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平成23年第 2回定例会−03月11日-03号

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  1. 玉名市議会 2011-03-11
    平成23年第 2回定例会−03月11日-03号


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    平成23年第 2回定例会−03月11日-03号平成23年第 2回定例会         平成23年第2回玉名市議会定例会会議録(第3号)  議事日程(第3号)                     平成23年3月11日(金曜日)午前10時開議 日程第1 一般質問     1 15番  松 本 議 員     2  6番  横 手 議 員     3 19番  青 木 議 員     4  9番  永 野 議 員     5  3番  内 田 議 員     6  1番  藏 原 議 員     7 14番  高 村 議 員         散 会 宣 告         ─────────────────────────  本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問  1 15番 松 本 議 員       1 市立図書館及び学校図書の購入基準について       2 九州新幹線開業後の玉名観光について
          3 米の消費拡大策について  2  6番 横 手 議 員       1 市民会館の方向性について       2 六次産業の今後の取り組みについて       3 境川改修について  3 19番 青 木 議 員       1 地上デジタル放送の完全移行について       2 六次産業の推進について  4  9番 永 野 議 員       1 九州新幹線渇水対策への対応について         (1)補償金受託の経緯と地元への説明を伺いたい         (2)渇水等被害対策基金の管理・運営方法等について         (3)23年度渇水対策事業の内容を伺いたい       2 新玉名駅周辺整備はどうなるのか         (1)第2段階3.2ヘクタールを22年度まで方向性を出すとの約束は         (2)宅地開発で定住化をとの発言と構想全体の今後の取り組みについて  5  3番 内 田 議 員       1 平成23年度予算編成について         (1)地方議会議員年金制度の廃止に伴う財政措置について         (2)渇水対策費予算について  6  1番 藏 原 議 員       1 新市建設計画の進捗と財政運営について         (1)予算と財政計画との整合性及び事業の進捗について         (2)今後の見通しについて       2 新玉名駅周辺地域の整備方針について  7 14番 高 村 議 員       1 新庁舎建設の位置決定と今後について         (1)新庁舎の位置決定の決め手となった理由         (2)進捗状況と今後のスケジュール         (3)新庁舎の規模は縮小するのか         (4)工事入札の方法は       2 小中学校の冷暖房の整備の計画は         (1)教室の冷暖房の整備の計画は         (2)全校、全教室設置の場合の金額は         (3)合併特例債は使えるのか         散 会 宣 告         ───────────────────────── 出席議員(25名)    1番  藏 原 隆 浩 君        2番  福 田 友 明 君    3番  内 田 靖 信 君        4番  江 田 計 司 君    5番  北 本 節 代 さん       6番  横 手 良 弘 君    7番  近 松 恵美子 さん       8番  福 嶋 譲 治 君    9番  永 野 忠 弘 君       10番  宮 田 知 美 君   11番  前 田 正 治 君       12番  作 本 幸 男 君   13番  森 川 和 博 君       14番  高 村 四 郎 君   15番  松 本 重 美 君       16番  多田隈 保 宏 君   17番  高 木 重 之 君       18番  中 尾 嘉 男 君   19番  青 木   壽 君       20番  大 崎   勇 君   21番  田 畑 久 吉 君       22番  小屋野 幸 隆 君   23番  竹 下 幸 治 君       24番  吉 田 喜 徳 君   25番  松 田 憲 明 君         ───────────────────────── 欠席議員(なし)         ───────────────────────── 事務局職員出席者  事務局長     田 中   等 君    事務局次長    廣 田 清 二 君  次長補佐     今 上 力 野 さん   書記       小 畠 栄 作 君  書記       松 尾 和 俊 君         ───────────────────────── 説明のため出席した者  市長       高 嵜 哲 哉 君    副市長      築 森   守 君  総務部長     斉 藤   誠 君    企画経営部長玉名総合支所長兼                        玉名自治区事務所長                                 牧 野 吉 秀 君  市民生活部長   吉 村 孝 行 君    健康福祉部長   望 月 一 晴 君  産業経済部長   植 原   宏 君    建設部長     荒 木 秀 高 君  会計管理者    出 口 博 則 君    岱明総合支所長兼岱明自治区事務所長                                 原 口 和 義 君  横島総合支所長兼横島自治区事務所長     天水総合支所長兼天水自治区事務所長           坂 西 惠 二 君             長谷川 親 士 君  企業局長     蓑 田 穂 積 君    教育委員長    大 谷   壽 君  教育長      森   義 臣 君    教育次長     前 田 敏 朗 君  監査委員     有 働 利 昭 君                             午前10時01分 開議        ************************* ○議長(竹下幸治君) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。        ************************* △日程第1 一般質問 ○議長(竹下幸治君) 日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。  15番 松本重美君。   [15番 松本重美君 登壇] ◆15番(松本重美君) おはようございます。新生クラブの松本です。本日も質問者は7名と多ございますので、後の人に迷惑をかけないように直ちに質問したいと思います。  まず、市立図書館及び学校図書の購入基準について。住民生活に光をそそぐ交付金事業として、市内図書館の施設修繕、小中学校の図書整備事業が上げられています。またインドネシア在住河野洋子スリアワンさんからの総額1,000万円相当の図書寄贈の申し出があったと、広報や新聞の報道がありました。私は世間で話題のタイガーマスクをはるかに凌駕する郷土愛の発露に敬意を表しているところです。そこで思うのですが、いよいよ新幹線もあす開業して、地域間競争が激しくなる中で、玉名の寄って立つところ、アイデンティティーは何かと問われる場面にさらされます。そこで購入図書は話題の本やベストセラー、世間一般共通の本ばかりでなく、スリアワンさんの郷土愛を尊重するならば、ここは肥後熊本玉名とふるさとにこだわって郷土愛を高揚させる本も多数購入すべきと思うところです。荒尾市は辛亥革命の立て役者孫文を支援した宮崎滔天と近代化産業化遺産万田坑で、中国人観光客の誘致を図っています。一方、市民団体は100万坪もあった旧陸軍東京第2造兵廠荒尾製造所、通称荒尾二造の歴史的検証と戦前戦後を重ね合わせた町歩きなどマニアックな観光を企画中であります。人吉市は、映画「北辰斜めに射すところ」でもわかるように、独自の気風を感じさせます。青井阿蘇神社の入り口にある立派な教育勅語の碑は人吉魂の揺るぎない信念を主張していて相良藩の伝統と気風に感動しました。人物としては野球界の偉人川上哲治氏、日本人初飛行の日野熊蔵大尉、そして太平洋戦争の終戦工作に奔走した高木惣吉海軍少将など多彩であります。翻って我が玉名にも日本のおじいちゃん笠智衆さんの「俳優にでもなろうか」という自叙伝があります。昨年11月には玉名出身の作家升本喜年さんが同じく玉名出身の中川州男陸軍大佐の生涯を描いた「愛の手紙」が出版されました。海軍ものでは玉名区長会長であった故吉住正利さんが海軍二式大艇の二番機搭乗員として描かれている「海軍乙事件」、これは古賀峯一連合艦隊司令長官座乗の一番機行方不明事件ドキュメンタリー小説であります。ちなみに「海軍甲事件」とは山本五十六司令長官機撃墜事件のことです。そして今年、熊日出版文化賞を受賞した「戦後65年、熊本の戦争遺跡」という本があります。これは戦時中、大浜に建設された陸軍大刀洗飛行学校18分校の1つ、玉名教育隊の始末記が7ページに渡り写真図解入りで詳細に掲載されています。また有名なところでは戯曲「夕鶴」、自叙伝「本郷」の木下順二氏がおられます。そのおじさんに当たる木下熊男氏の世界的に高く評価された深海サンゴの研究論文が4月ごろ松本亜沙子博士の尽力により出版されます。この松本女史は、木下熊男氏と同じ深海生物研究の道に入ったところ、100年前既に偉大な研究者がいたことを英語、ドイツ語の論文で知り、この人は一体何者なのかと、昨年10月とうとう伊倉まで木下熊男氏の足跡を追ってやって来られました。余談ですが、まだ38歳の凛とした美しい大学教授で、私はこの世の中にこんな人もいるのか、美人は国の宝だとすべてに感動してしまいました。またその人はですね、実はこういう人でなかなか美しい人です。これは平成21年2月22日付の熊日新聞に、「明治の熊本人、木下熊男さん」として、松本亜沙子さんの木下熊男さんのことを紹介した記事です。そういうことでまた伊倉といえば東京在住の伊倉さんが自分の姓のルーツと全国の伊倉という地名に徹底的にこだわった「いくらを訪ねて」という自費出版物を送ってこられました。伊倉人にとっては必読の本として大増刷を計画中です。このように年を重ねると自分のルーツを尋ねたいという知的欲望が高まるものです。その思いにこたえるのも市立図書館の役割だと思います。一方、学校の図書は郷土愛の高揚を図り、ふるさとへの愛着と誇り、勇気と自信を植えつけるものでなければと思っています。伊倉小学校には先輩で元東大教授の坂梨隆三先生の国語の参考書があります。幾つか事柄を挙げましたが、当局はスリアワンさんの善意にどうこたえるのか、また玉名市の図書事実にどのような見解で取り組もうとしているのか、お尋ねいたします。  次に、九州新幹線開業後の玉名観光について。明日、3月12日、いよいよ九州新幹線が開業しますが、市民の方から新玉名駅前には何もないが観光客は果たして来るのか、また玉名観光の目玉は何かとよく聞かれます。そこで私は極めて優秀な市役所マンが日夜寝食忘れ知恵を絞って思案中ですので長い目で見守ってほしい。必ずや時代にマッチした施設、アイデアが出てきます。心配御無用、大丈夫と言っていますが、本当は少し心配です。そこで今ある観光資源と言えば、やはり近場の温泉と小岱山です。桜と紅葉、売り出し中の薬草の認知度向上グレードアップに道草俳優の岡本信人氏を広告塔にオファーするとか、夏休みはクワガタ、カブトムシの森として、都会の親子を呼び込むとか、めり張りの効いた組み合わせで結構頑張れるものと思います。新聞を開いてみれば、知識人のコメントのほとんどが、「熊本言えば阿蘇、阿蘇の雄大さは世界的だ、すばらしい」と言います。しかしそのことは昔からそう言われていて、雄大さ故に車で移動しなければならない観光に時代のピークを過ぎたものを感じています。旅好きな人なら2度3度と訪れているはずで、外国人観光客はともかく、新幹線が開業したからといって、阿蘇観光が飛躍的に伸びるとは思いません。むしろこれからの観光は自分のテーマと足で歩く、自分だけのマイナーな観光に向かう傾向にあります。そのことはNHKの「ブラタモリ」の番組や「撮り鉄」、「乗り鉄」といった鉄道ファンに象徴されています。東京都八王子市にある高尾山はミシュランガイドでも紹介された行楽地で、年間260万人の観光客、ハイカーが訪れます。山上ですれ違う人の中には韓国、台湾、中国かと思われる観光客も多く、そこから山ガールという言葉も生まれました。サラリーマン川柳で「山ガール、女房の腹には山がある」というおやじギャグもできたことです。高尾山と小岱山は高さも同じ600メートルぐらいで、山腹には同じ真言宗のお寺があり、どちらも多くの登山愛好家がいて、大変よく似ています。昨年10月、埼玉の研修先で地元の人に深く愛されている里山として小岱山がNHKで全国放送されているのを見て、驚くと同時に地元の人が愛する山なら他県やアジアの人にも魅力的に映るに違いないと確信しました。幸い新玉名駅と大学を結ぶバス路線もできて大きな投資は要りません。だが今のところ他県には無名なので、新幹線各駅に「里山で遊んでリフレッシュ」といったキャッチコピーのポスターぐらいは必要かと思います。また天水町のJRと提携した春秋の草枕ウォーキングも相当な実績を積まれており、漱石先生が桃源郷と評した絶景ウォーキングも大きな可能性を秘めています。富士には月見草がよく似合うと太宰治は言いました。上有所、下有所にはミカンがよく似合う。やはり野におけレンゲソウ。似合う場所にあるのが一番です。私たちの伊倉も1300年の歴史の集積があります。前述の伊倉さんも700年前御先祖が歩いたであろう道筋を感慨深げに歩いておられました。伊倉両八幡宮から商店街へ伸びる600メートルの道筋はただの市道ではありません。鎌倉時代の終わりのころ、伊倉の荘園を南方、北方と真っ二つに割った下地中分線で、いわばベルリンの壁のような道であります。そのことを地元の人間がしっかり認識する意味で舗装も最近は継ぎはぎだらけなので、次の改修時には土色のカラー舗装にしていただくよう、ちゃっかりとお願いしておきます。必ずマニアックな伊倉さんたちが全国からやってきます。建設部長、産業経済部長、よろしくお願いしておきます。  以上のような何気ない風景の中にもふるさとの歴史、文化を感じるものがあります。高度成長時代、若くしてふるさとを跡にした人たちも今やかなりの人がリタイアされたものと思います。その中にはふるさとの歴史文化を知らずに人生を忙しく過ごされ、望郷の思いを強く抱いている人も多いのではないかと推測します。「ふるさとは今」の送付や「ふるさと納税」を募集する中で、新幹線利用里帰り観光をピンポイントで呼びかけるのも1つの方法ではないかと思うところですが、当局はどのような観光客誘致戦略を描いておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(竹下幸治君) 教育長 森 義臣君。   [教育長 森 義臣君 登壇] ◎教育長(森義臣君) おはようございます。松本議員の市立図書館の購入基準についての御質問にお答えいたします。玉名市の図書館は、図書別の収集方針として蔵書構成や利用度、図書の購入予算、購入のリクエスト等を考慮して、市民の求める資料・情報を提供できるように幅広い分野の図書収集に努めております。図書の内容は全般にわたりまして、選書委員、書物を選ぶその委員において選書をしております。議員の御質問の郷土に関する図書につきましては、玉名郡市に関するものを中心に図書を収集しております。また郷土に関係のある人物の著作等も収集し、地域の文化を高め、郷土学習の推進や調査・研究を支援し、提供もいたしております。九州新幹線新玉名駅が開業しますので、玉名の歴史や文化等の魅力を知ってもらうために、情報をできるだけ提供していきたいと存じます。また郷土資料を積極的に収集し、充実させて、各年齢等に応じた図書資料サービスに努めてまいりたいと存じます。図書館としましては、ふるさとを愛する心がより多くの市民の皆さまにはぐくまれる、そうした努力をしていきたいと存じます。また「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用して、玉名市図書館は改修事業として市民図書館カウンター改修、それから岱明図書館の出入り口の改修、横島図書館照明設備等、各図書館の整備を行なって、利用者が安全で快適に利用できますように施設整備の充実を図って、地域に密着した特性を活用しながら個性ある図書館を目指して、運営してまいりますので、どうかよろしくお願いをいたします。  引き続きまして、学校図書の購入基準についてお答えいたします。平成23年3月1日発行いたしました「玉名市教育委員会通信第5号」で御紹介いたしましたとおり、「住民生活に光をそそぐ交付金事業」を活用して、学校図書館に関しましては来年度にすべての小中学校の図書館の電算化をすることになりました。電算化というのはこれは貸し出し、返却それから蔵書の整理、そうしたものをコンピュータで処理できるようにデータ化することであります。また今年度の通常の図書購入費のほかに今年は大幅な増額を図ることができました。ありがとうございます。特に平成22年度の図書購入費が、例年の約2倍となって、27の小中学校の学校図書館の充実が図れるものと考えております。一方、これも「教育委員会通信第5号」でお知らせいたしましたけれども、先ほど松本議員もおっしゃいましたように、玉名市石貫出身でインドネシア在住河野洋子スリアワン氏から申し出がありました図書総額約1,000万円相当が、平成23年度と24年度の2カ年にわたってすべての小中学校に現物で寄贈されます。そのために平成24年度末までにはかなりの学校で標準冊数を超えるのではないかと思います。標準冊数というのは文部科学省が示しております学校図書館の基準でございます。ところで「住民生活に光をそそぐ交付金」及び「寄附図書」、これを活用して玉名市出身の方々の著書の本なども積極的に購入をして、今後購入の際には十分そうしたことに対して配慮しながら検討してまいりたいと存じます。  以上の学校図書、それから市立図書館についてお答えいたしました。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) おはようございます。松本議員の九州新幹線開業後の玉名観光についてお答えいたします。近年の旅行形態は旅行業者が企画するパック旅行を示す「発地型旅行」から、旅の目的地に所在する旅行会社が企画する「着地型旅行」が主流となってきております。そこで少しでも長く滞在してもらうことで経済的効果を生むような旅行形態を考えますと、議員の話されたとおり、玉名市の自然や歴史、文化を活用しながら観光地を訪れていただき、実際に歩いてもらう滞在型の旅行商品を開発したり提案などしているところでございます。具体的に申しますと歩く旅ということで「草枕てんすい」や「草枕交流館」を拠点に夏目漱石の歩いた道を題材に毎年「草枕ウォーキング」やJRとタイアップしましたウォーキングを開催しております。ほかにもショウブの咲くころや大俵まつりにあわせたウォーキングも開催されています。昨年のショウブの時期は1,000人以上の方に参加いただき、毎年盛んになっているところでございます。小岱山におきましては、自然公園を利用した人が平成21年度の統計で、年間1万6,000人ほどの登山者で賑わっています。また小岱山に多く自生しています薬草に焦点を当て、地域おこしとして取り組まれている薬草にちなんだ料理などの開発を行ない、温泉旅館で提供される料理の薬草を使ったものや市内の菓子業などでスイーツに活用したりと広がりを見せております。3月1日に開業しました「観光ほっとプラザたまララ」では薬草料理を提供する軽食コーナーがオープンしたところでございます。そのほかに3月20日においては新幹線開業イベントの一環としまして、玉名路を歩く「JRウォーキング」が計画されており、玉名温泉と小岱山のトレッキングをパックにした商品開発の計画もあり、今後ますます健康志向の中、「歩く」ということをテーマにして、玉名ならではの自然や歴史、文化を活用し、ほかの地域との差別化を図りながら、観光の開発とPRそして新幹線を活用した商品としてJRとタイアップいたしました観光商品の開発に努めてまいりたいと思います。「ふるさと納税」の募集につきましては、県外などのイベントや県人会に依頼して納付の呼びかけをお願いしていますが、新幹線利用して里帰りをされる際に地域で行なわれるイベントや夏祭り、歴史や文化をアピールするなど、ふるさとを思う気持ちをかき立てるような情報の発信を行ない、心温まる「ふるさと納税」につなげていきたいと考えている次第でございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 15番 松本重美君。   [15番 松本重美君 登壇]
    ◆15番(松本重美君) 御丁寧な答弁ありがとうございました。私が何でこの機会に玉名の主体性、アイデンティティーを図書や読書力の向上によって、強くうたい上げましょうと提案するわけは学生時代、近藤勇、土方歳三の三多摩地方、埼玉、千葉、茨城、群馬の各県出身者が強い東京コンプレックスを持っていることを奇異に感じたことがあったからです。「ダサイタマとか、チバラギとか、やゆされて悔しい思いをしている。九州熊本の君なんか外様大名で独自の風土、文化があるからわからんだろうけど」と、意味不明なことを言われました。後で気づいたことですが、江戸時代は一面教養主義の時代で、各藩においては藩校をトップに末端では寺小屋と子弟の教育には熱心な時代でした。ところが彼らの出身地は関八州と言われた地域で、その多くは天領と旗本の知行地で、代官が行政を仕切っていました。代官は金をためて早く江戸へ帰りたい一心で地域の経営、教育には不熱心でした。わいろ政治が当たり前、水戸黄門の世直しの世界です。そのため国定忠治、武井のども安、大利根月夜の平手造酒、笹川の繁蔵、飯岡の助五郎など、ばくち打ちが横行、こちらは黒澤明の用心棒の世界です。人心はすさみ、柄が悪い、民度が低いと称され、200年後まで言われ続けられる屈辱を味わっているわけです。いかに教育が大事かということです。また数年前、佐賀県伊万里市の博物館学芸員のそれなりに年配の女性が井上毅の研究をしていると、伊倉木下家の場所を訪ねてこられたことが強く印象に残っています。当初、井上毅のことも木下家との関係もわからなくて、十分な案内ができなく、申し訳なく思いました。後日調べてみると井上毅は横井小楠の弟子で熊本藩から明治政府司法省に出仕、フランスに留学、国学にも通じ、伊藤博文とともに大日本帝国憲法教育勅語の起草に参加、のち文部大臣になった人で木下順二さんの父、弥八郎さんのいとこ、菊池木下家の娘婿となった人でした。教育勅語と言えば戦後GHQの命令により廃止され、それ以来「天皇絶対主義イデオロギーを国民に注ぎ込み、無謀な戦争に導いた悪の元凶」という最大級の負の烙印を押されてしまいました。ところはアメリカは日露戦争のころ、教育勅語の精神を絶賛していたと言われています。それはともかく、その結果、我が国の倫理道徳観は著しく低下し、極端な個人主義が横行、教育現場、地域社会、家庭においても深刻な問題を多発しています。教育勅語には日本人が祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表現され、人間として生きていく上での心がけるべき徳目が簡潔に述べられ、決して日教組のような色眼鏡で評するべきものではありません。平成18年12月教育基本法が60年ぶりに全面改正され、「豊かな道徳心」、「公共の精神」、「伝統と文化の尊重」などが遅まきながらうたわれました。その大もとは教育勅語にあります。その流れで、島津市政のころに玉名市家庭教育憲章が制定され、第3日曜日が家庭の日となりました。高嵜市政においてその焼き直しで10月3日を「なかよしの日」と制定されたが、中身があるのかないのかわかりません。人吉のように堂々と教育勅語を主張すれば、ヒデキ感激となったところです。そもそも教育勅語が渙発された背景は、文明開化を急ぐ余り、西洋の学問が偏重され、我が国伝統の倫理道徳が軽視される傾向を憂慮された明治天皇の意を受け、井上毅が起草したものです。井上は立憲主義の立場から、君主は国民の良心の自由に干渉してはならないとして、勅語は「政治上の命令」ではなく、「君主の社会的心得」のようなものとして発せられるべきとの原則を提示した上で、「政治的なにおい」を帯びないよう細心かつバランス感覚豊かな構想で起草したとされています。きのうは教育長は道徳教育を盛んにしなければならないということを強調されていましたので、短い文章なのでちょっと紹介したいと思います。原文は文語体で非常に難解ですので、「朕(チン)惟フ(オモウ)ニ我ガ皇祖皇宗(コーソコーソウ)國(クニ)ヲ肇(ハジ)ムルコト云々」というほとんど原文ではわかりませんので、口語体の現代語訳でちょっと紹介しておきます。私が思うには、これは明治天皇のことです。私が思うには我が皇室の先祖が国を始められたのははるかに遠い昔のことで、代々築かれてきた徳は深く厚いものでした。我が国民は、忠義と孝行を尽くし、全国民が心を一つにして代々に渡って立派な行ないをしてきたことは、我が国のすぐれたところであり、教育の根元もまたそこにあります。あなたたち国民は個々に孝行し、兄弟仲よくし、夫婦は仲むつまじく、友達とは互いに信じ合い、行動は慎み深く、他人に博愛の手を差し伸べ、学問を修め、仕事を習い、それによって知能をさらに開き興し、徳と才能を磨き上げ、進んで公共の利益や世間の務めに尽力し、いつも憲法を重んじ法律に従いなさい、そしてもし危急の事態が生じたなら、正義心から勇気を持って公のために奉仕し、それによって永遠に続く皇室の運命を助けるようにしなさい、これらのことは単にあなた方が忠義心厚く善良な国民であるということだけではなく、あなたがたの祖先が残したよい風習を褒めたたえることでもあります。このような道は実に我が皇室の祖先が残された教訓であり、その子孫と国民がともに守っていかねばならぬことで、昔も今も変わらず国の内外をも問わず、間違いのない道理です。私はあなた方国民とともにこの教えを胸中に明記して守り、皆一致して立派な行ないをしていくことを切に願っています。明治23年10月30日というものです。この話は教育委員会の宿題としてこの辺で終わりたいと思います。  次に、玉名観光については一生懸命頑張っていただきたいとお願いして最後の質問に行きます。  米の消費拡大について。昭和30年代日本人は1人当たり年間120キログラムの米を消費していましたが、昨今は60キログラムを下回っているのが現状です。2年ぐらい前から日本の食糧自給率が40%を割ってしまい、食の安全保障の面から大変だと議論になってきました。資料は少し古いのですが、2007年の穀物自給率ではフランスの165%、アメリカ130%、イギリスでも96%、主要先進国はいずれも安全保障上欠くことのできないものと位置づけており、あの飢餓状態の北朝鮮ですら60%台を維持、それに対し同年の日本は32%、直近では26%まで落ち込んでいると言われています。日本の自給率低下は戦後GHQがアメリカ産小麦を日本に押し売りするために、日本人の食生活を学校給食を手始めにパンとミルクにかえ、魚から肉への嗜好の変化を誘導した結果です。そして歴史上、粗食でインシュリンの量が少なくてよかった日本人の大半が糖尿病とその予備軍になってしまい、アメリカの謀略と遠大な戦略の恐ろしさを思い知らされているところです。貿易立国日本は輸入すれば済むという安易な考えで食糧問題を真剣に考えなかったツケが今やってきています。世界食料争奪戦の始まりです。巨大人口の中国、インドを初めとした新興国での需要拡大、異常気象、投機ファンドの暗躍などで世界の主要農産物小麦、トウモロコシ、砂糖、食用油、コーヒー、天然ゴムなど軒並み高騰、この春から製品の値上げラッシュとなりました。このような現状の中で米だけは唯一100%自給できます。農林水産省によると、昭和40年には国民1人当たり茶碗5杯の米を食べていたが、平成21年度には二、三杯に減少。原因は食の多様化と少子高齢化が挙げられます。1億人があと1杯75グラム余分に食べれば1日7,500トン、年間では274万トンの消費拡大につながります。国の平成23年度の米生産数量目標は795万トンですから、茶碗1杯増運動で生産目標の34%を占める計算になります。だがこのもう1杯が少子高齢化で壁が高い、この1杯分の米消費拡大分について、我が防衛議員連盟も食料安全保障の観点から真剣に考えていたところ、画期的な発明の新兵器が出現しました。それは某電気メーカーが開発した「ゴパン」です。小麦粉や米粉からではなく米粒から直接米パンがつくれるので、コストも安く大評判となり、たちまち品切れとなりました。その後も予約が殺到し、中国工場での生産体制が増強される4月まで予約中止という人気ぶりです。日本の最新機器なのに中国工場での生産というのは日本の物づくりという点から懸念するところですが、それはともかく福島県湯川村では、この「ゴパン」を村民が購入する際、半額を補助することを村の臨時議会で可決したとの記事を読みました。1台5万円ですから2万5,000円の100台分、250万円を計上、湯川村は米の消費低迷の打開策にと考案。メーカーは製品も画期的だが生産者ではなく、消費者を補助する政策も画期的、してやったりの笑顔だったとの報道がありました。玉名市にも同様のことをせよとは言いませんが、学校給食のパンを米粒か米粉に転換する発想ぐらいは持って、アメリカの呪縛から脱し、日本の食の安全保障に貢献する気構えが必要でしょう。今は多少コストが高くても世界の穀物相場が高騰すれば、小麦価格との差はどんどん縮まります。2年前、米粉は小麦粉の3倍でしたが、最近は2倍までに縮小、多彩な商品群が続々登場しています。50年で半減してしまった消費量を少し回復させるだけで耕作放棄地の解消、減反政策の見直し、生産者米価の安定が期待できます。道の駅とどう違うのか、ふわふわして実体が見えない六次産業育成策に500万円の予算は不発でむだになりはしないのか。また不透明な任期付職員採用条例案などより、よほど明確な農業政策だと思うところですが、当局はどのように思うのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 松本議員の米の消費拡大についてお答えいたします。米消費拡大の推進につきましては、国・県の補助事業により「おかわり・もう1杯運動」など、広報活動により推進してまいりました。現在、玉名市の状況につきましては、全体の米の生産量の5%が保有米として消費され、残りの分につきましては、販売されているということでございます。また世界的に穀物自給が徐々に厳しくなる状況下で、小麦製品などの価格が上昇しつつある中、特に需給率が高い米、米粉ですけども、を利用したパン、めん、菓子類などによる消費も広がっています。今後は今進めております六次産業の取り組みの中の1つとして、米を利用しました新しい商品の開発など消費拡大、需給率向上へつなげてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 教育長 森 義臣君。   [教育長 森 義臣君 登壇] ◎教育長(森義臣君) 米の消費拡大についてということでの学校給食の立場からお答えいたしたいと存じます。本市は平成17年の10月の合併以来、3カ所の給食センターに加えて2校の自校式給食で小学校21校、中学校6校、合計約6,100名の児童・生徒に安全で安心な学校給食を安定的に供給できるよう日々努力しているところであります。平成21年度からは学校給食における米飯を週3回から週4回にして、パン食を週2回から週1回へと減らして米の導入を実施しております。もちろんこの米飯は地元JA玉名産の米であります。また米を使った米粉パンも児童・生徒には好評で、月に1ないし2回程度はそれを準備して、利用しております。その他玉名中央給食センターの栄養士と業者とのコラボレーションで「お米のタルト」というデザートを開発して、学校給食に提供しております。これらのことが学校給食における米の消費拡大につながっているということは言うまでもありません。多種多様な嗜好、食文化に対応できるように学校給食の現場でも努力しているところではございますが、本市の学校給食が将来を担う子どもたちの健やかな成長の一助となり、ひいては地産地消で地場産業振興に貢献できればこれ以上のものはないと考えております。どうか議員の御理解もよろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 15番 松本重美君。   [15番 松本重美君 登壇] ◆15番(松本重美君) 学校給食は週5日のうち、米飯が3日でパンが2日だとばかり思っていたので、この2日の小麦パンを米粉パンにすれば米の消費拡大、輸入小麦の削減、食糧自給率の向上につながる良策だと思ったのですが、既に先行して米粉パンに転換していては、学校給食における米の消費拡大の余地はなさそうです。人が考えることはだれでも考えるということは結構なことでありますが、質問の意味がなくなってしまいました。ならば市民にゴパンの購入費を補助するかということは絶対反対です。何でも補助は政策の無策であり、市民の辛抱する力、刻苦勉励の自助努力をくじき、品格を損ない、どんどんサービスを欲しがるギブミーチョコレートに簡単に応じる浅ましき大衆迎合社会主義には反対です。そこで六次産業に一言言って終わります。そもそも六次産業なる造語は、民主党の宇宙人がいかにも新産業が立ち上がるかのような言葉遊びの方便で口走ったたわ言でしかありません。よそでは道の駅のポリシーで既に具体化、完結しているものを玉名市の新たな総合的産業のようなもったいぶりはおかしい。宇宙人の戯れに乗ってしまった市長は無理矢理成果を上げようとしている。所信表明の六次産業に取り組む農林漁業者に対する研究開発費、事業推進費、販路開拓費など総花的予算は必ずや液状化してやがて埋没、不発に終わるでしょう。研究開発商品は市場のニーズに合わなかったり、販路も市場価格に翻弄され、思惑が外れたりと成果は数字になりにくいのではないか。目玉政策は数字でわかるようなものでなければなりません。この点に関しては、産業経済委員会でしっかり議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。六次産業という言葉は、マスコミも全国的にも今さらのこととして注目するものはだれもいないありさまです。チェンジも本家アメリカではすっかり色あせてしまい、オバマ大統領も支持率低迷にあえいでいます。このようにみずから深く考えずにパクったり、他人のおいしそうな口車に乗るからはしごが外れておりられない。また加速のつもりのギアチェンジはバックギアに入ってエンストを起こし、玉名の進運を2年おくらせてしまった高嵜市長の罪は大きいと申し上げ、質問を終わります。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、松本重美君の質問は、終わりました。  6番 横手良弘君。   [6番 横手良弘君 登壇] ◆6番(横手良弘君) 市民クラブの横手でございます。今朝私は新聞を見てですね、8時半にクラリンダから今、新幹線開業に合わせて3名の方が来ておられるということで、私もですね、きょうは8時半に市長表敬があるということで、それに合わせて来ました。昨年6月に、私も議員のくじで当たりまして、私と多田隈議員と2人行かせてもらったんで、その知り合いの方が来ておられたんで、ちょっと私も朝から会って、非常に日本の新幹線のことを褒められていました。東京からこっちに熊本に入るのに博多まで新幹線で来たということで、時間も正確だし、非常に乗り心地もいいということで、評判でしたんで、ぜひ日本をエンジョイしてくださいということで朝からあいさつをしたところでありました。それでは、早速今回の私の質問に入りたいと思います。今回3項目通告しておりますので、通告に従い行なっていきたいと思っております。  まず最初に、市民会館についてであります。今議会の冒頭の市長のあいさつの中で「『人づくり』の分野では昭和42年に建設された市民会館が旧建築基準法に基づく、耐震性の問題や照明、音響設備の老朽化、またロビーや通路、舞台など最近の他のホールに比較し、狭いことなどから建てかえを前提とした検討委員会を設置し、市民会館のあり方について検討することとしております」と述べられております。私が市民会館について、以前お聞きしているのは、昭和42年、今から44年も前になりますが、当時の橋本二郎市長のときに建ったんですが、そのときは定席800のホールは大き過ぎる、しかも駐車場もあんなに広くは要らないといって相当の反対があったと聞いております。それが今、現在はどうでしょうか。小さなコンサートをするには大き過ぎる、大きな講演会などするにはホールが小さ過ぎる、昨年の都市計画の道路が駐車場の真ん中を横断したので、特にですが現在は駐車場が足らないという話になっています。私が小さいころ、親に連れられ、劇や歌手の公演を見に行ったものでした。そして何よりも記憶に残っているのは、私が玉名市青年団協議会の会長のときに団員みんなで劇団四季を呼んで行なった「ドロカブラ」の公演は今でもいい思い出になっております。そして現在は、「玉名市民音楽祭」や「グレンミラー音楽祭」、また自治振興公社によります文化事業も多種にわたり行なわれており、多くの市民の皆様の文化の発信拠点として広く親しまれるところでございます。そのような中、築年数も44年とかなり経過しておりますし、近年の修理や補修状況でも平成19年、20年、21年、22年の4カ年でもその修理は管財で行なった大がかりの修理が舞台照明修理に350万円、排煙ダクトに496万円などなど2,400万円、その他自治振興公社による小さな修理も含めますと合計約2,900万円の修理がかかっており、年平均にしますと725万円にもなっております。そこで質問ですが、今回市民会館検討事業として予算計上してありますが、1つ、いつごろ委員会を立ち上げられるのか。2つ目として、またそのメンバーはどのような人をどのようにして人選されるのか。3つ目、既に建てかえが決定しているのか、決定しているのであれば、判断はどうなされたのか、それとも大規模改修もあり得るのか。4番目、建てかえがあるとすれば具体的にいつごろ建てかえを思っておられるのか。わかる範囲内で結構ですので、お答えをよろしくお願いいたします。  次に、今、松本議員の最後の言葉にもありましたけど、六次産業の育成について質問いたします。以前から一般質問の中には、私は農業のことを取り上げて幾度となく本市の元気は一次産業の元気なくしてないと言っているように、今回のバイパスの開通、新幹線の開業はあくまでも人的交流のツールであって、そのこと自体本当の玉名の元気にはつながらないのであります。それを利用し、玉名の魅力を発信し、いかに玉名に人を呼び込み、いかに地域ブランド力を生かし、温泉や農産物、海産物を売り込むことが大切ではないかと考えます。そのような中、昨年市長が発表された「チェンジ玉名」の中にも六次産業の推進を行なうと謳われておりますが、これまでに六次産業についてどの程度の会議がなされ、その検討結果をどのように具体的に進められているのか、また玉名市六次産業活性化委員会を設置し、具体的な検討を図りたいとありましたが、それもどの程度進展しているのか、お伺いいたしまして次の質問に入りたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(竹下幸治君) 企画経営部長 牧野吉秀君。   [企画経営部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画経営部長(牧野吉秀君) おはようございます。横手議員の市民会館の方向性についてお答えいたします。市民会館は建設後44年が経過しているため、近年は特に老朽化に伴う雨漏りや配管の腐食、音響、照明機器などの不具合が増えており、修理の必要性があるものについては、修繕で対応している状況でございます。そのため現在、管財課を中心に財政課、企画経営課、教育委員会などで検討を行ない、内容的には将来的にかかる改修費用や利用者から寄せられております要望が多く出ておりますロビーとか通路が狭いとか、先ほど横手議員の方からございましたけど、大きいイベントなんかがあると、その駐車場も狭いことなど、今後どのように取り組むかということを取りまとめているところで、今後の方向性について検討を行なっているところでございます。また方向性を協議をする中で、建築の経年、今後の改修費用、建築基準法に基づく耐震補強の費用を検討したところで建てかえるべきか、大規模改修で進めるかの判断をするために、現在進めているところです。今後は平成23年度の早い時期に市民会館の建設にかかる専門的な学識経験者や各種団体などから委員を選任して玉名市民会館建設検討委員会を立ち上げ、建設の是非、建設場所やホールの規模などについても十分な検討を行なってまいりたいと考えております。またもし建設するとなれば、建設の時期につきましては、やはり財政的な面からも合併特例債が活用できる平成27年度までには建てかえというようなことになろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 横手議員の六次産業の今後の取り組みについてお答えいたします。六次産業の推進につきましては、今年度、庁内組織といたしましてプロジェクト会議を設立し、これまで4回の会議を開催して検討を重ねてまいったところでございます。その内容といたしまして、六次産業推進に対しての職員の共通認識の確認や市内におきます六次産業化している商品のリストアップ、行政として支援可能な施策の検討を協議してまいりました。また今後の推進に係る準備といたしまして六次産業化の確立のための母体組織となります活性化委員会の必要性や推進計画の作成、補助金交付要項の作成に取り組んで来たところでございます。今後の具体的推進方策といたしまして、有識者で組織する六次産業活性化委員会を今年度中に設立し、六次産業化の確立に向けた施策の検討や支援のあり方について検討してまいります。また実務的な取り組みとして各産業分野が集う異業種交流の場の提供を行ない、特産品開発に向けた連携強化と意見交換の体制整備に努めます。それから六次産業推進に関する補助金制度を確立し、事業参入に向けた支援を行なってまいります。新玉名駅開業を契機といたしまして、今後、地域特産物を地域産物を活用した加工品の開発を推進し、地域活性化の一翼を担えるよう最大限の努力をしてまいります。 ○議長(竹下幸治君) 6番 横手良弘君。   [6番 横手良弘君 登壇] ◆6番(横手良弘君) ありがとうございました。市民会館につきましては、建てかえるべきか、大規模改修で進めるべきか、最終的な段階とお答えがありましたが、たしか「チェンジ玉名」の中には22年度中に全面改修か、建てかえの結論を得たいと考えますと記載されていたと思いますので、ぜひ早い段階での結論をお願いいたします。それに建てかえとなれば、時期については財政的な面からも合併特例債が活用できる27年度までには、ぜひ建てかえをしたいと考えているとのお答えでしたので、私も同様であります。今回、市長がかわられて随分長く新庁舎のことで検討委員会など、位置や価格の問題で慎重に検討されたおかげで当初より新庁舎の建設費用が随分安くなったので、その浮いた分に合併特例債を利用すれば十分におつりが来るぐらいの価格で市民会館が建設されるのではないでしょうか。また駐車場の問題ですが、位置を今のところではなく、新玉名駅前の3.2ヘクタールの交流広場ではどうでしょう。十分に駐車場の確保もできますし、現在福岡などでやっている公演などを呼ぶことはできないでしょうか。立地を生かして公演料を安くし、企業などをスポンサーにできれば玉名にもっともっと人を呼び込むことができるのではないでしょうか。ぜひ検討の余地があるかと思います。  次に、六次産業の件ですが、今議会の質問の中で、何人もの人がこのことについて質問されますように皆さん関心は非常に高いのではないでしょうか。先ほどの答弁の中にもありました六次産業活性化委員会を今年度中に設立し、六次産業化の確立に向けた施策の検討や支援のあり方について検討してまいりますとありましたが、そのメンバーの中に先の議会の条例議案がスムーズに通っていれば、専門知識を持ったエキスパート的な人が委員会のメンバーに加わることができ、より的確に高品質の会議ができることにより、六次産業に向けてスピードアップができたのではないでしょうか。と思うと、残念でなりません。今後とも関係諸団体と連携を図り、待ったなしの事業でありますので、慎重に進めてもらいたいと思います。  次に、境川改修についてお伺いいたします。このことに関しては、以前から私は何度となく質問をしてまいりましたが、その都度県や市においては適時対応していただき、うれしく思っているところでございます。私が住んでいる滑石地区は、東は菊池川、西は境川、南には有明海と三方のどこから水害が襲ってきてもおかしくない地形にあります。例年6月末から7月初旬の梅雨の末期の豪雨による川の氾濫やその後の台風襲来による塩害や高潮による高波の心配は毎年のことながら、この地域に住む者でないとわからないのが現状だと思います。そのような中、境川の堤防のかさ上げや、境川の拡幅とかさ上げ工事は、住民にとって大変うれしく喜んでいるところでございます。しかし今年から境川の上流の改修工事が県によって進められるとの話を聞きました。まだ我々の住んでいる地域の堤防が完全に工事ができていないのに、上流の改修が行なわれることには住民の皆様は本当に心配しております。特に新幹線の工事やバイパスの工事などにより、上流の保水能力は確実に低下しているものと推察されるところであります。そんな中、今年の梅雨を迎えるとなると心配でなりません。そこで質問ですが、1、今現在、県との協議の中で境川改修の話はどれくらいまで進んでいるのか。2、また着工となるとしたらいつごろから行なわれるものなのか、それと本市で行なって滑石の堤防部分の拡幅とかさ上げの今後の見通しがわかればお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 建設部長 荒木秀高君。   [建設部長 荒木秀高君 登壇] ◎建設部長(荒木秀高君) 横手議員の御質問の境川改修についてお答えいたします。境川は玉名市北部の小岱山系丸山に源を発し、市街地の西部を流下し、下流部の水田地帯を経て有明海に注ぐ流域11.8キロ平方、延長7.3キロメートルの河川でございます。この河川につきましては、県管理区間が5.1キロ、市管理区間が2.2キロであり、流域の排水に重要な役割を果たす河川であります。河川整備状況は現在熊本県の御尽力により、県管理区間内の県道長洲玉名線にかかる境橋より下流4キロにつきましては、平成22年10月に暫定計画にて整備が完了いたしております。境橋から築地南大門橋の区間1.1キロにつきましては、河川改修の事業説明会も終了し、現在、現地測量及び詳細設計を行なっていただいております。平成23年度より用地取得に着手し、引き続き、用地買収完了後、工事に着手する計画であると聞いております。市といたしましても、市管理区間の南大門橋から山田橋までの500メーターにつきまして、平成23年度に測量業務委託を計画し、県管理区間の整備状況を踏まえ、全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。なお、下流部の境川左岸で、県と玉名市において管理協定を結んでおります市道整備につきましても、滑石地区の市道野口清松線の滑石上1号橋から厳島神社横の滑石橋までの820メーターのうち、残り110メーターにつきましては、平成23年度までに工事を完了する予定でございます。またその下流につきましては、随時整備を計画してまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 6番 横手良弘君。   [6番 横手良弘君 登壇] ◆6番(横手良弘君) ありがとうございました。境川に関しまして、次年度より用地取得にかかり、その後工事着手とのことですが、今まで春出のところでカーブしていたおかげで水量が制限され、下流の川の氾濫はなかったのではないかと思われます。今回の改修でそこの部分が直線になりますと、ダイレクトに水が流れ、増水し、川の氾濫につながるのではないかと危惧するものであります。それに塩浜の水門でありますけど、潮が引いているときはどんどん海へ流すことができるので構わないのでありますが、大潮のときは何時間も放水することができません。それで境川にためることになりますので、氾濫の危険がより高まり、今後も川に繁茂している蘆や堆積している砂なども堤防の改修と同時に適時改良をお願いしておきます。それと現在行なわれております堤防の滑石側の拡幅工事も23年度までに滑石橋まで完成し、その下流も随時整備を計画等お聞きいたしましたので、安心いたしました。この工事は住民の人たちにとって事故が減ったと大変喜んでおられますので、今後もぜひ継続でお願いしてまいりたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、横手良弘君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午前11時12分 休憩                             ───────────                             午前11時24分 開議 ○議長(竹下幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  19番 青木 壽君。   [19番 青木 壽君 登壇] ◆19番(青木壽君) 公明党の青木壽でございます。通告の順序に従いまして、一般質問をいたします。  1番目、地上デジタル放送の完全移行について、この質問は昨年3月にも同様の質問をしております。しかしながら、完全移行となる2011年7月24日までもう既に140日を切っておりますので、最後の質問になると思います。高品質の画像や音声に加え文字情報が得られる地上デジタル放送、以下地デジと申します。の昨年9月時点の世帯普及率が全国で4,515万世帯となり、全体の90.3%に達したことが総務省の調査でわかりました。普及率は3月の調査よりも6.5ポイント上昇、政府が掲げた9月時点の普及目標を達成いたしました。都道府県別地デジ普及率は沖縄県の78.9%以外で全ての都道府県で86から95%台となりました。地デジ普及率の地域格差16.2ポイントで、前回調査と比べて6.7%縮小し、全国各地で着実に普及が進んでおります。地デジ普及の遅れが懸念される低所得者世帯の普及率は80.3%、全体の普及率との差は10ポイントで、前回調査の16.3ポイント縮小しました。この普及率アップの背景にはやはり家電エコ制度が背景にあるとも言われております。そこで本市の地デジ普及率をお尋ねいたします。完全移行が目前に迫り、ここから正念場となります。前回質問とダブル内容もありますが、その進捗状況と今後の対策、課題について質問します。1点目は受信説明会についてであります。既に行なわれたと思いますが、説明会に出席されなかった高齢者や障がい者等、特別にサポートが必要な人に対して説明漏れがないのか、心配するところですが、その取り組みについてお聞きします。2点目です。それは受信障害対策であります。以前本市における難視聴地域は17地域とありましたが、その新たな調査で拡大傾向もないのか、それらについて現状と対策についてお尋ねします。同時に建物が原因とする受信障害の現状と対策もお示しください。3番目に地デジの完全移行につけ込んだ、いわゆる地デジ詐欺の発生はないのか、またその対策についてお尋ねいたします。最後に完全移行は目前に控えた一大事業です。もう今から移行後の対応と対策について考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。  続きます。2番目に6次産業の推進についてお尋ねします。6次産業の推進については、市長も今議会での招集あいさつの中で、6次産業に取り組む農林漁業者に対する研究開発費や事業推進費、販路開拓費など、事業費の2分の1を3年間で最高500万円まで補助を行なうなど、6次産業の育成と付加価値の高い農海産物の研究開発に取り組むこととしておりますと、あいさつされました。これ以前に玉名市では、これにふさわしい任期付職員の採用の議案もありました。この任期付職員は、熊本市ではIP関連、そのほか人吉、宇城、阿蘇市などでも有効活用されております。玉名市一般職の任期付職員の採用の議案が2度にわたり否決されましたが、今議会には提案がありませんでした。そこでなぜ御提案されなかったのか、その理由をお聞かせください。農業に限らず、これからは高度な専門職を持つ豊かな知識の導入は不可欠のテーマであると認識をしております。しかしながら任期付職員の対応が見送りされる中、新しい試みがスタートされるようです。そこで6次産業育成に対して、今後どのような手法で取り組んでいくのか、具体的にお示しください。  最後に、優秀な玉名の販路開拓の1つの手法で道の駅の設置も考えられます。道の駅は一般道におけるパーキング機能を持つ施設で1993年より現在までおよそ700カ所増加しております。熊本県では現在21カ所に設置をされております。どの施設でも利用客で賑わっているようです。食堂、駐車場、トイレなどの快適なドライブが楽しめる休憩施設を持つ地域振興施設で、国土交通省に登録するとカーナビやインターネットに掲載され、広く全国にPRできるのであり、効果的であります。念願の玉名バイパスや九州新幹線の全線開通など、ハード面は整いました。6次産業の目玉となるような道の駅の設置の考えはないのか、お尋ねをいたします。 ○議長(竹下幸治君) 市民生活部長 吉村孝行君。   [市民生活部長 吉村孝行君 登壇] ◎市民生活部長(吉村孝行君) 青木議員の地上デジタル放送の完全移行に関する御質問にお答えしたいと思います。初めに本市での地デジの普及率の推移というようなことでございましたが、玉名市独自での普及率については調査をいたしておりません。先ほどの質問の中にもございました数字を挙げておられましたけど、私の方で把握する数字にしましても昨年の9月の全国調査の数字でございまして、質問にありましたように全国の地上デジタル放送受信機器の普及率は90.3%、熊本県の普及率は91.7%となっておりまして、全都道府県内で15位の普及率というふうになっております。今後も国の施策で3月末まで実施されています家電エコポイント制度によるテレビの買い替え支援や低所得者を対象としました地上デジタルチューナー支援制度、このあたりにより地デジ化の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。次に説明会についてでございますが、徹底できているのか、漏れはないのかということでございますが、地形や電波の状況によりまして地上デジタル放送が視聴困難となります新たな難視地域につきましては、平成23年2月末現在で指定を受けております34地域中29地域で、約60回ほど説明会を実施しております。今後も残りの地域で対策、手法について随時説明会を実施してまいろうと考えております。また別の対策としまして、これは各行政区の区長さんへですか、デジサポ熊本による地デジ完全移行のための準備説明会の実施にも御案内をいたしまして、14の行政区から説明会実施の依頼がありました。全世帯には地デジに関する戸別訪問、申し込み書の配布をしておりますし、地デジサポーターによる独居老人等への地デジ普及推進活動も実施されているところでございます。  次に、地デジ詐欺の件でございます。その対策についてでございますが、現時点で玉名市では地デジ詐欺が発生したという報告は受けておりません。全国的には地デジ完全移行前に地デジ詐欺が発生しているという話を耳にもいたしますが、本市としましては今後も広報やチラシにて地デジ詐欺の注意喚起を行ない、少しでもおかしいと思われたら法務省地デジコールセンターや警察、玉名市生活安全課へ連絡いただけるよう今後も周知に努めてまいりたいと思います。  受信障害対策でございますが、地形の状況や電波の状態によりまして、地上デジタル放送が視聴困難となる新たな難視地域につきましては、共同受信アンテナ対策事業と高性能等アンテナ対策事業で、恒久的に地上デジタル放送が御覧いただける対策を実施しております。平成23年2月末現在で玉名市の新たな難視地区は先ほども申しましたが34地域あり、そのうちの20地域は平成22年度中に事業完了の予定でございます。残りの14地域は平成23年度に事業完了の予定でございますが、7月24日の地デジ完全移行までに対策が間に合わない地域もございますが、該当地域には事業完了までの経過措置としまして、衛星放送によります東京のキー局の地上デジタル放送を御覧いただくということになっております。  最後に完全移行後の対応と体制についてでございますが、平成23年6月から8月にかけましてデジサポ熊本が本市の各総合支所、ここの本庁も含めまして、岱明、横島、天水それぞれの総合支所に相談窓口を開設する計画がございます。また地デジ完全移行後の各御家庭での対応につきましては、玉名市生活安全課や総務省地デジコールセンター、デジサポ熊本へ御相談いただけるよう周知を徹底しまして、地デジ完全移行後もスムーズに地デジ視聴の準備ができるよう努めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 青木議員の6次産業の推進についての任期付職員に関する議案の提出がなされてない理由についての御質問にお答えをいたします。玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきましては、昨年12月定例会及び本年1月の臨時会において、続けて御提案を申し上げましたが、残念ながら2度にわたり賛成いただけませんでした。審議の中で6次産業推進に当たっては明確な方向性に欠け、かつ任期付職員採用の必要性も不明確とのことで、時期尚早であるとの指摘を受けましたので、2度否決されたという議会の決定を真摯に受け止めたところでございます。しかしながら、6次産業を推進していく上では、任期を定めて専門的な経験知識を有する職員を採用するという必要性は現在も十分に認識をいたしておりますので、今後6次産業の方向性や任期付職員の必要性などを十分に考慮した上で、提案時期を見極めて6月議会以降、再度提案したいと考えております。折しもつい先日の3月1日に地域資源を活用した農林漁業等による新事業の創出と及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる6次産業化法というものが施行されました。国の動向も活発になってきているところでもあります。玉名市におきましても新たに6次産業推進室を設置し、担当職員を増員するなどの対応を図りながら、また国の法律をバックアップに推進体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。ほか手法につきましては、担当部長より説明をさせます。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 青木議員の採用がない場合の具体的な支障についてお答えいたします。6次産業の推進にかかる任期付職員の採用がない場合の推進方法につきましては、ただいま市長より答弁がありましたが、渇水対策室を新しく新設して、ここを中心に6次産業化の確立に向けた。失礼しました、6次産業推進室、失礼しました。6次産業推進室を中心に6次産業化の確立に向けた推進を図るとともに6次産業活性化委員会と異業種交流の場としての6次産業推進研究会の組織体制を充実して、その推進に努めてまいります。委員会につきましては、食品加工や販路開拓など、農水産物のブランド化に対して知識経験、人脈を持った有識者を登用すると共に技術、経営指導を県玉名地域振興局より委員として参画していただき、御指導していただくこととしております。また推進研究会では活性化委員会の委員の参加はもちろんのこと、講演会の講師を招き入れまして、6次産業参入に向けた講演会や先進的な事例紹介を計画しているところでございます。これらの組織の環境整備を図りながら6次産業参入者に対する支援体制を充実し、玉名市の6次産業化を推進してまいります。  次に、6次産業の延長線での道の駅の設置に関する見解についてでございますが、御承知のように6次産業とは農業や水産業などの1次産業者が食品加工、流通販売にも業務を展開している経営形態を表すものであります。この6次産業化の一連の流れの中で最後の販路拡大や販売戦略は大変重要な部分と考えております。現在玉名市におきまして多くの物産館や直売所が存在します。この物産館や直売所の活用につきましては、地産地消的な視点でとらえることも大事な要素で、一方でこの商品はここにしかないといった付加価値をつけた販売戦略も重要となってくるものと考えます。6次産業の出口となる販売戦略につきましては、今後玉名市6次産業活性化委員会からの提言等も踏まえまして、慎重に玉名市独自の道の駅の設置も含めまして、販売戦略を築いてまいりたいと思います。今後玉名市の6次産業化も新幹線開業の波に乗り、地域活性化の大きな契機となるよう努力してまいります。 ○議長(竹下幸治君) 19番 青木 壽君。   [19番 青木 壽君 登壇] ◆19番(青木壽君) 1点目の地上デジタル放送の完全移行について。おおよそ普及率が90%超えたということは大変結構なことだと思うんですけど、逆に言えば10%何もしていないということでございます。玉名市で言えば、おおよそ2万5,600世帯あります。そうすると2,560世帯は、何もしていないということに逆に言えます。この地上デジタル放送は、24日までになりますが、24日の午前12時、正午12時で大体電波が止まる。いわゆる停波となるようです。お昼の12時は電波が止まって一切テレビが見えない。その警告の案内が出るだけだそうです。そして夜中の12時になると完全に消える。もう真っ暗の状態になるということでございます。どうか地デジ難民といいますか、そういう遅れのないような対応をどうかよろしくお願いいたします。移行後も私は大変だと思います。恐らく12時、土曜日の12時です。画面が消えますとか、チャンネルが見えなくる、テレビが見えなくなる。その状態で市役所には休みになってしまっている、そして電気店に電話をして、うちのテレビが故障したという方も何人かおられると思いますので、聞くところによると地デジサポのスタッフもこの移行後にスタッフを増員するそうです。やっぱり対応が足りないと思うんで。その辺のどうか、土曜日出てこいとは言いませんけども、やはり備えは必要だと私は思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。  あと6次産業については、大体わかりましたけども、プロジェクト活性委員会をつくった中で、やはり私は限界があらわれてきた場合はやはり任期付職員の採用等も考えなきゃいけない、このように思います。再質問ですけども、今は農業です。私はもっともっと広い分野での任期付き職員の採用が必要だと思います。農業に限らず広い分野での採用というのが考えておられるのか、ちょっとお尋ねします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 青木議員の再質問にお答えをいたします。任期付き職員につきましては、当初考えておりました6次産業の分野についてたいへん必要になるというようなことで考えておりました。しかしながら今、この状況を考えた時にほかの分野に必要であるということも、これは否めないということだろうというふうに思っています。それは今、必要だということではございませんけども、そういう状況のときもあるということは一応頭の中に入れていきたいというふうには思っております。今回は6次産業推進の専門分野ということを目前に控えながらお願いをしているということでございますので、また再度提案したいというふうに思っておりますので、ぜひこの6次産業を推進するということはやはり玉名市の活性のために大変必要だろうというふうに思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 19番 青木 壽君。   [19番 青木 壽君 登壇] ◆19番(青木壽君) はい、大変よくわかりました。今議会をもって定年退職される方が18人いるそうです。この議会にも議場にも何人かおられます。その方々と私は同級生でもあり、またまったくの同じ年でございます。何か少し寂しい思いもいたしますが、長年玉名市のために尽くされて、本当にお疲れ様でしたと申し上げ、私の一般質問を終了します。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、青木壽君の質問は、終わりました。  ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                             午前11時48分 休憩                             ───────────                             午後 1時00分 開議 ○議長(竹下幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  9番 永野忠弘君。   [9番 永野忠弘君 登壇] ◆9番(永野忠弘君) 皆さんこんにちは。無会派の永野忠弘でございます。きょうは渇水対策の件を質問しますが、被害地の皆さんが大勢、毎回ですね、この渇水対策の質問のときは来ていただきますが、大変心配、御不安をかけていることはですね、十分私どもも認識しております。そういう中でこの渇水対策の件について、一般質問をさせていただきます。それじゃあ、通告に従い、早速始めたいと思います。九州新幹線渇水対策への対応についてですが、新幹線も連日本番さながらにスピードも上げ、音も上げながら走っているなあと思っておりましたら、明日3月12日は九州新幹線全線開通で、新玉名駅も開業し、記念すべき日であります。待ってました新玉名駅の開業が城北の拠点駅としての新しい時代が始まることを考えますと、感慨深い思いであります。私も平成14年8月から議員活動をしておりますが、新玉名駅近くに代々住んでいることもあり、用地交渉段階から新幹線建設にかかわり、議員活動の大きな課題として取り組んできたつもりであります。開業を機会に玉名市はもちろん城北の各市町も何らかの活性化を計画中ではと考えるところです。大いに飛躍の足がかりになってくれると信じておりますし、発展するよう努力が必要と考えます。新幹線建設などのように大きい工事となりますと、必ず光と陰の部分があり、光の部分だけでなく、陰の部分にも光を当て、行政も逃げることなく責任ある対応をして解決していくべきと考えます。新幹線建設での陰の部分としては、まず玉名トンネル建設で生じた石貫、三ッ川地域の渇水問題また日照権、騒音、振動、環境問題など多岐にわたりますが、1つ1つ丁寧に対応し、解決していかねばいけないと考えるところです。その中の渇水問題ですが、平成15年から表面化し、応急対策として各被害地域には何本かずつの井戸を掘り対応、平成16年には農業用水が不足し、4トンタンクローリーにより数百回も下流域から運ぶようなこともあり、さまざまなことにも対応しながらの数年間だったと思います。不安な生活が続いていることが察せられます。飲料水に関しましては、石貫3、4区には平成20年、21年で上水道で対応していただき、三ッ川、西原、福山、石尾地区に対しては22年から24年度の計画で上水道の導入を計画中で現在工事も始まっている状況であると思います。飲料水に対しては、一応の安心は得られるものと思いますが、一方の農業用水環境問題に対しての恒久対策が残っておりましたが、30年間の補償金額が41億8,000万円で合意に達したということで、今議会に新幹線渇水等被害対策基金条例と農業用水施設条例の2案が提出されたことに大変戸惑いを感じたのであります。恐らく被害地の方々もこの時期、この時点での合意には寝耳に水のことと受け止められたのではと思います。事前の説明は少なく、被害地での恒久対策は石貫3区でため池等が完成しているぐらいで、石貫4区、西原区、石尾区が今年度より用地交渉が始まり、福山地区においては今より概略設計に入る段階での合意は今から始まる各種の工事の積算、修理、維持、管理費などなど積算の内訳は不明であり、もう少し丁寧な説明などの対応はできなかったのか、残念でなりません。そんな中で3月8日には、契約締結と聞いております。被害地の皆さんに41億8,000万円での補償金の合意にいたる経緯、今後などについてどうしても説明の必要性を感じお願いして、2日前の3月9日の夜、福山公民館において説明が行なわれたのであります。疑問点などの質疑応答があり、結果、すべてに納得できたわけではありませんが、基本条例、施設条例の制定により、恒久的に行政が責任を持つことが責務であるとの話で説明会は終わっております。そういう状況の中で、質問をさせていただきます。まず、1番に補償金受託の経緯と地元への説明について。2、渇水等被害対策基金の管理運営方法等について。3、本年度23年度ですが、渇水対策事業の内容についてお伺いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 永野議員の九州新幹線渇水対策への対応について、まず補償金受託の経緯と地元の説明ということでお答えします。補償金受託の経緯と地元への説明ですが、鉄道運輸機構からは平成22年8月に本年3月12日の九州新幹線鹿児島ルートの全線開業を契機に農業用水渇水被害について、恒久対策施設整備事業費及び施設の維持管理費を補償金として、平成23年までに玉名市へ支払うことで解決したい旨の申し出がありました。また地元からは地元鉄道運輸機構との農業用水渇水対策の協議の場において、地元では施設の維持管理はできないとの意見が出ていたところでございます。玉名市といたしましては、鉄道運輸機構との補償金の協議を開始する前提としまして、地元から農業用水渇水被害に対する補償協議及び補償金に関する一切の権利を玉名市へ譲渡する旨の文書による申し出が必要であり、鉄道運輸機構を通じて地元から玉名市への補償金に関する権利譲渡書が提出されたものであります。玉名市が行った事業による被害ではありませんが、市は双方からの申し出に基づきまして、最終的には市の管理施設とした恒久対策として設置、維持管理をしてまいります。被害を受けられた地元の皆さまと同様に被害者の立場に立って、鉄道運輸機構との協議を重ねてまいりました。本年2月22日に補償金の総額41億8,000万円で合意に達したものであります。今後は地元代表、議会議員、学識経験者、行政などの関係者からなる仮称、維持管理委員会の組織を新年度早々に発足させるべく検討を行なっているところでございます。補償金に関する経緯の地元への説明につきましては、今後の恒久対策施設の整備計画、施設の維持管理の方法も含めまして、新年度の早い時期に説明する計画ではございます。  次に、渇水等被害対策基金の管理運営方法についてでございます。渇水被害対策の基金につきましては、鉄道運輸機構と妥結いたしました補償金の総額は41億8,000万円でございます。昨日前田議員への答弁にもございましたが、補償金の内訳につきましては、大別して恒久対策として整備いたします農業用水施設の恒久対策整備事業費と応急対策を含めました施設の維持管理費でございます。恒久対策施設の整備事業費は設計費、用地買収費、流木等の補償費、工事費及び事務費であります。維持管理費としましては、恒久、応急対策の施設の維持管理に伴う人件費、ポンプの電気料金、電気設備の保守点検委託料、施設補修、取替費、最後に事務費でございます。御質問の基金の管理運営方法でございますが、管理運営につきましては、市におきまして定期預金、国債、株式などのさまざまな金融商品の中から安全で安心した基金の運用を図りたいと思います。  最後に今後の事業内容でございますが。23年度渇水対策事業費としまして、恒久対策施設につきましては、石貫4区は平成23年度から25年度までの3カ年での整備、三ッ川地区につきましては、平成23年度から平成26年度までの4年間での整備を計画してまいります。同計画に基づきまして、平成23年度一般会計予算には、渇水等被害対策基金の中から9億3,600万円の事業費で福山地区の詳細設計費、石貫4区と三ッ川地区の用地取得費流木等の補償費、石貫4区の配水池2カ所と石尾地区の既設ため池の改修2カ所の工事費を計上しております。できるだけ早い時期に恒久対策が完了しますよう地元の皆さまの御協力と御理解と御協力をいただきながら、施設の整備並びに維持管理を推進してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 9番 永野忠弘君。   [9番 永野忠弘君 登壇] ◆9番(永野忠弘君) 回答いただきましたけども、補償金のですね、41億8,000万円、この金額が多いのか少ないのか、わかりません。また30年間、この基金がもつのかもたないのかもわかりませんが、2つの条例の制定により各被害地の農業用水、その関連施設等を恒久的に行政が責任を持って、維持管理を行なうことを信じなきゃしょうがないのかなあという思いであります。しかし、今後も市民全体のですね、問題として対応すべき重要な問題と考えております。行政におかれましても精一杯の対応をよろしくお願いするところであります。今後になりますが、恒久対策の窓口が新幹線推進課で今まではありましたが、4月からはなくなるように聞きますが、被害地におきましては渇水問題はまだまだ続くわけでありますので、今後どこの課が担当してもらえるのかお伺いします。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 永野議員の再質問にお答えいたします。新幹線推進課は今年度いっぱいで解散することとなっていますが、渇水対策につきましては、今後も設計、工事、維持管理等業務が残っておりますので、一応耕地係の方で引き続きやってまいります。ただ4月からは先ほど市長から答弁がありましたけど、渇水対策についてありましたけども、産業経済部に渇水対策室を設けまして、新幹線推進課で行なっておりました業務を引き続き、渇水対策室で行なってまいりたいと思います。今、その準備を進めているところでございます。 ○議長(竹下幸治君) 9番 永野忠弘君。   [9番 永野忠弘君 登壇]
    ◆9番(永野忠弘君) ありがとうございました。この渇水問題ですね、地元としてはですね、本当に天から降ったような災害でございまして、生活も変わり、大変不安な状態でございます。今後ともしっかりした対応をお願いいたします。  次に進みたいと思います。どうなる新玉名駅周辺整備ということでありますが、新玉名駅周辺整備の質問であります。約300ヘクタールといわれていた玉名平野はのどかな歴史ある地域で北の位置にある玉名大神宮周辺が玉名地名のゆかりの地で、玉名誕生の地であると言われているところです。行政地名が元玉名といわれているところであります。新玉名駅はそんな中にあるのです。新玉名駅周辺整備構想は35ヘクタールで第一段階4ヘクタールを駅周辺で開業前で整備、これはもう明日が開業ということでできあがっていると思います。第2段階でですね、新駅前3.2ヘクタールを交流施設建設用地として整備すると、平成18年の県市協定でも謳ってあります。その第2段階の3.2へクタールの方向性を22年度中に出すと特別委員会でも聞いておりますが、市長の3月議会開会日のあいさつの中でもそのことに関する発言はなかったですので、そのことに関してお尋ねいたします。また高嵜市長は、当選後の新聞社のインタビューで、駅前に宅地開発して定住化を促したいと述べておられましたが、今もその考えもあるのか、また構想、残り28.4ヘクタールも含めた全体の今後の残りの取り組みについてもお伺いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 永野議員の新玉名駅周辺地域の整備方針についての質問のまず第2段階でございます3.2ヘクタールを22年度中に方向性を出すとの約束の質問にお答えをいたします。新玉名駅周辺地域の整備方針につきましては先般開催されました開催されました新幹線新玉名駅周辺整備・玉名バイパス建設促進特別委員会において、この3月中に方針を決定すると説明を申し上げてきたところでございます。議員御指摘のとおり今議会開会日の議会招集あいさつにおいては、まだ方針決定に至っておりませんでしたので、この件に関しては触れておりませんでしたが、開会後の3月4日に庁議を開催し、これまでの十分な検討結果経緯を踏まえ、交流施設3.2ヘクタールの整備につきましては、その必要性、緊急性、市の財政状況等を総合的に検証した結果、民間活力による開発を誘導するとの方針を決定したところでございます。方針決定に当たっては、複数の民間商業施設が駅周辺の整備構想区域へ進出の意向を示している点、交流施設用地3.2ヘクタールに整備するとされている道の駅のような物産館を整備した場合、新駅に隣接して整備された観光ほっとプラザたまララと規模こそ違いますが、機能的に重複する点、さらにはその整備に係る経費について、新たな財源負担が生じる点などを考慮したところでございます。なお民活の誘導に当たりましては、その進出状況に応じ、開発にかかる諸手続やインフラ整備等につきまして、市が積極的に支援してまいりたいと考えております。また交流施設3.2ヘクタールにつきましては、平成18年に県市で締結いたしました新玉名駅周辺地域等の整備に関する協定書におきましては、市が広域交流施設を整備するとしておりますし、当該用地の地権者の方々にも当時交流施設を整備する旨の説明をしている経緯もございますので、今後県との協議や地権者への説明などが必要になるものと感じております。  次に、住宅開発で定住化をというような構想全体の今後の取り組みについてお答えをいたしたいと思います。平成22年3月の議会の永野議員の質問に対し、当時新駅周辺に大型商業施設が進出すると動きがあるということを踏まえて、このような生活に必要な施設が立地することによって、近隣エリアの魅力が高まるとともに住宅地として需要が伸び、民間資本による住宅化が進むものと理解をしておりますと答弁をさせていただいたところでございます。その後、当該大型商業施設の進出計画の見直しにより、当時とは状況が変わっておりますが、現在も複数の商業施設の進出計画が進行中であり、新幹線の新駅周辺という魅力あるエリアであることには変わりなく、民間資本による住宅開発に期待するところでございます。なお、民間から住宅開発の意向が示された場合、構想区域内のゾーンニングされた地域への誘導を図っていくとともに、民間の進出動向に注視しながらインフラ整備等を支援してまいりたいと考えております。  それからもう1つ。新幹線周辺に魅力あるエリアでございますけども、以前言っておりました住宅開発につきましては、民間資本による開発というものを想定していたということでございますので、御了解お願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 9番 永野忠弘君。   [9番 永野忠弘君 登壇] ◆9番(永野忠弘君) 回答をいただきましたが、一言で言えば、民間活力に委ねるというようなことじゃないかというふうに聞こえます。民間にばかり委ねていいものかという思いもあります。そういう中で再質問をさせていただきます。3.2ヘクタールに対して、企業誘致になるんでしょうかね、積極的に行政からですね、例えばJAとか大きい商業施設とかにですね、勧誘するような考え方はありませんか。その辺をお聞かせください。それと民間の進出を待ちですね、それにあわせたインフラ整備でいいのでしょうか。せめて28.4ヘクタールについては排水整備ができていないので、水路の整備、それに伴って道路をあわせて上下水道など、最小限の整備が必要と考えますが、いかがでしょうか、再度お伺いいたします。  最後に民間の商業施設が現在2社出店の準備中ですが、農振除外の申請中とのことですが、どこまで進んでいるのか、また文化財の調査も終わっているとのことですが、その結果をお伺いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 企画経営部長 牧野吉秀君。   [企画経営部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画経営部長(牧野吉秀君) 永野議員、御質問の3.2ヘクタールの整備について民間活力による開発誘導することだが、市が積極的に誘致に動く、例えば先ほどJAということもおっしゃってたようでございますけど、この3.2ヘクタールの交流施設等につきましては、先般から説明しましたように県市協定の関係もあることでございます。県との協議の中でですね、この県市協定の協定内容に即したと申しますか、そういった検討も当然必要かと思いますので、今後県との協議を進めながら、十分検討してまいりたいと思っております。それから東西道路の沿線に商業施設の進出計画が今進行中であると、そういった意味で構想区域内にその道路といいますか、あるいは上下(水道)等も含めてでございますようけども、インフラ整備ができないものかというお尋ねでございます。この間、この件につきましては、民活の誘導のためのですね、インフラ整備につきましては、民間の開発動向をみながらですね、インフラ整備等の支援をしてまいりたいと思っております。  それから3点目のお尋ねが現在、進出を計画している商業施設の農振除外の申請についてのお尋ねだったかと思います。これにつきましては、農振農用地区域からの除外につきましては、県と協議を行なっている状況でございます。事務手続きの流れとしましては、県との協議が終了いたしますと、市において農業振興地域整備計画変更の公示を行なうことになります。大まかには公告期間開始から除外まで60日から7日程度の期間を要するというふうに思われます。  以上、よろしゅうございますか。  文化財の調査につきましては、現在文化財の調査を調査進行中でございます。聞き及ぶところでは市民会館周辺、新庁舎建設予定地のような田んぼの跡が出ておりまして、畦の杭というようなのが、発掘の際に確認されている。だから今の段階では現在、調査中と、試掘等を今行なっているところでございますということでございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 9番 永野忠弘君。   [9番 永野忠弘君 登壇] ◆9番(永野忠弘君) 新玉名駅周辺整備は、私も早い整備を願うものでもありません。ただ商業施設がですね、出店の準備が進んでいる現状を考えますときにですね、今東西線というのが新しいのができましたけど、それの南と北に1.4ヘクタールぐらいの広さで電気屋さんとホームセンターができるわけですか。その後ろ当たりがですね、ちゃんとしたやっぱ計画的にインフラ整備当たりもしないと、死んでしまうんじゃないかと、それを懸念するわけです。考えてみますと差し当たりその東西線にですね、やっぱ商業施設が張り付くと今言うようにずっと後ろが残ってしまう、これが死んでしまうんじゃないかと、老婆心ながら地元の議員として思うもんですから、再三委員会でもですね、特別委員会でもですね、質問させていただきましたけど、質問している次第でございます。その辺をですね、せっかく素晴らしい優良農地でありますのでですね、計画的にちゃんとしたやっぱまちをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと、そういうふうに切に思うものであります。今後一番注目されている場所でありますので、計画ある発展につながるようお願いして、この問題は終わりたいと思います。  また最後にですね、渇水問題ですけど、のことを一言申し述べさせていただきますが、何回も言いますように明日は新幹線開業でですね、朝からお祝い行事で大変にぎやかな一日になることと思います。今後これを機に発展していくことを願うものです。ただ、その陰の部分ではですね、被害を受けた将来に安心してできる光がまだ見えない地域もあることも認識していただき、この問題を市民全体のこととして受け止め、議会も行政もまた被害地域の方々とともに知恵を出しながら、対応すべきものと考えます。どうぞこの渇水被害に対し、市長さん初め行政の方々議員の皆さんの御理解をいただくことをお願いしながら、問題解決ができることを願うものであります。  本当にきょうはありがとうございました。ひとつよろしくお願い申し上げます。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、永野忠弘君の質問は、終わりました。  3番 内田靖信君。   [3番 内田靖信君 登壇] ◆3番(内田靖信君) 自友クラブの内田です。まず、地方議会議員年金制度の廃止に伴う財政措置について一般質問を行ないます。現在、開会をされております通常国会におきまして、92兆約4,000億円程度の平成23年度一般会計予算案につきましては、2月28日に予算委員会で可決をされておりまして、3月1日に衆議院を通過し、直ちに参議院に送られ、年度内成立が確定をしたところでございます。ただ特例公債法案や子ども手当て法案など重要法案の成立にはめどが立っておらず、4月以降の国民生活や経済状況に大きな支障が出て来る恐れがある中に、松木農林水産政務次官や前原外務大臣の辞任などにより菅内閣の統治能力は著しく低下し、内閣支持率も20%を切っており、衆議院の解散や内閣総辞職がいよいよ現実味をを帯びてきたところと受け止めております。この通常国会におきまして、地方公務員等共済組合法の改正案が提出をされており、昭和36年に発足しました議会議員年金制度が今年の6月1日をもって廃止されることとなっております。廃止後の給付の取扱いについては、廃止時に在職12年以上で現職である議員については掛け金総額及び特別掛け金総額の80%を一時金として受け取るか、廃止前の法律により年金の給付を受け取るか、選択できるようになっております。また在職12年未満で廃止時に年金受給資格を満たしていない者については、掛け金総額及び特別掛け金総額の80%を一時金で給付することとなっており、さらに廃止前既に議員を退職している者については、廃止前の法律により年金給付を継続することとされており、遺族年金についても廃止前の法律により年金給付を継続することとされております。この地方議員の年金制度の廃止に伴い、全国における今後の公費投入は年金受給権者が年金を選択し、その他の者が一時金給付を選択した場合、最大約1兆3,600億円が必要とされております。この制度廃止を受けて、全国の地方自治体において厳しい財政状況の中にその財源を予算化する必要に迫られ、玉名市におきましても平成23年度一般会計予算において、1款議会費4節の共済費、昨年度と比較しまして約7,400万円増の1億320万円が予算を計上されているところでございます。この共済費は主に議会議員または議会事務局職員の共済事業の長期給付すなわち年金給付事業に要する費用の地方自治体の公費負担のみでありまして、年金給付の原資として市議会議員共済会に対する負担金と認識をしております。そこで年金制度が廃止される平成23年度で約7,400万円の共済費が増加しておりますが、今後相当な期間にわたり、また多額な財政負担を強いられることとなります。玉名市として平成23年度を含めて、平成24年度以降、この議員年金廃止に伴う財政負担はどのくらいの期間で、どの程度の財政負担となるのか、会計年度ごとの試算をお尋ねいたします。また玉名市において、既に年金を受給されている退職議員数、また年金受給権者が年金を選択した場合の年金受給者数、さらに年金受給資格に満たない一時金受給者数、さらに遺族年金受給者数についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、議員年金廃止に伴う地方財源として国は1,347億円を地方財政計画に計上することとしており、地方交付税により財政措置を行なうこととしております。ただこの地方交付税の算定は、かつての経緯から考えてみますと、実際国が負担をしたのか、それとも私たちの地方自治体が負担をしたのか、判然としない側面があり、今流行っております方便とも受け止められますが、この議員年金廃止に伴う交付税措置はどのようになされるのか、お尋ねをいたします。  次に、この地方議員年金制度は昭和36年に議員立法で定めたものでありまして、この制度設計には地方自治体は全くかかわっておりません。またこの議員年金破綻の最大の要因はかつて国が強力に推進をしました平成の大合併にあります。この平成の大合併により市町村数は約3,200から1,700台となり、地方議員数も約6万人から3万4,000人程度と減少し、一方受給対象者は7万9,000人から9万2,000人へと増加をしております。このように議員年金制度の廃止に伴う国の責任は歴然としたものがあるのにもかかわらず、国は明確な財政措置を行なうことなく、私たち地方自治体に対して長期間にわたり、また多額の財政負担を強いることに私はどうしても納得することができません。市長は政府の財政措置についてどのような見解を持たれているのか、またこの件について熊本県市長会等ではどのような対応をなされたのか、伺います。  次に、永野議員と重複するところもございますが、渇水対策事業予算について、事業費予算について一般質問を行ないます。九州新幹線の全線開業が明日に迫っております。開業後は熊本・新大阪間は3時間を切り、熊本・博多間はわずか30分程度で結ばれ、私たちの新玉名駅からもさくらが新大阪まで直行し、3時間45分で関西の中心地大阪まで結ばれることとなります。1972年日中国交正常化のとき、当時の周恩来首相が「我が国では水を飲むときには井戸を掘った人を忘れない」と申されております。最初に井戸を掘る人はゼロからのスタートでありまして、先見の明と多くの艱難を乗り越えなければなりません。振り返ってみれば非常に困難な状況の中に、新玉名駅の誘致に政治生命をかけられて取り組まれた、それをまた実現された当時の松本玉名市長の大きな功績を忘れることなく、1日も早い顕彰碑等の建立がなされることを願ってやみません。玉名市においては、この九州新幹線全線開業により時間短縮がもたらす歴史的な好機を見定め、100年に一度といわれるチャンスを地域経済の活性化を初め、観光の振興、ビジネスチャンスの拡大また定住人口の増加などに市民の総力を挙げて取り組まなくてはなりません。一方、九州新幹線開業に伴う負の部分として三ッ川、石貫地区等での渇水被害等や、また主に玉陵校区では電波障害や騒音障害などの被害が発生し、 多くの地域住民の方々が心配をなされております。この新幹線開業を機に鉄道運輸機構と玉名市とで協議がなされ、今後30年間に及ぶ渇水被害等対策費を平成22年度玉名市一般会計補正予算(第5号)で41億8,000万円を受け入れ、それを渇水等被害対策基金として積立を図られているところでございます。この基金を主な財源として、平成23年度玉名市一般会計当初予算の中に6款農林水産業費16目渇水対策事業費として、9億6,748万4,000円の予算が計上をされております。この9億6,748万4,000円の財源内訳は基金からの繰入が9億3,591万8,000円、一般財源として人件費の一部と思われる3,156万6,000円を当てた予算編成となっております。そこでお尋ねをいたします。まず第1点目に、この41億8,000万円の基金は低金利の時代ではございますが、国債の購入や定期預金等により保管されることとなり、まずが具体的な保管方法と現在の利率、また運用利益はどの程度を見込んでおられるのかを伺います。2点目にこの予算の執行後の決算については次年度において、平成23年度一般会計決算として議会に上程され、審議することとなりますが、当該する地域住民の方々は特に関心が深いものと察しておりますが、どのような方法で地域住民の方々に事業内容や決算についてお知らせをするのか、伺います。3点目にこの41億8,000万円の中で事業費と事務費の配分比率はどの程度となっているのか、伺います。最後に特別会計を設置することができる要件として、普通公共団体が特定の歳入を持って特定の歳出にあて、一般の歳入歳出と切り離して経理をする必要がある場合は、条例でこれを設置することができると地方自治法で定めております。この渇水対策事業費はまさしくこの条文に当てはまるもので、この事業費については本来特別会計を設置して経理すべきものと考えております。一般会計の中にこの大切な基金を埋没させることなく、特別会計において経理を行なった方が、議会や市民の方々、特に当該地域の方々にとって、理解をいただきながら事業を執行するひとつの大きな要因になるものと考えております。どのような理由により、渇水対策等の事業を特別会計を設けることなく、一般会計予算に計上され、執行されるのかを伺います。また特別会計を設けることに特別の不都合があったのかを伺います。 ○議長(竹下幸治君) 総務部長 斉藤 誠君。   [総務部長 斉藤 誠君 登壇] ◎総務部長(斉藤誠君) 内田議員の地方議会議員年金制度の廃止に伴う財源措置についての御質問にお答えいたします。まず議会年金制度の廃止に伴い、玉名市がどれくらいの期間、どの程度の財政負担が必要とするのかとの件でございますが、総務省が公表しております資料によりますと、平成23年1月以降の退職者のうち年金受給資格者の全員が一時金を選択した場合、全国で平成23年度から平成81年度までの60年間に約1兆1,400億円の公費負担が必要になると見込まれております。この試算を玉名市に置き換えますと、平成23年度が7,776万円、平成24年度が5,630万円、平成25年度が4,379万円、平成26年度が4,317万円、平成27年度がピークで7,194万円、以後3,065万円、2,878万円、2,753万円と減少していき、平成81年度までの60年間で合計約6億7,000万円の公費負担が必要となる見込みでございます。次に、現在の議員年金の受給者数などでございますが、玉名市の現在の議員年金受給者は67人、遺族年金受給者は46人でございます。これに本年6月に議員年間が廃止となった場合、現在の25人の現職議員のうち在職年数が12年以上で、年金受給資格がある議員の15人を加えますと、最大で合計128人の年金受給者となります。なお、在職期間が12年未満の議員10人は議員退職時の一時金受給となります。最後に玉名市の負担分に関する財源措置でございますが、国が作成した地方財政計画に地方負担分が盛り込まれていることは議員の御指摘のとおりでございます。具体的な玉名市への財源措置がどのような形で行なわれるかということでございますが、現時点では詳細が示されておらずわからない状況でございます。なお、平成22年度の普通交付税の算定におきましては、議員26人分の共済費といたしまして、約1,000万円が算入されておりまして、これに加算されるのではないかと推測するところでございます。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 内田議員の地方議会議員の年金制度の廃止に伴う財政措置についての質問にお答えいたします。本年1月25日総務省が地方議会議員年金制度を本年6月1日をもって廃止をする方針ということで発表がございました。現在、行なわれている通常国会に地方公務員等共済組合法の改正法案を提出する旨を公表いたしております。この制度廃止に伴う給付に必要な費用の大部分は、地方公共団体が公費で負担をする、すなわち税金を投入するということが、予定されております。今後、地方自治体では多額の予算が必要になることが見込まれております。こうした多額の予算が必要となるにもかかわらず予算措置を行なう首長の意見を求めることなく、十分な説明もないままに昨年末に予算計上を求められたことは極めて遺憾であるということでございます。なお、地方自治体が多額の費用を公費負担することとなった主な要因は、国主導の合併推進運動による市町村合併の大規模かつ急速な進展に伴う議員数の急激な減少によるものでございまして、国においては的確な財政措置をとられるように、全国の市長会から総務省に対しまして申し入れを行なっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 会計管理者 出口博則君。   [会計管理者 出口博則君 登壇] ◎会計管理者(出口博則君) 渇水対策費予算についての中で、1点目の基金の具体的な保管方法と現在の利率また運用利益の見込みにつきまして、お答えを申し上げます。今議会に御提案しています玉名市九州新幹線渇水等被害対策基金条例の中で、基金に属する現金は金融機関への預金、その他もっとも確実かつ有利な方法により保管しなければならないと定めております。そこで内田議員も申されましたように、定期預金、国債等の最も確実かつ有利な方法により保管することになりますけど、現在の利率は大口定期預金の店頭金利で0.03%と低金利でございます。国債につきましては、2月期で5年国債が0.6%、10年国債で1.2%、20年国債で2.1%の利回りでございますので、主に国債での運用を図りたいと考えております。今後の渇水対策事業の年次計画で、用地補償費、工事費、維持管理費等の執行予定額を考慮いたしますと、国債等での運用利益を約3億8,000万円と見込んでいるところでございます。 ○議長(竹下幸治君) 産業経済部長 植原 宏君。   [産業経済部長 植原 宏君 登壇] ◎産業経済部長(植原宏君) 内田議員の渇水対策費予算についての中の地域住民の方々にどのような方法で事業内容決算についてお知らせするのかという質問にお答えいたします。平成23年度より石貫4区、三ッ川地区の西原区、福山区、石尾区につきましては、徐々に恒久対策に向けて地元関係者に事業内容等の説明を行ない、意見や現地確認を行ない、地域住民の皆さまの意向を十分に取り入れ整備を行ないたいと考えております。また所管の新幹線推進課は廃止され、渇水対策に特化しました組織としまして、平成23年度より渇水対策室が新たに組織されることになっておりまして、これまでどおり地元と協議を行なってまいります。御質問の事業内容と決算につきましては、地元代表、議会議員、学識経験者、行政などの関係者からなる組織で、仮称でありますけど、維持管理委員会の組織を新年度当初に発足させるべく、検討を行なっているところでございます。この中で地元の代表の方にまず御説明申し上げた後、関係者の皆さまにお知らせしたいと思います。次にこの41億8,000万円の中で事業費と事務費の配分比率はどの程度となっているのかの質問にお答えします。事務費の配分比率としましては、2つほどございます。1つ目は設計費、用地費、工事費の3つを合わせたものに乗じる事務費8%。2つ目が維持管理費に乗じた事務費5%でございます。次に、渇水対策等の事業特別会計を設けることなく、一般会計予算に計上されて、執行されるのかの質問にお答えします。特別会計を設けることに特段の不都合があるとは思いません。しかしながら、一般会計で予算化した理由としましては、平成22年度までも渇水対策受託事業を一般会計で行なっております。平成23年度からの事業としても歳入は基金繰入金にのみ、歳出の事業費も目で渇水対策事業としてほかの事業費と分けており、基金と使途として他の一般会計の事業に埋没することなく、管理把握できると考え一般会計予算に計上しているものでございます。なお、基金については適正な執行に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 3番 内田靖信君。   [3番 内田靖信君 登壇] ◆3番(内田靖信君) 再質問を行ないます。全国のほとんどの地方自治体同様私たちの玉名市も少子高齢化に対応した介護や医療サービスの充実、あるいは疲弊する地方経済の振興、教育環境の整備充実など山積する課題に対して、大切な一般財源で対応しなくてはなりません。国が制度設計をしてその制度を作り上げ、国が制度破綻の要因をつくったわけですから、当然明確な財政措置を現在の政府が行なうべきです。厳しい財政状況の中にさらに多額の財政負担を強いられることは、到底私は容認することはできないものと受け止めております。愛知県のある自治体では政府への抗議かあるいは予算について、市民の理解を得ることができないと判断されたのか、この共済費増額分について、平成23年度当初予算への計上を見送ったところもあるようです。全国市長会から総務省に対して、的確な財政措置を申し出ているとのことでございますが、未だ実現されておらず、熊本県市長会等でもこの件については議論をされて、政府に対してきっちりともの申す必要があると私は考えておりますが、市長の見解を伺います。  次に、渇水対策事業についてお尋ねいたします。ただいま答弁では、今までこの受託事業を一般会計で執行していたから平成23年度も従来どおり予算編成を行なったとのことですが、今までは単年度ごとの受託事業でありまして、それは適切な予算編成だったと私も思っております。しかし今回受託した金額は41億8,000万円と多額であり、さらに応急対策事業費とともに恒久対策事業費も含まれておりまして、その背景は従来と異なるものと考えております。1年や2年の短期間でこの事業が完成するならば、従来の方法でも説得力はあります。しかしこの事業は10年、20年、30年の長期に渡り、そして遠い将来までもこの玉名市が責任を持って事に当たる事業です。現在の執行部も私たち議会もそして当該地域の方々も年を追うごとに変わっていきます。将来、この41億8,000万円の使途が明確さを欠き、市民に対する説明が的確さを欠けば、引いては市政に対する信頼感が著しく低下することになります。私は今回の予算編成については、将来にわたり禍根を残す恐れがあり、それを危惧しているところでございます。特別会計を設置し、相当分の人件費を一般会計から繰入、不足分の人件費や事務費を基金から充てることによって予算を編成し、またこの事業を経理された方がより簡素で、より適切な会計管理ができるとし、何よりも当該する地域の方々が安心されるのではなかろうかと考えております。そこでまず副市長にお尋ねを申し上げます。今回の予算編成の過程で、この案件について一般会計で予算化した方がベターなのか、それとも特別会計で予算化した方がベターなのか、担当課を含め、庁内で協議をされたことはございますか。協議をされておりますれば、できるだけで結構ですので、御紹介をいただきたいと思っております。  次に、市長にお尋ねをいたします。4月からの一般財源で賄う人件費の支出はやむを得ないとしましても、市において賄う事業は当分見合わせ、この定例議会閉会後、できるだけ早い時期に臨時議会を招集され、特別会計設置条例案を提案し、特別会計によりこの渇水対策事業を執行するなど、まださまざまな修正方法があります。熟慮され、さらに検討される余地があるのか、十分にあるのかどうなのか、市長の見解を伺い、私の一般質問といたします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 地方議会議員の年金制度につきましては、これは全国的な都市が抱えている問題だろうというふうに認識をいたしております。次期の市長会のときにも提案をしてみたいというふうに思っております。  それから渇水対策の基金の件でございますけども、この件につきまして、私の考えといたしましては、これは30年後で一応機構の方からの契約では、30年間の補償をするというようなことで承っておりますけども、その以降につきましては、市が責任を持つということでございますので、一般会計で処理するということでも私はいいんじゃないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 副市長 築森 守君。   [副市長 築森 守君 登壇] ◎副市長(築森守君) 内田議員の再質問にお答えをいたします。関係課を招集し、いろいろ議論をいたしました。他市の状況等も新幹線渇水対策をやっている市がございます。その状況等も精査をし、一般会計で予算化をするように決定をしたところでございます。  以上です。 ○議長(竹下幸治君) 3番 内田靖信君。   [3番 内田靖信君 登壇] ◆3番(内田靖信君) 再々質問ではございませんが、渇水対策事業費につきましては、これは一般会計でそのまま執行されますと、恐らく将来に対して大きな禍根を残すものと私は考えております。さらに検討をいただくならばと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、内田靖信君の質問は終わりました。  議事の都合により、暫時休憩いたします。                             午後 2時05分 休憩                             ───────────                             午後 2時15分 開議 ○議長(竹下幸治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番 藏原隆浩君。   [1番 藏原隆浩君 登壇] ◆1番(藏原隆浩君) 1番、新生クラブ藏原隆浩でございます。通告の通り早速質問に入りたいと存じます。まず新市建設計画における財政計画の進捗状況と今後の見通しについて、お尋ねをさせていただきます。今議会におきまして、平成23年度の当初予算案が提出されております。その内容につきましては、先日開催されました予算説明会というんでしょうか、事前勉強会でしょうか。そちらの方で御説明をいただきましたし、また「チェンジ玉名」実現予算におきましても本年度の重点事業を見ることができました。その当初予算を拝見して、私がひとつ思ったのは、新市建設計画との関係です。皆さん御承知のとおり新市建設計画は旧1市3町の合意の下、新市の均衡ある発展と一体的なまちづくりの推進を図るために新市の建設運営の基本方針として策定されたものであります。高嵜市長におかれましても、その新市建設計画の策定に関しましては、携わっておられ、当然その重要性は認識されていることと存じます。特に新市建設計画の財政計画につきましては、新市の健全な財政運営を目的として定められているものであり、新市において長期的な方針と計画を表した行財政運営の根幹となるべきものであります。そのようなことを考えたときに予算の編成や事業の実施に当たっては、言うまでもなくその財政計画との整合性が図られている必要があります。そのことは今回の23年度予算に計上されている総合計画後期基本計画の策定などにも同じことが言えるんではないでしょうか。そこで合併後5年以上を経過した今、平成23年度予算を含めたこれまでの予算と新市建設計画の財政計画との整合性について、また財政計画のベースとなる事業の進捗についてお尋ねをさせていただきます。  次に2つ目ですが、その今後の見通しについて質問させていただきます。財政計画において11年間の事業計画が策定されておりますが、合併後5年以上を経過し、社会情勢は大きく変化しており、この間にも学校施設の耐震化や新幹線開業に伴う諸々の施策など新市建設計画には上がっていない重要な事業が新たに必要となりました。今後さらにときが経過すれば、市民ニーズの変化や社会情勢の変化に伴い、新市建設計画には盛り込まれていない重要な事業が増加してくるんではないでしょうか。しかしその一方では、昨日の一般質問の答弁にもありましたように平成28年度から合併算定替えの段階的縮小に伴い、平成33年の時点で地方交付税などが大幅に約20億円程度削減される見通しとなっております。このことは合併特例債にもいえることであるわけですが、優遇されている合併後のこの10年間は、言い換えてみれば、新市の一体的なまちづくりのための時間と財源を与えられているということになります。このように市民ニーズの変化や新たに発生する課題により財政計画の進捗に大きな変化が生じることが予想されますが、計画期間の半分を折り返した今、限られた財源と期間の中で、新市建設計画、財政計画をどのような方針で推進していくおつもりなのか、市長のお考えをお尋ねいたします。御答弁いただきまして、次の質問に入りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹下幸治君) 総務部長 斉藤 誠君。   [総務部長 斉藤 誠君 登壇] ◎総務部長(斉藤誠君) 藏原議員の予算と新市建設計画の財政計画との整合性及び事業の進捗についての御質問にお答えいたします。  まず、新市建設計画は市町村の合併の特例に関する法律第5条の規定に基づき、平成17年2月に玉名地域1市3町合併協議会で決定され、合併協定書の別冊として旧1市3町の長が確認したものでございます。この計画の趣旨は、合併後の新市建設を推進していくための方針を示し、また新市建設の実現を図ることで1市3町の速やかな一体化を促進し、新市の均衡ある発展と住民福祉の向上を目指したものでございます。御質問の財政計画は新市建設計画の一部として策定されたものであり、平成17年度から平成27年度までの11年間の財政の見通しを推計したもので、当時の社会福祉制度や財政制度により試算され、現在の予算、決算規模とは大きく乖離している部分もございますが、職員削減による人件費の減や普通建設事業の計画的実施などおおむね整合性は取れているもの認識いたしております。特に普通建設事業につきましては、当初予算の編成に当たり新市建設計画を基本としながらも小中学校の耐震化やし尿処理場建設、あるいは玉名平野排水対策など早急に対応すべきと判断したものを前倒しで実施したり、その結果当初は早く実施する予定であった事業を先送りしながら予算編成を行なっておりますので、予算規模としては各年度で多少ばらつきがあるものの、新市建設計画の財政計画とほぼ同程度の事業費規模で実施しているところでございます。具体的に申し上げますと、平成17年度から平成21年度までの新市建設計画の財政計画が232億9,200万円、それに対しまして決算額が231億500万円、事業費ベースでは99.2%の進捗となっております。なお、今後の新市建設計画の事業推進につきましては、中長期的な財政の展望に立ちつつ、短期的な実施計画を作成する中で事業の優先度や緊急度、地域のバランスも考慮してまいりたいと考えております。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 藏原議員の財政計画の今後の見通しについての質問にお答えをいたします。財政計画の今後の見通しにつきましては、昨日の前田議員の答弁の中で総務部長申し上げましたが、平成28年度以降普通交付税に加算されている合併算定替え約20億円が平成32年度までになくなるため、平成30年度以降大規模な財源不足が見込まれるところでございます。さらに新庁舎や市民会館の建設検討、市有地施設の老朽化による改修などの大規模事業が控えていることもあり、今後の財政運営が憂慮される状況でございます。この大規模な財源不足に対応するため、人件費の削減や事務事業の見直しによる経常的経費の削減に努めるとともに普通建設事業につきましては、後年度の財政負担を考慮し、新市建設計画で予定されていた事業の凍結を含めた見直しを行なうなど、計画的な事業展開を進め、中長期的な展望に立った財政運営を図っていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 1番 藏原隆浩君。   [1番 藏原隆浩君 登壇] ◆1番(藏原隆浩君) ありがとうございました。予定されていた事業の凍結を含めて見直しを行なうといった内容の御答弁でございましたけれども、社会情勢がですね、大きく変化をしてきている今、やはりできるものとできないもの、合併算定替えを見据えてやるべきものとやるべきでないもの、これらをしっかりと見極めながら、今後とも着実に推進をしていただきますようお願い申し上げます。  次に、新幹線周辺地域の整備方針について、こちらはもともとお尋ねしたかった内容のですね、御答弁は先ほど伺ってしまいましたが、それに関連した質問ということで、ここで質問させていただきたいと存じます。いよいよ明日、新玉名駅も開業となりますけども本市においては新幹線を生かしたまちづくりをこれからさらに推進していかなければなりませんし、10年後20年後、結果として市民が玉名市に駅ができて本当によかった、そう思えるようにハード、ソフト両面の整備について、今後とも着実に取り組んでいかなければなりません。ソフト面においては定住化促進の施策はもとより開業を盛り上げようと明日あさって2日間、そして翌週にも20日、21日、連休の2日間、新玉名駅誕生祭ということで開業イベントが官民共同にて盛大に開催をされます。やはりこのような形で行政と民間が一体となって九州新幹線の全線開通を盛り上げながら、一丸となって取り組んでいくことが将来的に本市の全体的な発展とまちづくりの推進につながるのではないかと感じております。またハードの面においては、新玉名駅を含む駅前広場4ヘクタールの整備も無事に完了いたしまして、平成18年に策定された新玉名駅周辺整備基本計画の下、今後は駅前広場の南側に隣接する3.2ヘクタール、さらには周辺の28.4ヘクタールの整備に移っていかなければなりません。特に3.2ヘクタールについては、基本計画はもとより熊本県と締結している県市協定において平成28年を目標に玉名市が交流施設を整備するということになっておりますので、それを受けて昨年の3月議会また9月議会の一般質問においてお尋ねしたところでございますけれども、ようやく今議会で先ほどの答弁によりまして、民間活力による開発を誘導するということで市としての方針を伺うことができました。御答弁のとおり、現在いくつかの民間企業の進出が予定されておりますし、3.2ヘクタール以外の整備構想区域についてもそのエリアの持つポテンシャルは非常に高く、今後はさらに民間企業の進出の可能性が高まってくるのではないかと、そういったことも考えられます。以前一般質問でお尋ねした際に、周辺の整備についても無秩序な開発を避けるためにルールづくりを検討するというような内容の答弁をいただいておりますし、このようなことを踏まえますと本市の将来を大きく左右するであろう重要課題として、3.2ヘクタール以外の構想区域28.4ヘクタールについても早急に整備の方針を示さなければ、その地域の乱開発が進むと同時に民間企業の進出の機会さえ、失ってしまう可能性もあります。また観光誘致や定住施策の面においても、相乗効果を最大限に引き出すための方策を検討していくためにも周辺エリアの今後の整備方針と整備時期について、一刻も早い決断が求められているのではないでしょうか。新玉名駅の利用者や観光客の方々にとってみれば、駅周辺はそれこそ玉名の印象を左右するものであります。あわせて地域住民の生活の安全性の確保の観点からも秩序ある開発整備が必要であるというふうに思いますが、これを実現していくために例えば土地区画整理事業による秩序ある開発整備を行なうことも1つの手法と手段として考えられます。今後の方向性としてあるいは方針について市長がどのようにお考えなのかをお尋ねさせていただきたいと存じます。また、高嵜市長は一昨年の市長選挙時のローカルマニフェストにおいて、4年間に行なう重要施策を優先順に3つ掲げられました。その第一番目に財政基盤の確立と経済振興を行ないますといった見出しで新幹線開通に伴い駅周辺の開発、道路整備、企業誘致のみならず第6次産業の推進、住み心地よいまちづくり、温泉街、中心市街地の整備、現JR在来線駅周辺の整備等を着実に推進するために専門家会議を設置しますと、このように明記をされておられます。本市においては現在、新玉名駅周辺整備の問題のみならず、御承知のとおり凸版印刷移転に伴う跡地の利活用の問題、新庁舎建設の方針は出たが、浮き彫りになる現庁舎跡地の利活用の問題、また市民会館は老朽化に伴い建て替えを含めた検討段階に入ろうとしている。このような状況下で、新玉名駅周辺の今後の整備を考えようとするときに一体的で本格的なまちづくりを行なうためにもそれぞれの跡地を含めた重要な施設、拠点など、いわゆる点と点を線で結ぶことによって形成されるまさに住み心地よいまち、そういった総合的なまちづくりの検討をまずは行なうべきではないかと、このように考えます。そういった意味でもローカルマニフェストに明記されております専門家会議の設置、これは大変重要であり、急務であると私は認識いたしておりますが、これについての市長のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 御質問の玉名駅周辺整備の地域の整備方法についてお答えをいたします。まず土地区画整理事業についてでございますけども、ひとつの方法といたしましてよい事業の1つじゃないかなあというふうに考えております。新玉名駅周辺地域の開発構想区域35ヘクタールの土地利用転換を図るための整備手法として、土地区画整理事業は1つの有効な方法であるものと考えております。これは平成14年に地権者説明会を開催し、土地利用に関する意向調査を実施をいたしました。その結果、構想区域内の地権者約200名の考え方が多種多様であるということ、そして構想区域が埋蔵文化財の包蔵地であり、本格調査に相当の期間と費用を要するということなどの理由によって、土地区画整理事業による面的整備は困難という判断をしたという状況でございます。なお、整備構想区域における民間による開発の誘導につきましては、民間の進出動向に応じたインフラ整備等を支援して対応してまいりたいと考えております。  次に、新幹線開業に伴う駅周辺の開発を初めとする市の全体的なまちづくりについての質問でございますが、議員御指摘のとおり平成21年の市長選挙の折りに行なわれた公開討論会で、4年間に行なう重要施策の1つとして新幹線の開通に伴い新駅周辺の開発、道路整備、企業誘致のみならず、第6次産業の推進、住み心地よいまちづくり、温泉街、中心市街地の整備、現JR在来線駅周辺の整備等を着実に推進するための専門会議を設置ということを掲げておりました。市民の安心安全に生活ができる環境の整備のために各施策の実現のためにはこの専門家会議の設置が必要であるという思いは現在も変わっておりません。平成23年度当初予算において、第6次産業推進のための専門会議であります第6次産業活性化委員会の設置にかかる予算を計上いたしているところでございます。玉名に住んでよかったといえる都市づくりの実現のため、今後も必要に応じて専門家会議を設置を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(竹下幸治君) 1番 藏原隆浩君。   [1番 藏原隆浩君 登壇] ◆1番(藏原隆浩君) 御答弁ありがとうございました。再質問はございません。土地区画整理事業については、既に平成14年に着手された経緯があって、結果としては困難であると総合的に判断されたということで、理解をいたしました。そして専門家会議の設置については、第6次産業の推進のために6次産業活性化委員会の設置も予定しているし、今後も必要に応じて設置を検討していくということで大変前向きな御答弁をいただいたように思いますけれども、例えば凸版印刷跡地の利活用の検討会議であるとか、現庁舎跡地問題の専門家会議であるとか、ほかにも市民会館の建て替え検討会議、そして新幹線周辺整備の専門家会議など、それぞれ個別の事案それぞれについての専門家会議が大切であるということはいうまでもありませんけれども、私がここで申し上げたいのは、各施策それぞれの検討会議、専門家会議を行なう、その前の段階で玉名市全体としてのまちづくりのコンセプト、すなわち中長期的なビジョンとしてのグランドデザインを今こそ描くべきで、そのための専門家会議が急務であるということを申し上げたいわけでございます。それこそ定住や企業誘致、これらを本格的に推進し、結果を出すためにはやはり地域間競争を勝ち抜かなければならないわけですし、そしてそのためのも玉名市全体としてのまちづくり戦略が必要となります。そういったことでローカルマニフェストに示された内容を、そういうとらえ方を私はいたしております。どうか将来を見据えて今こそ玉名市全体をコーディネートするための専門家会議、この早期設置をしていただくことを切望いたしまして、今回の私の質問を終了させていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、藏原隆浩君の質問は終わりました。  14番 高村四郎君。   [14番 高村四郎君 登壇] ◆14番(高村四郎君) 最後になりましたけども、自友クラブの高村です。私は新庁舎位置決定と今後についてお尋ねをいたします。小さく分けて聞きますので、答弁の方よろしくお願いいたします。新庁舎建設の市民会館付近に決定されました高嵜市政になって1年がゆうに過ぎておりますが、もともと市民会館付近に決定しておりましたが、2年掛けて市民の声を聞き、調査、検討して、議会もほぼ全員一致で決まったと思っておりましたところ、再度検討するとのことで検討委員会を立ち上げられ、その答申が出た時点で決定されると思っておりましたが、答えが出ません。全体を考えての決断だったとの話でありましたが、そこで4点ほどお尋ねをいたします。  まず1点目、新庁舎決定の決め手となった理由をお尋ねいたします。検討委員会の答申も無駄ではなかったと思いますし、市民の声でもなく最後には身内である市幹部職員の評価で、1、市民会館、2、凸版跡地、そして現在地と順位が報告がありました。市幹部職員の評価は私は大変疑問に思うところであります。本来市職員は市民への奉仕者で民意を尊重し、物事に対処して職務を全うしていただいているものと思っておりました。このような懸案を決定するときには幹部職員がいかに優秀であっても、いかがなものかと思います。この評価で決定されるとしたら1年もかけずにもっと早く評価していただいて結論が出たものと思いますが、その真意をお聞きさせてください。  次に2点目でございます。進捗状況と今後のスケジュールについてであります。23年度予算も2億2,000万円近い金額を計上してあります。いよいよ用地買収が進むものと思いますが、当初18年の策定に玉名新庁舎建設構想に掲げる基本方針を踏まえ、確か5つの基本理念があったと思いますが、それも変えないで進めるのか、変更されるのか、今後のスケジュールと合わせてお伺いいたします。  3点目、新庁舎の規模でありますが、敷地、延べ床面積、建設面積、当初の計画どおりなのか、昨日松田議員の方からの指摘がありましたが、いろいろ話を伺いますと削減ありきで20億円を削減することが「チェンジ玉名」マニフェストの評価点になっているようですが、その点はどうなのでしょうか。庁舎は7万市民の心を支える安心安全が基本理念です。ぜひ市民に直接する課などは1階フロアにしていただきたい。100年は使える丈夫な庁舎にしてほしいとの声を聞きます。そのあたりはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  4点目、新庁舎建設は玉名市発注の公共工事の最大規模の工事となりますが、造成工事から建設工事までどのような入札方法をとられるのか、指名入札であればぜひ市内業者を指名していただき、受注できることになれば地場産業の育成に大きく貢献できるし、地域活性化につながるものと信じていますが、いかがお考えかお尋ねします。お答えを聞いてから次にいきます。
    ○議長(竹下幸治君) 市長 高嵜哲哉君。   [市長 高嵜哲哉君 登壇] ◎市長(高嵜哲哉君) 高村議員の新庁舎の位置の決定についての質問にお答えをいたします。新庁舎の建設位置決定の理由でございますが、1月21日の議会全員協議会及び記者会見で申し上げましたとおり、候補地の評価結果と市民の皆さまの意見を総合的に判断したものでございます。評価について改めて御説明をさせていただきます。最終的には建設位置を決定する上で、金額面概算事業費というのは確かに重要な要素でありますが、それだけではなくまちづくりや利便性、計画の実現性などさまざまな観点から客観的な比較を行なわないと公平性に欠けてまいります。よって25の項目を設け、3カ所の建設予定地ごとに評価、採点することで建設位置を判断する際の指標の1つとしたわけでございます。その評価結果に加え、議会を初め地域協議会や地区懇談会、各地区からの陳情などさまざまな方面からいただいた意見を総合的に判断し、新庁舎の建設位置は市民会館付近と決定するのが最良であるという結論付けをした次第でございます。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 企画経営部長 牧野吉秀君。   [企画経営部長 牧野吉秀君 登壇] ◎企画経営部長(牧野吉秀君) 高村議員の新庁舎建設に関しますその後の質問にお答えいたします。まず先般の議会全員協議会後の進捗状況でございますが、玉名、岱明、横島、天水、それぞれの地域協議会に対しまして、建設位置決定の経緯等について報告しますとともに、広く市民に対しましても同様の内容を2月15日号の広報たまな及び市のホームページに掲載して周知を図ったところでございます。また市民会館付近の地権者の方々にたいしましては、2月中に2回ほど説明会を開催しまして、計画経緯及びスケジュール等を説明しまして、協力を得られるよう努力していたしております。今後のスケジュールでございますが、開会日に提案いたしました平成23年度予算案に実施設計と合同庁舎北側の用地買収に必要な費用を計上いたしております。平成24年度には東側用地の買収、それから埋蔵文化財の調査また必要な許認可関係、農振除外及び農地転用、それから都市計画法上の開発行為などを済ませる必要がございます。その後、25年度から27年度までの3カ年間で造成工事であったり本体の工事であったり付帯工事という流れで新庁舎を完成させてまいります。議員御指摘のスケジュールの遅れでございますが、平成18年度に基本構想を策定した時点と比較しますと、用地買収に必要な要件が整わなかったことと、一昨年の市長選から今年度までの見直しで、これ合わせてでございますけど、3年の遅れがございます。今後着実な事業の推進を図り合併特例債の適用期限であります平成27年度末までの完成を目指します。それから次に新庁舎の規模は縮小するのかといった御質問でございますが、市長のマニフェストに掲げ手あります事業費の削減には欠かせないものと理解いたしております。建物の延べ床面積を元の計画である1万1,576平米から1万平米程度に縮小できるよう見直し、合わせて建物の仕様なども見直すことで建築単価も抑えて事業費の削減につなげたいと考えております。しかしながら、先ほど御指摘のようにいたずらに削減ありきということではなく、やはりワンストップという御提案を先ほどいただきましたけども、庁舎を利用する市民の利便性であったりあるいは職員が働きやすい、あるいは使いにくい、不都合が生じない程度であることはいうまでもないわけであります。最後に入札の方法でございますが、議員御指摘のような配慮は必要であろうと考えております。例えば造成工事など大手以外の業者での施工が可能な部分、またJV共同企業体といった方法もございますので、玉名地域への経済効果や地元業者への育成また事業費の削減、市財政に与える影響などを勘案いたしまして、最善となる方法がとれるよう今後十分検討してまいります。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 14番 高村四郎君。   [14番 高村四郎君 登壇] ◆14番(高村四郎君) 御答弁どうもありがとうございました。場所決定は複数選択の方法であれば必ず勝者と敗者がでてきます。希望されていた場所の思いが届かなかった人への丁寧な説明が必要と考えております。平成27年度の特例債有効期限までには完成させるとのことですが、遅れていますようですが、執行部職員一丸となって頑張って達成させていただけるよう思いを強くしております。市民会館付近に決定されましたが、この際20億円の削減にこだわらず安物買いの銭失いにならないような丈夫で立派な庁舎を建設してほしいと強く願います。貴重な税金を地元に還元して地元業者の育成への貢献ができますように配慮していただけるようお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。  小中学校冷暖房整備についてお尋ねをいたします。昨年の夏は大変猛暑でありました。記憶に強烈に残っているところに、今年は年明け1月の寒さといったら大変強い寒波の日が続きました。本当に気候の変動が激しい昨今であります。これから先もまた全く予想のつかない猛暑や寒波に見舞われることが考えられます。市内の小中学校の校長先生全員に尋ねればよかったんですけど、5、6校の先生にお伺いをした話であることをお断りしておきます。数人の校長先生のお話によりますと、教室はまあ暑いというか地獄といった方が早わかり、生徒達は机の上のテスト問題用紙や教科書等に汗が流れ落ちて大変な思いをしている。勉強どころか授業にも集中できず、頭には入る状態ではないと見ていてかわいそうであるとお話を伺いました。何とか改善してもらいたいとの強い要望がありました。そこで3点ほどお伺いいたします。教室の冷暖房整備の計画の有無をお尋ねいたします。平成23年度から県立玉名高校附属中学校が開校になりますが、県立中学校の冷房整備状況は。そして県内の近隣市においての整備の状況は。また市内の普通教室のほか、特別教室の設置の状況がどうなっているのか、伺います。2点目は全校全協室に設置となれば、相当な金額になると思いますが、また耐震工事も残っているようで財政は大変厳しい状態であるのは十分わかっておりますが、一度にできないであれば、中学校だけでも考えていただけるのか、伺います。3点目は学校の整備などに合併特例債は使うことができるのか。使うことができるのであれば、新庁舎削減分を利用することも考えてもよいのではと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(竹下幸治君) 教育次長 前田敏朗君。   [教育次長 前田敏朗君 登壇] ◎教育次長(前田敏朗君) 教室の冷暖房の整備の計画についてお答えします。昨年度は確かに御指摘のように6月から9月にかけまして、地球温暖化の影響といわれておりますけども、昼間の温度が35℃を超える日が多く、小中学校では暑い教室で授業を行なっている状況でありました。少しでも快適に授業が行なえるよう扇風機を設置したり、一昨年、平成21年度からはゴーヤやアサガオなどのグリーンカーテンを設置するよう指導しているところでございます。現在の小中学校における設置の状況としましては、パソコン室とか図書室の一部それから特別支援教室等に教室としてはつけている状況でございます。しかし、教室にはついてない状況でございます。しかし今はほとんどの家庭でエアコンが設置されております。大学や高校でも設置されております。近隣の市では菊池市が平成22年度に中学校の普通教室に設置し、これは保護者が寄附金として1人当たり月300円を今負担しておられます。また平成23年4月からは熊本県立玉名中学校が開校する予定で、ここにも冷暖房が設置されております。ここではPTA育英会費が1人月600円負担となっておるようです。玉名市教育委員会としましては、今後は近い将来的には冷暖房設備を各教室に設置したいと考えております。しかしながら現在は児童生徒がまず安全に学校生活を送るために、まず第1には早急に学校施設の耐震化に取り組んでいる状況でございます。これを平成25年度までには全棟整備したいと考えております。またこの耐震化を完了しませんと、国からのほかの国庫補助事業への対応が現在としては大変難しい実情でございます。それから現在は冷暖房整備の補助率が低く、市の財政負担を考えますとすぐに施設整備はむずかしいために、現在国県等に補助率アップの要望を行なっているところでございます。またこれと並行して設置するまでの間、暑さ対策としましては、夏期長期休暇の時期変更など、学校においては春休みでありますとか、冬休みでありますとか、ほかにも長期の休暇がございますので、暑さ対策としまして、子どもたちが少しでも快適に授業が受けられますようこれらの休みの時期の変更などを検討してみる価値はあるのではないかと考えております。次に、全校、全教室設置の場合の金額についてお答えいたします。現在、市内21校で328教室ございます。特別教室も含めて328教室ございます。1室当たり約200万円程度としまして、これで6億5,600万円になります。中学校6校で149室で2億9,800万円になります。小中学校全室整備しますと、9億5,000万円ほどとなることになります。このほかに運転の電気代や維持費等がかかることにはなります。次に、合併特例債は使えるのかということですけども、合併特例債は合併協議会が作成した新市建設計画が前提となっております。学校の冷暖房の整備につきましては、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために特に必要があると認められる場合に対象となることもございますので、具体的に事業の実施を計画する段階で県などとの協議を行ないたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹下幸治君) 14番 高村四郎君。   [14番 高村四郎君 登壇] ◆14番(高村四郎君) どうもありがとうございました。再質問といいますか、お願いといいますか、学校の冷暖房はどんな理由であれ、大きな予算が必要であっても、ぜひ整備してほしいものであります。特に冷房は必要との話を聞きます。寒さは何とか我慢できるそうで、自宅では冷房の中で過ごし、学校では暑い思いをするわけです。ある校長先生は、冷房が整備されれば夏休みを少し短縮しても構わないのではないかと言っておられます。もし早急に対応ができないのであれば、応急対策をして考えていただきたい。先ほど言われました扇風機、天井吊り、壁掛け扇風機などがありますし、またグリーンカーテン等も考えられます。ぜひしっかりと協議していただき、公平性を来すためにも県立中学校同様に将来のある子どもたちのために最善の策をお願いしたいと思います。  最後にお願いでございますけども、ここに大谷教育委員長さんがおられますし、現場を経験されておられますので、現状や感想をお伺いしまして私の質問とさせていただきます。 ○議長(竹下幸治君) 教育委員会委員長 大谷 壽君。   [教育委員会委員長 大谷 壽君 登壇] ◎教育委員会委員長(大谷ひさし君) 高村議員の御要望に添いまして、私も中学校それから小学校に一時おりまして、通算30年ぐらい現場におりました。私が昭和38年度の採用でございまして、当時はほとんど木造校舎でございました。ですから夏は廊下側の窓を外して、風通しがよいようにですね、しておりましたし、生徒達は男子の生徒は開襟シャツなんかも脱いで下着1枚になって授業を受けることもありました。特に暑い日はですね。しかし50年代ぐらいには、40年代の後半から50年代になりますと鉄筋コンクリートの校舎になりまして、これは1階はいいけど、2階特に3階あたりは非常に暑いわけですね。サッシですから窓を外すわけにいかん、これで我慢をしながら子どもたちがノートで団扇がわりにですね、扇ぎながらする子どもも中にはおったようでございます。それでも当時は精神論といいますか、このくらいの暑さには我慢ができると心頭を滅却すれば火もまた涼しというようなですね、話もしながらですね、食いしばって頑張れということでやってまいりました。特に思い出に残っておりますのは、熊本市の県立第一高校が課外授業をするためにですね、エアコンの導入をいたしました。それでいろんな県教委とかはですね、学校現場の方々いろんな御意見がありましたが、結局早期導入が正解じゃなかったか、その後、ずっと各地方の高等学校当たりにもエアコンが導入されまして、今ほとんど高校はつけておるんじゃないですかね。小中学校におきましてもですね、玉名市の場合管理棟の職員室、それから事務室、それからパソコン室、それに保健室、そういったところにはですね、エアコンが導入されております。また特別支援学級につきましてはですね、児童生徒の健康状態等をしっかり確保する必要がありますので、扇風機とか、エアコンまでいっておりませんけども、そういう暑さ対策は十分になされております。先ほどグリーンカーテンとか何かも話題になりましたけど、環境にやさしい、そういう消夏法といいますか、暑さに対する対策を実施しているところでございます。先ほど次長が申しましたように耐震化の問題が大きな課題として上がっておりますので、これが完成した暁にはですね、議員さんの御質問どおりですね、逐次段階的にこの暖冷房の導入を図っていきたいなというふうに思っております。どうも答弁にはならなかったと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ○議長(竹下幸治君) 以上で、高村四郎君の質問は、終わりました。  以上で本日の日程は終了いたしました。  明12日から14日まで休会とし、15日は午後1時より会議を開き一般質問を行ないます。  本日は、これにて散会いたします。                             午後 3時08分 散会...