その後、昭和２２年、戦後ですけれども新しい学校体制で現在の玉名市に１４の新制中学校が発足し、その後統合を繰り返して昭和５３年に６中学校になりました。小学校におきましても昭和３３年、現在の２１校の体制になって今日に至っております。これも社会情勢による時代の趨勢であるかと思いますが、その後も少子高齢化、国際化等で教育を取り巻く社会環境が大きく変化しております。そこで教育委員会としましても、教育機会の均等と教育水準の維持向上を図るために、効率的で良い教育が受けられるような教育体制の再編、すなわち学校規模配置の適正化が必要であると判断いたしました。そこで、１７名の委員の方々による玉名市
学校規模適正化審議会で審議をお願いいたしました。真剣な審議をいただいて、そして今月の１日に大谷
教育委員長に建議をいただきました。建議内容は、玉名市立小中学校の状況と課題、適正な学校規模等の大きく４項目になっております。適正な学校規模につきましては、小中学校に望まれる学校規模基準にそって検討され、適正配置を進める優先度の基準は適正基準に満たない小規模校、特に複式学級を有する学校を解消するということで順次検討するとなっております。その中で、特色ある学校づくりの一つの取り組みとして、
小中一貫教育を具体的に推進するということであります。教育委員会としましては、まず今月１６日の教育委員会に建議の内容を報告し、教育委員の意見を受けて教育委員会として玉名市学校規模配置適正化基本計画の素案を春までには策定したいと考えております。その後、中学校区を単位として地域説明会を開き、住民の皆様の意見を拝聴し、適正化事業に取り掛かる地域につきましてはさらに踏み込んだ説明も考えております。当然パブリックコメントをいただき、そして春頃を目処に基本計画を策定したいと考えております。その間、議会の皆様の御意見を初め、市民の皆様の声を十分に反映しながらしっかりとしたアイデンティティをもった計画書の策定に取り組んでまいりたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
次に、大阪府の
教育基本条例についてでございますが、本年９月２１日に大阪府議会へ大阪維新の会より大阪府
教育基本条例案が提出され新聞等マスコミでも取り上げられ、大阪府はもとより、国内においても教育関係者を中心に大きな注目を浴びたところでございます。この大阪府
教育基本条例案は「各教育関係者の役割分担」、「教育行政に対する政治の関与」、「校長及び副校長の人事」、「教員の人事」、「懲戒・分限処分に関する運用」、「学校制度の運用」、「学校の運営」等の９章になって構成されております。内容ですが、例えば第２章の教育関係者の役割分担におきましては、大阪府知事が府立高校等の教育目標を設定し、教育委員会において府知事が設定した教育目標を受けて具体的な教育内容を盛り込んだ指針を作成し、各学校の校長に提示するという仕組みになっております。また、各種の学力調査の結果を市町村別及び各学校別にホームページ等で公開しなければならないようになっております。他にも学校教職員以外の人々で、学校協議会を組織し、採択する教科書を推薦したり、校長や他の教職員を評価したりするシステム・権限が与えられているわけです。このことから、現在、大阪府
教育基本条例案は委員の政治的中立に対する政治の介入であるとの見方もあり、賛否が分かれていると捉えております。教育は日本国憲法の精神にのっとった教育基本法、学校教育法、地方教育行政の組織および運営に関する法律等の法令をもとに、地域の実態に応じて適切に行なわなければならないと考えております。教育基本法第１６条においても、教育は不当な支配に服することなくこの法律及び他の法律を定めるところにより行なわれるべきものであり、教育行政は国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力のもと公正かつ適正に行なわれなければならないと規定されております。この条文を尊重することが重要ではないかと考えます。玉名市教育委員会としましては、今後もこれらの法律を踏まえて玉名市の実態や特色、良さを十分に生かし、玉名市教育目標の実現に向かって、公教育のさらなる充実に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
済みません。訂正を一部お願いいたします。先ほど春までにというふうに申し上げましたが、秋頃をめどに基本計画を策定するということでございます。失礼いたしました。
○議長（高村四郎君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 吉田議員の新幹線と観光等について質問にお答えいたします。
まず九州新幹線が開業しまして、来年３月で１年を迎えますが、観光の目的で玉名にお越しいただいた来玉者につきましては、新玉名駅利用者は１日の乗降客としては約１,０００人ほどでありまして、開業時に比べると微増傾向にあります。レンタカーの利用状況としましては、夏休みには少し増えたような気がしますけども、現在は月平均５０台ほどの利用となっております。その内約半数が玉名を含めた県北地域への観光での利用のようであります。最近の駅の利用状況からは、新玉名駅は九州内旅行の帰路の手段としての利用が目立ってきておりますので、駅での待合時間を利用した中に玉名への集客チャンスがあるのではないかと考えているところであります。
次に、玉名温泉における宿泊客の状況ですが、開業当初は東北地方の大震災の影響もあり大きな効果はありませんでした。しかしその後、微増の傾向にあり開業効果が徐々に宿泊にもつながって来ているものと感じております。それから開業後９カ月経過しました現在におきましては落ち着きを見せている状況であります。玉名へお越しいただく手段といたしまして、高速道路や飛行機などに加え、新たな交通手段としての新幹線ができたことは、受け入れ先の玉名温泉や小浜温泉としては優位な条件が増えたことになります。現在のところ新幹線利用自体の効果は落ち着きを見せていますが、玉名での滞在時間を延長してもらえるような方策が必要ではないかと考えているところでございます。今後検討してまいります。
次に、玉名市のマスコットでありますタマにゃんの活用につきましては、関係課で現在検討しているところでございます。くまモンが全国ゆるキャラグランプリで１位になったように、ゆるキャラブームでもあります。議員からの御提案いただいた新玉名駅で、観光客を歓迎できるようなことも検討してまいりたいと思います。
ＪＲとの交流会についてですが、所管であります商工観光課におきまして、ＪＲと連携をとり、誘客につなげる事業として、ＪＲ博多駅に花菖蒲を飾ったり、草枕ウォーキングにおいてはＪＲ熊本駅にパネルを掲示したりと具体的に事業を展開しております。また、新幹線を活用した商品化を目指し、ＪＲ西日本と懇談会を開催し、菊池川流域の旅行商品を造成した成果もあります。先般もＪＲ九州が推進しています鉄道クラブの商品として、玉名でできる体験プログラムについて意見交換をしたところであります。今後、御指摘の商工会議所、商工会等を含めた交流会を企画いたしまして、新幹線を活用したさらなる誘客につながるような意見交換の場を設けてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２４番 吉田喜徳君。
［２４番 吉田喜徳君 登壇］
◆２４番（吉田喜徳君） 教育長、冒頭に論旨で申し上げましたように、これはもう玉名市にとっても重大な転換期でもありまた、大切なことであるとこういうふうに位置づけ、秋頃までにまず基本計画というんでしょうかね、これからの取り組み、スケジュール等について、統廃合までのスケジュールでしょうか、
小中一貫教育のそういったものが提示されるということでありますけども、それまではですね、非常に大事な期間ではないだろうかと、まあ基本計画が出て検討していくのもですね、それはもちろん大事でありますけれども、その期間、議会としてもですね、大いに教育委員会の考え、あるはまたいろんな説明といいますか、そういうのもふまえて関心を持って行かなきゃならないとこういうふうに思いますので、心しておいていただきたいと思います。
次に、植原部長、今答弁がありましたように、おおむね現状については了解いたしましたが、企業と行政とＪＲ側とのですね、単にその都度、その都度の話とかじゃなくて、ばらばらじゃなくて定期的にですね、そういうような交流をですね、設けていく。これが私どもが研修した中での一つの勉強でありました。このことについても検討していただきたいと思います。
民生・児童委員さんについては、まあ今ボランティアの世の中ですから、そういうふうに理解してもちろんやっておられることは承知しておりますが、何もボランティア、ボランティアでですね、済ませていくものではないと、愛情を注ぎ非常に多岐にわたった社会においてですね、重要な人に優しく、親切で、思いやりのあるそういった社会を構築するためにもですね、民生委員さんの活動は大なるものではないかとこのように思いますので、検討課題と申されることに思いを大きくいたしまして、期待する次第でございます。
以上をもちまして、吉田喜徳の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（高村四郎君） 以上で、吉田喜徳君の質問は終わりました。
２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 新玉名クラブの福田でございます。よろしくお願いします。
それではさっそく質問に入らせていただきたいと思います。まず最初に、
特別措置法について質問いたしたいと思います。下水道の整備等により
特別措置法について質問いたします。この法律は、昭和５０年施行され目的は下水道の整備等により、その経営の基礎となる諸条件に著しく変化を生ずることとなる一般廃棄物処理業について、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進する等の措置を講ずることにより、この業務の安定化を保持するとともに、廃棄物の適正な処置に資することを目的とする。法律上はこのように書いてあります。下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別処置法で、下水道整備に伴い前玉名、岱明町では市の業者にごみ収集委託、中継ポンプ場の管理委託、下水道管の清掃などを代替業務として提供されております。一方、旧玉名市、天水町、横島町では代替業務の協定書等の締結がなされ、そしてまた業務提供が行なわれているかをお尋ねするところであります。そしてまた、現在玉名市は市の業者が何業者あるのか、これについてもお尋ねいたします。合併して６年が経過しておりますけれども、今後新たな協定を締結する考えがあるのかをお尋ねするところであります。
続きまして、防災についてお尋ねいたします。この件については横手議員の質問もありましたけれども、私は私なりに考えて質問させていただきます。
まず最初に、災害情報と情報の連絡についてお尋ねいたします。関係機関との連携も含め、情報の収集と伝達について玉名市としてどのように対応されるのかをお尋ねするところであります。本題に入る前に、３月１１日、三陸沖を震源とするマグニチュード９.０という太平洋沖地震が発生し、大きな災害となりましたことは記憶に新しいところでございますけれども、私たち同志議員は先ほどもありましたように、１１月１５日より東北地方視察研修ということで、主に宮城県の仙台空港から仙台塩釜港、松島湾、東松島市を通って、石巻、登米市、気仙沼それから岩手県の陸前高田市、大船渡市を通過いたしまして、釜石市まで視察をいたしました。仙台空港に着くときに飛行機の窓から見えるその景色のあまりの変わりように私たちは言葉も出ませんでした。海岸沿いの松林の防風林には、数多くの瓦れきが引っかかり、周囲はまるで砂漠化したサバンナのような風景で、津波の威力を様々と見せつけられた思いであります。観光で有名な松島町の店先には約１.６メートルまで海水に浸かった痕跡が見られ、有名な笹かまぼこのお店も休業されておりました。石巻市、気仙沼市、岩手県の陸前高田市、釜石市と北上するにつれて被害はますます大きくなり、住宅地はひとたまりもなく破壊され、ビルの屋上にはいまだに船が乗っていて、津波の高さが２０から３０メートルあったと想像されます。また瓦れきの山や自動車等は７、８メートルまで積み上げられており、被災地の復興には相当な年月がかかることは言うまでもありません。石巻市では市民への避難を最後の最後まで呼び続けられて亡くなられた職員の方、そしてまた東北地方、福島、仙台、岩手県で被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。またこのような状況の中で、私たち玉名市議会議員の行政視察研修を快く引き受けていただきました宮城県登米市の皆様方に心より感謝を申し上げる次第であります。またこの日は沖縄からの視察研修の日でもありました。今回の私たちの研修が少しでも役に立てればと思っております。
さて本題に入りますけれども、３月１１日の
東日本大震災が発生し、大きな災害となりましたけれども、このことを教訓にし、玉名市としてどのように学び対策を考えられておるのでしょうか。例といたしまして、宮城県登米市では発生と同時に停電となり、電力、電話の普及に約１週間かかっている状況であります。一般家庭では電話普及が１０日から２週間、電力が約１カ月後と電話回線などの通信手段が途絶え、各総合支所と災害対策本部との情報交換は職員の伝令とそしてまた県防災無線及び衛星携帯電話で行なったということであります。また被害調査につきましては職員のほか行政区長、民生委員等へ調査を依頼し状況を把握したそうであります。昔、玉名にもＦＭたまなというのがありましたけれども、この登米市もコミュニティーＦＭということがありました、しかしながら電源が寸断された今、バッテリーが切れこの機能は長時間は出来なかったそうであります。そこでお尋ねいたします。玉名市ではこのような状況の中で、情報の収集と伝達について連絡網の体制はどのように考えておられるのでしょうか。そしてまた、停電時の対応はどう考えておられるのかをお尋ねいたします。
続きまして、備えについてであります。玉名市の地震防災マップによりますと、災害時に備え、３日間の飲料水、一人当たり一日３リットルと言うことでございますけれども、そのほかに食料を備蓄しておくと書いてあります。ではお伺いしますけれども、玉名市といたしまして、食料、毛布、燃料これはガソリン、軽油、重油などですけれども、この備えはどのようになっているかをお尋ねいたします。
それから三番目に、避難場所についてでございます。市ではマグニチュード６.９の地震を想定して、地震防災マップが作成され、また洪水では菊池川、繁根木川及び木葉川で１００年に一度、そのほかの河川で３０年に１度の確率で発生する洪水規模を想定して作られております。しかし作成されたのが、平成２２年であり、
東日本大震災が起きた今、避難場所の見直しは必要ないのかをお尋ねするところであります。後は、再登壇にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君） 企業局長 竹原憲司君。
［企業局長 竹原憲司君 登壇］
◎企業局長（竹原憲司君） 福田議員の下水道の整備などによる
特別措置法についての御質問にお答えいたします。
御質問の
特別措置法は、正式名称、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する
特別措置法であり、いわゆる合特法と呼ばれ昭和５０年に制定されております。この法律は下水道の普及に伴い、し尿処理などの一般廃棄物処理業者の業務が縮小され、経営が成り立たなく懸念があるために経営への影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図ることを目的に、当該業者への資金の融通または斡旋、その他の援助や代替業務等の支援を行なうと共に、市が本来なすべき廃棄物の適正な処理に資するものでございます。現在何社あるかということでございますけども、現在玉名市のし尿業者は５社であり、代替業務としましては、旧玉名市ではゴミの収集業務、旧岱明町ではごみ収集業務及び中継ポンプ場等の下水道施設の維持管理業務等、旧横島町と旧天水町では農業集落排水施設の維持管理業務等を行なっております。今後どうなるかということでございますけども、これらの実施に当たっては、基本的には合併前に旧自治体で締結した協定に基づいておりますが、旧市町で対応が違うため、住民サービスの平等性も視野に入れ、合特法の趣旨に沿ったより効率的な事業の実施を図るため、今後環境整備課の方で協定を見直し、新市としての新たな協定を整備し、実施していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 福田議員の防災について、まず災害情報と情報連絡についての御質問にお答えいたします。
災害時におきましては県防災行政無線により、県や警察などの関係機関からの情報収集に加え、防災行政無線による消防署からの収集、また地域の被災状況等につきましては地区担当の市職員はもとより、嘱託員や地域住民の方々からの電話による情報収集などで積極的な情報収集を行なうこととしております。またこれらの情報を速やかに防災行政無線それから広報車、インターネット、玉名市安心メールなどの手段を用いまして、自主防災組織や住民の方に伝達することとしております。さらに今年１１月５日からはＮＴＴドコモがサービスを提供しているエリアメールを活用した情報配信の運用を開始したところでございます。
次に、停電時の対応についてでございますけども、災害対策本部である市役所本庁舎及び各総合支所にはそれぞれ自家発電機を設置いたしております。これによりまして、１２時間から２０時間程度は最低限の業務が継続できるよう電源を確保しているところでございます。また、防災行政無線につきましても同様に最低でも２４時間は稼働できるよう自家発電及びバッテリーを整備いたしております。
次に、備えについてでございますけども、まず物資については毛布、タオルなど被災者に対するわずかな品物は準備しておりますが、大規模災害に対応出来るほどは備えていないのが現状でございます。飲料水については、大手飲料メーカー４社と災害時における物資提供に関する協定の締結を行なっており、災害時の災害対応型自動販売機内の飲料水の無償提供や飲料水の優先的搬入などの確保をしております。また、市内には上水道の水源地が１２カ所、簡易水源地が４カ所、配水池が１３カ所あります。その内水源地９カ所には自家発電も整備しておりますので、停電時でも一定量の水を供給できるところでございます。今回の震災では被害の規模が大きく、多くの方が避難生活を余儀なくされたため、必要な物資が被災者に届くまでにかなりの時間を要したこともあったと聞いております。そのため今回の大震災を受けて、避難生活に必要な物資の備蓄が必要であると再認識をしたところでございます。今後、災害協定の締結とあわせて計画的に物資の備蓄に努めてまいりたいと考えております。それから燃料の備蓄状況も先ほどお尋ねになりましたけども、現状としては発電機に係る部分を確保している段階、状況でございます。
最後に避難場所でございますけども、現在の避難場所は地震、洪水を想定し、公共施設、地区公民館など２０９カ所の施設を避難所として指定いたしております。しかし、今回の地震で発生した津波は各自治体でのこれまでの想定を超える大規模なもので、大きな被害をもたらした一つの要因となったことから、現在、国、県におきまして、地震、津波の災害想定の見直しが進められているところです。この結果次第では当初の避難所指定に影響を及ぼす可能性もあるのではないかと思います。指定箇所の見直しにつきましては、国、県の結果をふまえて今後検討してまいりたいと思います。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 今、二つの件について答えをいただきました。まず最初に
特別措置法についてでございますけれども、私はこの件についてあんまり言いたくないんですけれども、しかしながら合併して６年、未だに旧市町の協定書が結ばれているということはやっぱり市民にとっては、いかがなものかなと思います。先ほどのお答えの中で、旧市町で対応が違うため、住民サービスの平等性も視野に入れて今後、環境整備課の方で協定見直しを行なうということでございますので、どうか職員の皆様、執行部もひとつよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、防災についてでございます。今、総務部長の方からいろいろるる説明がございました。その中で一つ気になったことは、今度の大日本震災の中でまずライフラインの前に情報の伝達が寸断されたと、このことが非常に今後私たちは考えていかなきゃならないことかなと思っております。先ほど部長は電話による対応をまず最初に考えておると、これはＮＴＴ電話が寸断されたときは最終的には人と人とのコミュニケーションの対応の仕方だよということがやっぱり基本なんですね。あまりにも近代化された文明の中におりますとやはり近代化した携帯電話、テレビあるいはラジオもありますけれども、日頃の付き合いが大事かなと思っております。防災無線についてもこの登米市はですね、約１００台の防災無線を用意していたと、しかしながらバッテリーを充電するための機能、これが２週間も無くなった今ですよ、どうやって連絡がつきましょうかね、この近代文明の中で。やはり人と人との話し合い、伝達が必要かなとつくづく感じました。水源地についても自家発電、あるいはその他が１２Ｈから２０Ｈとそのぐらいの運転は可能であると、問題はそれからなんですね、２週間、３週間後、九電さんがいかにして電源が復旧するか、それによって水源地でも自家発電が２０時間しかもたないよと、こういう段階では水源地からの送水ポンプ場を回すことも不可能ですし、あるいは配水池ＰＣタンクまで送る水もできないということで、最終的には消防車の給水でまかなったということでございます。このことも踏まえてですね、ちょっと検討していただきたいと思います。情報の収集と伝達については日頃からやっぱり連絡体制を確立していることが一番の問題じゃないでしょうか。そしてまた停電対策は今一度設備等の見直しも含めてですね、考えていただきたいと思います。
それから備えについてですけれども、なかなか玉名市では今までその付近がちょっと抜けてたなということを痛切に感じました。この登米市の場合でも一番困ったのが食料でございますけれども、そのほかに困ったことは、乳児用の粉ミルクそしておむつだそうです。この付近も視野に入れながらちょっと考えなければいかないなと思っております。それで、その次に困ったことは医療体制の確立、一番困ったのは不安をかけたのは子供さんですね、そのほかに妊婦さん、これの精神的不安定が非常に多かったということでございます。この付近も含めてですね、中核となる玉名中央病院あたりと連携を組みながら緊急医療体制の確立も必要じゃないかなと思っております。それから先ほど避難場所についての説明がありましたけれども、玉名市の避難場所が約２００カ所くらいあるとするならば、そこにはＴＰ表示がないんですね、まあＴＰ表示というのは東京ポートと言って、まあ有明海じゃなくて東京港のプラスマイナスのゼロレベルが全国的に平均になってるんですけども、この表示をしないとどこに逃げていいかちゅうのが私はわからないと思いますよ。で、避難場所には必ずこの東京ポートを中心とした、ＴＰ表示、海抜何メートルあるかということをですね、是非表示をお願いしたいと思います。
参考にしますと、登米市の災害資料や災害対策資料や消防それから医療体制などライフラインの復旧に当たるまで様々な資料を私たちはいただきました。これを参考にして玉名市でも防災について検討をよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
交通マナーについてでございます。主に自転車について質問いたします。最近各地で自転車事故が起きているように思われますけれども、都市部では通勤用に公道走行が禁止されているブレーキのないピストバイクの事故が多くなり、摘発されておりますし、また走行者の死亡事故も発生しております。平成２２年の自転車の交通事故件数では、交通事故全体の件数が減少している中で、１５万１,６２６件と増えていて、交通事故全体の死亡者数に占める割合は、実に１６.８％と高い割合であります。熊本県でも１１月２４日、熊本市上熊本の市道で高校３年生の男子と、大学３年の自転車がぶつかり、後ろを走っていた
原付バイクも含め３人が転倒し、男子生徒は頭を打って意識不明の重体ということが掲載されておりました。そのほかに山鹿市での事故等も含め自転車の事故は増加傾向にあると思われます。またこれは自転車だけとは限りませんけれども、八代市では１０月９日から１１月３日まで４件で４人死亡。玉名市と三加和町で１０月８日から１１月４日に４件で４人死亡し、交通死亡事故多発警報が発令され、安全運転を呼びかけられていたところであります。自転車事故の主な要因は、安全不確認、一時不停止、信号無視などで最近は歩道を無秩序に通行する自転車による事故も多発しているようでございます。また玉名市でも通学のマナーの悪い生徒も時々見受けられます。例を言いますと、二列での走行、信号無視、携帯電話かけながらの乗車、イヤフォン付けての走行、二人乗り、無灯火、右側走行などが見受けられます。事故が起きないのを願っているわけでございますけれども、玉名市として
交通ルールをどのように指導しているのかをお尋ねいたします。
それから、小中一貫校についてお尋ねいたします。これも先ほど議員と同じ質問になりますけれども、まあひとつよろしくお願いいたします。
玉名市
学校規模適正化審議会は、特色ある学校づくりに向けて、
小中一貫教育を推進すべきなどと提言をまとめ、市教育委員会の大谷委員長に提出されました。１１月２７日の読売新聞によりますと、審議会は宮崎県小林市で行なわれている
小中一貫教育について、教育やイベントなどで合同の取り組みができ、児童生徒間、地域とのコミュニティーが非常によく機能していると評価、子供たちの資質、能力を高めるのに有効で今後取り入れる必要があると、それからまた平成１７年度までに統廃合の見通しと掲載されておりました。また１２月２日の熊日新聞の報道によりますと、適正規模に満たない市内の小学校を中学校区単位で統合するよう、市教育委員会に答申したと掲載されております。また、市教育委員会は本年度統合を進める中学校区の計画素案をつくる、地域コミュニティーの核である小学校廃校後の利活用も検討するとの意向を示されております。この
小中一貫教育が出てくる要因は、児童生徒が減少傾向にあるというのが主な原因と思いますけれども、いずれにしても市民との十分な対話が必要だと思います。そこで、
小中一貫教育についてお尋ねいたします。市教育委員会としての今後の取り組みは、方向性ですね、どこまで検討されているのでしょうか。どうして今、
小中一貫教育なのでしょうか。今、玉名高校では中高一貫教育も行なわれている中でですね、私たちはどっちなんだろうということの不満をつけて聞いてみたいと思います。それから学校の統廃合についてどのように考えているか。またどの学校を想定しているのかをお聞きいたします。適正規模ですね。それから通学への対応はどのようになっているのか質問いたします。この件については距離も大きくなりますし、４キロ以上ですか、スクールバスの検討も視野に入れておられるのかを質問するところであります。
後はよろしくお願いいたします。
○議長（高村四郎君）
市民生活部長 辛嶋啓司君。
［
市民生活部長 辛嶋啓司君 登壇］
◎
市民生活部長（辛嶋啓司君） 福田議員の御質問にお答えいたします。市では
交通ルールをどのように指導しているかということについてでございますが、玉名市におきましては玉名地区交通安全教会講習部の先生方に交通安全教室を実施していただいております。平成２２年度の開催実績でございますが、対象者と参加人員につきましては、幼児が１１回で６８９人、小学生が２１回３,５８４人、中学生が１回で４０５人、高校生が２回７００人、大学生が２回４９６人、高齢者が３２回１,２４３人、一般が４５回で４,０７１人、合計で１１４回開催いたしまして、１万１,１８８人の参加でございました。また今年度は１２月８日現在で、幼児が１３回で７７２人、小学生が２３回で２,８７１人、中学生が１回で２３０人、高校生が１回で６００人、大学生が３回で１,３００人、高齢者が３１回で１,２１５人、一般が１９回で６７５人、合計で９１回開催いたしまして、７,６６３人の方が参加されております。またそれぞれの講習内容は、幼児には挨拶、ビデオ放映、腹話術人形を利用した講話、小学生には主に運動場におきまして、登校班ごとの歩き方、歩行者と自転車の練習、中学生にはパソコンを利用しまして
交通ルールの説明、運動場におきまして模擬道路での自転車の練習、また高齢者にはパソコンを利用いたしまして交通講話、反射材ヘルメットの効果実験、電動車椅子の
交通ルールなどでございます。交通事故を抑制いたしますには、このような交通安全教室に一人でも多くの方々に参加していただき、交通安全に対する知識を再確認するとともに、一人ひとりが
交通ルールを守っていくことが大切であろうと思います。
以上です。
○議長（高村四郎君）
教育委員長 大谷 壽君。
［
教育委員長 大谷 壽君 登壇］
◎
教育委員長（大谷壽君） 福田議員の学校において
交通ルールをどのように指導しているかという御質問にお答えいたします。
これは基本的には、道路交通法という法令の遵守がしっかりしたものがなければいけないということで、そのコンプライアンスの精神を身に付けさせるための正しい
交通マナーの定着、これが肝要ではないかと考えておりますが、具体的には次の３点について学校における指導がなされております。まず１点目は
交通ルールの教育の実態についてでございますが、市内の２７小中学校では、全ての学校で学校安全全体計画と年間指導計画を作成して、計画的に安全教育と広い範ちゅうで取り組んでおります。なおこの安全教育ですけれども、その内容というのは、遊具ですね、休憩時間等に子供たちが遊ぶあるいは体育の時間と、この遊具などの物ですね、物的な施設、あるいは不審者などの侵入による対人の関係、それから風水害、あるいは火災に関わる、いわゆる防災上の多岐にわたっております。また具体的な指導方法は教室における座学と地震、火災あるいは不審者等があった場合の緊急避難ですね、この場合の避難訓練などを行なうようにしております。
交通ルールにつきましては、教室での座学として道徳やあるいは学級活動の時間に交通安全に対する知識、理解を深め、進んで決まりを守り実践しようとする態度を育成しております。一方、態度面のこの確立についてはですね、訓練的なものが大事でございますが、交通教室を実施しております。この交通教室は学校独自で実施することもありますが、近年は先ほども出ましたように、玉名地区交通安全協会の方を講師に招へいをいたしまして、交通教室を実施するケースが２７の小中学校の内、２１校がそういう協会にお願いをして交通教室を実施をいたしまして、成果を上げております。
２点目の自転車の整備不良での運転についてでございますが、自転車の安全点検につきましては、小学生と中学生の自転車通学生に対して、ほとんどこれを義務付けております。安全点検は交通教室の開催時に自転車の販売店の方に来ていただいて、専門的な点検をお願いしたり、あるいは中学校あたりでは生徒会の生活委員の生徒とあるいは先生方が一緒になって、自転車のブレーキの点検ですね、効き具合を調べたりすることが中心的なことになっております。あるいは委員会活動での安全点検はですね、これは定期的に実施して、学校備え付けの安全点検簿にチェックをしまして、点検後の指導の資料にも活用しております。通学用の自転車がその整備不良が原因で登下校中に交通事故に遭ったというそういう報告は現在のところ上がっておりません。
３点目にですね、自転車保険について申し上げます。自転車通学生を抱えている中学校のみを対象にした調査によりますと、市内６中学校のどこの学校も自転車保険を義務付けている学校はございません。しかし、自転車通学生に対して、自転車保険があるということは自転車の販売店の方や、あるいは家庭の保護者でもですね、保護者にも学校からも一応紹介はいたしております。調査の結果ではですね、自転車保険への加入は少ないようであります。その加入が少ない理由といたしましては、実際自転車通学生の登下校の際の事故につきましては、日本スポーツ振興センターというところからですね、もし事故に遭った時には、災害見舞金という形で支払いが行なわれます。その関係で加入の必要性が薄いというそういう認識があるのではないかと考えています。
ただ、この日本スポーツ振興センターの災害見舞金ではと考えられる家庭では、その災害見舞金を補てんするという考えで、その保護者の責任において家庭次第では自転車保険に加入をしておられるようでございます。
以上が玉名市内の小中学校の自転車通学の状況についてお答えをいたしました。
○議長（高村四郎君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） 福田議員の
小中一貫教育についての今後の取り組み、及び通学への対応についての御質問にお答えしたいと存じます。
小中一貫教育につきましては、１２月１日に建議をいただきました玉名市
学校規模適正化について、そのことを具体的に推進することという提言を受けております。小中学校教育の導入というのは、つまり義務教育９年間を見通した、系統的、継続的な学習指導、それともう一つは生徒指導を行なうことと言うことができると思います。小学校を卒業して中学１年生になったときに、学習やあるいは生活の変化になじめずに、精神的に不安定になったり、不登校になったりする子供が増えている問題、いわゆる中１ギャップという問題の解決の一助になるというふうに考えております。この
小中一貫教育は教育施策の取り組みとして検討を図っております。学校の再編、統廃合につきましてのその方向性、今年度のうちには玉名市学校規模配置適正化の基本計画の素案だけは作成したいと、そしてその素案に基づいて市民の皆様に説明をし、御意見をいただいてそしてその声を十分反映してそうした基本計画を作成したいと考えております。その基本計画を策定しました後は、新たな学校づくりの準備委員会を立ち上げまして、学校施設などのハードの面、教育内容などのソフトの面の準備に急ぎ、それに閉鎖されます学校の利活用、そうしたものを地域の方々と共に考え、新たな学校づくりを進めてまいりたいというふうに思います。この学校規模配置の適正化を進める上での配慮の事項としては、確かに通学への対応がございます。距離の問題、あるいは通学支援、スクールバスの運行等そういう対策も含めて検討をし、進めて行かなければならないというふうに考えております。今後も地域と共に、子供たちによりよい教育環境を整備し、学校教育現場も親と同じような気持ちで、子供の生育を見守っていけるように最善の配慮を行ない、学校教育に取り組んでまいりたいと存じます。
以上です。
○議長（高村四郎君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） ただいま
交通マナーについて、そしてまた小中一貫校について質問をいたしました。
交通マナーでございますけど、私が非常に感じることはやはり右側通行が多い、これ非常に危険なんですね、車が付くやつは左側通行ですからね、右の方渡られると非常に危ない、そしてまた二列走行ですね、こういうのを是非とも教育お願いいたしまして事故が起こらないようにしていただきたいと思います。
それから
教育委員長が先ほどおっしゃいましたけれども、保険の確認でなかなか保険に加入していない生徒がいらっしゃるということをお聞きいたしました。この自転車の交通違反罰則、この規定を見ますとね、自転車の交通違反の例と罰則をちょっと説明いたしますと、酔っぱらい運転はこれはもう成人ですけれども、死亡事故に至った場合は２,０００万相当の金額が取られると、この前自転車と歩行者が同じ要は歩行者の通路で自転車が引き起こした事故でも、２,０００万以上必ず死んだ場合はそんだけきますよということでございます。この保険は、今自転車の保険というのは１,０００円から２,０００円だと思いますけども、是非全生徒にですね、私は保険会社じゃございませんけれども、入られたほうがいいんじゃないかなと思います。凶器にもなるし、確かに便利なものではございますけれども、凶器になるということを頭の中に入れてとっていただきたいと思います。
それから小中一貫校について質問いたしました。やっぱり生徒の数が少なくなると学校も統廃合を視野に入れて検討しなきゃいけないのかなと、私自身も思います。しかしながらそこには市民との十分なる説明、そして打ち合わせを行なっていただいて、やっていただきたいと思います。この前、玉名高校では中高一貫校が出来ました。これはまあ国とか県の指導のもとにそういうの出来たと思います。今度の場合は小中一貫校です。まあ小学校と中学校のギャップがあるからそれを埋めるには小中一貫校がいいだろうということもおっしゃいました。そしてまたスクールバスについても今後こういうふうに大きく合併、中学校区単位で合併した場合には、統廃合した場合には通学距離が長くなる、多分４キロ以上だと思いますけども、スクールバスの検討をしなきゃいけないと教育長がおっしゃったので、まあこれは一つ安心かなと思います。今後ともまたひとつ教育についても一生懸命頑張られることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（高村四郎君） 以上で、福田友明君の質問は終わりました。
２０番 大崎 勇君。
［２０番 大崎 勇君 登壇］
◆２０番（大崎勇君） 自友クラブの大崎です。本当に午後の一番眠い時期にですね、質問いたしますけども、すぐ終わりますので我慢して聞いていただきたいと思います。
それでは
市民会館建設について質問いたします。市議会においてもこれまで多くの議員が様々な質問を行ない、また市民の間でも賛成反対の意見が聞かれた
市民会館建設について市長の考えを伺います。
１市３町が合併し、６年以上が経過、市長もその一員として策定された市民の約束事の基本とも言うべき指示、建設計画に基づき、合併特例債等を活用しながら取り組んできた各種の事業がまだ多く残されている中、先日、国により合併特例債の活用期限が５年間延長される可能性があるとの理由で、突然
市民会館建設の延期を表明されました。これまでの市長の説明によると、検討委員会により審議された結果、現在の市民会館は老朽化が激しく、耐震性にも問題があり、耐震等の補修をすると多大な費用が発生すると、具体的な必要額の説明はなかったかと思いますが、補修に大きな金額が必要だという理由だけで、突然にしかも何ら具体的な活用作などの説明もないまま、当初の特例債の期限までに建設するとの表明、さらに、特例債の期限が延長されるかもしれないという確実ではない理由により延期を表明されました。この一連の市長の行動は、市民目線を誠実性に限られる高嵜市長にしては、市民の目から見ても理解できる行動と思わず、しかもこれからの玉名市としてどのような市民会館のあり方を想定した建設計画であったのか、全く見えてこないものだったように思われます。
そこで、今回の計画規模決定において今までの説明では、同規模の市を参考にしたとの説明はあったものの、他には具体的な説明はなされていないように思いますので、まず４点について質問いたします。
一つ、耐震補強に必要な経費はいくらぐらいになったのか。
二つ、計画をつくるには、まず市民会館の年間活用実数、１回当たりの使用人数、またホールは８００席強だと思いますが、満席となったイベント等の回数をお伺いいたします。
三、その上で今回、計画された８００席の大ホールと３００席のホールの今後の活用計画を具体的にお伺いします。
四、計画では８００席と３００席の二つのホールを計画されていましたが、駐車場などの現状を考えると、まず二つのホールが同時に使われることは不可能に近いと思われれますが、それでも二つにした理由をお答え願います。まず、この４点についてお伺いします。
○議長（高村四郎君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 大崎議員の
市民会館建設についてお答えいたします。まず４点の質問がございましたけれど、その前に今回、玉名
市民会館建設に至った経緯と建設スケジュールの変更等について御説明申し上げたいと思います。
まず、
市民会館建設につきましては、さきほど議員も申されましたように、建築後４４年が経過し、老朽化も進んでおります。改修か建て替えの判断が迫られる中、仮に建て替えとなった場合には事業費がそれなりの金額となることが予想されますことから、平成２７度が適用期限である合併特例債を活用し、市の財政負担を少しでも軽減させるため検討委員会の建議を受けて建て替えを進めていたところでございます。しかし、被災地を対象としました適用期限の延長に伴い、被災地以外の合併市町村も類似の措置を講ずるべきとして、５年間の適用期限の延長を衆参の総務委員会で付帯決議されたことにより、これは８月の時点でございます。国会での法案が成立するという前提のもとに設計等に十分な時間が取れるよう、建設時期を変更したところでございます。
次に、御質問いただいております４点についてお答えいたします。まず、耐震補強の経費についてでございますが、建設検討委員会におきまして、改修では求められる規模、機能や安全性を確保するために、多大な費用を要するとの専門の委員からの意見や、改修に要する設計費として多額の費用を要することから、改修にかかる費用は算出しないと結論づけた次第でございます。
続きまして、市民会館ホールの年間活用実数についてでございますが、年間での利用日数は１５９日間でございます。１回当たりの使用人数を平均しますと、２８３人となっており、満席となったイベントの回数は年間で２１回となっております。
続きまして、８００席と３００席の活用計画でございますが、８００席については舞台芸術を初め、大会や集会なども開催できる多目的ホールと活用することとし、３００席につきましては、玉名市民会館利用者アンケート調査でも利用しやすい規模としての意見があったことや、他のホールの利用状況を見ても小ホールの利用頻度が非常に高いことなどからそれぞれのホールの活用を計画したところでございます。
最後になりますけれど、駐車場の状況につきましては、市民会館周辺を候補地とした場合、合同庁舎北側や新庁舎駐車場等を利用することにより、約９５０台分の駐車場を確保できるため、二つのホールが同時に使われることについては可能であると考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） ２０番 大崎 勇君。
［２０番 大崎 勇君 登壇］
◆２０番（大崎勇君） ただいま、御答弁いただきましたが、私には市長が新市建設計画にある、今回、議会に請願として提出されています横島町体育館建設など、市民が待ち望んでいる事業を中止または延期してまで市民会館を建設しようという理念といいますか、考え方が全くと言っていいほど伝わってきません。市長がこの市民会館を玉名市の発展のためどのように位置づけ、また活用し厳しい財政状況の中、運営していこうと思っておられるのか、先ほどの答弁を聞いても私は数回の検討委員会の意見や少数の市民の意見ではなく、今市長がやっておられます「市長と語ろうの会」や住民説明会でも開いて、もっと多くの市民の声を聞いて決定していただきたいと思います。
そこで市長にお伺いいたします。市長はこの計画案で、２０億以上の費用を投資して本当に十分な活用ができると考えておられるのか。考えておられるのであれば活用のための具体的な例を示していただきたいと思います。
それから、今後の市民会館のあり方を市民が気軽に使っていける市民会館にしたいのか、または九州新幹線が開通した今、有名なアーティストとかコンサート等を誘致し、ＮＨＫののど自慢などもできるようなより広い範囲からの集客を図るのか、市長のお考えをお伺いいたします。
それから私は新幹線開業を機にですね、せっかくであれば新幹線駅前の３.２ヘクタールを利用して、他に類を見ない市民会館についての検討も必要ではないかと思っておりますが、そのためにはイベントなどに精通した
任期付き職員なども採用し、集客ができるイベントにはどのような規模の精通が必要か、玉名市でそのようなことが本当に可能であるのか、また収支面において成立するのかなど多くの問題についてのきめ細やかな調査研究が必要であると考えます。
一方、「音楽の都たまな」として、市民が楽しめるためのより安価で利用できる、また建設や建設後の維持管理費についても財政的に負担の少ない４００から５００席程度のホールだけでも間に合うのではないか等の選択肢もあるのではないかと思います。この点について新市建設計画の変更までして市民会館を建設されようとしている市長の意見、理念をお伺いいたします。市民目線を政治姿勢に掲げている高嵜市長です。市長の熱意、意気込み、市民のみなさんがわかっていただけるような答弁をお願いいたしまして、私の質問は終わります。
○議長（高村四郎君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 大崎議員の
市民会館建設についての再質問についてお答えをいたします。
まず
市民会館建設につきまして、このことによってほかの事業等々が中止をしたとか、延期をするというような支持もいたしておりませんし、そのことにつきましては御心配いらないというふうに思って結構だろうというふうに思います。新市建設計画の分につきまして、２点質問がございましたと思います。議員特に出身地であります横島体育館についても御説明するべきかというふうに思いますけども、新市建設計画の財政計画に位置づけられておりますこの体育館についても説明をいたしたいというふうに思っております。今回の６月の定例議会でも答弁いたしましたように、今年度から２カ年の計画で策定をされる公共施設適正配置計画で横島体育館のこの後のあり方が示されるというふうに考えております。これに即応した最終的な結論を出すことは市としても最も最適な手段であるというふうに判断をいたしているところでございます。また市民会館の建設については新市の将来予想を実現するために、施策の方向性や理念を示した、新市建設計画の中の基本施策にはその考え方にそう内容がうたわれております。市内外から多くの人が集まる交流施設、また市の文化芸術進行の中核施設として同計画の中で実施されるべき事業と整理をいたしているところでございます。
次に、３.２ヘクタールの件につきましては、必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針を決定をいたしたところでございます。
続きまして、御質問いただきました２点についてお答えをいたします。
まず２０億円以上の投資についてでございますが、近年建設をされましたホールの単価を参考といたしまして活用につきましては、建設検討委員会でも玉名市民会館利用者アンケート調査や近隣ホールの視察等を行ない、検討を重ねてまいりましたので、十分な活用ができるというふうに考えております。具体的な例といたしましては、ホールも音楽などの特定の分野に特化した専門ホールではなく、舞台芸術を初め、大会や集会など、多目的に利用されるホールを目指しているところであり、市民が気軽に利用できるホールにしたいという考えでおります。
最後になりますが、今後の計画につきましては、市民会館整備基本計画書をふまえて場所等につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（高村四郎君） 以上で、大崎勇君の質問は終わりました。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１４日は、定刻より会議を開き、一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時２７分 散会...