（１）トマトの作付面積、出荷量、価格の推移
（２）消費拡大に向けた対応策
２ 市民と協働の
まちづくりについて
（１）現在の取り組みとその成果
（２）ＮＰＯ、
ボランティア団体の数はふえているのか
（３）市民と地域の問題を共有できるような情報提供はどのような形でしているのか
（４）協働の
まちづくりをどのように展開していくのか
（５）重点課題は何か
３ １８番 中 尾 議 員
１
横島体育館建設について
２
京泊地区農業集落排水処理場の処理水について
４ ２番 福 田 議 員
１ 今後の農業の取り組みについて
（１）農業の現状は
（２）
緊急特別対策資金利子補給について
（３）六次産業への取り組みと現状は
２ 玉名市広報誌について
（１）市のホームページや広報誌に広告掲載の取り組みは
日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２５名）
１番 藏 原 隆 浩 君 ２番 福 田 友 明 君
３番 内 田 靖 信 君 ４番 江 田 計 司 君
５番 北 本 節 代 さん ６番 横 手 良 弘 君
７番 近 松 恵美子 さん ８番 福 嶋 譲 治 君
９番 永 野 忠 弘 君 １０番 宮 田 知 美 君
１１番 前 田 正 治 君 １２番 作 本 幸 男 君
１３番 森 川 和 博 君 １４番 高 村 四 郎 君
１５番 松 本 重 美 君 １６番 多田隈 保 宏 君
１７番 高 木 重 之 君 １８番 中 尾 嘉 男 君
１９番 青 木 壽 君 ２０番 大 崎 勇 君
２１番 田 畑 久 吉 君 ２２番 小屋野 幸 隆 君
２３番 竹 下 幸 治 君 ２４番 吉 田 喜 徳 君
２５番 松 田 憲 明 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
事務局職員出席者
事務局長 古 閑 猛 君
事務局次長 廣 田 清 二 君
次長補佐 一 廣 子 さん 書記 小 畠 栄 作 君
書記 松 尾 和 俊 君
─────────────────────────
説明のため出席した者
市長 高 嵜 哲 哉 君 副市長 築 森 守 君
総務部長 斉 藤 誠 君
企画経営部長兼
玉名総合支所長兼
玉名自治区
事務所長
田 中 等 君
市民生活部長 辛 嶋 啓 司 君
健康福祉部長 辛 島 政 弘 君
産業経済部長 植 原 宏 君 建設部長 蓑 田 穂 積 君
会計管理者 原 田 政 樹 君
岱明総合支所長兼岱明自治区
事務所長
原 口 和 義 君
横島総合支所長兼横島自治区
事務所長 天水総合支所長兼天水自治区
事務所長
坂 西 惠 二 君 森 本 生 介 君
企業局長 竹 原 憲 司 君
教育委員長 大 谷 壽 君
教育長 森 義 臣 君 教育次長 立 川 隆 則 君
監査委員 有 働 利 昭 君
午前１０時０１分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
竹下幸治君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
竹下幸治君） 日程に従い、
一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。
８番
福嶋譲治君。
［８番
福嶋譲治君 登壇］
◆８番（
福嶋譲治君） おはようございます。８番、蒼風会の
福嶋譲治です。前回私は新玉名駅前にミカンを柑橘類を植えてくれないかという質問をしまして、残念ながらイメージに合わないということで否定されましたけれども、私が思っていた以上に周りからの一般の人たちからの反応が大きく強くて、あちこちであら福嶋さんどうしていかんとね、何で玉名は植えんとなというような意見を聞きました。毎日のように横島のゆとりーむに行っているんですけども、そこでも今まで話したこともないような方があのミカンの樹はどうして植えられんかというような意見を寄せられます。非常にあれだけのきれいな庭にミカンの樹を植えるというのはユニークな新鮮な感じもすると思いますし、ミカンの樹を何本か植えて５月には柑橘系の匂いをぷーんとさせれば、若い女性も集まってくるんじゃないかと思いますし、玉名市も粋なことをするなあというような反応があるかと思いますので、またよければ御一考、再考お願いいたしまして、実現すればいいなあと思っております。それに先日ある会合に出ましたときに、大先輩の玉名のお医者さんから、福嶋君あんた天水のこつばっか言わんで玉名のことも言わんかいというような御意見をいただきました。よく見てくれていらっしゃるんだなあという感じを受けまして、いいアドバイスをいただいたと思っておりますけども、なかなか真ん中の議員さんたちはよその議員さんたちは天水のことはわかりづらい。私ももちろん岱明のこと玉名の中心部のことはわかりづらい。そういう中で合併後天水町は一番隅っこに位置することになりまして、なかなか皆さんの目につかないところがありますので、あえてそういうことを受けまして本日もまた地元天水のことを質問させていただきます。通告に従いまして、質問いたします。
１つ目に
天水小天校区等の
下水道整備について。玉名市における
下水道整備事業につきましては、一般の下水道、
農業集落排水、
市町村設置型の
合併浄化槽、
個人型合併浄化槽を地域の特性にあわせて推進されているところでありますが、天水地区におきましては、現在、
農業集落排水が尾田地区、竹崎・
野部田地区、尾田川左岸地区の尾田川左岸地区というのは辺田見になりますけれども、の３地区と残りの地域は今のところ
市町村設置型合併浄化槽を進めるということで、整備が進められています。４割弱ぐらいの整備率でしょうか。そういう中で本年３月に
小天校区まちづくり委員会から
天水地区地域協議会を通しまして、
下水道事業推進の要望がなされたと聞いております。またその後、熊本市河内地区の
下水道整備計画に伴い、天水の隣接する港地区への参加の相談があったと聞いております。その実情について質問いたします。計画はどれくらいのものなのか。実現性はどうか、
関係地区住民への周知はどうなっているのか、お答えいただきます。
次に受免・枦方の
湛水防除事業について質問いたします。このことは以前にも何度か聞いておりまして、非常に地域の人たちの経済と安全とにかかる問題ですので、またさせてもらうことになるかもしれませんけれども、まず去る６月１１、１２日と１９日の大雨で受免・
枦方両地区の道路等が冠水被害に遭いまして、家を出られないというような連絡が来たり、何とかできないかという連絡が来たことをまず報告いたします。きのう松本議員が写真を用意されておりましたけれども、私も２０日の朝、被害地域の写真を撮ってまいりました。見えるかどうかわかりませんが、これが枦方地区の道路が冠水しているところです。住まいの真横です。これは受免地区、常襲地帯なんですけども、もう住宅の庭が浸水しております。これは枦方地区の水田の間の道路が冠水して車が通れない状態です。これも同じところから反対方向をとったところで河川みたいになっております。これは天水の農協の選果場のすぐ下の住宅地なんですけども、水路と道路がもう同じ高さになっておりまして、車の通行ができないような状態になっております。これが５０１のバイパスなんですけれども、堤防なんですけれども、その横の河川がもう道路とほとんど同じ高さになっております。松本議員と同じように議長にも見ていただきます。合併後の
新市建設計画の中で、枦方・受免地区
排水対策特別事業として、２４年から総額６０億円の予算で順次行なうという計画がなされておりました。その後、見直しがありまして両地区とも予算が縮小された中での
見直し計画があったと聞いております。ところが３月議会時に配布されました平成２３年度から平成２５年度の
実施計画には
県営排水対策特別事業として受免地区だけの銘記で計画が載せられておりました。枦方の排水対策はどうなったのでしょうか。一応答弁を伺いましてから、また質問させていただきたいと思います。意見を述べさせていただきたいと思います。
○議長（
竹下幸治君）
企業局長 竹原憲司君。
［
企業局長 竹原憲司君 登壇］
◎
企業局長（
竹原憲司君） おはようございます。
福嶋議員の
小天校区等の
下水道整備についての御質問にお答えいたします。旧天水町の
下水道整備につきましては、合併前に
生活排水処理整備の基本構想を作成し、実施してまいりました。この構想は下水道、
農業集落排水、浄化槽の各事業を用いて町全域をどの手法で整備した方が最も効率的かを検討したものでございます。その内容は下水道１地区、
農業集落排水地区３地区、その他の地区は浄化槽の整備地域とするものでございます。しかし下水道の整備には長い年月と相当の費用を要するため、整備の早急な推進と住民負担の公平性を図るため平成１７年から
農業集落排水の３地区以外の地区については、
市町村設置型の
浄化槽事業を導入して現在に至っております。そのような中で熊本県においては
有明海流域別下水道整備総合計画、いわゆる有明海流総計画を作成されました。この有明海流総計画は県内の市町村の枠を越えた
下水道整備の総合計画であり、市町村の
下水道計画の上位計画に位置づけられるものでございます。この計画では天水町と河内町は
河内広域地区として相互に関連した整備を行なうとなっております。言い換えれば熊本市河内町で
下水道整備を行ない、あわせて天水町もこれに接続して一帯的に下水道の整備を行なうとするもので、昨年熊本県及び熊本市よりこの
下水道整備に対する玉名市の意向の打診がございました。またこれとほぼときを同じくして地元より
天水地域協議会を通して
小天校区及び立花地区の
下水道整備の要望書も提出されており、新たな局面が展開しております。そのため市としましては、
河内広域地区に参加するのか、最小経費で最大の効果を挙げ、現地条件にあった最適な
整備手法等の方向性を早急に考察していかなければと考えております。なお、整備手法につきましては、今後基礎調査を実施するとともに住民の皆さまへの周知や意見の聴取を行なうなど地元の意見も参考にしていきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（
竹下幸治君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） おはようございます。
福嶋議員の受免・枦方地区の
湛水防除事業についてお答えいたします。本地区は長年にわたりまして冠水被害を受けており、
湛水防除事業の実施につきましては長年の悲願であると認識しております。本事業は平成７年度旧天水町におきまして、測量及び排水解析などの調査が行なわれ、合併後の平成１９、２０年度熊本県による基準雨量の改定に伴う見直しやさらなる事業費の削減などの排水計画の見直しが実施されたところでございます。平成７年度の
事業計画では、無湛水化するための計画で枦方地区３５億円、受免地区１５億円、合計５０億円の
事業計画としておりました。特に枦方地区は家屋移転が必要となるなど、受益面積６６.６ヘクタールに対しまして３５億円と事業費が高く、事業効果が小さくなり採択基準に達しなくなるなど、事業化を行なうには厳しいと考えられておりました。当然、受免地区につきましても、事業を一体化しているため事業着手が遅れることが課題でありました。このため平成１９、２０年度の見直しにおきまして受免・枦方地区を分離した
事業計画とし、枦方地区は
呑崎排水機場と枦方樋門を廃止して、呑崎川と唐人川の合流点に
排水機場と樋門を設置し、あわせて呑崎川を浚渫する計画となり、枦方地区の事業費は３０億円、受免地区は１４億円に両地区とも削減されたところでございます。国や県市におきましても財政事業は厳しいものがありますが、この事業につきましては合併時に約束した
新市建設計画や玉名市
実施計画及び
長期財政計画にも上げられており、現在実施しています継続事業の進捗を把握しながら速やかに事業を開始したいと考えております。またこの中で昨年度に報告されました
実施計画におきまして、受免地区は平成２５年度に掲載され、枦方地区が未掲載でありましたが、各年度に３カ年毎の計画を更新・報告するものであり、県の
事業管理計画に沿って計画し、平成２３年度から平成２５年度までの事業が対象として掲載したもので、受免地区が１年早くなっていたためでございます。今後は天水町の農業政策の根幹となる両事業でありますので、地元の声を十分聞きながら優先順位も含めて推進するものであり、そのためには県の財政的な協力は不可欠であります。協力関係を築き、各関係機関と調整を行ないながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
竹下幸治君） ８番
福嶋譲治君。
［８番
福嶋譲治君 登壇］
◆８番（
福嶋譲治君） 両方ともかなり、両方ともといいますか、２番目の質問の受免・枦方地区の
湛水防除事業について、かなり前向きに答弁していただきました。最初の
下水道整備についてでありますけども、下水道の整備は文化のバロメーターとも言われますように住民生活に対する
インフラ整備においては、行政に課せられた重要な問題であり課題であるということは
皆さん承知であると思います。ただ今回の具体的に熊本市からの提案があった要請があったと、どれくらいのできているかまだよくわかりませんけれども、詳しくわかりませんけれども、具体的に事を進めるとなると、接続料金の問題、加入金の問題などいろいろ問題が出てくると思います。上水道がまだこの地区は未整備でありまして、それぞれ井戸でやってらっしゃる。岱明地区にしましても旧玉名市にしましても上水道と下水道は一体化しての料金設定になっているように思います。そういう非常なむずかしい問題もあります。前向きに考えなければいけない中で、関係住民に対する
意向調査、どういう形でされるのか、また
河内広域地区に参加する場合、私が聞いたところによりますと港地区に対して、俗に言う小泊地区という小
天白浜連合地域があるんですけれども、その小白地域にだけというような雰囲気の話を聞いておりますけれども、いざ進めるとなるとどういうところまでなるのか、その具体的な
意向調査の方法を再質問します。十分な調査が必要だと思います。その辺の再質問の答弁をお願いします。
次に受免・枦方につきましては、非常にこれは
湛水防除事業ということで、農業関係のみの
縦割り行政、これは市のことじゃなくて県営事業でありますので、市がどうしようとかこうしようとか簡単にできない問題であることはわかっております。財政問題も非常にきのうからきのうおとといの質問の中にもありましたように、厳しい中での事業の進め方があると思いますので、むずかしいことは理解しております。ただ受免・枦方地区の以外に関しましては、住宅、工場、町工場あるんですけれども、そこの農協の選果場辺りまでも被害が及ぶようなことになっております。選果場の真横にある九州でも非常に技術を持った優秀な小さな工場なんですけども、優秀な工場の社長さんがちょうど２０日の日に見回っているときに４回冠水被害に遭いました、工場を始めて。仕事を始めて。もう工作機械が水に浸かるときは男泣きしました、そういうことを言われまして、何とかしてくれというようなことを言われております。それと今回受免・枦方分離して記載されたということで、県の方から優先順位をつけなさいと、つくってくれというようなことを市に要請があったということですけれども、優先順位をつけろというのは非常にむずかしい問題で、１２日に見回ったときにはちょうど
本田農林水産課長も
排水機場、たまたま一緒になりまして、現場を見回っておりましたけれども、これどっちが優先ってちゃ言われんなあというような課長も言っておりました。今年度になりまして受免地区の排水樋門の溜まった潟、泥をちょっと排除していただきましたけれども、ちょっと海の水の高さと中の方の水位との差が海の方がちょっと高くて、樋門を開けられないという状態。滅多に樋門を開けられないという状態になっております。
農林水産課の職員の方は皆さん結構御存じなんですけれども、それでポンプが１２日には修理に来ておられました。今動かんならどがんならんたいというようなことで、私もしばらく見ておりました。２０日のときは除塵機がもう受免のポンプは壊れておりまして動かない状態でした。非常に古い機械で修理も部品がなくて特注でやらなければいけないということで、時間がかかるし金がかかるし、非常に厳しい状態になっております。枦方地区に関しましては、前にも申しましたけれども、流域面積が非常に広いということで、瞬く間に水が集まってきます。海が干潮のときは樋門が開けばさっと出るんですけれども、なかなか湖のようになったのを皆さん見られた方もいらっしゃると思いますけれども、非常に厳しい状態で住宅も被害がありますし、非常に優良な農地なのに施設園芸ができない、そういう状態がずっと続いております。受免・枦方のことを申しましたけれども、玉名市は天水から横島、滑石、鍋、岱明とずっと海岸線は干拓で形作られております。
湛水防除事業、
排特事業が機能しなければ、大変なことになるんじゃないかと思っております。先日、
玉名平野地区湛水防除事業促進期成会の総会に出席させていただきましたけれども、非常にポンプがどこもどの地区も古くなっておりまして、ちょっと皆さんには見えづらい、字はもう全然見えないと思いますけど。青い部分は２０年以上経ったポンプが２０年以上経った機場です。当然ここら辺りはもう新しいのに変えなければいけないという状態になっておりますけれども、国の予算、県の予算がないということで、本年度は新規事業はどこも１つもないという状態になっております。県の方の説明では農業予算が
農業者個別補償制度に廻って、これらの事業には予算がつけられないというような答弁というかお話しがありまして、愕然としたところであります。今申しましたように玉名市の海岸線、これは農地も守っておりますし、住民の生活の安全も守っているところであります。玉名市全体で考えてこの
湛水防除事業、
排特事業、どんどん進めていけるような体制に皆で一丸となって力を注がなければいけないと思います。最初の
下水道整備の再質問を答えていただきまして、私の
一般質問を終わります。
○議長（
竹下幸治君）
企業局長 竹原憲司君。
［
企業局長 竹原憲司君 登壇］
◎
企業局長（
竹原憲司君）
福嶋議員の再質問にお答えします。まず
意向調査はどういうふうにされるのかということでございますけれども、
意向調査につきましては
アンケート辺りをとりたいと思っておりますが、内容につきましてはですね、現行の下水道の制度では
下水道工事がなされた場合は浄化槽等を取り壊して必ず１００％接続していただくようになっております。新たに
改修費用等も発生してきます。また一方浄化槽の場合にはですね、市街地などの設置の狭いところでは浄化槽の設備ができないというふうに、
お互いデメリットもございまして、そういったところもきちんとですね、内容に折り込んで説明をしたいと思っております。
アンケートをとりたいと思っております。それとどの地域にされるのかということでございますけども、基礎調査の範囲はですね、
生活排水処理整備構想というのがございまして、それによりますと
小天校区を中心とした区域ということで謳ってはありますが、隣の河内町では１週間ほど前
アンケートを書きたということで、それら辺りも取り寄せまして、調和をあわせ、内容も吟味いたしましてですね、できるだけ１００％近く、立花地区１たりもですね、
アンケートをとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
竹下幸治君） 以上で、
福嶋譲治君の質問は、終わりました。
７番
近松恵美子さん。
［７番
近松恵美子さん 登壇］
◆７番（
近松恵美子さん） おはようございます。７番議員の
近松恵美子です。蒼風会の近松です。先日、今回の
一般質問の調査を兼ねて、
トマト生産日本一の八代市役所に行きましたところ、役所の正面玄関に晩白柚の樹と
紀州ミカンのふるさとといわれる
幸田ミカンが植えてありました。
トマト日本一の町と思っていましたけども、ああそうだったんだなあ、晩白柚の町だったんだなあということ感じました、ただ私が思いましたのに、やはりミカンというのはなってないときにはちょっと風情がないものですから、ミカンの写真とそれからお花の写真があったら、よかったのになあというふうに思いました。玉名市も新庁舎ができましたら、新庁舎の前に玉名の名産であるミカンの樹とお花とミカンの写真が添えられミカンの樹が植えられることを期待しております。
一昨日、ところでとても嬉しいメールが入ってきました。
下水道財政実務研修テキストが最近この５月に出版されたそうですが、何とそこに玉名市の職員さんが執筆されていたのです。
玉名市役所の職員も頑張っていますねというメールでした。日常の業務をプロとしてこつこつ積み上げてこられたものだと思います。玉名市のそれぞれの職員さんが全国の市職員のモデルとしてこれからも情報を発信していただきたいなあというふうに思っております。
では、通告に従いまして質問に移らせていただきます。第１点目はトマトの生産と消費拡大についてです。昨日の松田議員の農業問題の質問に対して、
耕作放棄地が増えている
農業従事者の高齢化が進んでいると担当部署よりお答えがありました。一般的に農業の後継者がいないといわれている中で、トマトについては息子が帰ってきてハウスを増築しトマト栽培を始める方がいたり、いちごからトマトに転換する人もいるので、トマトの栽培面積も増えているし、出荷量もふえてきていると伺いました。確かに不景気でなかなか仕事が見つからない昨今であることに加えて、殺伐とした都会での暮らしに見切りをつけて、ふるさとで仕事をしたいと思われる人はたくさんおられることでしょう。本当に作付け面積が増えて生産量がふえてきているなら、消費拡大に向けた新たな戦略が必要になってきます。そこで実際作付け面積がふえているのか、出荷量、価格の推移についてお伺いします。２点目は消費拡大に向けた対策についてです。農業で生計立てることができる、これは自然豊かな玉名市ではとても大事なことです。しかしつくっても買ってくれる人、食べてくれる人がいなければ、生産が生活を保障するものとなりません。生産量がふえているなら当然消費拡大政策を考えなければなりません。農業を考える場合、買い手であり料理人である主婦の感覚を常に考える必要があると思うのですが、農業について語るのは男性が多いのですが、消費者である女性の行動をどれだけ意識しているかという点が少し欠けているのではないかと私は常々感じています。食べてもらう努力工夫が足りないのではないかと思うのです。１つは熊本の玉名のトマトの出荷は大消費地である関西、関東方面が大半であることから、地元に目を向ける必要が余りなかったのかもしれません。しかし今年のように価格が下落したときには素早くトマトの料理講習会を開催して、トマトの消費拡大を図るとか、小中学校の給食にもトマト料理を増やすとか、このような対応をどんどんすれば、マスコミの注目することとなり結果的にトマトの消費拡大につながるのではないかと思いますし、また価格下落で苦しんでいるトマト農家を力づけることにもなります。トマトは原産はペルー辺りで今では全世界で食べられていますが、その利用法は世界的には加熱が多数であり、生食は少数であるといわれています。しかし日本では生食が常識で加熱したトマト料理というのは家庭料理にはまだまだ普及していません。トマトのビタミンＣは他の野菜に比べて加熱しても壊れにくい性質があるといわれています。私たちの頭の中には熱を通すとビタミンＣが破壊されるという思いこみがあるのですが、トマトに限っていえばあまり心配ないということです。またトマトにはがんの予防や老化防止作用のあるリコピンやミネラル、カロチンがたくさん含まれています。しかしこれらの成分リコピンも生で食べると体内で吸収されずに体外に排出されやすくなりますが、過熱しますとカロチンやリコピンの細胞膜が破れるためにその中のリコピンの成分が出てきます。そういうことで非常に吸収されやすくなると、そして有効に活用されるといわれています。またもう１つ大事なこととして、トマトは夏野菜であり、漢方でいえば陰の性質を持つ野菜、体を冷やす作用があります。今年のように節電のために冷房を控える場合にはとても大事な食べ物です。しかし寒い時期に生で食べると体が冷えますので、どうしても温度が上がらないと消費が伸びません。以上のようなことを考えると健康的な食べ方として世界的な利用法と同じように加熱調理の料理法を普及していく必要があります。つまり私は消費拡大のためにはもっとトマト料理講習会を開催すること、それも加熱料理を普及させることが必要であるということ、そしてまた学校給食にも積極的に利用して地元が地元の農産物を応援する体勢を取ってもらいたいと考えています。そこで②の消費拡大対策として現状では小学校の給食にどれだけトマトが使われているのか。中央病院での給食での使用料、料理講習会の現状についてお伺いいたします。
○議長（
竹下幸治君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 近松議員のトマト生産の現状と消費拡大について、その①トマトの作付け面積、出荷量、価格の推移についてお答えいたします。熊本県は全国的に遠隔輸送園芸県としまして、全国のトマトの栽培面積１万２,３００ヘクタールのうち１,１５０ヘクタールの栽培面積で９.３％を占めております。また出荷量におきましても全国で６１万２,６００トンのうち９万４,１００トンの出荷量で、１５.４％を占めておりまして、名実ともに日本一のトマト産地となっているところでございます。本市のトマトの作付けにつきましては、農協共販ですが、平成２０年度作付け面積が１４３.１ヘクタール、出荷量１万８,８２２トン、平成２１年度作付け面積が１４９.８ヘクタール、出荷量１万９,２３８トン、平成２２年度作付け面積が１５４.９ヘクタール、出荷量１万９,５０４トンで平成２１年度・２２年度の比較では作付け面積の前年対比１０３％、出荷量前年対比１０１％、価格におきましてはキロ単位で前年比７８％となっております。平成２０年、２１年度に関しましては、近年まれに見る豊作と価格の安定によりまして、農家の高収益へつながったものでございます。平成２２年度におきましては、１月・２月の冷温による不作、３月の東日本大震災、４月・５月においては豊作による供給過剰と震災以降の消費の低迷等を受け、単価も前年対比で７８％と、農家の収益減少が続いている現状でございます。本市のトマトは県内では八代市に次ぐ２番目の一大産地であり、全国の市町村別でも２番目の産地となっております。特に横島地区や天水地区、大浜地区で施設園芸が盛んに推進され、農地の有効利用、農家所得の向上、農家の規模拡大等につながっているところでございます。現在、水田の圃場整備率は全国平均６０.５％、熊本県７４.３％で、本市におきましてはまだ約５０％と整備率が低く、今後水田の基盤整備の推進を図るとともに農家の経営安定、所得率アップを目指し、熊本県でもトップを占めているいちご、トマト、ナス等の施設園芸の普及にも力を入れていきたいと思います。その中でトマトは需要は堅調で家庭用のみならず、外食産業や中食産業といった業務用の需要が高く、このトマトを安定供給するために価格・安定供給システムの構築が上げられます。まず価格の面におきましては、需給バランスが崩れない範囲の中で安定した生産量を維持しながら、いかに生産コストを低減させ適正な価格で販売できるかが求められる。このため産地の気象条件などの特徴に応じた多収品種を選定し、経営規模の拡大などより生産コストを低減することが求められます。安定供給システムの構築につきましては、産地間連携によるリレー出荷など、産地と市場が一体となり、周年に安定供給を行なうシステムを構築する必要があると考えます。いずれにしましても本市といたしましては、ＪＡと連携協力を行ない事業を推進してまいりたいと思います。次に消費拡大に向けた対策についてでございますが、トマトは１世帯当たりの年間支出金額が野菜の中で最も多く消費者の人気が高い野菜であります。トマトをふんだんに使ったイタリア料理に代表されますように世界各国の料理用素材として欠かせない品目であり、また最近ではトマト鍋ブームなどによります日本においても食の洋風化や多国籍化に伴いまして、トマトの需要は堅調であります。またトマトの効能は先ほど議員の話の中にありましたけども、ビタミンＡＢＣ類を多く含んでいるほか、カリウムや食物繊維のペクチンが豊富であります。またトマトの赤い色はリコピンという成分によるものですが、このリコピンはがんや老化の原因といわれる活性酸素の消去能力に大変優れており、がんや老化の予防にも効くといわれております。全国的にも消費量の高いトマトの消費拡大に本市といたしましては、ＪＡや市野菜振興協議会、各トマト生産部会員の皆さん方と連携協力をいたしまして消費宣伝ということで最大消費地であります関西方面でトップセールスや玉名フェアを開催し、また量販店や市場競り場でのトマトを使ったスープなどを試食してもらうなどアピールしてきたところでございます。また地産地消、食の安全安心が叫ばれる中、平成１９年には玉名産にこだわり玉名温泉におきましてトマトを使った料理の開発に取り組まれ、毎年冬の時期に開催されます玉名温泉あったか物語で３年前から各旅館の腕自慢のあったかトマトだご汁を提供されております。今年は飲食店が連携しまして、「玉名のキズナめし」実行委員会を設立され、玉名の食材を生かした取り組みを始められました。この取り組みは玉名産の食材を知っていただくことで、玉名の食文化を活性化させる地産地消の取り組みでその第１段としてトマトを使った料理を３月から６月初旬まで期間限定で提供されたところでございます。これから消費拡大への具体的な活動といたしまして、例えば学校給食にトマトの食材を利用して、地元地域からの口コミ、ＰＲを行なったり、また地元の食材を使用した加工品の開発販売６次産業を推進したり、また地元飲食店などにおきまして、地元食材にこだわったトマト料理の提供を行なうなど、今後は近松議員の言われました、食べてもらうために工夫努力を生活改善グループや関係機関、団体と連携・協力しながら消費拡大に努めてまいりたいと思います。また議員御質問の学校給食につきましては、４月５月、２カ月間で３７５キロのトマトが消費されております。また中央病院におきましては、月に約１３０キログラムのトマトが消費されておりまして、うち６割が玉名産、残り４割が八代熊本さんとなっているところでございます。
以上でございます。
○議長（
竹下幸治君） ７番
近松恵美子さん。
［７番
近松恵美子さん 登壇］
◆７番（
近松恵美子さん） トマトの生産は微増ということで、他の農業部門が低迷している中ではトマトは健闘しているのではないかなあと思います。世界的に見てもトマトの消費量はもっと増えるだろうと、カゴメの役員の方が県庁での農業研修会でも言われておりました。今後ＪＲもトマトの栽培に参入するということですので、市場に出回る量は今後も増えていくのではないかと思います。ただいま
産業経済部長より、生産についても応援して市としてしっかり取り組んでおられること、また観光関係の方でもトマト料理の普及にトマト料理を導入して玉名をＰＲすることに取り組んでおられる種々の政策をお答えいただきました。私もあったか物語でトマト鍋とかされていることは耳にしておりますけども、地域に住んでおりまして、一般市民の中にはまだまだふえてないなあということを感じております。先日八代に行きましたときにはトマトラーメンというのがありまして、食べてきましたけど、本当に美味しくて友人３人と行ったんですけど驚きましたし、トマト鍋スープというのも販売しておりますけれども、大変美味しいものでした。また６次産業でも参考にされてどんどんトマト料理を開発していただきたいというふうに思います。先ほど学校給食では３７５キログラムということで、これが１人当たりどのくらいかということはちょっとよくわかりませんけども、教師を入れて６,０００人ぐらいいる小中学校の中で３７５キログラムというのはどうなんでしょうか。もう少し利用していただけるんでしょうか。その辺のことも後で教育長さんに伺いたいと思います。学校給食というのはとても私たちの食行動に大きな影響力を持つものです。我々がパンや牛乳に馴染んだのも学校給食からです。親に教えるよりも味で子どもに覚えてもらうと結果的に家庭の料理も変化してきます。春の運動会の練習時期などは運動で熱くなった体をトマトが冷やしてくれますし、また４月下旬から６月になりますとトマトの価格も下がりますので、トマトを利用しやすいのではないかなあと思います。栄養士さんも限られた予算の中で精一杯工面されていると思いますが、トマト農家の方からは給食にもっと自分たちのつくったトマトを使って欲しいという声がありますので、もう少し工夫していただけるのか、現状についてお伺いしたいと思います。また生涯学習の場で先ほど
産業経済部長より、いろんなところでトマト料理に取り組んでいるというお話しがありましたけども、一般市民対象の生涯学習の場ではトマト料理の教室というのが見たことがないんですけども、今後そのような取り組みについて計画がありましたら具体的にそのことも含めてお答えいただきたいなあと思います。また一般市民対象の食の指導といいますと、ヘルスメイトさんや栄養士さんなどを抱える保健センターが主となって活動されておりおられると思いますので、福祉部長に今後に対する取り組み、また既にされていることがありましたら、具体的にお話しをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君） 教育長 森 義臣君。
［教育長 森 義臣君 登壇］
◎教育長（森義臣君） おはようございます。それでは近松議員の再質問に対してお答えをしたいと存じます。
産業経済部長の答弁と重複するところがございますけれども、まず学校給食ですけれども４月５月の２カ月で３７５キロ学校給食でトマトを消費しております。内訳を申しますと玉名中央学校給食センターで２０１キロ、岱明学校給食センターで２２キロ、天水学校給食センターで５１キロ、玉名町小学校で７６キロ、横島小学校で２５キロというのが消費されております。４月がですから１５７.５キロ、５月が２１７.５キロということで、合計の３７５キログラムというふうになっております。また学校給食で使っておりますトマトの産地はすべて玉名産を使用しております。トマトを使った献立としましては、トマトサラダあるいは酢の物、だたミニトマトはデザートとしてそのまま洗って出しているということでございます。先ほど議員もおっしゃいましたけど、実はトマトの大手業者がトマトの苗を全国的に学校とか保育園、幼稚園にプレゼントするという事業も行なっておりまして、玉名でもそれに手を挙げた学校もございまして、１校だけトマトの栽培をやるということも情報として伝わっております。ちょっとトマトから離れますけれども、参考までに主食であります米というのは１００％ＪＡの玉名の地元産の米を使用しております。トマトやほかの野菜につきましてもできる限り学校給食では地元の農産物をより多く食べようということで実は納入の物資の中でも伝票に産地名の記入を義務づけて積極的に玉名産の納入をするようにという指導を行なっております。また学校給食の献立作成につきましても、先ほどの近松議員のように専門的で科学的な分析というのは私もやっておりませんけれども、トマトというのはやはりアレルギーが非常に少ない食物であるし、全国でそのために消費されております。例えば学校における食中毒の発生の点数からもちょっと調べてみましたけれども、学校におけるということですから給食だけじゃなくて、学校の会場を使ったお祭りとかそれから寄宿舎とか、そういうところも全部含めてでございますけれども、これは高校まで含めて大体１年に２１件から２２件食中毒が発生しておりますけれども、この３年間の統計では１件もトマトにかんしては発生していないようです。それぐらいやっぱり安全でもあるんだなあということを認識をしております。玉名市内の各給食センターではこれは自校式もそうですけれども、栄養士が月１回集まって献立検討会を開いて、児童や生徒たちに提供される給食が質のよいものであるように調理するのと同時に食育の推進、地産地消にも配慮して地元産の農産物の消費拡大に努めているということでもございますし、またこれからは教育委員会の範疇での生涯学習等での講座等にも少し研究もしていって、可能であればそうした御指摘のことも検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（
竹下幸治君）
健康福祉部長 辛島政弘君。
［
健康福祉部長 辛島政弘君 登壇］
◎
健康福祉部長（辛島政弘君） 近松議員の消費拡大に向けた具体的な策についてお答え申し上げます。保健予防課保健センターでは、市民が健全な食生活を送り、健康で豊かに暮らすことを目的に食生活改善推進員を養成し、地区での料理教室などを開催して、地域に健康づくりの輪を広めているところでございます。御質問の食生活改善推進活動でトマトを使いました料理講習会や料理コンテスト、レシピの紹介などにつきましては、これまで特別に実施したことはございませんけども、親子料理教室や小中学校教育教室、老人会栄養教室等で年１０回ほど開催をいたしておりまして、トマトゼリー、トマト餃子、トマトジャム、トマト団子汁及びトマトスープのメニューを御紹介いたしております。これからの取り組みに対する基本的な考え方について申し上げますと、まずバランスの取れた食事、次に地産地消、旬のものを食するという食育の考え方をもとにトマトを初めとした地域の季節の産物を取り入れた活動としたいというふうに考えております。今後も市民の健康づくりのため、地域に根ざした活動を続けたいというふうに考えております。
ありがとうございます。
○議長（
竹下幸治君） ７番
近松恵美子さん。
［７番
近松恵美子さん 登壇］
◆７番（
近松恵美子さん） それぞれ力強い御答弁ありがとうございました。キズナめしの方でもトマト料理を入れてますし、女将の会でもトマト料理について研究されているというそういうお答えとともに学校給食の中でも工夫されている。それからまた保健センターの方でもトマト料理は取り組んでいるんだというふうなお話を伺いました。ただ私たち地域に住んでいますと、それは観光客のためのトマト料理であったり、お店のトマト料理であったりすることが多いせいか、地域ではまだまだ広まってないなあということを感じます。先日も生以外は食べたことがないということに何人もお会いしました。これを機にぜひ地域でも広まるようにしていただきたいと思います。先日農協にこのトマトの消費拡大のことでお伺いしましたときに、やはり食にかかわる栄養職員の方、調理の方、病院の給食の方、そんな方に集まっていただいてトマト料理の講習会があったらいいけども、自分たちの方で招集するわけにいかないから市でそういうことをしてしてくださったらいいねというふうな声もありましたので、ぜひ食にかかわる方を集めて今そういうキズナめしで取り組んだトマト料理のそのレシピをそこだけにとどめるのではなく、一般市民にも学校にも広まるようにいろんなノウハウ持っている方の情報を地域に広めるために生涯学習の場でもぜひ取り入れていただきたいというふうに思います。
先ほどの学校のトマトの消費量は、各給食センター別にお答えいただきましたけども、全体で見ると２カ月で１人当たり卵１個分かなというふうな感じでした。リコピンのほかに非常にアレルギーがなくて安全性が高いというところまで、また調べていただきましたので、今後ともまた工夫して増やしていただけるようにお願いしたいと思います。
では次に市民と協働の
まちづくりについてお伺いいたします。新しい公共という考え方が民主党になりましてから打ち出されました。地方自治、地域主権とはまた少し違った方向の考えかなあというふうに私思ったんですけども、多様な市民のニーズに応えるべき生活上の課題を公がすべて担うのではなく、市民自らが専門的知識、経験を踏まえて地域の問題解決に当たることを行政が支援していくというのが、今日的課題となっています。きめ細かな市民サービスをより専門的にそしてより効率的、効果的に提供するためには欠かせない取り組みであると思います。特に職員削減を進めている中で市民サービスを低下させないためには、このことに取り組むのは非常に重要であると思います。玉名市は人材が豊富であると近隣の市町よりうらやましがられますが、しかし公の役割を担うだけのこれからの時代に求められる多様な市民サービスを責任を持って担うには、まだまだ人材不足ではないでしょうか。そのために今から地域で必要とされる人材を育成することと既存の今ある市民活動グループの組織を支援していくことが求められます。そこで現在の市民活動とそして共同の
まちづくりを進めるための取り組みとその成果、ＮＰＯ
ボランティア団体の数は増えているか。市民と地域の問題を共有できる情報提供はどのような形でしているか。私は市役所というのは非常に重要な情報をたくさん持っているところですので、それを市民と共有するところから市民の問題意識が高まってくるというふうに考えております。４点目、共同の
まちづくりをどのように展開していくのか、重点課題は何か、共同を進めるに当たって、特に急務とされる地域の課題は何かということをお伺いします。
○議長（
竹下幸治君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） それでは近松議員の市民と協働の
まちづくりについてお答えいたします。我が国では鳩山政権下の平成２２年に新しい公共という概念が国家戦略の柱として登場して以来、行政だけに公共を委ねるのではなく、みんなで協働して知恵や力を出し合いながら地域社会の現場から公共の課題を見つけ、共有し、解決していこうという動きが高まっております。一方本市におきましても総合計画の第１章を市民共同の
まちづくりにスペースを割いております。基幹プロジェクトでも協働の
まちづくりを掲げ、玉名２１の星事業や行政改革の推進を重点的に進めることといたしております。しかしながら現在の取り組み状況を鑑みますと、子育てや高齢者支援、あるいは保健などの現場の一部では市民参加によって施策は実施されているものの行政全体での大きな動きまでには至っていないのが現状ではないかと感じております。また市民協働の
まちづくりの担い手となるＮＰＯや
ボランティア団体に関しましても市役所の担当課や社会福祉協議会で把握している団体数はここ数年で横ばいあるいは減少の傾向にあるようでございます。このような現状でございますが、平成２５年度末までに市が優先的、重点的に取り組むことを市民に約束したチェンジ玉名において、ＮＰＯ法人やボランティアの支援を掲げ、市と市民活動団体が相互にパートナーシップとしての信頼関係を高めながら、それぞれが持てる知恵と力を出し合って
まちづくりを進めるといたしております。今後ますます重要になってくることが予想される高齢社会への対応、子育て支援、福祉、教育など、様々な分野において市民との協働を進めていくためにモデル的に事業を実施するなど、ＮＰＯ等の団体支援や協働による
まちづくり手法についての検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
竹下幸治君） ７番
近松恵美子さん。
［７番
近松恵美子さん 登壇］
◆７番（
近松恵美子さん） 今のお答えはＮＰＯ、
ボランティア団体の数は横ばいか減っているということで、取り組みがこれからだというそんなお答えだったかと思います。合併して４年でいろんな町の使用料だったり保険料だったり保育料だったり、それを統一する玉名市の礎というのが４年間でできあがってきまして、これから本当に新しい玉名市として形を作っていく時期でありますので、どうかこれから力を入れてやっていただきたいと思います。それぞれ優秀な職員さんがいらっしゃいますので、先駆的な町を見に行かれて、じっくり勉強して取り組んでいただきたいというふうに思います。相手がものではなく人であるので、非常にむずかしいことであると思いますけども、このことは市民の力をどう行政に生かしていくかということは本当に行政の手腕が問われる重要課題だと思います。これから市民活動を活発にしていかなければ、玉名市が近隣の市民活動グループの力を借りなければならないときも来ます。しかしうまくいけば玉名市の市民活動のグループが近隣の市で活躍することもできます。そのくらい市民の力というのは大きなものがあります。先日、先ほど申しましたように八代市に行きましたら市民共同部というのがありまして、その中で市民活動支援課というのがありました。玉名市もぜひ市民に目に見える形で市民活動を応援していただきたい、育てていただきたいと思います。そのためには先ほど申しましたように協働の担い手である人材育成というのが欠かせないと思います。私は社会教育というのは趣味の会だけでなくて、やはりそれぞれの人生の発達課題に対応する生涯教育と位置づけて人材育成も取り組んでいただきたいとそのように考えております。そういう意味で社会教育生涯教育が共同の
まちづくりにおいて、どのように役割を果たしていくとお考えなのか、そのことをお伺いしまして、私の今回の質問を終えたいと思います。この協働の
まちづくりについては、お答えいただいてない部分もありますけども、これから取り組んでいくということですので、期待してまた日を改めてその後の進捗状況を伺うことにします。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君） 教育次長 立川隆則君。
［教育次長 立川隆則君 登壇］
◎教育次長（立川隆則君） 近松議員の市民と協働の
まちづくりについてお答えいたします。市民と協働の
まちづくりにつきましては、今まで行政主導の
まちづくりということできたわけでございますが、今からは多様な市民の知恵と力を結集し、相乗り効果を創出できる市民と協働による
まちづくりを進めることが不可欠というふうに考えております。市民の協働の
まちづくりにより市民と行政が信頼関係に基づき、それぞれの個性や特性を生かしながら地域の問題を解決し、魅力を創造するとともに自主的・自発的に地域の課題の克服に取り組むことがこれからは必要であると思います。本市におきましても少子高齢化が進展し、そんな中で１人１人が将来安心して暮らしていけるような生活を送り、趣味や仲間づくりの一環として学習機会が求められています。市では社会参加を促すために高齢者教室等のほか３公民館において各種講座を実施しております。また地域での伝承等におきましては、後世に引き継ぐことも大変重視されており、それにおける御高齢者の活躍も期待しております。先ほど議員から御質問がありました平成２３年度の公民館講座につきましても家庭料理など３３の講座を計画しており、その中の料理教室でトマトを使った講座も計画しております。とにかく多くの方々に情報を提供する場として社会教育の果たす役割は非常に大きなものがあります。今後は地域の問題に取り組むために多くの方々に情報を提供し、
ボランティア団体を立ち上げるための講座を開設することが重要な役割になってくると思われます。また市民の皆さまが一体どのような講座を希望しているのか、ニーズの把握、御意見を集約して、地域に還元できるような仕掛けをしていくのがこれからの生涯学習のあり方ではないかと考え、時代に対して１つ１つの問題を認識し、課題・成果等を整理して、今後の公民館講座に反映させていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君） 以上で、
近松恵美子さんの質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１１時１３分 休憩
───────────
午前１１時２６分 開議
○議長（
竹下幸治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
１８番 中尾嘉男君。
［１８番 中尾嘉男君 登壇］
◆１８番（中尾嘉男君） お疲れ様でございます。有明クラブ、中尾でございます。去る４月２７日、恒例となっております横島町区長会と地元議員との意見交換会があり、数多くの要望お願いがありました。その中から
横島体育館建設について、及び京泊地区
農業集落排水機場の処理水についての２点質問いたします。
横島体育館建設については、数回のお尋ねをしておりますが、なかなか進展がありません。平成２２年度の横島体育館の利用件数と及び利用者数につきまして１,１３２件、３万１,８７６名、それに対しまして平成２２年度勤労者体育センターの利用件数及び利用者数につきましては１,８６６件、３万４,１０６名で、利用者数においては２,２３０名の差しかございません。どれだけ市民が望んでおられる施設であるかお察しいただきたい所存でございます。平成２２年度第４回定例会において、
横島体育館建設については修繕を行ないながら、今後も改修計画の案件として関係課と継続協議を行ない、取り組んでまいりますという部長答弁とまた横島体育館については、今後十分に検討してまいりたいという市長からの答弁をいただいておりますが、私も市民に説明する義務がございます。平成２３年度
実施計画書には２５年からの着手等記載されておりますが、どのように検討されておられるのか、またどのような修理をされたのか、
実施計画書通りに実施がされるのか、お尋ねをいたします。
続きまして、
京泊地区農業集落排水処理場の処理水について当該施設の下流域には２５４ヘクタールの農業用地がございます。季節による天候次第では、農業用水が不足し耕作者の皆さんにおかれましては、少しの水でも必要とされております。現在、
京泊地区農業集落排水処理場から出ている処理水は唐人川に放流されていると認識しておりますが、当該施設の南側約５メーター付近に玉名平野土地改良区の本線水路が配置されております。そこで質問いたしますが、現在、唐人川に放流されております処理水を必要に応じて、玉名土地改良区の本線水路へ放流することは可能かどうか、お尋ねいたします。
１回目終わります。
○議長（
竹下幸治君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） 中尾議員の
横島体育館建設について、お答えいたします。横島地区の社会体育及び災害時緊急避難時の施設としての機能と役割を有します原横島体育館は築４０年が経過することから、ところどころ劣化が進んでおり、利用者にとっては利便性が多少なりとも低下している状況であることは否定できません。そのためこれまでにも緊急性の高い箇所や照明またはトイレ設備等の利便性を著しく低下させる箇所については、その都度修繕等を行なってまいりました。このことにより何とか施設の持つ機能と役割を保持することができ、利用者の利便性を損なうことなく、利用者の皆さまに快適な生涯スポーツの場を提供できていると認識しております。しかし合併時に策定された
新市建設計画に位置づけられた主要事業であることから、これまでにも市に対して横島地域協議会から建設要望書が提出されるなど、地域全体に強いニーズがあることも事実であります。市ではこれらのことを十分に踏まえた上で、これまでに多面的かつ総合的な検討を行なってきたところであります。先ほど議員が話されたように２３年度の
実施計画では２５年度実施設計という計画が載っているところでありますが、そのような中、今年から今年度からの２カ年で策定される公共施設適正配置計画で、横島体育館の今後のあり方が示されることから、これに即した最終的な結論を出すことは、市としても最も適切な手段であると判断いたしております。したがいまして、議員御質問の体育館建設の最終結論につきましては、２５年度からの着手予定の事業として２３年度
実施計画に記載されているものの、適正配置計画の策定にあわせた来年度中に決定することといたしております。それから修繕の経緯ということがございましたけれど、合併後１８年度から２２年度までは１０件、約１０６万８,０００円程度の、これは主にガラスの修繕とか雨戸等の修繕でありますけど、なされております。それから昨年雨漏りということがお聞きしておりますけれど、昨年度での修繕が行なわれておりませんので、本年度担当課の方で早急に対応するというお答えをいただいているところです。
以上でございます。
○議長（
竹下幸治君）
企業局長 竹原憲司君。
［
企業局長 竹原憲司君 登壇］
◎
企業局長（
竹原憲司君） 中尾議員の
京泊地区農業集落排水処理場の処理水の再利用についての御質問にお答えいたします。
農業集落排水事業は農村の快適な生活環境を創出し、豊かな水環境の回復などを通じ、循環型農村社会の構築により美しい快適な村づくりを目的としたものでございまして、現在本市では横島町で５処理区、天水町で３処理区を供用開始しております。議員御質問の横島京泊処理場の処理水につきましては、現在唐人川、議員がおっしゃったとおり唐人川に放流しておりますが、これを農業用水として活用することにつきましては、処理水の再利用推進というのが、この
農業集落排水事業の目的にもなっておりますので、使えるか使えないかという回答につきましては、使えるということでございます。しかしながら、その実現のためには以下の項目の検討が必要であると思われます。まず放流先の農業用水路を管理している玉名平野土地改良区に協議し、同意を必要といたします。あわせて処理水は放流基準に基づいた水質で放流しておりますが、下水処理水の用水への利用については違和感を感じる方もあろうかと考えます。下流域の農業用水利用の方々の賛同を得る必要もあると思われます。その上で放流先への切り替え工事や緊急時の対応など、これらを含めた総合的な検討が必要であると考えているところでございます。
○議長（
竹下幸治君） １８番 中尾嘉男君。
［１８番 中尾嘉男君 登壇］
◆１８番（中尾嘉男君）
横島体育館建設の答弁には相当期待されるかなあという気持ちでおりました。そういうことで聞いておりました。ところが適正配置計画策定というようなこと説明をされました。聞きようではですね、白紙の可能性も十分あるという認識をいたしました。そこで再質問をいたします。適正配置計画の策定において横島体育館の建設自体がですね、白紙になる可能性についてお尋ねいたします。それと高嵜市長にもお願いします。こういう
実施計画の中で２５年度からの建設として計画を立てております。そもそも合併時期のですね、これは新市計画でその条件ということで合併もいたしておりました。合併をしておらんならですね、もう早い時点に横島体育館は建っております。それだけの基金をし、やはり横島町としては計画に沿ってやってきておったわけです。その分、合併したときの基金も合併時には持ってきております。はい、そうです。そういうことからですね、やはり前島津市長ももう２３年度には着工するというようなこともおっしゃっておられます。また高嵜市長に対してもですね、横島の住民の方、相当期待をされております。最終的にはこの適正配置計画、この最終結論を出すのは高嵜市長、市長だと思います。そういう観点からですね、やはりこれは計画どおりになされていきたいと思います。その辺の答弁を市長にもよろしくお願いします。
続きまして、施設の処理水、御理解のある答弁、本当にありがとうございます。この今の局長の答弁を聞き、やはり耕作者の方は本当安心されたかなあと思っております。やはり干ばつのときはですね、少しの水、処理場から処理水が１日当たりどのくらいでるか、ちょっと私把握しておりませんが、やはりそういう処理水をですね、やはりそういうその水路の方に入れてやればですね、多少なりといいんじゃないかと思っております。そこで再質問をいたします。いろいろこれを流すにあたっては、条件があります。ただいま申されたように。この条件は多分クリアすると思います。そこでクリアをした場合、放流先の切り替え工事など施工予定はいつごろになるのかをお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君）
企画経営部長 田中 等君。
［
企画経営部長 田中 等君 登壇］
◎
企画経営部長（田中等君） それでは中尾議員の再質問にお答えいたしたいと思います。適正配置計画であるということの御質問だったかと思いますけれど、その前にこれは昨年の９月での中尾議員の答弁にも当時の担当部長の方からお答えがあったかと思いますけれど、
実施計画上で延期されたのは、
新市建設計画で計画されていなかった集排関係の事業でそれを先にしたからということで、一応延期になったというのは御理解いただきたいと思っております。それでは適正計画の方での配置計画につきましては、これは横島体育館だけに限ったことではなくてですね、市内にあります全体の公共施設につきましてその配置状況、建物状況、利用状況、またコストなどの実態把握を調査分析して、今後の方針を出すということでやっております。その中では施設の建て替え、大規模改修、また統廃合等などが検討されるということでございますので、今現在でそれを最初から例えば横島体育館は建て替えなしなんだということではなくてですね、その中で検討して、来年度方針を出すということでございます。現在の答弁の中では、必要性という言葉もありますし、横島の利用状況等も考えますと、必要性は高いのかなあということはありますけれど、この中で総体的に判断させていただきたいと、今考えているところでございます。
以上です。
○議長（
竹下幸治君） 市長 高嵜哲哉君。
［市長 高嵜哲哉君 登壇］
◎市長（高嵜哲哉君） 中尾議員の横島体育館についての再質問にお答えをいたします。体育館建設につきましては、ただいま経営企画部長が申し上げましたとおりでございまして、やはりこれからの事業につきましては、厳しい財政運営、あるいは公平公正等々を考えた中で
実施計画もすべてができるということでなくて、やはり
実施計画は
実施計画としてそれに基づきながら、やはり緊急性等々も考え、あるいは必要性等々もそのときの時代に応じてやっていかなければならないというようなことございます。今回の公共施設の適正配置計画というのはあくまでもこういった状況を考えた中で、厳しい財政運営の中で適正に配置するためにどうしたらいいかということを今年度と来年度についてやるということでございますので、白紙に戻したとか建設するとかでなくてですね、あくまでも今の状況の中で、どのような状態がいいのかということを適正に配備するための計画をやるということでございますので、その結果が出た段階で結論ができうるんじゃないかというふうに思っております。なかなか言葉としては、むずかしくわかりにくいことがあるかというふうに思いますけども、そういう適正配置をするための計画を２年間でやるということに御理解いただきたいと思います。
以上です。
○議長（
竹下幸治君）
企業局長 竹原憲司君。
［
企業局長 竹原憲司君 登壇］
◎
企業局長（
竹原憲司君） 中尾議員の再質問にお答えいたします。農業用水利用の住民の賛同などが取れた場合、実施時期はいつごろになるのかということでございますけども、先ほども答弁いたしましたように再利用については、玉名平野土地改良区の同意や農業用水利用への住民の賛同が得られることはもちろんでございますが、その他関係各位の同意や御理解あわせて財政的裏付けなどが含めて、そういうのがきちんとされないと実施不可能でございます。先ほど下流域２５４ヘクタールということおっしゃったと思いますが、この京泊地区の最大の廃水処理量が１日３２１トンでございます。田んぼに５センチ水を増して引いた場合が０.６ヘクタールぐらい、１日になるわけでございますが、きのう議会がスムーズに早く終わりましたので、私再度点検してきましたら、この用水路が京泊から大開、そして最後は八番に流れていたかと思います。それで水が足らないところは大開地区かなあとは思いますが、先ほども言いましたように京泊とか八番にも流れるわけでございますので、その辺の同意はどうかなあというところもございますし、水が足らないということでございますと、根本的なところの部署がまたありますので、そちらとも調整していただきまして、そういうのがクリアすれば実施可能ということになると思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君） １８番 中尾嘉男君。
［１８番 中尾嘉男君 登壇］
◆１８番（中尾嘉男君） 答弁ありがとうございました。やはりですね、いろいろ行政にとってはいろいろあろうかと思います。でもですね、やっぱ市民の行政ですから、その辺を十分にですね、踏まえられてやはり一日でも早く市民は待っております。建て替えがでけんならでけん、その中で雨漏りもせんでいいような施設をですね、やはり方向付けられて、一日でも早くやってもらいたいと思います。
以上で終わります。
○議長（
竹下幸治君） 以上で、中尾嘉男君の質問は終わりました。
ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
───────────
午後 １時０１分 開議
○議長（
竹下幸治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 最後になりましたが、ひとつよろしくお願いしておきます。新玉名クラブの福田でございます。通告にしたがい２問質問いたします。なお農業の問題については、松田議員と重なるところがありますが、よろしくお願いしておきます。
それでは、まず最初に今後の農業の取り組みについて。まず最初に農業の現状についてをお尋ねいたします。農業は玉名市にとりまして、いうまでもなく基幹産業でもありますが、最近の農業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあります。昨年の夏は異常気象、高温小雨ですね、それから稲作、麦など被害を与え、また今年の冬は寒波で施設園芸麦などに影響を与え、農業の経営を圧迫しているのが現状であります。具体的に作物の中では普通作では米は２２年度産で多くて、秋まさり、もち米はウンカの発生や中山間地においてイノシシの被害が多く見られ、猛暑により
高温障害が見られて、品質は低下し、価格が下がったのが現状であります。数量は前年度対比で８７.８％でありました。また２２年度の水稲共済については、玉名市で６７戸の農家で２,２３３アールの面積が対象となっております。旧玉名市では４０戸の農家で１,３９４アール、旧岱明町で１２戸の農家で３８９アール、旧横島町で３戸の農家で８８アール、旧天水町で１２戸の農家で３６２アールとなっております。また麦にいたしましては平成２２年度の収量は前年比で７３.７％と落ち込み、そしてまた平成２３年度では寒波の影響で収穫が遅れ、雨期に入りましても収穫作業ができないといった農家の方もあられるのが現状であります。非常に残念に思ってなりません。そしてまた果樹につきましては、平成２１年度産のミカンについては、前年度対比で７８.２％で昨年の
高温障害が大きいなし、ぶどうなど品質の低下が起きて、カキでは実に８５.４％の収穫でありました。続きまして、施設園芸では平成２１年度と２２年度の比較で見てみますと、ミニトマト面積では５２.４ヘクタールから５３.８ヘクタールと１０３％の面積が増になっておりますけれども、価格については９０％と落ち込んでおります。丸トマトではですね、面積が６６.８ヘクタールから６９.５ヘクタールと１０４％の増となっておりますが、価格は８０％と落ち込んでいるのが現状であります。いちごにつきましては、平成２１年度で９２.５％、平成２２年度では９９.３％と比較的安定ではございました。しかしながら２３年度のつきましては、まだ最終の集計は出ておりませんけれども、東日本大震災の影響も与え、だぶつき、市場に相当の影響が出ているものと思われます。平成２３年度の生産状況は、寒かったこと、異常気象、これにより暖房費が増大して、ＪＡの調べではＡ重油で１３８％の売上げ増となっております。そしてまた燃料が高騰したこと、そして肥料、農薬、資材、ビニールハウス等ですけれども、パイプ等なんですけれども、平成１９年から毎年価格が上昇しているのが実情であります。そしてまた東日本大震災の影響と原発事故などの風評によりまして価格が下がっておるのも現状であります。それから生産量のだぶつきにより価格割れが起きているのも事実であります。また農業にとりましてもＴＴＰ問題等も含め、危機感さえ感じているのが実情であります。以上のような状況で、生産者にとって非常に厳しい状況であります。市の職員の皆さまも現場に出られて汗を流して調査されていることも承知しております。農業の厳しい状況は十分把握されているとは思いますが、あえて質問させていただきます。まず１番目に農業の現状については、先ほど申しましたけれども、答えは要りません。答弁は要りませんけれども、大変な状況であることを認識は同じだと思います。どうかですね、この認識のことだけはちょっと確認させてください。
それでは２番目に移ります。緊急特別対策資金融資補給についてでございます。異常気象と価格低迷により危機的経営状況を踏まえ、国・県・市も含め農業の経営安定のために利子補給はできないものか。何らかの救済策はないかをお尋ねするところであります。
続きまして、３点目に６次産業についてお聞きいたします。４月１日から新たに６次産業推進室が設置されました。大変喜ばしいことであります。農業は自然が相手の作業であるので、去年がよかったからといって今年もその方でと思っていても、なかなか思うようにならないのが農業であります。
農業従事者にとりまして、将来のビジョンを描こうと思っても思うようにならないのが現状です。
農業従事者は今後、何を生産したら安定した収入を得られるのかを常に模索中でありますけれども、農業の安定のため、また将来の担い手のためにも単なる１次産業だけでなく、付加価値をつけた新たな製品を作ることで市場の拡大と商品の販売も含め、大いに期待するところであります。６次産業への取り組みと現状についてお尋ねいたします。
まずはこの農業問題について質問いたしました。よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君）
産業経済部長 植原 宏君。
［
産業経済部長 植原 宏君 登壇］
◎
産業経済部長（植原宏君） 福田議員の今後の農業の取り組みについて、まず農業の現状についてどのように認識しているかということでございますが、まず外に向かいましてはＴＴＰの問題があります。先が見えず、将来が極めて不透明な状況にあると思います。結果次第では多大な影響が考えられます。また国内にありましては、東日本大震災の影響及び原発事故等もあり、経済活動は低下し、農産物も風評被害などでなかなか消費に結びつかない状況でございます。さらに被災地の普及復興対策の影響を受け、国の政策に大きく変化をもたらしているものと思います。特に今後財政面で国はもとより自治体に大きく影響してくるものと予測されます。昨日、松田議員が
一般質問で玉名の農業、さらには日本の将来について非常に心配しているという旨の話がございました。本市の農業、とりわけ園芸農家の経営、現状につきましては、今福田議員の方からお話のありましたとおりであると思います。そのような意味におきまして、現状認識は同じであると考えております。今後の取り組みでありますが、行政の責任において、今農業政策の何を実行すべきなのか、何を実行しなければならないのか、慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、
緊急特別対策資金利子補給についてでございますが、園芸農家の経営が悪化している中、ＪＡと県におきまして検討されているところでございます。ＪＡ玉名におきましては、６月より資金を準備し、農業経営安定対策資金融資として、貸付利率１０年以内を２％、１５年以内を３％としまして、申込期限を本年７月３１日まで買い付けを現在、行なっているところでございます。またＪＡ大浜におきましても同様の資金を検討されているところでございます。また県におきましては、６月県議会に施設園芸緊急支援資金利子補給の予算計上をされているところでございます。３年間の利子補給でありますが、所得減少幅で無利子と１％の負担が考えられているようでございます。本市におきましては、過去におきまして平成１８年と２０年に市単独でＪＡの資金に対して、３年間利子補給を行なっております。今年に関しましても検討しているところでございます。具体的には県の施設園芸緊急支援資金利子補給が可決次第、速やかに融資が実行できますよう検討しているところでございます。またＪＡの農業安定対策資金融資の利子補給も同じく支援できますように検討しているところでございます。
次に、６次産業の取り組みと現状についてお答えいたします。現在、玉名市６次産業活性化委員会及び玉名市６次産業プロジェクト会議という２つの組織を立ち上げまして、業務を行なっているところでございます。玉名市６次産業活性化委員会は、１次、２次、３次産業者、学識経験者等で構成し、６次産業を核とした地域活性化のための瀬策を検討、補助金申請に関する審査を行なってまいります。玉名市６次産業プロジェクト会議は庁内担当者で構成し、活性化委員会の提言を受けまして、支援策や具体的な実施に向けた施策検討を行なっているところでございます。先月、新たな地域産業育成するため各分野の交流及び情報交換等を目的とした交流の場とした第１回玉名市６次産業推進交流会を開催したところでございます。今回は年４回開催するうちの１回目とし、既に６次産業化を実践した方々の事例発表、及び加工品試食会、並びに異業種交流会を行なうところでございます。参加者からはこのような交流会を頻繁に開催してほしい、いろんな異業種の方々の意見を聞きたいなどの意見が出て、実りある交流会だったと思っているところでございます。また６次産業化の実施が事業者を支援し、産業力の向上と地域活性化を目的として、「玉名市６次産業推進補助金」の制度を実施してまいります。本市の持つ地域資源を生かし、将来的に有望であると認められる事業であり、地域の高い貢献度が見込まれる事業であることが条件で、平成２３年度から平成２５年度の３年間１事業あたりの補助金は１０万円から５００万円を限とし、補助対象経費の２分の１以内の補助をいたします。申請期間は５月２日から既に始まっております。７月３１日まで現在受付中であります。先日の松田議員の答弁で現在のところ、申請件数２件、これはノリとトマトでございます。問い合わせを５件というふうにお答えしたところでございますけれども、昨日新たに申請が１件上がっております。また問い合わせも１件きているということでございます。合計申請件数がきのう現在で６件、問い合わせが中身も含めた具体的な内容の問い合わせが６件ということになっております。なお、周知につきましては、広報たまな、玉名市ホームページで行なっており、６次産業に興味のある方や既に６次産業化されている方、また交流会のメンバーに対してメーリングリストを作成しまして、登録してもらい行政としての支援や取り組みについての情報を電子メールにて配信しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
竹下幸治君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） お答えいただきました。まず最初に農業の現状についてでございますが、部長の私たちの認定農業者あるいは
農業従事者と認識は同じだということでございました。非常にうれしく思っております。大変厳しいのが現状のこの農業ですけれども、しかし私たちはただ農産物を生産して、あとＪＡや市場に価格その他を任せているというばかりではないんですね。いろいろな
事業計画を立てて農業に携わっておるわけでございます。先ほど近松議員の質問の中で、食べている努力、そしてまた工夫が足りないんじゃないかというような意見が質問がありました。確かに農業を従事していますとね、なかなかそういうところまでも手が届かない、あるいは考えが及ばないということもありますけれども、しかしながら例をあげてみますとね、私たちも農業の従事者として平成２１年の２月にはホームステイ事業としてですね、京都、大阪の市場から一般の消費者をこちらの市の方に招きまして、農業の体験農業の実施、そしてまた大阪あるいは京都での玉名の農産物の味、価格そしてまた評価はいかがかと、そういうようなことも検討しております。そしてまた平成２２年２月、これは生産者独自でですね、福岡の野菜ソムリエを招きまして、農業体験とそれから料理の実習を行なっております。非常にですね、この野菜ソムリエさんはですね、玉名の野菜、トマト、メロン、いちご、そしてまたお米についてもですね、高評価をいただきました。先ほどトマトの料理についてもですね、これは特に横島、岱明地区の生産者の奥様方と一緒にして、どのような料理ができるかということも十分検討しています。そしてまた平成２２年の１２月には私たち農業者でですね、福岡の天神に向かいまして、自ら玉名農産物のＰＲを行なったところであります。それから今年の３月１２日、新幹線開業イベントへの参加はこれは中止になりましたけれども、
農業従事者としてですね、参加しながら餅つき大会あるいは地元の農産物を使って大いに開業を祝おうじゃないかということまで計画しておりました。残念なことであります。それから今年の７月２２日がですね、農業者でですね、見城美恵子さんを招きまして、演題が「日本の農業、私の見た農業感」ということを講演される計画を私たち農業者は計画をしております。場所は玉名市民会館でございますけれども、このようにいろんな
事業計画を立てて、必死になって消費拡大の運動をしておりますけれども、なかなか成果が上がらないのが現状であります。そしてまた認定農業者の中にもですね、脱退する方もいられます。それは先ほど申しましたようになかなか経営がうまくいかない。ハウスのみならず、家を建てて、まだ小学校、中学校がおる中で公売の未収金、あるいはまた支払が滞っている仲間も非常に多いわけです。このような中でですね、先ほど部長が申しましたけれども、緊急特別対策利子補給につきましては、市としても何らかの検討をしていきたい、心強い答弁でありました。本当にありがたいことであります。それでまた先ほど部長が申しましたけれども、ＪＡ玉名では平成２３年度農家の経営安定対策資金融資として３億円用意しているということを聞きました。この３億円の中身なんですが、１人当たり限度額３００万円の１００名分であります。貸付期間は１０年以内が２％、１５年で１５％ということでありました。非常にありがたいことであります。今後ともまた市の農業に対しまして、市として協力をいただくことを願うばかりであります。そしてまた６次産業につきましては、非常に期待しております。私たちも消費拡大運動はしておりますけれどもね、なかなかできない次の製品価格を本当に期待しているところですので、よろしくお願い申し上げます。
それでは次に移らせていただきます。２番目に玉名市の広報紙についてでございます。市のホームページや広報紙に広告掲載の取り込む考えはないかということをお尋ねいたします。市の広報紙は記事の内容も豊富で、構成やレイアウトも含めよく短期間でまとめたなあと感心して読んでおります。担当職員の努力の跡をうかがい知ることができます。広報紙は市民の皆様へ情報の提供とお知らせするのが第一の目的ではありますが、最近他市町村の広報紙には広告を掲載しているのを見かけるようになりました。今年の５月１９日、特別広報委員の視察研修として、滋賀県の草津市を訪れましたが、草津市広報も広告が掲載されておりました。その内容はですね、ちょっと待ってくださいね。これが草津市の広報紙の中でございます。ちょっと小さくて見えませんけれども。司法書士の借金問題の相談、あるいは結婚相談、それからいろんな最近問題が出ておりますので、ホームサービスとか、あるいはそういうのが載っておりました。掲載料金はですね、１部この枠がですね、３万２,０００円、これが草津市は人口１２万人で大きいんですけど、５万４,０００部だそうです。それからホームページの掲載を１枠が１カ月で２万円ということで、平均アクセス数が４,３００件だそうでありました。掲載料金は別といたしまして、私は玉名市もこの広報紙に広告掲載を検討したらいかがかなあと思っております。またホームページへの掲載も考慮されたらいかがでしょうか。玉名市のホームページやホテルや旅館、レンタカー、飲食店などにアクセスすることができたら、こんなに便利でいいものではないでしょうか。ホテルの予約までもできるわけですから、いかがでしょうか。広報紙の発行については、予算ページ数、記事の内容とボリュームなどいろいろ制限があると思いますけれども、ただ広報掲載したことによりまして、掲載料金の収入よりページ数が増え印刷単価が増えると心配されるところでございましょうけれども、私は広告の掲載をすることによりまして、市とともに商工業、観光の活性化につながれば幸いかなあと思っております。この広報紙の広告掲載について、取り組む考えはないのかをお尋ねいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
竹下幸治君） 総務部長 斉藤 誠君。
［総務部長 斉藤 誠君 登壇］
◎総務部長（斉藤誠君） 福田議員の市のホームページや広報紙への広告掲載の取り組む考えはないかとの御質問にお答えいたします。本市のホームページにつきましては、市民の皆様をはじめ、広く一般の方の利便性を優先し、現在ですと震災に関する情報、それから観光情報、生活に関するライフイベント、行政情報、生活情報、それから新着情報など、市本来の情報を見やすく検索しやすい構成に心がけているところでございます。その中でホームページの広告枠につきましては、ホームページ下部に配置しております現在は、本市に関係する機関に限って掲載をしているところでございます。また広報紙への広告掲載につきましては、毎号紙面の関係から市との大きな情報を割いてしまうことも考えられ、結果としてページ数の増加につながることも予想されます。行政情報の本来の目的であります市民と行政が信頼関係を築くために広く情報を提供するという広報の原点に立ち、今後も情報発信の運営に努めていかなければならないと考えています。これらのことを総合的に考え、現在は公式ホームページ及び広報紙への広告の掲載を見送っている状況でございます。ただ先ほど草津市、滋賀県の草津市のことを例に挙げられましたけども、ホームページに関しましては、バナー広告を貼り、広告企業のホームページに飛ばすというようなことでございます。調べましたところ、私が趣味の関係で九重町をよくホームページ見るわけでございますけれども、ここにつきましては市のトップページではなく、夢大吊り橋というのがございますけれども、そこにバナーの広告募集が載っております。きょう見ましたけれどもまだ民間企業の広告は貼っていなかったようでございます。それから近隣につきましては、宇城市が月１万円ということで最長１２カ月ということでありました。それで完全に民間企業広告と思われるのは、本日４件貼り付けてありました。ここが１万円ということでございます。それから安いところはどこかないかということで、検索しましたところ、北海道の幕別町、これが月３,０００円ということでございました。最長６カ月間。再掲載は構わないということでございまして、現在で２８件バナーが貼ってありました。月８万４,０００円、年間通しますと約１００万円の収入が得られるのかなあということでございます。こういうことから考えますと、ホームページへのバナー貼り付けについては、今後検討する必要があるかなあと考えております。広告掲載につきましては、市公用封筒、市民課窓口あたりで住民票あるいは印鑑証明書等もらわれる際にそれを入れて、市民の方が入れて持って帰られる封筒、それにつきましては、過去に広告掲載を行なった経緯もございます。これにつきましては、今後またそういう申し出があれば検討したいということで考えております。それから先ほど草津市はアクセスが４,３００件という話でしたけども、玉名市が毎月１万８,０００件でございます。それで４万３,０００件じゃないのかなあって、ちょっと感じましたので、以上で答弁にさせていただきます。
○議長（
竹下幸治君） ２番 福田友明君。
［２番 福田友明君 登壇］
◆２番（福田友明君） 部長の方から答弁をいただきました。広報紙につきましては、ちょっと掲載が難しいのではないかとおっしゃいましたけど、ホームページにつきましてはですね、検討の余地がある、今度取り組んでいきたいという、温かいお言葉をいただきました。ありがとうございます。草津市の広報紙、例に挙げましたけれども、私もこの草津市のホームページを開いて、家に帰って早速見てみました。ちょっと画面までないんですけど、一番下の方に草津市の本体の下の方にやっぱりいろんな家を探しているとか、あるいは最近はエコ、発電の工事業者とか、そういう有無がすぐ瞬時にそこに飛んでいけるようになっているんですね。これはやっぱり玉名市としても、学ぶべきところはあるかなあと思っております。それから丹波市の件でもですね、やっぱりホームページでですね、大仏堂とか、あるいは何とか商事、あるいは何とか工務店、こういうのがホームページを持っていますね。全国でもかなりの市でですね、そういうホームページを使って民間のＰＲを行なっているんだなあと思っております。非常に先ほどホームページについては、何とか考えたいとおっしゃったので、ありがたく思っております。ちょっと議題はそれますけれども、私たちは同士議員でですね、去年の２月３日に東北新幹線開業の研修に伴って、七戸町を訪ねております。その項目がですね、内容がなんですけれども、やはり新幹線開業に伴った町の活性化、そしてまた周辺整備、あるいはイベントがどうだった、集客はどうだったのかということを調査するために行ったわけなんですけども、そこの中でですね、私たちもやろうと思ったみちのく蕎麦博覧会というのがありました。ここの町長が小俣町長とおっしゃるんですけど、企画財務課の課長さんがですね、わざわざ九州から来ているんでということで、町長まで自らおいでいただきまして、約２時間話した状況でございます。そこのイベント事業がですね、旧正月のまけの市というのもあっておりました。ここも私たちは５人で一緒になって雪の中、１メーターぐらい積もった中をですね、行ったんですけど。やっぱりその新幹線が通ったとき、今年の熊日新聞あるいは読売新聞にも書いてありましたけども、私たちのこの特急というんでしょうか、さくらやああいうのが停まらないような状況の中でのこの小さい新幹線の駅の危機感を非常に感じたところであります。しかしながらその七戸市の広報紙、これはいただいてまいりました。これもですね、さすがにこの中にもちゃんと例えば玉名でいうなら、何とか堂と、こういうような宣伝をやっぱりやっております。この広報紙というのは先ほど部長がおっしゃいましたけど、これは玉名市民だけが見るんじゃなくて、全国の市長会とかいろんなところから来客、来られた場合にですね、非常に宣伝効果というのは私は大きいと思いますよ。そういうことをぜひ検討していただきたいと思います。
それからですね、広報紙の掲載に当たって、先ほど封筒の方も以前はやっておったけれども、今はやっていないとおっしゃいました。非常に空白地域がもったいないような気がしますので、これは商業とか、あるいは農産物とか、ああいうようなことでもちょっと書いていただいたらなあ、特産物とかあるいは玉名市の文化とか、ああいったのもいいんじゃないでしょうか。広報紙にいたりましては、できるだけその広告の掲載、そしてまたホームページの開設をお願いをいたしまして、質問は終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（
竹下幸治君） 以上で、福田友明君の質問は終わりました。
これをもちまして、
一般質問は全部終了いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第２ 議案及び請願・陳情の
委員会付託
○議長（
竹下幸治君） 次に、議案及び請願・陳情を付託いたします。
議第３５号専決処分事項の承認について、専決第１号平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第６号）から議第５３号財産の取得についてまでの議案１９件、及び請願１件、陳情１件については、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。