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1. 玉名市議会 2011-06-21
   平成２３年第　３回定例会−06月21日-03号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２３年第　３回定例会−06月21日-03号平成２３年第　３回定例会 　　　　　　　　平成２３年第３回玉名市議会定例会会議録（第３号） 　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年６月２１日（火曜日）午前１０時０２分開議 日程第１　一般質問 　　　　１　１９番　　青　木　議　員 　　　　２　２０番　　大　崎　議　員 　　　　３　１５番　　松　本　議　員 　　　　４　２５番　　松　田　議　員 　　　　５　２１番　　田　畑　議　員 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　１９番　青　木　議　員 　　　　　　１　防災対策について 　　　　　　　　（１）災害時要援護者の支援対策 　　　　　　　　（２）災害対応型自動販売機の導入 　　　　　　　　（３）被災者支援システムの導入と運用
   　　　　　　　　（４）公共施設の防災機能の向上 　　　　　　２　今後のイベント・祭りの計画について 　２　２０番　大　崎　議　員 　　　　　　１　明辰川改修工事の着工はできるのか 　３　１５番　松　本　議　員 　　　　　　１　鶴の河原整備計画と観光戦略について 　　　　　　　　（１）菊池川景観美化のため、花畑とピクニック公園構想があったが現況は 　　　　　　　　（２）（１）の構想が中止ならグラウンドゴルフ場に転換して、高齢者スポーツの拠点と観光資源にしては 　　　　　　２　小水力発電所設置の可能性について 　　　　　　３　選挙投票率向上策について 　４　２５番　松　田　議　員 　　　　　　１　危機的環境にある本市基幹産業の「農業の現状と課題」について 　　　　　　　　（１）市農業の現況について 　　　　　　　　（２）ＴＰＰ参加が実現すればどのような影響が出るか 　　　　　　　　（３）自給率アップ推進は可能か 　　　　　　　　（４）基盤整備の推進の必要性について 　　　　　　　　（５）六次産業の推進状況について 　５　２１番　田　畑　議　員 　　　　　　１　定住促進政策について 　　　　　　２　電動車椅子について 　　　　　　３　節電、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球について 　　　　　　４　防災、危機管理体制について 　　　　　　５　田崎排水機場について 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２５名） 　　　１番　　藏　原　隆　浩　君　　　　　　　　２番　　福　田　友　明　君 　　　３番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　　４番　　江　田　計　司　君 　　　５番　　北　本　節　代　さん　　　　　　　６番　　横　手　良　弘　君 　　　７番　　近　松　恵美子　さん　　　　　　　８番　　福　嶋　譲　治　君 　　　９番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　１０番　　宮　田　知　美　君 　　１１番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１２番　　作　本　幸　男　君 　　１３番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１４番　　高　村　四　郎　君 　　１５番　　松　本　重　美　君　　　　　　　１６番　　多田隈　保　宏　君 　　１７番　　高　木　重　之　君　　　　　　　１８番　　中　尾　嘉　男　君 　　１９番　　青　木　　　壽　君　　　　　　　２０番　　大　崎　　　勇　君 　　２１番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　２２番　　小屋野　幸　隆　君 　　２３番　　竹　下　幸　治　君　　　　　　　２４番　　吉　田　喜　徳　君 　　２５番　　松　田　憲　明　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　古　閑　　　猛　君　　　　事務局次長　　　　廣　田　清　二　君 　次長補佐　　　　　一　　　廣　子　さん　　　書記　　　　　　　小　畠　栄　作　君 　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　築　森　　　守　君 　総務部長　　　　　斉　藤　　　誠　君　　　　企画経営部長兼玉名総合支所長兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉名自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　　　等　君 　市民生活部長　　　辛　嶋　啓　司　君　　　　健康福祉部長　　　辛　島　政　弘　君 　産業経済部長　　　植　原　　　宏　君　　　　建設部長　　　　　蓑　田　穂　積　君 　会計管理者　　　　原　田　政　樹　君　　　　岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　和　義　君 　横島総合支所長兼横島自治区事務所長　　　　　天水総合支所長兼天水自治区事務所長 　　　　　　　　　　坂　西　惠　二　君　　　　　　　　　　　　　森　本　生　介　君 　企業局長　　　　　竹　原　憲　司　君　　　　教育委員長　　　　大　谷　　　壽　君 　教育長　　　　　　森　　　義　臣　君　　　　教育次長　　　　　立　川　隆　則　君 　監査委員　　　　　有　働　利　昭　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０２分　開議 　　　　　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（竹下幸治君）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第１　一般質問 ○議長（竹下幸治君）　日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。 　１９番　青木　壽君。 　　［１９番　青木　壽君　登壇］ ◆１９番（青木壽君）　おはようございます。公明党の青木壽でございます。東日本大震災の発生から１００日が過ぎました。にもかかわらず被災地では１０万人もの方が避難所生活を余儀なくされております。避難所では入浴も自由にできず、プライバシーの確保も十分ではありません。避難所から仮設住宅への移る時期もいまだに明確ではありません。被災地の中には行政そのものが喪失した自治体もあります。こうした状況で復旧復興を進めるためには信頼に足り得る政治のリーダーシップが大前提です。しかしながら現政権にはこの大前提が崩れているのです。重要なことは被災者や住民の方々の意向を最大限に尊重し、土地の再生や産業の再建、インフラ復旧などを地域が主体となっていかに進めていくかであります。これに関連して防災対策について質問いたします。 　１点目に災害時要援護者の支援体制です。災害時にみずからの身を守ることが困難である高齢者や障がいをお持ちの方など、要援護者を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として各自治体に求められております。平成１８年３月、政府の中央防災会議において、災害時要援護者の避難指示ガイドラインが示され、具体的に避難支援計画の策定などの取り組みが市町村に要請されました。そして、その後、政府は平成２０年４月自然災害の犠牲者ゼロを目指すための総合プランを策定し、平成２１年度をめどに各市町村において高齢者や障がい者などを災害時要援護者の避難支援の取り組み方針や全体計画などが策定されるよう促進してきました。私は平成２０年第１回定例会の一般質問で災害時要援護者の避難指示の策定を提案など、お願いをいたしました。その後、検討を重ねていただき、玉名市では災害時要援護者支援計画の全体計画は平成２１年度に策定されました。今後、この計画が市民の命を守る重要な事業として広く認識されることを願い、以下の質問をいたします。１つ目に支援希望者の登録申請が行なわれておりますが、現在の支援対象者と支援者の登録数の推移をお示し下さい。次に、援護対象者は高齢者や障がいを持つ方々であります。登録後に体や生活環境の変化に災害時の援護に支障を来すことがあってはなりません。ではそのような変化にどう対策を立てられておりますか。お尋ねします。２つ目に、避難支援には自主防災組織など地域の方々の協力が大変重要になってくると思いますが、そういった組織は完全に地域をカバーしているのか、その組織のない地域についてはどのような避難支援及び連携体制がなされているか、お尋ねをいたします。 　２番目に移ります。災害時対応型自動販売機の導入、拡充についてお尋ねをいたします。大規模災害でライフラインが途絶えた際に遠隔操作により、自動販売機内の在庫飲料を無償で取り出すことのできる災害対応型自動販売機が全国で広がりつつあります。これは自治体と飲料メーカーとの間で災害時における飲料の供給等の防災に関する協力協定を締結することによって実現できます。設置場所は市が提供し、災害時の飲料代や自販機の電気代は飲料メーカーの負担になります。つまり設置場所の確保さえすれば、それ以外の経費は飲料メーカーが負担してくれる大変ありがたいシステムであります。災害時対応型自動販売機には電光掲示板が装備されており、災害時には災害情報の配信、平常時にはニュースや地域・行政の情報などを表示できるものやさらにＡＥＤが登載されているタイプもあります。市としては金銭的負担はほとんど必要ありませんので、転ばぬ先のつえと申しますか、ぜひ設置に向けて取り組んでいただけたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。御見解をお伺いします。 　次に３番目の質問です。それは余りなじみのない言葉でありますが、「被災者支援システム」の導入とその運用についてお尋ねします。１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した「被災者支援システム」は、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被害者台帳を作成し、被害状況を入力することで罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退居など一元的に管理できるシステムであります。このシステムを全国の地方自治体が無償で入手し、災害時に円滑な被災者支援ができるよう総務省・財団法人「地方自治情報センター」が２００５年に「被災者支援システム」を地方公共団体が作成したプログラムを統一的に登録・管理し、その他の地方自治体が有効に活用できるよう「地方公共団体業務用プログラムライブラリー」に登録し、２００９年１月１７日には総務省が「被災者支援システム」を収めたＣＤ−ＲＯＭで全国の自治体へ無償配布できるようになりました。今回の東日本大震災後３月１８日には民間事業者でも利用できるようにシステムの設計者であるソースコードを公開しました。しかしこのたびの東日本大震災までに、このシステム導入の要請があったのは２２０団体にとどまり、被災した東北地方ではほとんど導入自治体がなかったそうであります。今回の震災後、被害者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月２６日現在で３００自治体に達したと伺っております。災害発生時、何よりも人命が最優先です。その後はきめ細かい被災者支援が求められております。中でも家を失った住民が生活再建に向けて、なくてはならないのは、罹災証明書であります。今回の震災で、改めて平時から災害時に住民本位のサービスが提供できる体制づくりを進める必要性が高まっております。そのために阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされた「被災者支援システム」を平時に導入・運用していくことが極めて有益と考えております。ぜひ普及・活用に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。 　それでは次の質問は、公共施設の防災機能の向上についてであります。大規模災害等の発生時、公共施設は地域住民のための応急的な避難所となる役割を担っております玉名市はおよそ５４の避難所のうち、５０カ所が公共性の高い避難所に指定されております。これらの避難所は耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品を提供できるよう必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能をそろえることが求められております。阪神淡路大震災を経験した神戸市と新潟県中越沖震災を経験した柏崎市が震災時に避難所となっていた公共施設を対象に避難所として必要なものを関係者に聞き取り調査し、公表しました。一例を挙げますと電話やファックス、テレビ、ラジオ、トイレ、シャワーなどほかに、入り口の段差解消、間仕切り、ござ、網戸等々でありました。実際に経験した両自治体のデータからは公共施設で避難生活をしていく上で、公共施設の防災機能に関するさまざまなニーズが存在することがわかります。いざというときに住民の避難所として十分機能できるよう、公共施設の防災機能を向上させる取り組みをお示し下さい。 　以上を聞きまして、後ほど。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　辛島政弘君。 　　［健康福祉部長　辛島政弘君　登壇］ ◎健康福祉部長（辛島政弘君）　おはようございます。青木議員の防災対策における災害時要援護者の支援の対策についての御質問にお答えいたします。玉名市災害時要援護者支援制度実施要項には、対象者の把握は、本人から直接働きかけられて、必要な情報を把握していく「同意方式」と、本人から同意を得ずに市が保有する情報をもとに平常時や災害時に活用できるよう「関係機関共有方式」を組み合わせて、情報収集や登録推進を図ることとしております。また支援希望者の登録状況について御説明申し上げますと、平成２３年６月現在で対象者１万２,４２３人、登録者１,６２２人、登録率１３.０６％となっております。平成２２年度の当初には１２.１％ということになっておりますので、若干ではありますけれども、増加の傾向ではございます。対象者数及び登録者数は微増傾向ではございますけども、着実に登録の推進は図られているものと思っております。 　次に対象者の生活環境への対応ということでございますけれども、高齢者世帯とか障がい程度の区分の変化に伴う、また妊産婦になられたような場合など、対象者は生活や環境が日々刻々と変化してまいります。支援制度では登録を済まされた方の内容に変更がある場合には、本人から変更届を提出していただくことで対応いたしておりますけれども、現状といたしましては民生委員、児童委員及び区長さん等の連携を図り、生活実態の把握に努めているところでございます。対象者を地域全体で見守り、避難する環境づくりにつなげ、その過程で困難な場合などがある場合には、福祉関係機関などでともに支え合う取り組みが重要であると思っております。市としては平常時・災害時などに分け、情報収集、情報の伝達、あるいは避難所などについて防災関係部局と協議しながら支援対策の充実に向け取り組んでおります。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　総務部長　斉藤　誠君。 　　［総務部長　斉藤　誠君　登壇］ ◎総務部長（斉藤誠君）　青木議員の災害時要援護者の支援対策の中の自主防災組織は完全に地域をカバーしているのか、それと自主防災組織が組織されていない地域への対応についてお答えをいたします。昨日も複数の議員からの御質問もありましたが、自主防災組織とは「自分たちの町は自分たちで守る」、そういう地域住民の連携に基づき結成される防災組織のことでございまして、基本的には行政区単位での組織と考えております。災害の発生時に要援護者の方々を含め、全住民が連携を取り、互いに身を守るための防災活動を行なうものでございます。現在、当市における自主防災組織は本年４月１日現在で加入世帯による結成率といたしましては３９.４％となっております。現在、自主防災組織の結成に向けた取り組みを行なっているところでございます。それから災害時要援護者支援制度と申しますのは、災害時の避難の困難な市民を対象とした、これは市内全域での制度でございます。この制度の充実を図っていくことはもちろんのことでございますが、自主防災組織の充実と合わせて避難支援及び連携体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に災害対応型自動販売機の導入でございますが、現在、議員御指摘の災害対応型自動販売機の導入につきましては、飲料水メーカー４社と「災害時における救援物資提供に関する協定」に基づき、積極的な導入を図っているところでございます。この協定は災害時において、市内に設置した災害対応型自動販売機内の飲料水を無償で提供していただくものであります。また、不足する場合も市とメーカー協議の上、無償あるいは有償で確保するものでございます。現在は庁舎や文化センターあるいは体育館などの公共施設においては２４台を設置いたしております。そのほかの自動販売機につきましても今後更新時期に合わせて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、本市におきましては、この協定のほかに災害時におけるライフラインの早急な復旧のため、建築物、電気、水道、それから廃棄物等の関係業界との災害協定も締結いたしております。 　次に、被災者支援システムの導入と運用についてでございますが、議員御指摘の被災者支援システムは１９９５年に発生した阪神淡路大震災の際、議員申されました兵庫県西宮市において開発されております。内容といたしましては罹災証明の発行、義援金の交付などの被災者支援はもとより、避難所開連あるいは仮設住宅管理、復旧・復興関連などの総合的なシステムでございまして、西宮市情報センターが全国の自治体に公開・提供しているものでございます。また、被災地ならではの経験・教訓を生かしたものでありまして、災害発生時に行政が担う業務には非常に有効なものであると考えます。本市におきましても、今回の東日本大震災を教訓としまして防災計画の見直しとともに災害発生時、災害発生後、速やかな被災者救護・支援、迅速かつ的確な復旧・復興対策の必要性はいうまでもありませんが、今後、御指摘の「被災者支援システム」の導入については、現在の本市システムで導入可能であるかを含めて、検討させていただきたいと思います。 　次に公共施設の防災機能向上についてでございますが、本市におきましては小中学校初め公共施設の耐震化につきましては、耐震診断の実施、その後の耐震補強等、計画的な取り組みを行なっております。議員御指摘の大規模災害時におきましては、避難生活に必要な物資の備蓄、加えて生活に必要な諸機能の備えが必要であることは、今回の東日本大震災の教訓であったと認識をいたしております。現在、本市におきましては御指摘の物品、諸機能の備えがあるとは言い難いのが現状でございます。しかし飲料水、毛布等の最低限必要とされる物品につきましては、早急な対応が必要であると考えております。一方避難所となる公共施設すべてにおける電話やファックス、テレビ、ラジオ、トイレ等あるいは避難所用の給水施設などの諸施設、諸機能につきましては、避難所施設の問題、あるいは財政負担の問題等多くの課題があると考えております。市といたしましては、今後、市民の生命を守るという最も根本となる責務を果たすために避難生活に最低限必要となる物資の備蓄に向けての計画策定、また公共施設の状況を考慮した上での諸施設、諸機能の充実に向けた議論を行なってまいりたいと考えております。さらには先ほど述べました災害時におけるライフラインの早急な復旧のための建築物、電気、水道、廃棄物等の関係業界との災害協定に基づき、緊密な連携を行ない、避難所の防災機能の向上に努めてまいります。 ○議長（竹下幸治君）　１９番　青木　壽君。 　　［１９番　青木　壽君　登壇］ ◆１９番（青木壽君）　災害時要援護者の支援体制で登録率が１３％ということです。災害はいつ来てもおかしくない。夜中かもしれない、平日かもしれない。そういう中で支援していただける方は高齢者や障がい者の方が多いから、在宅率が高いと思いますけれども、支援する方はなかなか日中いなかったりなんだりで、非常に接点が少ない気がします。その中での１３％というのは非常に厳しいなあと私は思います。１３％で本当に災害のときに何人の方を連れて避難できるかなあ、そういう気になりました。どうかこの登録率大変でしょうが、もっと多く上げることが人命を守る最優先だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　あと自主防災組織、お話しがありました、きのうもありました、目標７０％としているというお話しありましたけど、私はやはり人の命を守るための施策は７０％で決まるものではない、１００％を目指してその結果７０％になったというのはわかりますけど、７０％目標では私は不満であります。１点、再質問します。災害時要支援で、いわゆる生活の変化に対して、いわゆる区長さん、民生委員さんが把握をするというお話しありましたけど、その把握をしてもその援助をする人にその情報が伝わらない限りなかなかまた変化は伝わらないと思います。その辺について、どう考えておられるのか、後ほどお答えください。私の妻も裏のおばあちゃんを援護する登録をしております。そのおばあちゃんは２週間病院に入院しました。しかしながらそういう環境の変化については何も連絡がなかった。これはやっぱり実際そういうことになったときには、混乱の材料になるんじゃないでしょうか。そういう情報伝達についてお聞きします。 　あと１点については、災害時支援システムの導入、どうかこれは絶対、ソフトの問題ありますけど、導入をしていただきたいと思います。こういう話ありました。厳しい財政の中なかなか情報システム経費まで手が回らない、いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない、コンピュータに精通した職員がいないといった声もありますが、このシステムは西宮市の職員が災害の中でまさに被災した住民のために必要に応じて開発したもので、高いＩＴの能力のある職員がいなければ、できないわけではありません。また委託した場合でも、コストも安いし、仮に委託した場合でも２０万円から５０万円程度で済むようでございます。既存のパソコンがあれば、十分対応はできます。どうか検討していただいて、導入ができますよう重ねてお願い申し上げます。 　次の質問に移ります。今後のイベント、祭りの計画についてお尋ねします。玉名市は四季折々のイベント、祭りがあります。代表的な祭りでは春には高瀬裏川花しょうぶまつり、夏には玉名納涼花火大会、秋には玉名大俵まつり、玉名ハゼ祭り、冬には横島町イチゴマラソン大会と、どれをとっても市民に定着し、親しまれる祭りであります。今東日本大震災でイベント、祭りの中止などを決定されている地域もあります。私はこのイベント、祭りは予定通り実施し、会場で募金活動を行なうなどの形で地域活性化の取り組みの中で被災者支援を取り組むことが皆が元気になることだと思います。そこで玉名市の例年行なわれるイベント、祭りに中止、日時・規模など変更等がありますか。お考えをお伺いいたします。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　辛島政弘君。 　　［健康福祉部長　辛島政弘君　登壇］ ◎健康福祉部長（辛島政弘君）　それでは青木議員の再質問にお答えしたいと思います。いわゆる災害弱者の方々に対する情報伝達をどういうふうに対応していくかということでございますけれども、障がい者とか妊婦さんなど、そういういわゆる災害弱者といわれる方に対する情報伝達、なかなか非常時の場合はこういう大事な情報は伝えにくいというふうな状況にあると思います。そういう場合には一番はまず家族の方、その次には近隣の方、それから先ほども申しましたように民生委員さんとか、区長さんなどの御協力をいただきまして、そういう方々との連携を図りながらですね、救助に当たっていただければというふうに思っております。 　以上でございます。
   ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　青木議員の今後のイベント、祭りの計画についてお答えします。３月１１日に発生しました東日本大震災の影響で全国的に自粛ムードが高まり、イベントや祭り関係が中止や延期といった動きがあるように思います。玉名市におきましても、今後開催予定の「玉名納涼花火大会」や「玉名大俵まつり」など大きなイベントが控えているところでございます。まず花火大会でございますが、８月５日開催に向けて実行委員会で内容について協議され、復興支援に向けた取り組みとして義援金の募金活動や復興への祈りなど盛り込むなどの検討をされているようでございます。玉名大俵まつりにおきましては、現在のところ実行委員会等は開催されておりませんが、同様に復興に向けた取り組みを検討されているものと思われます。地域のイベントや祭りにおきましては、現在のところ中止や延期の情報は入っておりませんが、開催の方向で検討されているものと思われます。新玉名駅の開業イベントに関しましては、冒頭で触れましたように東日本大震災の被害状況を受けて、３月１２日開催予定でありましたが、中止されております。今後につきましては、民間の方々からなる新玉名駅開業イベント実行委員会を中心としまして、駅周辺の菜の花景観との連携など、その内容や実施時期を検討しているところでございます。なお、実施に際しましては、このたびの東日本大震災で被災された皆様への復興支援イベントとして位置づけるとともに、玉名の元気を積極的に広く発信していくことが被災地への応援になるものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１９番　青木　壽君。 　　［１９番　青木　壽君　登壇］ ◆１９番（青木壽君）　特に中止の見込みはないということで、どうか元気よくやりたいと思います。１点ちょっと再質問させてもらいます。昨年の「大俵まつり」は１１月２３日に行なわれましたけども、その日にですね、同時に「はぜ祭り」を開催されてました。また天水ではスポーツ関係のイベントがありました。私は非常にこれは３カ所もありましたけど、もったいないなあという気がしましたので、こういう日程のダブりがないような形で、今後できないものかということを１点再質問したいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　青木議員の再質問にお答えします。「玉名大俵まつり」、「はぜ祭り」、「みかんと草枕の里スポーツまつり」が１１月２３日の同じ日に開催されることにつきましては、本年度も同様に開催される予定と聞いております。同日で開催することにつきましては、本年度も同様に開催される予定と聞いております。同日で開催することに対しましては、以前にもいろいろと議論がなされているところでございますが、集客を考えますと個々の祭り、イベントに参加した人に対しては分散させた方がいいという意見もあります。また相乗効果も見込まれ同日開催の方が盛り上がりにおいても賑わうのではないかといった意見もございます。いずれにしましても相互に連携し合い、例えば時間を調整するとか連携を図りながら、それぞれの祭りが少しでも発展するように取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１９番　青木　壽君。 　　［１９番　青木　壽君　登壇］ ◆１９番（青木壽君）　日程については例年どおりだというお話しでございました。そもそも１１月２３日は「はぜ祭り」が最初に行なわれていた。その後に「大俵まつり」が変更になってやってきた。そしてやはり１日に３つのイベントがありますと、場合によると雨で中止になった場合は、もうそれっきりで終わりになる。そんなような気もします。これ１つの壁はやっぱり現状、横の連携がないということだと思います。横の連携というのはこういうお祭りの連携、また先ほど申しました防災機能の連携、また六次産業等々の横の連携、こういうことはこれからますます重要になってくると思います。どうかその辺の連携、常にとっておいていただきたいと思いまして、意見しました。 　以上で、私の一般質問終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、青木壽君の質問は、終わりました。 　２０番　大崎　勇君。 　　［２０番　大崎　勇君　登壇］ ◆２０番（大崎勇君）　おはようございます。自友クラブの大崎です。明辰川改修工事について質問いたします。民主党政権となり早２年が過ぎ、コンクリートから人への政策転換が行なわれ、子ども手当、高校授業料無料化等ソフト事業の重視、事業仕分けというによるハード事業の見直しにより公共事業が削減されたことや、財源不足を補うための国債の発行で、国の借金は過去最大になったことが日本全体の経済の停滞を招いた１つの原因ではないでしょうか。また３月１１日の東日本大震災の発生は、我が国最大の危機といっても過言ではないと思います。その上、福島原発による放射能問題やその風評被害は二重三重の試練を我が国に与え、復旧復興には数十年かかるとも言われております。その財源確保には、復興税の新設、復興債等が議論されておりますが、財源不足は否めないものと思われます。そのため地方自治体の公共事業もおのずと影響を受け、新規事業の採択も厳しい状況下に置かれているものと思います。そこで質問いたします。明辰川改修工事については、以前数回一般質問をし、その都度誠意ある答弁をいただき、執行部に対しては感謝しているところでございます。毎年、梅雨期や集中豪雨時に農作物への冠水被害を及ぼしており、その解消を図ることが流域の住民にとっては、長年の悲願であり、早期着工を望んでいるところであります。調査も終わり、いよいよその着工も目前となり、地域住民も期待をしております。平成２３年度実施計画には県営ため池等整備事業として、２４年度設計、２５年度工事着工と掲載されておりますが、計画どおり事業採択が行なわれるのでしょうか。また事業採択に向けて、どのような姿勢で向かわれるのか、現在わかる範囲で結構ですから執行部の誠意ある答弁をお願いします。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　大崎議員の明辰川改修工事に着工できるかということの質問にお答えいたします。明辰川関連の事業計画につきましては、旧堤防六枚戸樋門から上流と下流の流域に分割しての計画で、上流域は豊水地区から烏帽子地区までの流域面積６１９ヘクタールを擁し、「かんがい排水事業」での計画としております。また下流域、大栄・昭栄地区の流域で２５８ヘクタール面積があり、この地域は「ため池等整備事業」の補助を活用する計画でございます。全体的な整備計画は下流域の大栄・昭栄地区の「ため池等整備事業」の実施となりますが、この事業につきましては平成２１年３月に農業水利施設等の長寿命化と更新整備を図る目的で「横島地区水利施設機能保全計画」が国によって策定されました。この計画の中で明辰川につきましては、機能保全の対策方法が策定され、平成２３年２月には保全計画を加味した対策工法や事業費の精査を踏まえた「明辰川地区計画概要書」が作成されております。このような経過を踏まえまして、今年度はこの計画概要書をもとに国・県の事業審査に向け準備を進めているところでございます。平成２４年度の新規事業としての採択に向け、関係機関との綿密な調整に取り組んでいるところでございます。また六枚戸樋門から上流の豊水地区から烏帽子地区の上流域におきましては、大栄・昭栄地区の整備が完了後、取り組みたいと考えております。国や県・市においても財政事情は非常に厳しいものがありますが、各関係機関との綿密な協議を行ないながら、積極的に取り組んでまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　２０番　大崎　勇君。 　　［２０番　大崎　勇君　登壇］ ◆２０番（大崎勇君）　誠意ある答弁をいただきありがとうございました。明辰川流域の皆さんは、梅雨期になると毎年毎年、何十年何百年と被害を受けておられます。この間の１１、１２日の集中豪雨でもハウスの中に水が入り、トマトが割れてしまって出荷できないというような被害も出ております。東日本大震災の復興も急務でございますが、一日でも早い明辰川改修工事の着工、完成をお願いして、質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時４５分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前１０時５７分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　おはようございます。１５番、新生クラブの松本です。思わず早い時間になりまして、ゆっくりやりたいと思います。まず鶴の河原の整備計画と観光戦略について。永徳寺の史跡「俵ころがし」の下流３００メートルほどに「鶴の河原」があります。ここは４０年ほど前までは白砂の美しい河原でした。その後、上流のダムや堰の影響で流砂がなくなり土砂が堆積するようになり、現在は葦や雑木、雑草が繁茂しています。島津市政時代、国交省菊池川河川事務所と協議して、菊池川の景観美化を目的として花畑とピクニック公園にする構想があったように記憶していますが、どうなったのか、まずお尋ねします。管理が大変で計画が中止となってしまったのなら、高齢者スポーツの人気協議グラウンドゴルフの公式コースの開設を提案するものです。玉名温泉組合にも公式大会や大人数で協議できるグラウンドゴルフ場はないかと時々問い合わせがあるそうです。旅館、ホテルは休前日は満室で、平日は閑散としています。装置産業である旅館、ホテルは平日の稼働率アップこそが収益につながり、高齢者スポーツ大会と宿泊施設は魅力的な、ぜひ売り込みたい旅行商品なのであります。植木温泉の観光ホテルは、かつてゲートボールで集客していましたが、現在はグラウンドゴルフ場に変身しています。阿蘇ファームランドは高齢者をターゲットにした全天候対応の屋根付きスポーツ施設を整備する構想を発表しました。ナイター設備も整えて、１日３,０００人が利用できる国内最大級１００コースのグラウンドゴルフ場を計画、曜日を問わない集客施設の柱として来年夏ごろのオープンを目指しています。会社側は「団塊世代のリタイアで本格的な高齢化社会の到来となった。健康づくりに役立つ施設のニーズは高まっている。」と先手必勝の戦略を練っています。せっかくの新幹線開業も大震災に原発事故と長期の景気低迷、外国人観光客が当てにできない現状では、安くて近くて短い宿泊、いわゆる「安・近・短」の高齢者観光客が大事なマーケットとなっています。交通の便がよい玉名は絶好のロケーションの「鶴の河原」で参戦して、この地域間競争を勝てなくても負けない玉名観光の振興につなげてほしいと思います。当局の考える直近の観光戦略について質問いたします。 　次に小水力発電所設置の可能性について、東日本大震災に伴う福島第一原発事故はいまだ収束のめどが立たぬまま、１０万人以上の避難民を生むありさまで、その影響は海外にも及び、無限大の広がりを見せています。文字通り最悪の事態で、日本の政治経済に暗雲のごとく重くのしかかっています。当初遠く離れた九州は直接的な影響は少ないと思っていたものが、玄海原発の再稼働の見通しは流動的となり、九州も夏場の電力不足が現実のものとなりました。我々も震災後は震災前の効率第一の価値観の転換を余儀なくされているところです。天に自然エネルギーの開発を強烈に後押しされている気がします。しかし太陽光、風力発電も自然が相手なので、不安定この上なし、最大能力の２０％しか稼働しないといわれています。そこで最近注目されているのが、２４時間稼働の小水力発電所です。次のシーンはきのう吉田議員と同じニュースソースですが、しばらくお付き合いのほどお願いします。山梨県都留市には、富士五湖の１つ、山中湖を水源とする桂川が流れ、そこから農業用水路が市役所の前を流れています。平成２０年、都留市のアイデアマンが用水路にドイツ製の小水力発電機「元気君１号」を設置、最大２０キロワットを発電、昼間は市役所に電力を供給、夜間・休日は電力会社に売電して発電電力を有効活用しています。「ストップ温暖化大作戦、ＣＯ２削減、一村一品プロジェクト２００８」で見事金賞を受賞、その勢いで昨年１月には「元気君２号」も稼働しました。１基で１００万キロワットの原発と比べるとおもちゃのようなものですが、無惨な原発事故を見せつけられると安心感は比べようもなく大きいと、俄然注目を浴びるようになりました。高知県においては小水力発電協議会が発足、四万十川、仁淀川など大河の支流域で発電可能な７２８カ所をリストアップ、３５万キロワット、小型原発１基分の開発を進めようとしています。白滝村の小水力発電所は数年前から稼働中で１００キロワットを発電し、村の７０戸に供給、年間３００万円の電力節約につなげています。だが、事業費が１億３,０００万円で、元を取るのに４０年もかかるのが普及のネックになっています。都留市の「元気君１号」も２０キロワットで４,３００万円ぐらいするのですが、普及が進めば事業コストも安くなるでしょう。そんな中で我が玉名市においては、新幹線開業に伴う負の遺産ともいうべき三ツ川地区の渇水被害があります。トンネル出水で水脈を断たれたため、その対策費として、鉄建公団から４１億８,０００万円の手切れ金を握らされ、細々と生きながらえていかねばならなくなりました。既設２カ所、新設６カ所のため池にトンネル出水の水とボーリングの水を２４時間ポンプアップするための総工費２７億円を投入しなければなりません。残り１４億円で維持費、修理費、電気代を賄えば３０年か４０年で底をつく計算ではないかと思います。しかし原発が再稼働しなければ化石燃料は世界市場で高騰、電気代も値上げとなればこのもくろみは外れ、財政圧迫の要因となります。２００８年、日本が輸入した化石燃料は２３兆円に上っています。今後、国内の原発５４基がすべてとまって火力発電に頼るなら燃料費はさらに３兆５,０００億円に増大、平均的家庭で月額１,０５０円値上げという試算もあります。今でさえ、アメリカ、韓国より２倍高い電気代は世界一となり、産業界は生き残りをかけ日本脱出ということになりはしないか。これ以上の高騰は税収４０兆円を割り込むたそがれ日本の国力では耐えられなくなり、オーランチオキトリウム、通称オーランチキチキの奇跡を待つほかなくなります。それはともかくエネルギーの循環再生産、地産地消のエネルギーとしてトンネル出水の水を集めて、小水力発電機を回し、電気代の足しにして、渇水対策費の延命を図ってはどうかと思います。玉電１号から５号機の５連水車が回れば壮観で福岡県朝倉市の３連水車の上回り、立派な観光資源にもなります。災い転じて福となす、全国から視察も相次ぎエコな玉名市をアピールできるのではないかと思います。最初からできないというのではなく、どうしたらできるかを考えましょう。成功すれば、その意義は今日の社会情勢の中でははかり知れなく大きいものとなります。当局の考えをお尋ねするところです。 ○議長（竹下幸治君）　建設部長　蓑田穂積君。 　　［建設部長　蓑田穂積君　登壇］ ◎建設部長（蓑田穂積君）　松本議員の鶴の河原整備計画と観光戦略についてお答えいたします。鶴の河原河川緑地は昭和５７年に国土交通省より面積１.８５ヘクタールの河川敷を占用いたしまして、多目的に利用できる都市緑地として整備したところでございます。利用状況についてでございますけれども、昭和５８年に供用開始したわけでありますけれども、当初は少年野球やソフトボールの練習場としてほぼ毎日多くの方に利用されておりましたが、現在は、その後開設いたしました桃田運動公園等の開設によりまして、また当緑地が大雨によります冠水地であることから、現在は少年野球以外ほとんど利用されていない状況であります。議員御質問の菊池川景観美化のための花畑とピクニック公園構想があったのではないかというようなお尋ねですけれども、菊池川の景観美化に関する構想につきましては、これまで市の施策としては取り組みを行なってないのが現状でございます。御質問の構想とは別でございますけれども、「菜の花プロジェクト」におきまして、平成２１年度、２２年度の２カ年にわたり鶴の河原を含む市内３カ所の菊池川の河川敷、合わせて６.８５ヘクタールに菜の花の栽培に取り組んだ経緯はございますけれども、現在は行なっておりません。次に、御質問の構想が中止であるならば、グラウンドゴルフ場に転換して高齢者スポーツの拠点と観光資源に結びつけてはどうかという御提案でございますけれども、当緑地につきましては、先ほど申しましたとおり大雨時に冠水することから維持管理を考えますと、本格的なスポーツの拠点としての整備は好ましくないのではないかというふうに考えております。今後につきましては、現在使用されていない一部の箇所につきまして、スポーツの使用に支障のない程度に整備を図り、広く市民の皆様にスポーツの場として提供してまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　松本議員のスポーツ施設と観光資源についてお答えいたします。現在、高齢者の人口に占める比率が年々高くなり、高齢社会が進展しています。そういった状況の中、高齢者の余暇の楽しみ方も多岐になってきており、議員御紹介のようにグラウンドゴルフは気軽にできるスポーツとして人気が上昇しているということで認識しております。また旅行形態も議員の話にも出ましたけども、「安い値段で移動時間が短くて済む。近い観光地で短い期間で楽しめる。」といった傾向もあります。玉名温泉におきましても宿泊客が減少傾向にある中、少しでも長く玉名の滞在時間を過ごしていただくための１つのプランといたしまして、気軽に楽しめるスポーツと温泉を組み合わせた旅行プランが考えられます。熊本県の観光サイト「なごみ紀行」の中にも県内各市町村のスポーツ施設を紹介し、いわゆるスポーツキャンプを誘致しようといった動きもございます。本市にも桃田運動公園を初めすばらしいスポーツ施設がございますので、これらを県の観光サイトにも登録し、健康維持や健康増進を目的にスポーツ旅行を楽しんでおられる方々に対して、売り込んでまいりたいと考えます。議員御提案のグラウンドゴルフは気軽に楽しめるスポーツの代表的なものであると思いますし、玉名市民のみならず観光客にとっても魅力のある素材の１つだと思います。しかしながら、先ほど建設部長の答弁にもありましたように施設整備はすぐにできるわけではございません。まずは、既存のスポーツ施設を有効に活用することから考えているところでございます。さらには、当市は玉名温泉と小天温泉という２つの温泉地に恵まれております。このことは当市にとりまして、大きな優位性だと認識しており、スポーツ施設の活用と合わせて減少傾向にあります「宿泊」につなげるためにも両温泉地の旅館等と情報交換をしながら推進してまいりたいと考えております。 　次に小水力発電所の設置の可能性についてお答えいたします。石貫、三ツ川地区の渇水被害における恒久対策施設の整備方針といたしましては、玉名トンネルから出水しております、最も水量の多い石貫横坑の水源を利用した配水整備計画を行なうこととしております。それで３カ月前に発生しました東日本大震災による福島第一原発事故に伴う電力不足を深刻に受けとめ、自然エネルギー活用法としてトンネルの出水を利用した水力発電についてでございますが、水力発電は通常、大規模なダムを利用して水を落下させることにより早い水の流れを生み出し、水力発電機の水車を回すことによりまして、電力が発生するとのことでございます。今回、松本議員御指摘のとおり、農業用水、河川などの水の流れを活用しての小水力発電の研究開発が全国的に進められております。注目すべき特徴としましては、燃料費がかからない点、環境に悪影響を与えることが少ない点などで水力発電は優れていると言われています。そこで、この水力発電に必要不可欠な条件といたしまして、有効落差と流量がございます。まず有効落差につきましては３メートルから２００メートルを要します。また、流量につきましても毎秒０.２立米から２０立米の水を利用いたしまして、２０キロワットから２,０００キロワットの電力を生み出すことができます。以上のことを踏まえ、落差においては玉名トンネルからの出水はトンネルより掃き出し口まで直径１００ミリの送水管が地下に埋設されており、落差がとれない状況でございます。次に流量におきましても毎秒０.０８立米であり、水量が不足し水力発電に必要な条件を満たしておらず、かなり厳しい状況でございます。また、現在進めております渇水対策からの観点で考えますと、市といたしましては鉄道運輸局からの補償金をもとにむだのない配水計画を検討し、農業用水を確保していくことと、長く維持管理ができるよう節約していくことが最優先であると考えております。今後、水力発電施設建設費、維持管理費に対する水力発電による発生電力量、いわゆる費用対効果を十分に検証する必要があるかと思います。ただ議員言われましたようにこのような課題点を整理いたしまして、トンネル出水を利用しました水力発電が可能であるか、今後も検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　「鶴の河原」の件については要約すると冠水するのでできないという理由のようですが、６月の降雨量としては３０年ぶりの記録となり、大雨洪水警報の出た６月１１日、１２日の両日、菊池川は大水となり、昼ごろグリーンベルトは冠水、駐車場はひたひたの状態になりました。「俵ころがし」は坂の下が水没して濁流となり、ごみや流木が流れていました。千田排水機場周辺の水田も水没していましたが、「鶴の河原」は５０センチか１メートルの余裕がありました。流れる砂がなく、小島橋の下の岩盤がむき出しでわかるように川床が深くなってしまったのでしょう。河原というより岸といった状態です。かなり大きな雑木も生えているので、仮に冠水しても数年に１度の割合でしかないような気がします。きょうはちゃんと写真を持ってまいりましたので、お見せいたします。これが当日の１１日の「鶴の河原」の状況です。これが鉄橋下から駐車場を眺めたときのあれで、かなりつかっております。あとはこのような大水がずっと出てまして、千田の排水機場も水没しておりました。これは「俵ころがし」のところですね。かなりの大水で、こういう場面はそう何回も見ることはできませんが、その中でも「鶴の河原」は健在だということは、やはり利用価値があるんじゃないかと思います。よその市の状況は市内に大きな公園用地を確保することは困難なことで、どこも河川敷を利用して市民の憩いの場としています。何よりいやしの空間と開放感がすばらしい、久留米市の筑後川河川敷、大阪は淀川、東京は多摩川、荒川の河川敷が有名で寅さん映画やテレビドラマでたびたび登場します。京都の鴨川べりは恋人たちのメッカとなり、川の流れを眺めて人生を語り、プロポーズすればイケメンは高い確率でヒットし、そうでない人もそれなりにという伝説も生まれています。災害日本、数年に１度冠水してもよいではありませんか。自然の驚異と折り合いながら、また復活して生きていくのが日本の文化であり大和心であります。冠水を恐れて、何もしないのは怠慢としか思えません。河川敷を整地、雑木を剪定して、木陰を演出すればテントも不用、何も失うものはありません。失っているのはやる気だと言われないように知恵を出してほしいと思います。 　次に、小水力発電については、トンネル出水量だけでは水量と高低差が不足して、発電は無理との説明でしたが、渇水被害がトンネル出水だけでは足りず、数本のボーリングまで掘るとは水量は多くなり、計算が合わない気もします。それだけの水量を一旦まとめて発電エネルギーに生かそうというのは、日本人のもったいない精神の発露です。また、そうしなければ夏場の電力１５％節約を要請される中で、九電は新規の需要に応じることはできるのか。深夜電力利用と休日運転だけで勘弁してという事態にならないか、不透明と言えましょう。ついでながら申しますと、有明工業用水は需要予測の半分しかなく、赤字気味だと聞きます。これこそ安定した水量と水路があり、行きがけの駄賃稼ぎにはもってこいの場所と思っています。県の企業局は果たして気がつくのでしょうか。次に火力発電所の燃料高騰と入手困難は、これまた難問のようですが、これは先ほどちょっと述べましたオーランチキチキの奇跡で解決できるかもしれません。話題のオーランチオキトリウムについては、御存じの方も多いと思います。一言で申しますと水草の藻から石油ができるという夢のような話です。藻から石油成分ができることは早くからわかっていたそうで、アメリカは中東石油からの脱却という政治・軍事的戦略上の理由で、早くから研究に力を注ぎ、ジェット燃料としてテストしています。日本では筑波大学の渡辺教授が去年ついに１０倍の効率で石油成分を合成する藻オーランチオキトリウムを大発見、俄然注目を浴びています。面積１ヘクタールの培養池からドラム缶で年間５万本、琵琶湖の３分の１の水面積で日本の年間需要を賄え、日本は産油国になるという夢のような神様、仏様、オーランチキチキ様という話です。実際、トヨタ系列の大手部品メーカーはプラントをつくり、３、４年後の実用化に向け開発を急いでいるところです。現在、世界の石油相場は１バーレル１００ドル前後で推移していますが、オーランチキチキ石油が３０ドル以下で産業化実用化されるなら、世界の政治経済、軍事情勢は一変します。水力発電が無理なら８つのため池でオーランチオキトリウム培養プラントを稼働して、石油をつくれば中山間地農業の貴重な現金収入となり、玉名市の公用車はこの石油で走れば大助かりとなります。社会情勢は大きく変化したとして臨機応変に六次産業育成予算を投入すれば、玉名市は最先端を走ることができます。渇水対策室が一躍戦略部門として脚光を浴びる可能性を示唆して、最後の質問へ移ります。 　最後の質問は、選挙投票率向上策について、国政選挙を初め県市町村議会選挙において、年々投票率が低下傾向にあるのは、民主主義の根幹を揺るがすゆゆしき問題ではないかと思っています。日本企業の海外進出は長年続き、国内産業は空洞化、国民所得はこの２０年低迷、貧困が目立つようになりました。その結果、政治への期待感が喪失、あきらめムードが冷淡となり、議員報酬は高過ぎる、公務員給与も高どまりのままではないかと批判の声が高まってきました。国は近く国家公務員の給料を１０％カットを実施するようですが、地方においても相応の引き下げが求められることになるでしょう。そういう時代の気分を反映して、地方議会不要論など極論がまかり通れば、地方自治の危機と言わざるを得ません。議会が形骸化しているという指摘は真摯に受けとめ、議会改革へ向けて前進しなければならないところです。玉名市議会としても議会内部から積極的に研さんを積み、意識の向上、合意を図りながら、時代の趨勢におくれをとらぬよう鋭意努力していかねばなりません。ところで、４月の統一地方選挙後半の市町村選挙は一部を除き、軒並み前回を下回ったとの報道がありました。住民に身近な選挙での投票率低下は見過ごせない感があります。また、前半の県議選では２２選挙区のうち半数の１１選挙区が無投票。玉名選挙区では投票率５７.０９％、有権者５万６,９６３人、投票者が３万２,５２３人、棄権した人２万４,４４０人。東日本大震災で自粛ムードが広がったとはいえ、２万４,４４０人もの人が棄権したことは候補者に対する魅力と期待のなさ、あきらめばかりでなく、選挙そのものへの無関心さが急速に広がっている気がします。宇土市では多様な啓発運動で投票を呼びかけ６０.４５％、県下で唯一６０％台をキープしました。市選管は投票啓発Ｔシャツを作成したり、初めて大学生を投票立会人に採用したりして、啓発に努めた結果であります。私もかなり以前若者に選挙への関心と経費削減のため、選挙事務の補助的な場面に大学生のアルバイトを雇ってはどうかと質問したところ、「選挙事務は絶対にミスが許されない最重要な事柄なので、大学生のアルバイトなどとんでもないこと」とけんもほろろな答弁を食らった覚えがあります。選挙は投票率こそが第一義で、その他は二次的なものと思うのですが、選挙管理委員会は年々低下する投票率に危機感を持って対策を考えておられるのか、また若年層の投票率向上と優秀な人材の議会参画への道を示す意味で、いま一度、大学生活用の方法はないのか質問いたします。 ○議長（竹下幸治君）　総務部長　斉藤　誠君。 　　［総務部長　斉藤　誠君　登壇］ ◎総務部長（斉藤誠君）　松本議員の選挙投票率向上策についてお答えをいたします。まず、今年４月１０日執行の熊本県議会議員玉名市選挙区の一般選挙結果につきましては、議員申されましたとおり、当日有権者数が５万６,９６３人、このうち投票者数が３万２,５２３人、投票率は５７.０９％でございました。この投票率は県下で執行した１２郡市の中では６番目に高い数字となっております。県全体の投票率は５２.４％でございました。また、前回の平成１９年４月８日執行の県議会議員選挙と今回の県議会議員選挙の投票率を比較いたしますと、当市で５.６６％、県全体で９.５％のいずれも減少となっております。近年の投票状況を見てみますと、議員が危惧されるように全国的に若者の選挙離れの傾向があります。昨年の参議院議員通常選挙結果で、全国の年代別投票者の割合を見てみますと、６０歳で２２.５％、一番低い２０歳台で７.５％と２０歳代は６０歳代の３分の１という状況でございます。玉名市選挙管理委員会では、選挙啓発として当該選挙ごとに玉名市明るい選挙推進委員並びに選挙管理委員の協力で事務局職員と一緒に市民の皆様へ街頭啓発及び広報車で市内を巡回して投票の呼びかけを行なったり、投票日当日、防災無線で市民の皆様へ投票をお願いしております。また、投票率に深く関係する若者や一般市民の選挙に対する意識の向上を図るために、昨年７月執行の参議院議員通常選挙から、高校生を除く学生を含む一般市民に投票事務及び開票事務を広く公募いたしまして、６２名の皆さんに投開票事務に従事していただいたところでございます。この中で３１名が大学生という内訳でございます。また今年の４月に執行しました県議会議員一般選挙におきましても、同様に公募をいたしまして、５４名の市民の方、この中で２８名が大学生でございます。この方々に投・開票事務に従事していただきました。仕事内容といたしましては、主に投票所における受け付け事務、それから開票所における開披作業をお願いいたしております。選挙事務に当たりましては、事前に説明会を開催いたしまして、その重要性を認識していただき、当日はスムーズで適正な投・開票事務ができたところでございます。また以前議員から御指摘のあった開票作業のスピードアップにつきましても正確性を一番の基本として、開票事務従事者全員の意識改革や作業効率を十分に検討し、開票状況の流れに応じた開票作業を指揮誘導する担当者を置いたりしておりますし、開披台のかさ上げなどを行ない、また投票用紙を入れる容器など透明パックを使用したりしまして、前回の県議会議員の開票時間を２５％短縮することができました。選挙終了後に公募した皆さんからのアンケートをいただいた中で、特に多くの学生さんから選挙を身近に感じるようになり、投票することの大切さを感じたという感想が多かったところでございます。今後も各選挙の投票率向上のために市民の皆さん、特に若い人に選挙事務に参加してもらい、選挙に対する関心を持ってもらいたいと思っております。また開票作業の効率化につきましても、より一層の検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（竹下幸治君）　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　ありがとうございました。答弁を聞いていまして、世の中は少しずつ進歩しているんだと感じました。そのような選挙管理委員会の地道な努力にもかかわらず、投票率が低下するのは有権者の民主主義への自覚が足りない面もありましょうが、やはり我々議員の識見、品格、人徳に大半の問題があるのではないか。議員の資質が魅力的でなければならないと大いに反省して質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、松本重美君の質問は終わりました。 　２５番　松田憲明君。 　　［２５番　松田憲明君　登壇］ ◆２５番（松田憲明君）　皆さん、こんにちは。順番から行きますと昼頃かなあと、昼からかと思っておりましたところ、思いの外はかいたて、午前中になってしまいました。２５番、自友クラブの松田でございます。貴重な時間をいただき質問をさせていただきたいと思います。私は百姓をしております。１１０アールの耕作、米の耕作をいたしております。ちなみに年齢は７６歳でございます。６月定例議会は田植えと重なり、今回特に市長、議長会の全国大会の関係で例年より１０日ほど遅れて開会となりました。非常に、田植えのスケジュールを議会をあわせながらするわけですけれども、非常に、田植えの真っ最中に議会開会ということで困りました。市長会の全国大会が東京で開催されたということで、できたならば市長会の全国大会の報告、議会冒頭にあるのかなあと期待しておりましたけれども、それもなく非常に残念に思いました。昨日の質問で雨の問題が出ておりましたけれども、私は今度の大雨に本当に助けられました。鍋校区の大半が耕作しております鍋小学校南側に位置します通称鍋牟田といいますけども、以前は冠水の常襲地帯でございました。それが排特事業によりまして排水路が完備し、機場もできました。そしてもともと樋門もございましたし、２４時間排水となり、干潮時には樋門を利用し、恐らく今では玉名で一番排水のよい牟田であろうと非常に感謝をいたしておるところであります。ただ面的な整備と用水路ができておりません。ですから雨が降らないと非常にエンジンか動力モーターで水を揚げ、田植えをするというのが現状であります。したがいまして燃料代もかさむし、それが今回の大雨のお陰でですね、燃料も要らず労力も要らず１１０アールを３日でほとんど１人で田植えができました。用水の完備ができればあと１０年は米作り大丈夫かなあと思っております。米作りを長くして子どもや孫たちに配ろうかなあという考えも持っております。今年の田植えは本当に雨に助けられたわけでございますけども、トイレに日めくりカレンダーをかけておりますけれども、その言葉の中にですね、「空気、お日様、雨に集金のないのがありがたい」という言葉ありますけれども、その言葉が身にしみて感じた次第であります。私も戦中戦後農業を見、かかわっても来ました。すべて牛馬に頼り手作業でそして生活も貧しく、米は供出、からいも主食、その頃が恐らく自給率は９０％以上であったのではなかろうかなあと、今振り返っているところでございます。半世紀余の時代の流れの中で、政治も経済もグローバル化が進みました。ＴＰＰ、個別所得補償と変わりました。大崎さんが申されますように民主党のコンクリートから人へはもう聞かれなくなりましたけれども、子ども手当て、高速料金もですね、２、３日前まで行なわれて廃止ということになり、暫定率も廃止、選挙目当てのマニフェストでは長続きするはずがないなあと私も感じております。質問が脇にそれましたけれども、今回の質問はメインとして自給率アップを上げておるわけでございます。自給率カロリーベースで４０％ということでございます。６月の１７日の熊日にも出ておりましたけれども、小麦の高騰によりまして、パン、麺類の値上げが取り沙汰されておるというようなことが熊日にも掲載されておりました。もし今、食料がストップしたならば、家庭のメニューはいも類が３食、卵は１週間に１個、肉類９日に１切れ、大豆がまた輸入しております関係でみそ汁は２日に１杯、これでは新米も細りますということが熊日のコラムの中に書いてあったわけでございますけれども、今世界は確実に温暖化が進んでおります。カザフスタンの干ばつ、欧州の熱波、洪水、カナダの豪雨、それに中国ですら大豆、トウモロコシの輸入拡大というふうにいっております。それにバイオエタノールの急増もあります。穀物の高騰は避けられません。その後は中国のレアアース等の問題でおわかりのとおりございます。いざというとき、やはり基盤整備の必要性を感じておるところでございます。また６次産業につきましても市長のマニフェストで、４月１日から推進室を設け、３名の職員で事業推進に当たっておられますが、内容についてどうこう言うわけでございませんけれども、その現状をお尋ねしたいと思っております。質問の項目は後になりましたけれども、本題は危機的環境にある市基幹産業の農業の現状と課題として５項目上げております。市農業の現状について、そして２番目にＴＰＰ参加実現が導入された場合、どのような影響があるのか。３番目に自給率アップの推進は可能はあるのか、当然国の問題として市は知ったこっちゃなかというようなことではなかろうと思いますけども、どう考えておられるのか。４番目に基盤整備の必要は今個別所得補償に土地改良予算、公共的農業の事業費がまわっておりまして、なかなか民主党政権下では圃場整備の推進はむずかしいという話も聞いておりますけれども、根気強く推進を進めていただきたいという気持ちでお尋ねするわけでございます。以上、一括で答弁を求め、答弁により再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　松田議員の危機的環境にある本市基幹産業の農業の現状と課題ということでお答えします。まず農業の現状についてでございますが、議員の方から数値で高齢者数、それから担い手の数、それから耕作放棄地について数値で示して欲しいとことでお答えします。農業就業者支援を受ける高齢者数と担い手数についてでございますが、２０１０年農業センサスによる販売農家就業数では６５歳以上人口は２,９１７人、担い手の年齢層である６５歳以下人口は２,９２８人で６５歳以上の割合が４９.９％とほぼ半数が６５歳以上となっております。２００５年の同調査では６５歳以上人口が３,３８６人に対し、６４歳以下人口は３,８５３人で６５歳以上が４６.８％となっております。高齢化による就業人口の減少が進んでいると考えております。次に耕作放棄地の状況ですが、平成２０年度の調査では、約５２６ヘクタールでございました。これが平成２２年度の調査では６３４ヘクタールと１０８ヘクタール増えております。割合では全農地７,３４７ヘクタールのうち７.２％から８.６％となり１.４％増えているところでございます。これらの数値はまさに高齢化による就農人口の減少と少なからず、関係があると認識をしておるところでございます。次にＴＰＰ参加が実現すればどのような影響が出るかということでございますけども、政府が交渉参加を検討していますＴＰＰは議員も言われますように日本の農業に多大な損失を招きかねないとして、関係者の方々から懸念の声が上がっているところでございます。実際に熊本県の試算におきましては、２００８年の県農業算出額３,０５０億円の３７.６％に当たる１,１４７億円が消費者数と発表されたところでございます。本市の特産物でありますイチゴやトマト、ミカンについては、関税率が極めて低いためあまり影響はないと考えられますが、米、麦を中心としました一般作農家や畜産農家への影響は図りしれないものがあると考えられます。また世界情勢による農産物への影響につきましては、今後の政府の農業政策の動向に注視しながら、本市としましても適切な対策を講じてまいりたいと考えております。次に自給率アップ推進は可能かということでございますけども、農水省によりますと東日本大震災での津波等による被害を受けた水田は、約２万ヘクタールで、米約１０万トン相当と試算されております。水稲作付け数量の県間調整が行なわれておりまして、需要への影響はほとんどないと報告を受けているところでございます。しかし、原発事故の影響によります農作物などの作付け、出荷制限や風評被害による価格低迷など、農業情勢はさらに厳しさを増すものと考えられます。このような中本年度より食糧自給率向上を目的としました「農業者個別所得補償制度」がスタートし、本市におきましても本来生産調整を行なう際、調整水田などの不耕作地として対応してきました農家に対し、米粉用米や飼料用米の作付け拡大を推進しているところでございます。また農業の高齢化に対応するため、機械等の経費があまりかからない小物野菜の推進を図るため、水田農業対策の中で市の特別推進作物として一寸空豆とオクラを奨励してきており、平成２１年度には「いきいきシルバー小規模園芸支援事業」という事業に取り組んだ経緯もありまして、今後も関係機関と連携をしながら耕作放棄地及び休耕地の改修に努め、地域ニーズにあった農業支援策を検討し、食糧自給率の向上を目指していきたいと考えております。 　続きまして、基盤整備の推進の必要性についてお答えいたします。先にも述べましたとおり玉名市におきましても、農業就業人口の減少とともに高齢化が進み、農家の安定経営に見合う規模拡大がなかなか進展していないのが現状でございます。高齢化とともに耕作放棄地の拡大は進み、優良農地の整備確保が必要となってきているところでございます。このような中で将来の農業生産を担う若い担い手の育成が急務であるとともに安定した農業経営ができる農地の基盤整備が欠かせないものであると認識をしているところでございます。区画整理や用排水路、農道等の整備を進め、若い担い手が将来に向け、効率的で安定した農業生産の確立が図れるように整備に向けた事業推進を行なうものでございます。基盤整備や大規模圃場で集約的な農業を展開しつつ、優良農地を将来にわたり適切に維持保全することで、農業生産の効率化と食糧自給率の向上、農業の多面的機能を発揮することを目的とするところでございます。本市におきましても大開地区、九番地区、烏帽子地区の３カ所の圃場整備を現在実施しておりまして、平成２４年度には扇崎大野下地区が新規採択となるよう今事務手続きを進めているところでございます。現在は、営農検討委員会におきまして、経済効果を上げるための作付けについて大豆、サトイモ等の具体的な導入、面積計画について検討を行なっているところでございます。この計画につきましては、事業完了後も継続的な作付けが必要で事後評価を行なう必要があり、実現可能な作付け計画とすることが必要でございます。なお、検討委員会で作付け計画が決定次第、地元関係者へ説明会を開催する予定でございます。国・県の財源問題につきましては、平成２２年度の国の農業農村整備関係の予算が大幅に削減されたことに伴いまして、新規事業の採択凍結や継続地区の期間延伸など非常厳しい予算の状況となっておりますが、今後も基盤整備につきましては、玉名市の主要事業と位置づけ、積極的に取り組んでいく所存でございます。 　次に６次産業の推進状況についてでございます。６次産業の推進につきましては、今年３月に有識者を集めた玉名市６次産業活性化委員会を設立し、６次産業を核とした地域活性化の検討や行政として支援可能な施策の検討を行なってまいりました。設立を受けて４月に開催しました当該委員会では各産業従事者が集い情報交換や研究の場を提供する玉名市６次産業推進交流会に向けた支援策についていろいろ提言をいただいているところでございます。また庁内担当者で組織します６次産業プロジェクト会議では活性化委員会で提言を受けた支援策につきまして、具体的な実施に向けた検討を進めてまいりました。それから交流会についてでありますが、第１回の交流会を５月２７日に開催しております。交流会におきましては、天水郷○市や天水町輝く女性協議会の事例発表や対話式講演会、異業種交流会を開催し、情報交換を行なっていただき、参加者からは「もっと交流会を頻繁に開催してほしい。」などの多くの感想を得たところでございます。さらに支援制度の１つとしまして玉名市６次産業補助金制度を設けており、これは玉名市内の農林水産物を生かして６次産業化する事業者のために研究開発に要する原材料費や資材費、機械購入費、実験費、委託費などに要する経費として１事業あたり５００万円を限度といたしまして２分の１を補助するものでございます。申請受付期間は５月２日から７月３１日までで、現在広報たまなや玉名市ホームページにおきまして周知を図り申請を受け付けている状況であります。申請状況につきまして、これまでイチゴやのりを活用した加工品開発の申請が２件上がっております。さらにジャガイモやカボチャ、ミカン、トマトなどを活用した加工品等の問い合わせを６件ほど受け付けているところでございます。今後も６次産業推進交流会を充実させ、事業に参入しやすい環境整備を図るとともに６次産業化の確立に向けた施策の検討や支援制度などのあり方について検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　２５番　松田憲明君。 　　［２５番　松田憲明君　登壇］ ◆２５番（松田憲明君）　答弁ありがとうございました。なかなかむずかしい問題ばかりでございますけれども、やはり根気強くですね、頑張っていただきたいと思います。大野下地区の圃場整備についても過去２回ぐらい一般質問いたしましたけれども、あそこも願わくばこの機会に何とか圃場整備を完備していただきたいと、そうしないと永久に耕作放棄地と化してしまって、担い手ももういなくなってしまうというような推進委員の方からの声も聞いておりますので、そういったところもですね、目に留めていただいて、ひとつ根気強く努力していただくならばと思っております。それからこの間の熊日６月２２日でしたか、新聞に載っておりましたけれども、農業者の加工販売への参入を促す６次産業法に基づいてですね、全国で２３１事業の支援事業を認定したというふうに掲載されておりました。全国で５番目に多い熊本は１２事業が入っていたということでございましたので、本市がその認定を受けたのであるのかどうか、そして市長にお尋ねするわけでございますけども、この６次産業にかけるひとつ熱意といいますか、思いの一端をですね、申し述べていただきたいとお願いするものでございます。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　松田議員におかれましては、一丁一反ですかね、１１０アール３日間で１人でやられたと。大変御苦労様でございました。１０年もあとやれるだろうというような観測のもとに８８と書いて米と呼ぶようにぜひ米寿まで米作りに頑張っていただきますに期待をいたしたいというふうに思います。御質問でございました６次産業、全て基幹産業であります農業の方面についてということでございますので、お答えをいたします。世界情勢がめまぐるしく変動する中、経済の不安定化での株価の下落、長期にわたる円高の推移など日本経済への影響は計り知れないものがあります。また国内においては先の東日本大震災による記録的な大津波の発生により東北地方が壊滅的な被害を受けるという未曾有の出来事であります。農林漁業の一次産業を初めとする多岐にわたる産業が被害を受け、長期に渡る停滞が続いております。東北地方の皆さん方には未だに大変な苦労が続いており、生活の基盤すら見出せず収束の見通しすら立っていないのが現状であり、早期の復興を祈念するものであります。日本全体におきましても農林漁業を初めとするすべての産業において先行きの見えない不安定な経済状況下が続いております。このような中玉名市の基幹産業であります一次産業の政策推進においては極めて重要な課題であると考えております。本市の農業の将来を担う認定農業者数や新規就農者数は他市に比べて幸いにも比較的に多い状況にありますが、高齢化の割合も高く、農業後継者の育成が急務であることは変わりありません。若い人材が魅力を持って就農できるような農業経営の安定化を推進するものであります。また今年度より進めております６次産業につきましては、１次産業への事業化を推進し、農業が幅広く展開できるような魅力ある産業としての新たな分野の開拓とともに若い人材の就農に期待をいたし、さらには市全体の活性化につながるように推進してまいりたいと考えております。今後も農業政策に積極的に取り組み、玉名の地域産業の確立を目指してまいりたいと考えております。先ほどの御質問の中でございました国の６次産業の中に熊本県の中に玉名は入っているかということでございますけども、この部分につきましてはこの玉名市で進めております６次産業とは違った分野での募集でございまして、今この玉名市におきましては６次産業スタートしたばかりでございますので、ぜひ次の次回にはそういう中に入れるように努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　２５番　松田憲明君。 　　［２５番　松田憲明君　登壇］ ◆２５番（松田憲明君）　ありがとうございました。今正直申し上げてですね、本当に日本はどうなるんだろうと。当然日本が潰れると玉名市もお手上げでございます。しかしながら地方分権時代でもございますしですね、地方でできることは地方で精一杯やはり汗を出す、そして力を合わせてやはり未来に向けて生き残りをかけなければならないと思っております。こういう時期だからこそ、やはり７万のリーダーであるリーダーシップが問われてくると思います。市長も教育長も副市長も精一杯やはり玉名のためにですね、リーダーシップを発揮していただいて、そしてチェンジ玉名の目標達成とともにですね、リーダーの皆さん自身もですね、全てをチェンジするという意味においてでもですね、広く私たちも協力する気持ちは持っております。ただけんけんがくがくとした議論の場がですね、なくて一方通行で終わってしまうということではあってはならないと私たち議員団も考えておるわけでございますので、今後ことあるごとにですね、場所をとらえながらけんけんがくがくの議論を繰り返しながらそして切磋琢磨して、そして玉名の生きる道というか、この難局の出口をですね、模索していかなければならないと思っております。 　チャイムも鳴りましたので、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、松田憲明君の質問は終わりました。 　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　０時０３分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午後　１時０２分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２１番　田畑久吉君。 　　［２１番　田畑久吉君　登壇］ ◆２１番（田畑久吉君）　皆さんお疲れさんでございます。午前中の一般質問が、執行部の答弁が大変よかったのか、議員さんの皆さんが御理解があったのか、スムーズに運びまして、午後から私１人になりまして、何か寂しいような気持ちでですね、１人でごたごた言うわけにもいかんような気持ちで、言葉を簡略にいたしますので、御理解のほどよろしくお願いをしておきます。議長、ちょっと順番を変更してやりますけど、よろしいでしょうか。 ○議長（竹下幸治君）　どうぞ。 ◆２１番（田畑久吉君）　よろしくお願いします。まず最初に定住促進政策について質疑をしたいと思います。平成２３年、今年の３月ですね、定住促進政策を企画されて、約３カ月が経過をいたしました。ほかの市、町も玉名市に寄ったり似たりの政策が多いように見受けられますけども、類似した政策であれば、交通の便の良い高速道路のインターの近くとか、企業の多い市や町に定住の視線が向くと考えられます。３月に九州新幹線が開通いたしまして、新玉名駅も開業いたしました。大きな期待もしておりましたが、反面それ以上の心配もしておったわけでございますけども、市当局が機会あるごとに発表しておられた１日の乗降者数が３,９００人の予想はこの前の新聞にも書いてありましたけども、１,０００人程度になっている状況だと報道紙面で見るときに、そのような根拠をですね、どういう根拠を持ってそのような数字を公の機関が発表していたのか、理解に苦しむところですけど。これはきょうの質問事項ではございませんので、別にいたしまして、最近水俣市のエコ住宅に対する建設費の補助政策が公表されておりました。内容につきましては、市当局も御存じと思いますので、あえて触れませんが、自然環境との共生をテーマにした定住促進を兼ねたエコハウス、まさしく現代にマッチした政策ではないかと思うところです。私が提案しております定住政策の「新婚さんいらっしゃい」の構想はぜひ実現をさせたいと思っておりますけども、必ずこの政策はうれしい悲鳴につながると思います。市が発表している定住促進政策は、料理で言えば単品メニューで１品料理のようなもので、花火で言えば１発の単発花火のようなもので、内容が少し薄いように感じますし、もっと肉付けをして内容の濃い政策を立案して多くの定住促進を図ってもらいたいと私は願っているものでございます。住宅取得補助金といいましてもですね、新婚者は当初から住宅取得するのは非常に数少ないと思われますし、まず新婚者を玉名に住んでいただき、１０年程度をめどにですね、出産子育てをしていただくのがベストではないかと私なりに考えるところでございます。玉名市の活性化はやっぱりこれが第１歩だと考えるところですけども、少し安定してから住宅取得するのが世の流れじゃないかと私は考えております。ぜひ新婚さんを呼び込む政策を取り入れていただくようにお願いをしておきます。ある程度の将来に向けた道筋を示すのが、受け入れやすいのではないでしょうか。以上のように思いますので、定住促進にぜひ力を入れていただきたいと思います。 　２番目に電動車いすについて質問いたします。正式な名称はこれでいいのかどうか、私はわかりませんけども、私は車を運転する中で非常に危ない思いをしたことがあります。電動車いすの取扱いやその位置づけはどうなっているのか、知っておく必要があると思い、玉名警察署の中川係長にいろいろと相談をして教えをいただきました。運転免許書が必要もなく、交通法規の講習を受ける必要もなく、警察の管理事項にはなっていないとのことでございました。玉名市の保有台数を調査してその資料をいただきましたけども、考えていたほどの普及台数ではなく、少し安心する面もありましたけども、先日新聞紙上で電動カートを県とホンダが貸出実験、高齢者の外出増加という大きな見出しで載っておりました。これは熊日の新聞ですが。実験の結果は高齢者やそれを利用される方々の生活の質の向上につながるとの総評があっておりました。将来的には電動カートが社会参加の有効な手段になるし、観光分野など活用方法も広げたいとの姿勢でございました。さらに実験を重ねて利用分野を広げていただきたいと思うところですけども、警察の話では現段階ではですね、電動カートに乗車走行中は人として扱うとのことでございました。十分な歩道の幅をですね、設けた道路が完全でない現在、ほとんどが路肩に白線を引いた道路が多い中にですね、その現実を見かけるときにですね、大変危ない思いをしたこともあります。万が一つにですね、加害者、被害者にならないように願うものでございますけども、電動カートのですね、前後に何か大きな目につけやすい標識のようなものを取り付ける方法はないか、御検討をお願いし、関係各署に御指導をお願いしたいと思うところでございます。 　以上、答弁をいただいてから次に進みます。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　田中　等君。 　　［企画経営部長　田中　等君　登壇］ ◎企画経営部長（田中等君）　それではまず最初に田畑議員質問のエコ住宅関係について答弁させていただきます。水俣市で創設されましたエコ住宅建築促進総合支援事業についてでございますが、これは環境に配慮した住宅の普及、２番目として水俣の地元産木材の需要拡大と技術の継承、３番目として地域経済の活性化の以上３つを目的に環境配慮型住宅を建築する場合にその費用の一部を補助するものと伺っております。具体的には梁や柱など構造部の８割以上に水俣産木材を使用する場合に上限１５０万円の補助、そして土壁や土間など環境に配慮したつくりや雨水タンクの設備など１０項目に関し、１項目ごとに上限３万円で計の３０万円の補助、合計で最大１８０万円の補助になるようでございます。定住人口の増加を目的に始めた本市の定住促進補助制度ではリフォーム補助金において地元に主たる事務所を置く事業所を利用する条件を設けることで、地域経済の活性化を図ることとしております。 　続きまして、議員がこれは３月の定例会の一般質問の中で御提案されました「新婚さんいらっしゃい構想」についてでございますが、その提案内容としては結婚して玉名市に定住すれば１００万円、その方に子どもが産まれると第１子に１０万円、第２子に２０万円、第３子に３０万円の祝い金を贈るという内容だと理解しております。議員も御指摘のとおり人口の増加を図るには、社会増をねらった定住促進策と合わせて出生数を増やす取り組みが大切であると理解しております。その一方で家族が生活する上でそして子どもを育てていく上で、玉名市が魅力的なまちであるのかどうかということが最も大切なことであろうと考えております。御提案のような補助制度について具体的な検討に今は至っておりませんけれど、子どもが安心して育てられる環境の整備など子育て支援の施策を充実させながら、出生数増加に向けた取り組みが必要であると認識いたしております。子育て世代への公的支援に関しては、全国に事例は少なくないことから、今後必要な制度について研究を行なってまいりたいと考えております。それから今年度からの定住促進政策の現状について少し御説明させていただきます。今年度から定住促進補助制度を始めたわけですけど、内訳として住宅取得補助金と新幹線通勤定期券補助金、それから住宅取得補助金の３項目ございますけれど、住宅取得補助金につきまして、２世帯から今申請があっております。新幹線通勤定期券補助金の方が１件ということでございます。合わせて３件ということになっております。なお問い合わせにつきましては、今のところ５０件以上が問い合わせがあっておりまして、補助制度に該当するケースもございますので、今後順調に制度が利用されるのではないかと期待しておるところでございます。 　以上、答弁いたします。 ○議長（竹下幸治君）　市民生活部長　辛嶋啓司君。 　　［市民生活部長　辛嶋啓司君　登壇］ ◎市民生活部長（辛嶋啓司君）　田畑議員の御質問の電動車いすについてお答えいたします。電動車いすはこれまで身体障がい者の方を中心とした移動手段として利用されてきましたが、最近は歩行が困難な高齢者の社会参加手段としても普及しているところでございます。しかし電動車いすの普及に伴いまして、利用者の中には自動車と同じ感覚で運転する方もおられ、交通事故やトラブルも増加しているところでございます。電動車いすの保有につきましては、個人で購入されるか、あるいは介護保険を使って福祉用具貸与という形で保有されております。介護保険を利用して借りられる場合は、介護認定を受けていることが必要となりますが、その場合料金の９割分は介護保険から、残りの１割が自己負担となります。現在、介護保険の福祉用具貸与で電動車いすを借りられている方は３３人、そのほかに高齢介護課が把握している範囲でございますが、個人で保有されている方が１１名いらっしゃいます。この電動車いすの交通安全対策といたしまして、昨年は居宅介護支援事業所を利用される電動車いす利用者に対しまして、交通安全の啓発チラシと反射マスコット、さらには車いすの背もたれ部分に取り付けてもらう反射たすきの配布を実施しております。議員御指摘のとおり今後も玉名警察署や交通安全協会等の関係団体と協力しながら、高齢者向けの交通安全講習の中で電動車いすの道路交通法上の位置づけや通行方法の説明などを取り入れるとともに居宅介護支援事業所を通じてチラシや反射材の配布をお願いするなど、電動車いす利用者の事故の未然防止を図ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　２１番　田畑久吉君。 　　［２１番　田畑久吉君　登壇］
   ◆２１番（田畑久吉君）　定住促進の件ですけども、何か２件ほど決まって５０件の問い合わせがあったということでございますので、それも政策としては進んだ部類に入ると思います。１市３町が合併いたしましてですね、早６年近く経過いたしました。玉名市の人口が減り続けて早７万を割こんだですかね。外国人を入れますとなんか７万ちょっとらしいんですけども、九州新幹線の開通を機会にですね、またこれをチャンスととらえて魅力ある玉名市の創造のためによりよいといいますか、よりよい政策をいろいろ練り重ねて立案され、また定住促進を図ってもらいたい、そういう願うところです。当然行政、議会、いろいろとよい知恵を出し合ってですね、玉名市の発展のために私も努力したいと思っております。玉名市内にですね、若い夫婦の子ども連れの姿をですね、よく見かけるようになったと、そういう明るいことをやっぱり考えていった方がいいんじゃなかろうかと、そういうふうに思うところでございます。 　それから電動車いすのことですけども、先日私もこれは伊倉の秋のお祭りの件でですね、ついでですから皆さんにお願いしておきますけども、今年の秋の伊倉の祭り、節頭馬が４頭出ますので、皆さんどうぞ見学に出かけてください。よろしくお願いしておきます。そういうことで警察の方にですね、秋の祭りの件で打ち合わせに行きました。そのときまた中川係長とお会いをして、今後電動車いすがですね、使用が多くなれば何らかの使用方法、措置が必要生じるかもしれないとのことでした。関係部署それぞれですね、よく連絡を取り合って、利用者の障害にならないように配慮願いたいし、全ては利用者の安全を願っての意見として申し上げておきます。 　３番目の節電、ＬＥＤ発光ダイオードの電球について質問いたします。東日本大震災、東電福島原発の津波被害により急激な節電の必要が高まってきました。特に日本は全ての資源が乏しいこの我が国、震災に関係なく資源の節約に努めるのは当然のことだと私は認識をしているところでございますけども、節電の方法にもいろいろ工夫はあるかと思われます。熊本を初めとして全国的にＬＥＤ電球の需要が急増しているようでございますし、販売価格では既に白熱球を抜き、販売個数でも時間の問題だということでございます。国内初の白熱球の開発した東芝が１２０年間使用されてきました。白熱電球その東芝も地球温暖化対策として消費電力の高い白熱球の製造を昨年の３月に休止しているようでございます。ＬＥＤ電球は白熱球に比べて消費電力が８分の１から１０分の１以下であります。現在価格は２０倍以上が続いておりますけども、寿命が４０倍長く使えるそうでございます。長期的に相当のメリットがあるようでございますし、一部都会の大型量販店では１,０００円の価格を切ったというのも新聞に出ておりました。九電もいよいよ節電の計画を練っているようでございますけども、今日本が最優先で取り組むべき課題はやはり資源の問題と少子化の問題だと私なりに考えております。資源は無限ではなく、限界があります。行政が取り組んでおられる住宅用太陽光発電システム設置補助事業、太陽の光はですね、やっぱり人々に差別なく平等に照らします。まさしく自然の恵みを資源化する理にかなった政策として評価をしておりますが、３,０００万円で２００人では市民のどこまで届くのか、５キロワットを設置する場合、約３００万円近くの費用がかかるということを聞いております。太陽光発電システムがよいのはわかっていても私みたいな身分ではとても負担がかかりすぎて手が出ないところです。限られた人たちになってしまうように思われますし、私の周りの人たちはですね、もっと市民全体に行き渡るようにしてほしい声が多いようでございます。同じ３,０００万円の税金を使うなら太陽が全ての人々を差別なく照らすように例えば１人当たり３,０００円、１所帯当たり３,０００円の補助をすれば、１万所帯の家を照らし、節電できる政策を実行したらどうかという声が多々あります。太陽光発電システムの設置は自然の再生エネルギーとして大変よい方策と思いますけど、パネルの価格や設置費用など初期負担額の減額が必要だと考えられます。高い費用をかけて再生した電力を節電することがさらに大切ではないかと思うところでございます。その点ＬＥＤ電球は消費電力が１０分の１ぐらいでございますので、例えば１万円ＬＥＤ電球を買った市民に３,０００円の補助を出す方法、市内で使用できる商品券でもよいのではないでしょうか。そうすれば玉名市の経済活性化とＣＯ２削減の地球温暖化対策、さらには節電と大きな役割を果たすことができます。これこそ現代の世相を反映させた理にかなった政策で、大きく広く市民所帯の隅々まで幸せの光を照らすことができて、市民の皆様方に大変喜んでもらえると私は確信をいたします。ぜひこの政策提案も実現させてください。浅く広く現在の時代にあった政策だと思います。全ては市民の幸せのためにお願いいたします。 　続きまして、田崎排水機場についてお尋ねします。何年前だったですかね、田崎一帯が海のようになりました。そのことはもう周知のとおりでございますけども、当時知人の家も床上１メートルぐらいまで浸かりました。その状況は大変だったことを先日の大雨で思い出すことになり、今回も地元からの連絡があり、とにかく現場に早く来てくれということでございましたので、田崎地区の村の中を一二度確認してから排水機場に行くつもりで、村の中を行きましたら、もう既に道路の低い部分は５０センチほど冠水しておりました。通り抜けができませんでしたので、引き返して行った訳ですけども、もう少し雨が続いていたらまた床上浸水の災害が発生したのではないかと心配をしたわけでございます。田崎地区がですね、海になったとき現在のように大型の排水機場も設置されておらず、その後地元出身の鈴木先生ですか、地元出身の鈴木先生の働きで木葉川改修関連の事業にあわせて赤川の堤防改修とその排水機場が設置されたことは市当局も十分承知されていると考えておりますが、今回のあれぐらいの雨であのような状況が発生するのか、国交省のポンプ車が１台上に来ておりました。来て稼働しておりました。なかなか水量は減らず、今後の対応に疑問を抱くわけです。地元田崎地区、梅林の方々からも設置された排水ポンプがあれぐらいの能力しかないのかと、おしかりを受ける状態であり、あの排水機場はどのような設計で設置されたのか、どのような能力を備えているのか、地元住民の皆さんに説明をして、今後の対応はどうなのか、心配のないように対処してもらいたいと思います。 　以上、答弁を伺ってから次まいります。 ○議長（竹下幸治君）　市民生活部長　辛嶋啓司君。 　　［市民生活部長　辛嶋啓司君　登壇］ ◎市民生活部長（辛嶋啓司君）　田畑議員の節電ＬＥＤ電球についてお答えいたします。市では平成２１年度から新エネルギーの普及を目的に住宅用太陽光発電システム設置補助事業を推進しております。今年度は１キロワット当たり３万円、総額１５万円を上限として約２００件分の設置補助の予算を承認いただいているところであります。しかしながら太陽光システムの設置費用の総額自体が高額ということもありまして、全ての家庭がすぐに利用できる助成制度とは言えず、普及するにはまだ時間を要するものと考えております。一方、議員御質問のＬＥＤ電球につきましては、長寿命、それから消費電力が少ない、発熱量も少なく有害物質を含まないということで、大変照明器具として優れたものであると思います。このＬＥＤ電球につきましては、手軽に電気店等で購入でき取り替えることで節電ができるということから、補助制度を設けた場合はより多くの市民の皆さまが利用することが可能であると思われます。今後、他の自治体の状況も鑑みながら市独自の制度を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　建設部長　蓑田穂積君。 　　［建設部長　蓑田穂積君　登壇］ ◎建設部長（蓑田穂積君）　田畑議員お尋ねの田崎の排水機場についてお答えいたします。田崎の排水機場は国が管理いたします１級河川菊池川の支流であり、県の管理河川の木葉川左岸に位置しております。正式名称は赤川排水機場といい、流域となる河川は市管理の準用河川赤川であります。赤川は三の岳山麓を源とする延長７キロの河川でその流域面積は約４.８平方キロメートルあり、流域の土地利用は上流から中流にかけて森林や原野、畑地が多く下流域では水田や集落が見られるところでございます。赤川の河川計画といたしましては、下流部に位置する排水機場の計画を立てるため、熊本県において平成１４年度に作成されております。赤川の放流先であります木葉川の河川整備は熊本県事業といたしまして、平成１１年度から１８年度にかけまして実施されたところでございます。また赤川の下流部、約８００メートルの区間につきましては平成１２年度から１４年度にかけまして、玉名市が整備いたしたところでございます。議員御質問の赤川排水機場につきましては、平成１９年度から２１年度にかけまして熊本県が整備し、平成２２年３月に完成したものであります。この排水機場は河川沿いの農地が一定期間湛水することを前提としておりまして、赤川内水域の集落が浸水被害を受けないように排水機場の能力が設定され、毎秒１トンの能力を持つポンプを２台設置してございます。機場といたしましては、毎秒２トンの排水能力があるわけであります。排水機場は平成２２年度３月に完成したわけでありますけれども、これまで大雨に遭遇することなく本格的な運転は今回が初めてであったわけであります。先日の６月１１日から１２日にかけての集中豪雨は熊本県地方で６月に観測した連続２日間雨量としては記録的な雨であったわけであります。１日あたりの雨量といたしまして、現地に近い玉東で１１日に１７１ミリ、１２日に１６７ミリ、三の岳で１１日に９９ミリ、１２日に１７８ミリと想定以上の大雨が降ったことによりまして赤川の水量も急激に増加したものと考えられるところでございます。また菊池川や木葉川も同様に河川の水位が上昇したため自然流下による排水ができない状況となったわけでございます。このような状況を踏まえまして、排水機場を連続フル運転いたしまして赤川内水面の水位上昇を抑え、集落の浸水は防ぐことができましたことは安堵しているところでございます。今後の対応につきましては、樋門やポンプの操作員の方々と協力いたしまして、雨の動向を注視しながら排水機場操作の習熟度等を高めてポンプの初動操作を早めにかつ確実に行なうことが重要であると考えております。また非常時におきましては、国土交通省菊池川工事事務所へ移動式の排水ポンプ車を依頼し、内水面の水位が上昇しないように対応したいと考えております。今後といたしましても田崎排水機場の管理運営に万全を期すとともに想定外の事態も勘案しながら対応を行なってまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　２１番　田畑久吉君。 　　［２１番　田畑久吉君　登壇］ ◆２１番（田畑久吉君）　ＬＥＤ電球に関しましてはですね、例えば３,０００万円を仮定しております。というのは太陽光電気のあれで３,０００万円になっておりますのでですね、仮定しての話ですけれども、例えば３,０００円の補助券でですね、１万所帯に行き渡るわけですね。このような姿勢があれは市民の目線だと市民の声を聞きながらですね、感じたわけです。現在の玉名市の所帯数は２万６,０００強ですので、３年ほどあればですね、全所帯を節電できます。５,０００円の補助をするとしたら６,０００所帯、１万円分をそのまま助成してもですね、３,０００所帯で広がるわけです。今後日本が取り組んでいかねばならないこのエネルギー源はですね、太陽光や風力、水力など再生可能なエネルギーに注目と期待が集まっているわけでございます。ただ行政の皆さん方はですね、過去に例がないとかですね、他自治体の状況を調査してとかよくそう言われますけども、抜き出た政策をですね、提案しても取り上げてくれず、何か無視されるとかですね、失敗を躊躇して上層部の顔色を見てですね、よい発想を持っていながら出しにくい面もあるかと思います。市民の目線で市政に取り組むのが市長のすべてだと言って、その信念で貫いておられます。高嵜市長がおられます。しかし市長は万能じゃないんですね。職員の皆さん方が政策を競って提案していただくのがいいと思います。市長もそれを、私は望んでおられるんじゃないかと、そう思うわけでございますけども、よい事案は自ら政策化してですね、日本一とは言いませんけれども、九州一の自治体にしたいなあという思いでおります。市独自の政策をぜひ実現させてください。そうすればですね、玉名市の定住も促進されるのではないかと思うところでございます。このことについてはですね、今一度部長決意のほどをですね、もう１回答弁してください。それから田崎の排水機場、あれほどのですね、大水害が発生した当時、木葉川の改修にあわせて赤川の排水問題は当時十分検討されて、ポンプ場が設置されたと思っております。排水能力に問題がありはしないのか、地元の皆さん方大変心配が絶えないようでございますので、今後の対応を十分安心できるように地元との協議説明会をぜひ設けていただきたいと思います。よくですね、今回のいろんな震災の場合で、想定外、想定しない雨が降ったと、想定外のことが起きたとか、いい言葉は聞きますけどもですね、想定内のことに対応できるのは当たり前でですね、想定外のことを対応するためにああいう施設をつくるわけですから、その辺のことをよくわきまえて答弁をお願いしたいと思います。あの地元の説明会等について、部長もう一度答弁をお願いします。 　次の質問に入ります。防災危機管理体制についてお尋ねします。東日本の大震災、大津波、福島原子力発電所の津波による事故、放射能漏れと未曾有の災害、今後徐々に判明してくる放射能汚染は想像を絶するものがあると私は考えるところでございますけれども、今回災害で亡くなられた方、また被害を受けられた方々、これから判明してくる放射能汚染にさらされた方々、本当にかける言葉も見出せない状況に毎日心痛に耐えない思いでおります。ただ心からのお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございますけれども、今回の大震災で人類で多くの教訓を残し、これからどうあるべきかということを多くのことを与えてくれました。人間が考え、開発したどんな進んだ科学の力学、原子の力もですね、人間に今回災害をもたらしても自然の力学やその想像もできないし、それを克服することもできなかったようでございます。今朝の新聞にですね、スパコンが世界一になったという記事が載っています。その中で気候変動の予測に貢献できるんじゃなかろうかとも書いてありましたですしね、それと今回これからの日本はやはりこの科学技術の力を持って世界に出ていかなければならないというようなことも書いてありました。日ごろから我々はですね、備えあれば憂いなしとよく言葉を使います。備えには限界があります。自然が引き起こす破壊力の前にはですね、今回も見てわかりますようにすべて無力であり、今回の災害のように人間が想定した備えはすべて無力でした。想定した備えの中で行動した人たちは命を落とし、家も流されました。新聞にも載っておりましたけれども、「ここより下に家を建てるな」という先人が石碑に刻んだ教えを備えとした集落の建物の人たちは無事だった。宮古市の姉古地区というんですかね。そのことについて東京海洋大の現地調査によりますと、この姉古地区では津波の遡上高が観測史上最大規模の３８.９メートルに達したようでございます。押し寄せた津波はですね、その石碑の手前で止まり、石碑より上にある集落は無事だったと熊日の新聞に載っておりました。九州の大地震は３００年周期で起きていて、国の地震調査研究推進本部によりますと県内にある布田川、日奈久断層帯が今後３０年以内にＭ７.６の直下型地震を起こす確率は最大６％と記されております。数字からしますと非常に低い数字のようでございますが、反対に考えた場合６％は必ず起こるということですから、大変なことじゃなかろうかと思います。昨日でしたかね、ほかの議員の質問に対してですね、総務部長が最大Ｍ６.９という確か答弁されたと思うんですが、その根拠はどこからの資料なのか、またＭ６.９の発生率はどうなのかという説明をちょっとお願いしたいと思います。阪神大震災のときにですね、発生率が最大８％と指摘されていたようでございますけども、それに匹敵する６％というのは非常に高い確率でありですね、熊本でもいつ起きてもおかしくないと九州大地震火山研究センターの清水所長さんは指摘されています。これも熊日で見たわけですけども、津波に関しても有明海には縦にずれて津波を起こしやすい断層があることを判明しております。そこで我が玉名市は防災危機管理の策定はどうなっているのか、どの程度の地震、津波に対する防災計画を試案として防災計画しているのか。大型地震、大津波に対する避難場所の指定は、公共施設、避難施設の耐震強度は万全か、九州の大地震は今現在いつ起きてもおかしくない。その周期に入っているわけですから、「備えあれば憂いなし」、玉名市の備えをお伺いしたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　市民生活部長　辛嶋啓司君。 　　［市民生活部長　辛嶋啓司君　登壇］ ◎市民生活部長（辛嶋啓司君）　田畑議員から決意のほどをということですので、述べさせていただきたいと思います。これから市民を通じてできます節電対策の基本というものは、やはり個々の節電に対する認識や行動による１つ１つの積み重ねが効果をもたらすものと思っております。今後市民に対しては広報紙や市のホームページ等で節電の重要性や手法を掲載して、全市民に広く協力を呼びかけながら補助につきましても予算を伴いますので、今後十分研究し、検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　建設部長　蓑田穂積君。 　　［建設部長　蓑田穂積君　登壇］ ◎建設部長（蓑田穂積君）　田畑議員の田崎の排水機場につきまして地元にはよく説明をしてくれということでございました。先ほども申し上げましたけれども、平成２２年３月に完成がしたわけでありまして、今回が本格的な稼働であったわけであります。雨量といたしましてもかなりの量が降ったわけであります。こういうことを踏まえまして、地元の方々には今後十分な説明をしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。 ○議長（竹下幸治君）　総務部長　斉藤　誠君。 　　［総務部長　斉藤　誠君　登壇］ ◎総務部長（斉藤誠君）　田畑議員の防災危機管理体制についてお答えいたします。まず第１点目は、地震防災マップの中に６.９ということで地震を想定をしているその根拠ということでございました。何度も見せて申し訳ございませんが、地震防災マップの中にですね、内閣府の方でですね、地震防災マップ技術資料というのがございまして、マグニチュード６クラスの最大値として６.９の地震をどこでも起こり得る直下型の地震というふうに位置づけがしてございます。このことから玉名市でも直下で起きるマグニチュード６.９を想定して、策定をしているところでございます。今回の東日本太平洋沖地震ですね、あれが海溝型といって７.０というマグニチュードございましたけれども、それを基準に内閣府の資料に基づいて策定しているのが基準でございます。発生確率につきましてはちょっと掴んでおりません。 　それから公共施設の耐震改修についてお答えいたしますと、小中学校あるいは福祉児童施設、それから庁舎等の公共施設の耐震化率につきましては、毎年県から紹介がございますので、年度末まとめて報告を行なっております。その数といたしましては、１５３施設３４４棟のうち耐震済の棟数は１７９棟で５２％となっております。平成２１年度末の４３.８％から７.８ポイント増加しております。内訳といたしましては、教育施設である小中学校につきましては教育委員会で計画的に進め、全小学校の屋内運動場改修を完了しておりますが、今年度においては玉名町小学校教室等と耐震補強工事を行なうなど、今後とも進めることとなっております。そのほかの施設につきましては未改修である施設は庁舎や市民会館等がございます。今後新築、あるいは改築等により耐震化を図る予定でございます。庁舎につきましては、移転がということでございますので。それからどれくらいの津波の大きさ、規模を想定しての防災をということでの御質問でございましたけども、国は今回の東日本大震災を教訓として中央防災会議の専門調査会を設置いたしております。それで地震、津波対策を抜本的に見直すこととしております。また熊本県におきましても起こりうる地震及び津波の規模、並びに被害推計の再点検をテーマとして来年度の県防災計画の見直しが検討をされております。玉名市の地域防災計画は県の防災計画との整合性をとりながら立案をしておるわけでございます。県と同様に現計画には津波の高さや浸水状況など具体的な想定データはございません。またその想定自体が非常にむずかしい状況でございます。今後、当市におきましても国、県の想定や計画の見直し等を踏まえて津波想定及び対策の見直しをすることといたしております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　２１番　田畑久吉君。 　　［２１番　田畑久吉君　登壇］ ◆２１番（田畑久吉君）　辛嶋部長、ＬＥＤ電球につきましてはですね、やはり広く浅く玉名市内２万６,０００世帯に行き渡ることですから、ささやかなことでも１つ１つ努力を重ねていただきたいと思います。それから田崎の件につきましてはですね、やはり一度これはきちっと説明会をしてあげないとですね、皆さんやっぱり心配、はっきりしない上では皆心配だけが先走って、いろんなことが起きますので、ぜひ１回説明会をしていただきたいと思います。それからですね、防災危機管理の件ですけども、きのう言われました６.９いうのはどっかの資料のあれに載っているということでございますけど、国の地震調査研究推進本部の話によりますとですね、Ｍ７.６ということで直下型の地震が起こるということで、確率が６％となっております。総務部長が答えられました６.９いうのはいつでもどこでもこの熊本に起こり得るということですね。そういうことですね。津波の高さについてはいろんな調査資料が必要かと思いますけども、そういうことでですね、１万５,０００人のですね、犠牲者を出した１７９２年の寛政の大地震ですね。これは雲仙の火山活動で眉山いうんですか、これが有明海に崩壊して、それによって発生した巨大な津波がこの対岸の熊本の有明沿岸を襲った特異な例だということでありましたけど、岱明に千人塚というのがございますけども、これはそのときの証が残っていると思います。崩落後に残った現在の山はですね、非常にもろくなっておりますし、再崩落の危険性は十分あり得ると大津波の再来もあることを専門家は否定しておりません。こんな記事も載っておりましたし、熊日にですね、手作りの避難小屋６０人を救うという記事が載っておりました。皆さんも読まれたことと思いますが、宮城県の東松島市野蒜いうんですかね、野蒜地区ですが、自宅側の岩山３０メートルの高いところにですね、１０年がかりで避難小屋を建てた人の話です。金をつぎ込んでですね、避難場所づくりに没頭するその人を見てですね、日ごろは周りの人たちがあきれ顔で見ていたそうでございますけども、その笑って見ていた人たち６０人がですね、その小屋に避難して助かった話が載っておりました。その反面市が指定したですね、野蒜小学校に避難した人たちはほとんど犠牲になったとのことでございます。今や宇宙旅行にだってできる時代になりました。原子力発電だって、人間が作り出した科学の力、どれだけの科学技術が開発されましてもですね、起こり得る自然の予測を１００％想定することは不可能でありですね、人智が及ばぬ災害だと片づけてしまえば先ほどの答弁じゃないですけど、想定外の一言に終わってしまいます。災害は年月を経てですね、繰り返し起きる傾向にありますし、自分の生活圏で何が起きるかをまず知ることが防災の第一歩だと考えております。「災難は忘れた頃にやってくる」の言葉のとおり予測、想定が当たらなくてもですね、日ごろから心構えだけは必要じゃないかと思います。今回の６月議会で防災危機管理の質問が大変多くありました。しかし今議会私の一番の収穫はですね、Ｍ６.９ということを聞きましたからですね、この想定内に行動すれば災難にあう、これ以外のことを考えていれば災害に遭わないということがわかっただけでも私の収穫として一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、田畑久吉君の質問は終わりました。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　明２２日は定刻より会議を開き一般質問を行ないます。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５５分　散会...