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1. 玉名市議会 2010-12-10
   平成２２年第　６回定例会－12月10日-03号

   
   取得元: 玉名市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-05
   平成２２年第　６回定例会－12月10日-03号平成２２年第　６回定例会 　　　　　　　　　　平成２２年第６回玉名市議会定例会会議録（第３号） 　議事日程（第３号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１２月１０日（金曜日）午前１０時開議 日程第１　一般質問 　　　１　　 ８番　 福　嶋　議　員 　　　２　 １１番　 前　田　議　員 　　　３　 １５番　 松　本　議　員 　　　４　　 １番　 藏　原　議　員 　　　５　 　９番　 永　野　議　員 　　　６　　 ７番　 近　松　議　員 　　　７　 　４番　 江　田　議　員 日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問 　１　　８番　福　嶋　議　員 　　　　　　１　就任１年、高嵜市政を問う
   　　　　　　　　（１）新庁舎建設問題について 　　　　　　　　（２）新玉名駅周辺整備について 　　　　　　　　（３）農政について 　　　　　　　　（４）入札問題（梅林・大麻記念館）について 　　　　　　　　（５）定住化問題について 　２　１１番　前　田　議　員 　　　　　　１　新庁舎候補地について市長に問う 　　　　　　２　２３年度における職員の配置方針について 　　　　　　３　ＴＰＰ参加により市内の１次産業に与える影響について 　　　　　　４　小規模工事等契約事業者登録制度について 　　　　　　５　住宅リフォーム助成制度実施に向けて市長の見解 　　　　　　６　「さくら咲く券」の経済効果について 　　　　　　７　国保医療費一部負担金の減免について 　３　１５番　松　本　議　員 　　　　　　１　グリーン購入の取り組みについて 　　　　　　２　新幹線開業イベントについて 　　　　　　３　自治振興公社臨時職員訴訟事件について 　　　　　　４　玉名市臨時職員について 　４　１番　藏　原　議　員 　　　　　　１　市民会館の建設方針について 　　　　　　２　市有財産の処分・利活用について 　　　　　　３　新庁舎問題の進め方について 　　　　　　　　（新庁舎問題に取り組む、市長の姿勢について） 　　　　　　　　（１）情報提供のあり方について 　　　　　　　　（２）今後のスケジュールについて 　５　９番　永　野　議　員 　　　　　　１　新庁舎建設地を市民会館北側に 　　　　　　　　（１）新庁舎建設を考えるもとになっているものは何か 　　　　　　　　（２）凸版印刷（株）との交渉状況について 　　　　　　　　（３）合併特例債は利用できるのか 　　　　　　２　農業行政について 　　　　　　　　（１）農業専門家、技術者採用の具体的目的 　　　　　　　　（２）６次産業のその後の具体的取り組み 　　　　　　　　（３）イノシシ被害対策の強化を再度要望 　　　　　　３　南関町の産廃処分場計画への対応 　６　７番　近　松　議　員 　　　　　　１　文化センターの利用状況と新庁舎問題について 　　　　　　　　（１）現庁舎案の駐車場台数に、図書館利用者、文化センター利用者の数が入っているのか 　　　　　　　　（２）文化センター利用状況について 　　　　　　２　新庁舎建設について（凸版跡地） 　　　　　　３　踏み間違い防止ペダルについて 　　　　　　４　子宮頸がん予防ワクチンとがん対策について 　７　４番　江　田　議　員 　　　　　　１　ＴＰＰと今後の農政に対応する玉名市の取り組みは 　　　　　　２　後期高齢者の健診と認知症検査について 　　　　　　３　区長・民生委員等、合併前と合併後の役割と負担について 日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 日程第３　追加議案上程 　　　　　議第１１５号　玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について 　　　　　議第１１６号　工事請負契約の締結について 日程第４　提案理由の説明 日程第５　議案の委員会付託 　　　　　　　　散　会　宣　告 　　　　　　　　───────────────────────── 出席議員（２５名） 　　　１番　　藏　原　隆　浩　君　　　　　　　　２番　　福　田　友　明　君 　　　３番　　内　田　靖　信　君　　　　　　　　４番　　江　田　計　司　君 　　　５番　　北　本　節　代　さん　　　　　　　６番　　横　手　良　弘　君 　　　７番　　近　松　恵美子　さん　　　　　　　８番　　福　嶋　譲　治　君 　　　９番　　永　野　忠　弘　君　　　　　　　１０番　　宮　田　知　美　君 　　１１番　　前　田　正　治　君　　　　　　　１２番　　作　本　幸　男　君 　　１３番　　森　川　和　博　君　　　　　　　１４番　　高　村　四　郎　君 　　１５番　　松　本　重　美　君　　　　　　　１６番　　多田隈　保　宏　君 　　１７番　　高　木　重　之　君　　　　　　　１８番　　中　尾　嘉　男　君 　　１９番　　青　木　　　壽　君　　　　　　　２０番　　大　崎　　　勇　君 　　２１番　　田　畑　久　吉　君　　　　　　　２２番　　小屋野　幸　隆　君 　　２３番　　竹　下　幸　治　君　　　　　　　２４番　　吉　田　喜　徳　君 　　２５番　　松　田　憲　明　君 　　　　　　　　───────────────────────── 欠席議員（なし） 　　　　　　　　───────────────────────── 欠　　員（１名） 　　　　　　　　───────────────────────── 事務局職員出席者 　事務局長　　　　　田　中　　　等　君　　　　事務局次長　　　　廣　田　清　二　君 　次長補佐　　　　　今　上　力　野　さん　　　書記　　　　　　　小　畠　栄　作　君 　書記　　　　　　　松　尾　和　俊　君 　　　　　　　　───────────────────────── 説明のため出席した者 　市長　　　　　　　高　嵜　哲　哉　君　　　　副市長　　　　　　築　森　　　守　君 　総務部長　　　　　斉　藤　　　誠　君　　　　企画経営部長兼玉名総合支所長兼 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉名地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　吉　秀　君 　市民生活部長　　　吉　村　孝　行　君　　　　健康福祉部長　　　望　月　一　晴　君 　産業経済部長　　　植　原　　　宏　君　　　　建設部長　　　　　荒　木　秀　高　君 　会計管理者　　　　出　口　博　則　君　　　　岱明総合支所長兼岱明地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　口　和　義　君 　横島総合支所長兼横島地域自治区事務所長　　　天水総合支所長兼天水地域自治区事務所長 　　　　　　　　　　坂　西　惠　二　君　　　　　　　　　　　　　長谷川　親　士　君 　企業局長　　　　　蓑　田　穂　積　君　　　　教育委員長　　　　大　谷　　　壽　君 　教育長　　　　　　森　　　義　臣　君　　　　教育次長　　　　　前　田　敏　朗　君 　監査委員　　　　　有　働　利　昭　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ○議長（竹下幸治君）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
   △日程第１　一般質問 ○議長（竹下幸治君）　日程に従い、一般質問を行ないます。質問は通告の順序によって許すことにいたします。 　８番　福嶋譲治君。 　　［８番　福嶋譲治君　登壇］ ◆８番（福嶋譲治君）　おはようございます。玉名市議会の清涼剤、蒼風会の福嶋譲治です。きのうは青木議員の質問の中で、ＮＨＫの日曜の朝のテレビのみかんの「肥のあかり」のことを触れていただきました。本当にありがとうございます。「肥のあかり」につきましては、熊本県が育種を行いまして温州みかんでは一番新しい方の９月の中旬から出せるという品種でありまして、私もテスト栽培のときから植えておりますので、非常にうれしく感じてテレビも見たところです。また、あのテレビに出ておりました、野尻君というんですけれども、非常にしゃべりも爽やかで、出ていらっしゃるタレントさんにも負けないようなしゃべりで玉名のみかんだけでなくて、今年のみかんの価格にも非常にいい影響を与えたというふうな思いを持っております。本当に素晴らしい番組だったと思っております。 　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。就任１年を過ぎての高嵜市政につきまして５項目ほど質問を用意しております。 　まず、新庁舎建設についてですが、市長は旧玉名市の市長在職中より、合併協議会の中での建設協議から関わっておられます。前島津市政ではそれを基に地域協議会や市民フォーラム等を通し４年間十分検討をされ、市民会館付近建設予算約６０億円の計画がなされたことは、皆さん周知のとおりであります。それが昨年１０月の選挙で高嵜市長が論点の一番のポイントに上げられた６０億円は高すぎる、今の玉名では高すぎる等という主張が支持され当選されました。その後、公約どおり検討委員会が設置され、熊本大学の桂英昭先生を委員長として５回の検討委員会の後、その答申として９月初めに２カ所、６通りの案が提示されたところであります。その後、市長は４月に撤退が発表された凸版印刷跡地を候補の１つとして加えられ、今議会の冒頭のあいさつでも第３の候補地として検討に値すると発言されました。しかし、どこにするかの決定については未だ言及されず、条件が整い次第と表現されております。また、１２月１日付けの「広報たまな」とともにチェンジ玉名概要版が配付されました。これにも２２年度中に最終的な判断をすると一番初めに書いてあります。庁舎見直しを打ち出して市長になって１年と１カ月が過ぎた時期に、「チェンジ玉名」としてこれから最終的な判断をするというのはどうなんでしょうか。本当は、もう計画ぐらいまで進んでいないといけないんではと市民の皆さんを含めてほとんどの人が思っているところだと思います。判断、決断が遅すぎます。平成２７年が期限であることは皆さん周知のことでありますし、市長も今議会でも答弁されております。これから場所を決定して土地の買収の問題、実施計画等々、一度建てたら５０年、１００年と長きにわたって利用すると市長も先の議会で答弁されている中で、果たして玉名の核としての十分に吟味された庁舎建設ができるのでしょうか。広く市民を含め長い時間をかけて検討したその意見が生かされるのか、疑問に感じます。それに、市長自ら立ち上げられ判断を委ねられた検討委員会、桂先生をはじめ１２名の要職にある皆さんが検討に検討を重ねられ出された答申を無視するがごとく、第３の候補地を新たに加えられました。検討委員会は何だったのでしょうか。委員の皆さんに対しても非常に失礼にあたるんじゃないでしょうか。その中の１人の委員の方と話しましたけれども、非常に怒っておられました。私たちは何だったんだ。実際に聞いた話です。これは、高嵜市長が常におっしゃっております税金の無駄遣いそのものじゃないでしょうか。時間にしましても非常にこう相当な無駄遣いであります。そもそも１市３町が合併することで新庁舎の建設が計画されたわけで、新しい玉名にふさわしい場所、建物をということで検討がなされてきたところです。現庁舎付近の商店街の皆さんが反対される気持ちも十分わかります。しかし、今の中心市街地の衰退が現在地での建て替えでストップし、繁栄の方向に上昇するでしょうか。何も変わらないと思います。それよりも、市民会館付近に建設し、公共施設がまとまって新玉名駅にも近く、新しい玉名の核となる市民会館付近が一番適当じゃないかと考えます。町も生き物なんですよ。新しい核に向かってじわじわと新しい町が動いていく。そして、発展していく。それに今のこの中心街、市役所周辺の商店街の方々も、その波に乗って発展していく。そういう状況が望ましいと思いますし、玉名市の中でも人口が減っていく中で、新しい道路ができた築地の方ではどんどん人口が増え、発展しております。また、市長の考えは行政の継続性というのを全く無視されております。市長が中心になって行われていた合併協議会からの延々とした計画、協議、検討というのは何だったのでしょうか。ちなみに、凸版印刷跡地の土地価格は問い合わせの返答待ちと昨日市長より答弁がありましたが、高嵜市長は凸版印刷跡地の土地価格、いくらだったらよしとされるのでしょうか。何はさておきまして、市長の判断が下されないことには次には進めません。まず市長の至急の決断と提示を求めます。 　次に、新玉名駅周辺整備について質問します。市長はローカルマニフェストの地域経済活性化の具体策として、優先順位１番目に新幹線玉名駅周辺整備の推進を挙げておられます。その手段として、玉名市及び県北地域の玄関としての役割を果たせる整備を行う。また、駅前広場駐車場南側の交流施設の整備を図りますとあります。しかるに、どうでしょう。何の計画も出てこない。新幹線新玉名駅周辺整備・玉名バイパス建設促進特別委員会の会議におきましても、県市協定で交流施設をつくるとされている３.２ヘクタールでさえ財政不足を理由に民活に任せようという案もあるというような執行部の答弁です。民活に任せるというのはどういうことでしょうか。平たく言えば何もしないということです。財政不足の中にも何らかの手立て、アイデアがほしいんです。特別委員会では、委員の中から活発に前向きな意見がたくさん出ております。商工会議所だったですかね、そちらの方の提案も発表されましたし、市役所の職員の方々の検討内容も示されたところであります。そういうことがありながら、現在では職員の方からの返答も反応も非常に少ない。私たちから見まして、逆に答弁に困っているような様子さえも伺えます。これも高嵜市長から何の判断も出ない、指令も出されない、そういうことだからではないでしょうか。幸いにもグッディとケーズデンキの出店が決まったようですが、ただ無秩序な開発は虫食い状態の計画性のない開発にならないでしょうか。また、下水道や水道、最小限のインフラ整備は必要ではないでしょうか。このままでは、何の魅力もない単なる通過駅、閑古鳥の鳴く新玉名駅が想像されます。市長の考えをお聞かせ願いたい。 　一応この２点に答弁いただきましてから、次の質問をしたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の新庁舎建設についてお答えをいたします。新庁舎建設につきましては、本年４月に新庁舎建設検討委員会を立ち上げ、約５カ月間にわたり検討をいただきまして、９月には建設位置を現在地と市民会館付近の２カ所に絞り込んだ建議書を提出いただいたところでございます。その建議書の内容に加え、さらに検討を深めましたところ、工場移転により空き地となる玉名市亀甲の凸版印刷玉名工場の敷地がその立地条件や敷地面積など、検討委員会から示された複数の案と比較しても劣るものではないために、十分検討に値すると判断し、建設候補地の１つとして加えることとする次第でございます。凸版跡地の買収金額につきましては、現在でも打診ではありますができるだけ早く提示をしていただけるようお願いいたしているところでございます。今後、凸版印刷跡地の買収金額が提示されましたならば、現在地、市民会館付近、凸版跡地の３カ所の中から議会や地域協議会からの意見を参考にして、庁内で十分に検討をし、遅くとも来年度の当初予算に計上できる時期までには決定したいと考えておりますので、議員の御理解をよろしくお願い申し上げます。 　次に、新玉名駅周辺整備についてお答えをいたします。前回、９月議会の藏原議員からの一般質問の折りに、交流施設用地の３.２ヘクタールの整備方針につきましては、民活による整備も選択肢の１つとして今年度中に方針を決定したいという内容を答弁いたしたところでございます。福嶋議員も既に御承知のとおりと思いますが、現在新玉名駅周辺におきましては、駅前広場西側に２社の商業施設の進出計画が進められております。平成２５年のオープンを目指して農業振興地域除外申請書等の手続きが行われているところでございます。このような民間の活発な動きがあることを考えますと、交流施設用地３.２ヘクタール以外の整備構想区域の２８.４ヘクタールにつきましては、農業振興地域除外申請や開発行為の届け出などの手続きに際し、個別に対応し、適切な誘導を図らなければならないと考えております。また、交流施設３.２ヘクタールにつきましても、民間における積極的な整備に期待する思いもあり、それも有力な選択肢と考えている次第であります。しかしながら、仮に民活による整備を選択した場合には、民活を誘導するという立場から市が行うべき役割などの整理も必要でございますし、あるいは関係機関との調整も必要でございますので、方針の決定につきましてはもう少しの時間をいただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　８番　福嶋譲治君。 　　［８番　福嶋譲治君　登壇］ ◆８番（福嶋譲治君）　答弁いただきまして、市庁舎につきましては、凸版印刷跡地が非常にもう、撤退するのが決まりまして、凸版印刷跡地も候補地ということですけれども、この凸版印刷跡地がもうこの上なく素晴らしい条件である。価格も合う。そういうことならば、あえて新しい候補地とも考えてもいいと思いますけれども、検討委員会に凸版跡地も入れてもらえないか、入れて検討してくれというような要請があったそうですけれども、ただいまも市長より答弁がありました中で、土地価格がまだわからない、決定していない。そういうときに、新たに加えるというのは非常に私としましては疑問に感じます。だったら、また新しい条件のところがこれから出たときに、また加えるのか、また新しい候補地として加える可能性もあるというようなふうにもとらえられます。やっぱり手順を踏んでやることはやる、継続性のあることはする、きちんとした判断をいつ下す、そういうのは早く下していただかないと、あっちこっち、どの議員さんも同じだと思いますし、職員さんも同じだと思いますけれども、一般の市民の方から市庁舎はどうなっているんだ、どうなんだ、もうしょっちゅう聞かれます。私どもも返答に困るような次第です。早い判断、決断を示していただきたい。１日も早い、今議会中でもいいから早い決断を示していただいて、そして議会にも判断をさせてもらいたい。そういう考えです。それと、質問いたしました、市長のこれまでだったら建設用地はできるんじゃないかという金額、凸版印刷の金額、もし提示できるのでありましたら、市長の腹の中をちょっと見せていただければなと思います。 　新幹線駅前の開発なんですけれども、財政不足であるというのを出されると何も言えなくなりますね。あとの質問にも絡むわけですけれども、市長がいろんな、何をやる、何をやると提案されています、公約もされていますけれども、それよりも市長がいつも倹約、無駄遣いしないというようなことおっしゃいます。そういう中で、何もしないで小さな玉名市でいくんだというようなことをはっきり提案されれば、それに向かって我々も一生懸命その同調できるならば同調するということでいけると思いますけれども、ただ民活に任せるというのは非常にこう何もしないということで、具体的に何も、見えてこないのに非常な不安を覚えるところです。せっかくの新玉名駅の開業に向かってみんな前向きに、これを機会にという市民も、我々も思っている中で、新幹線前の様子が見えてこない。そういうところが非常に不安に感じます。 　先ほどの希望金額はどうなのかというのを再質問としていたします。 　次に農政についての質問をいたします。農業、水産業も含むんですけれども、農業についてもローカルマニフェストで付加価値の高い特産農産物及び海産物の研究開発に取り組みますとあり、事あるごとに６次産業という、これは民主党が打ち出した言葉の遊びに近い新造語だと思うんですけれども、６次産業という言葉をよく使われます。具体的にはどういうことなのか。農業にとって起死回生となり得るものなのか、市長に答弁を求めます。 　それから、４番目に入札問題、梅林・大麻記念館についてということで質問を出しております。入札でなくて随意契約問題です。９月議会におきまして、内田議員の一般質問の大麻記念館、生見公民館の随意契約について、私なりに少し疑問が残っております。その点について質問いたします。 　内田議員の質問に対しまして、副市長は緊急性のないものについては入札に委ねるよう職員に対し意識の改善を今後徹底してまいりたいと考えております。あわせて予定価格につきましても、適正に設定されるよう改めて指導を行っていきたいと答弁されています。また、５１４万５,０００円の改修工事、随意契約に対し有働監査員は、平成２２年４月２７日の監査公表の際、適正な事務処理を行うよう口頭指導をしたところでございますと答弁されました。文書指導がなされなかったのは残念ですが、こういった指摘をされているようです。これらの答弁から、私にはあたかも担当課がその責任であったように受け取れます。果たして今まで例のない高い金額の随意契約を職員の責任で執行できるものでしょうか。もしそうであったならば、副市長の答弁にある指導ではなく、何らかの処分があってしかるべきだと考えます。ですが、私はそうではなく、誰かの指示があったと考えますが、それが世間一般の普通の考え方じゃないかと思います。誰かからの指示があったのか、答弁を求めます。 　次に、定住化促進問題について。市長はローカルマニフェストにおいて定住化促進を優先順位３番目に挙げておられます。その手段として、新幹線の全面開通により利便性の向上のためアクセス道路・バス路線などの交通インフラ整備をします。さらに、安住できる我が家となるように上水道など住環境の整備、固定資産税等の優遇措置、太陽熱発電導入のための補助金制度、エコ活動への助成金制度を整備して定住化を促進しますとされています。玉名市の人口変化の現状は年５００人平均の減少、ごく最近の熊日新聞の記事で２００９年１０月から２０１０年９月までの１年間で４６０人の減少が記されております。人口の減少は、地方の市町村が抱える普遍的な問題で、昨日宮田議員が詳しく説明されたところです。したがって、市長が示されている対策が実行されたとして、直ちに問題解決につながるとは思っておりません。しかし、活性化の基礎になるのは人口の増加、定住化が促進される、その人口の増加が活性化そのものだと言っても過言ではないと思っております。いつも言いますけれども、イノシシが増えても金は使わないんです。カラスがいっぱい増えても金は使いません。そういう中で、隣の玉東町においては、人口２０人ではありますが増加となっておりました。すぐ隣にあってこの違いは何だと分析しますか。医療費補助、駅裏の分譲住宅、熊本市に近い等々いくつかの理由があるとは思いますが、すぐ隣の玉名としても分析すべきです。そして分析して、それを生かせるところは取り入れるべきだと考えます。玉名市は定住化ゾーンなど設けてはおりますけれども、さてこれをどうしようかとなると、何も策を講じてないのが現状ではないかと感じております。高嵜市長の定住化促進に対し、具体的な考えがあるのか、また定住化促進に対する全体的な考え方をお聞かせ願えればと思います。 　答弁を聞いてから、答弁次第で再質問を行います。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　福嶋議員の再質問にお答えをいたします。新庁舎建設の問題につきましては、新しい場所がまた新しくできた場合、どうするかというようなことでございますけれども、検討するということを私は言っておりますけれども、最終的には２７年の合併特例債に間に合うように建設をするということの前提を踏まえたときに、来年度予算に何らかの答えを出すために今年度中には答えを出すということでございますので、新しい場所がそれまでにできるということは考えられないというようなことじゃないかというふうに思っております。 　また価格につきましては、凸版印刷の方に価格を、譲り受ける価格をお願いしているというような状況でございますので、私の方からいくらというようなことは全く考えもございませんけれども、ただ安いのは歓迎したいというような気持ちは、全くこれは皆さん同様じゃないかなというふうに思っております。 　次に、農政についてお答えをいたします。先ほどの６次産業につきましては、どこからの党から出たということでなくて、この６次産業というのは１４、５年前に東大の今村名誉教授が６次産業というものを言われたというのが最初のスタートというのをお聞きをいたしております。それからこの６次産業という言葉が使われ始めたということで、最近はどこでも６次産業の活性化というものを含めて言葉としては出てくるというような状況じゃないかなというふうに思っております。６月の議会で郷○市の加工所の委託料、また今議会で商品開発補助金としてＪＡたまな、商品開発委託料として天水町輝く女性づくり協議会へ補正予算を計上いたしております。また、今年度は新幹線開業に向けたおもてなしの一環としての商品開発を先行していますが、今後の推進方策といたしまして、有識者で組織する６次産業活性化委員会、これ仮称でございますけれども、これを設立し、６次産業化の確立に向けた施策の検討や支援制度のあり方について検討してまりいたいと思っております。また、１次産業、２次産業、３次産業相互に協力した６次産業化に向けて、各産業分野が集う異業種交流の場の提供を行ない、特産品開発に向けた連携強化と意見交換の体制整備に努めてまいります。地域資源を活用した新事業創設や地産地消を支援し、農林漁業者の所得向上を目指す法案も成立したことから、今後さらなる進展を期待いたしているところでございます。 　定住化問題についてお答えをいたします。先日の県の発表のとおり、１０月１日現在の本市の推計人口は７万を切りまして６万９,３７３人と、この１年間でマイナス０.６６％、人口にいたしまして４６０人の減少という結果である一方で、玉東町におきましては同様にプラス０.３６％、２０人と増加を示したものとなっております。なお、この推計は、平成１７年の国勢調査を基に住民基本台帳の出生・死亡・転入・転出などの異動を加味して算出したものということでございます。玉東町の人口増加につきましては、いくつかの要因があろうかと思っております。その中でも、木葉駅前の町分譲地でございますオレンジタウンに用意した助成制度や医療費が中学校３年生まで無料という子ども医療費制度などが効果をあらわしているのではないかと考えます。一方で、本市が定住化問題について何もせずに手をこまねいているわけではございません。人口減少を食い止めるためには、住民の流入を促し、流出を抑えるということが重要であることから、例えば住宅取得に対する優遇措置制度の創設、新幹線通勤者に対する助成、子育て世代や高齢者への優遇施策の実施などを検討し、その実現に努めるということをチェンジ玉名の中でも示しているところでございます。来年からは新幹線がいよいよ現実のものとなります。企業誘致や子育て支援策の充実など、これまでの取り組みを引き続き継続して充実するのはもちろん、新幹線を活用した新たな定住促進の取り組みも検討する必要があると考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　副市長　築森　守君。 　　［副市長　築森　守君　登壇］ ◎副市長（築森守君）　おはようございます。福嶋議員の入札問題について御答弁を申し上げます。 　先般の６月定例議会においても答弁しましたとおり、地域住民の方々から緊急性の支障をしておるのでというような要望があったため、緊急の必要により競争入札に付することができないと判断し、随意契約で対応したものでございます。指名にあたっては、改修工事の内容から建築工事Ｂ等級の工事業者から実績のある４業者を選定したものでございます。事務を担当した職員は、改修を行うための事務処理の通常の執行をしたものでございまして、契約に関し指示を受けたのかというような御質問がありましたけれども、そうした事実はございません。現在も御答弁しましたように、玉名市の財務規則の改正、随意契約ガイドラインを今策定をし、各課に今配付をいたしております。各課でそれについての調整をいたしているところでございますので、今後これに基づいて運用を行っていきたいと、このように考えております。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　８番　福嶋譲治君。 　　［８番　福嶋譲治君　登壇］ ◆８番（福嶋譲治君）　再質問しました凸版印刷跡地の価格につきましては、市長の答弁がありまして自分としてのこれまでというあれはないということで答弁いただきました。私の考えとは違うことではありますけれども、市長の考えとしての答弁をいただいたと思っております。日ごろより市長の答弁から市長の気持ちが伝わってこないというのを常日ごろ思っておりまして、そのことが議員の、また市民の不信を少しずつ増やしているというようなことを感じております。私、横島のゆとりーむをほとんど毎日に近いぐらい利用しているんですけれども、そういう中で、もう最近何人の人からも高嵜市政の形が見えてこない、非常に期待して高嵜市長を応援したけれども形が見えてこない、どうなっているんだというようなことをよく聞かれます。先般、副市長にもお願いしたところであります。高嵜市長の心からの答弁を求めると。自分の言葉で自分の考えで答弁されることが議会の信用、市民の信用を得ることじゃないかと思いますので、その辺も十分御理解して答弁をいただきたいと思います。 　次に、入札問題につきましては副市長より答弁いただきました。何の指示もなかったということですので、これは何度聞いてもしょうがないことだと思います。ただ、もう誰それとか、誰とか言いませんけど、職員にこういうことは自分たちの判断でできるのかということを聞きましたところ、言葉には発せず首をうんと横に振られます。なかなか言いにくいことで言えないことだと思いますけれども、そういうことだと思っております。それと、緊急性があったということをまた答弁されましたけれども、それは内田議員の質問の中でも緊急性は見られないんじゃないかというような、今までの経緯からすると緊急性はないんじゃないかという指摘がなされていたところであります。きちんとした入札関係、工事の執行がされるよう望んで、そのことについては終わります。 　次に、農政についての再質問をいたします。天水郷○市輝く女性づくり協議会への商品開発の補正予算の計上につきましては、地元議員としまして心より感謝申し上げます。また新しい商品開発に取り組まれる輝く女性づくり協議会の皆さんには敬意を表するところであります。農政の現状を見るときに、対策、対応の難しさも私自ら農業従事者でありますのでわかっております。今の答弁は、国の政策をそのまま取り入れただけのような答弁、また、施策に思えます。市長も農業・水産業が玉名の中核産業であることを標榜されておられるわけですから、玉名独自の大きく農業全体とまではいかなくても、大方の農業に、水産業に影響を与える政策はできないものでしょうか、ないものでしょうか。ＪＡ大浜では、トマトの加工施設が計画されていると聞いております。これは、大浜のトマト農家に広く利用され、トマトの利用価値が広がり、農家の収益にもつながるものだと思います。農家自体が生産・加工・販売まで担うということは、非常にリスクが大きいことでありまして、すべての農業者に６次産業化が当てはまるというようなことは難しいことじゃないかと考えます。答弁にもありました異業種交流とその連携強化が重要じゃないかと思っております。また、具体的に天水でたまねぎの栽培をグループで行われているという人たちがいるということを最近耳にしました。今年は１ヘクタール強、１.５ヘクタールぐらいだったかと思いますが、植え付けられて、次年度は聞いたところでは４ヘクタールぐらいに増やす計画だということです。加工も視野に入れた栽培だそうです。こういうのに補助は考えられないでしょうかね。それと、農業の６次産業化ということですけれども、６次産業というのは農業だけではないということですので。私、「九州スポーツ」という硬軟自在の新聞を愛読しているわけですけれども、これは２２年の１１月１日に全面一面記事で玉名のみかんでメタボ撃退、九州新幹線新玉名駅開業きなっせと、漱石気分でゆったりと。また、ほかに木の葉ざる、玉名の立願寺温泉と、玉名温泉のことも載っております。慶大大学院教授が発表ということで、肥満防止効果ありというような素晴らしい記事も出ております。同じ硬軟自在のこの「九州スポーツ」、東京スポーツ系列ですけれども、これは２２年の１０月２６日に秋病対策にみかん１個ということで、猛暑の後、急に涼しくなった今こそ注意。疲れやすい、体がだるい、肌トラブル、宣伝じゃなく記事としてこのみかんの効能について出ております。こういうのを活かして、農業の活性化、またこう観光客の誘致に活かしていただきたいと思うところであります。 　また、最後に質問いたしました定住化問題、質問の中でも申しましたように、非常に難しい問題ではあるとは思いますが、何とか新幹線新駅を生かしたり、また県道１号線の熊本本妙寺のところのＪＲ鹿児島本線の在来線の高架化が２０１７年にできるということで発表されておりますが、そうなりますと金峰山越えでいきます県道１号線が天水最短で２０分から２５分で熊本市本妙寺あたりまで行くようになります。そういうことも利用しながら、景観が素晴らしい、水が素晴らしいということで、天水町も定住化ゾーンに、玉名市の計画の定住化ゾーンに入れてあると思いますので、そういうところも利用されまして、定住化促進の具体的な手立てを何らか進められていければと思います。 　答弁があればいただきまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　思いはたくさんございまして、言えばきりがないというような状況でございます。特に農業につきましては、玉名市でも１次産業、大変人口的にも多いというような状況でございますので、今、農業については大変皆さん方苦労なさっておりますことも私も重々承知をいたしております。少しでもこの自治体としてできることはやっていければというような気持ちがございます。大きくは、やはり国の取り組みがこの農業を左右する大きな状況じゃないかなというふうに思っておりますけれども、この自治体ではそういう大きな取り組みはできませんけれども、農業を支えるための行政としてできる限りのことはやっていきたいというのが私の気持ちでございます。また定住化につきましては、この過去５年間におきまして約２,５００名近くの人口減がなっているというような状況でございまして、合併の際には７万３,０００の玉名市というようなことを標榜いたしておったというのが、もう既に７万人を切ったというような状況でもございます。今までの計画につきましては、将来計画は必ず人口増というものを目標にしてやってきたというのが現状じゃなかろうかというふうに思いますけれども、今の玉名市の状況、そしてまた日本全体的なことを考えるときに、やはり中心のところは人口が増えるけれども、中心から離れると人口が減っているというのが日本全体で言えるんじゃないかなというふうに思います。そういう中の１つで、やはり日本の中心であれば東京はそういう人口が増える、そしてまた九州でも、今の中心はどちらかと言えば熊本じゃなくて福岡というような状況でございますので福岡が増える、熊本県内においては熊本市が増えて、その周辺がやはり人口増になっておりますし、離れているところはどんどん減っているというようなことでございまして、特に熊本県の中では天草等々が一番減少率が高いんじゃないかなというような状況でございます。その人口が日本全体的にも減っている中で、やはり最終的に考えなければならないのは、人口増のためにどうするかということ、そしてこの人口減をいかに食い止めるかというのが当面の課題であるというふうに思っております。将来的には人口が増えるということが一番ありがたいということでございますけれども、そういうものを目指してこれから精いっぱい努力してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、福嶋譲治君の質問は終わりました。 　記事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１１番　前田正治君。 　　［１１番　前田正治君　登壇］ ◆１１番（前田正治君）　こんにちは。日本共産党の前田正治です。先般、北朝鮮が韓国延坪島を砲撃しました。日本共産党は、この行為について民間人が居住する島への無差別の砲撃は、朝鮮戦争の休戦協定はもとより、国連憲章にも北朝鮮自身が当事者である南北間の諸合意にも反する無法な行為であると厳しく非難する談話を発表しました。北朝鮮は韓国軍が北朝鮮の海域で軍事演習の砲撃をしたことへの反撃だとしています。この海域における境界線について、韓国と北朝鮮の主張は異なっていますが、それを武力攻撃の理由にすることは断じて許されるものではなく、しかも砲撃された延坪島の同島への航路が韓国側に属することは、北朝鮮自身も認めていることでありますから、北朝鮮の言い分は全く成り立つものではありません。日本共産党は、北朝鮮が攻撃とそれによる被害の責任を取り、挑発的な行動を繰り返さないことを厳重に求め、韓国をはじめ関係各国が事件をさらなる軍事的緊張や軍事紛争につなげることなく、外交的・政治的な努力によって解決することを強く要請しました。また、菅首相との党首会談で日本共産党は、外務省が公表した領海地図では北朝鮮が主張する軍事境界線の内側に延坪島など海域の５つの島が記されている誤りをこの５島が韓国領であることは北朝鮮も認めていると指摘をして、北朝鮮のような国を相手にする場合、事実と道理を踏まえて論立てする対応が必要、このように述べました。 　それでは、通告に沿って一般質問に入ります。 　１、新庁舎候補地について。市長は９月議会の答弁で来年度予算に間に合うような段階で結論を出したいということでした。現在、来年度の予算編成が練られている最中でしょうが、いよいよ建設地決定の時期が来たな、後がない、そういう段階にあるのではと思います。ところが突然、凸版跡地も第３の候補地に挙がって、地域協議会でも説明がされました。市長は何を考えているのかと思ったのは私だけじゃなく、少なからぬ市民がそう思っています。今議会には新庁舎の建設場所は現在地を要望する陳情書が議題に上がっています。また一方、今議会の議題には間に合いませんでしたが、市民会館北側に建設をという要望書も届いています。新庁舎の建設につきまして２点市長に答えを求めます。 　まず１点、凸版跡地が突然候補となった理由は何なのか。 　２点目、３つの候補地から建設地を１つに決定する上でのポイントは何を考えておられるか。 　次は、２番目、２３年度における職員の配置方針についてであります。２２年度４月には大幅な機構改革がありました。そして、２２年度は２７人退職で９人採用、１８名の職員が減少します。合併協議での合意のとおり、退職職員の３分の１の職員しか採用しない、そういうことであります。定年退職以外にも希望退職もありますから、職員数の減少は予定以上に進行しています。このような中で、合併協議の合意事項どおり岱明総合支所、横島総合支所、天水総合支所、それぞれ総合支所としての機能が十分果たし得るのか、住民サービスに支障がないのか、はなはだ疑問に感じております。また、私もよく市民と一緒に相談に行きます生活保護の問題、この間、世相を反映して生活保護世帯も保護人員数も右肩上がりで増えています。相談件数も増加しているようです。ケースワーカー５人が配置してありますが、１人当たりの担当件数は熊本県内１４市の中でトップクラス、生活保護世帯の自立に向けた支援が十分できているか、心配するところであります。住民サービスに支障を来さないためには、何よりその体制が適切に担保される、そういうことだと思います。来年度における職員の異動についてどのような配置方針の下でなされるか。 　次は３番、ＴＰＰ参加による市内の１次産業に与える影響についてであります。ＴＰＰに日本が参加することに対して農業団体だけでなく、経済団体も、消費者団体も、そして一般市民も反対に立ち上がるなど、全国的にＴＰＰ参加反対、これが広がっています。玉名市議会でも先の臨時議会で反対決議を全員一致で上げたところであります。日本がＴＰＰに参加することにより、玉名市内の１次産業にどんな影響を与えるのか。例えば、農産物の生産額の推移、農家戸数の推移など、試算ができておったら結果を述べていただきたい。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の新庁舎候補についての質問にお答えをいたします。凸版跡地が候補地となった理由でございますが、先ほどの福嶋議員への答弁で申し上げましたように、本年９月に検討委員会から建設位置を現在地と市民会館付近の２カ所に絞り込んだ建議書を提出いただきました。さらに検討を深めましたところ、工場移転により空き地となる玉名市亀甲の凸版印刷玉名工場の敷地がこの立地条件や敷地面積など、検討委員会から示された複数の案と比較しても劣るものではないため、十分検討に値すると判断し、建設候補地の１つとして加えることとした次第でございます。凸版跡地の買収金額につきましては、できるだけ早く提示していただけるようお願いいたしているところでございます。金額が提示されましたならば、現在地、市民会館付近、凸版跡地の３カ所の中から議会や地域協議会からの意見を参考にして庁内で十分に検討し、遅くとも来年度の当初予算に計上できる時期までには決定したいと考えております。また、建設位置の決定にあたるポイントは何かという御質問でございますが、建設費のみならず立地条件や敷地の広さや形状、周辺の交通状況など、総合的に判断しなければならないと受け止めております。未来に渡って市民に愛されるような庁舎づくりを目指したいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 　次に、２３年度における市職員の配置方針に関する質問にお答えをいたします。 　まず職員の定員管理につきましては、合併協議での申し合わせ事項であります合併後の１０年間は退職者数の３分の１を新規採用するということを方針に職員削減を進めておりますが、一方で高度・多様化する住民ニーズを背景に職員への負担が増大し、住民サービスに影響が生じるのではないかということは懸念されているところでもあります。今後も当該方針を踏襲してまいりますが、このことが及ぼす住民サービスへの影響を必要に応じて検証し評価するなど検討してまいりたいと考えております。 　さてこのような中での次年度の職員配置につきましては、次の２点の視点により行ってまいりたいと考えております。まずは、これまでも事務事業や組織機構の見直し、再任用職員の積極的な登用及び任期付き職員制度の活用、アウトソーシング等の積極的な推進及び人材育成の推進といった手法の下で職員の適正配置を進めておりまして、これらをさらに推進してまいりたいと考えております。 　２点目といたしまして職員の配置に関する各課の実情を正しく把握し、また将来的な事務の増減状況を把握していくことが肝要であるとの認識に基づき、今回人事課において全課長を対象に人事に関するヒアリングを実施いたしております。また、今年度から企画経営課が実施をいたしております各課の業務分析の結果も参考にしながら、特に市民の方と密接に関連するサービスを低下させることのないよう必要な箇所には必要な数を配置し、安定した行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　前田議員のＴＰＰ参加により市内の１次産業に与える影響についてお答えいたします。 　昨日の吉田議員の質問で答弁しましたとおり、政府のＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への交渉参加の発表以来、国内の各産業分野でいろんな意見がございます。本市におきましても、先の臨時議会でＴＰＰ交渉参加に反対する意見書に関する陳情が提出され、またそれを受け、本市議会において日本のＴＰＰ交渉参加に反対の意見書の提出が議決されたところであります。同様に、熊本県議会でも１１月２日開催の臨時議会で反対の意見書が議決され、蒲島県知事も熊本県の農業に影響があり、参加は慎重にすべきとの意見を述べられております。実際に農林水産省の試算によりますと、関税撤廃で国内の農業生産額は４.１兆円も減少すると発表されております。安い輸入農産物が市場に増えることで、国内産の価格低下による低所得化、それに伴います後継者問題や耕作放棄地等施設の荒廃がさらに加速すること、食料自給率がＴＰＰ加盟で現在の４０％から１４％まで低下すると指摘されているところでございます。経済産業省は全産業で考えれば輸出による８兆円程度の増益が見込まれること、プラス面を強調しております。１次産業が盛んな本市では、この先、先行きの見えない状況下でＴＰＰが１次産業に与える影響に非常に不安を感じているところでございます。国内の農業は耕作面積が狭く、また米国やオーストラリアなど農業大国に比べますと農家１戸当たりの生産力は圧倒的な格差があり、関税撤廃によります安価な農産物の輸入に対抗できず、１次産業に影響が出るものと懸念されます。 　このように、ＴＰＰ参加は総論の中には賛否両論が混在しております。本市農業への直接影響する具体的な数値につきましては、現在のところまだ把握できておりません。ただ影響の懸念から、今後も政府の対策を注視しながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　１１番　前田正治君。 　　［１１番　前田正治君　登壇］ ◆１１番（前田正治君）　新庁舎の建設の問題につきましては、建設地を３つから１つに決定する上での決め手、これは何をもってされるのかなと。まだその価格が、凸版跡地の価格がですね、出てきてないから、そこら辺も不透明なんですけれども、やっぱり建設地を３つの候補地から１つに決定する上でのやっぱり重要なポイントが１つや２つ、３つはあっていいんじゃないかなと、そういうふうに私は思うわけです。市民がここに、ここに決めたということを市民が聞いて、ああなるほど、だからここに決まったのかとわかってもらうようなことがないと、私はだめじゃないかなという感じがしています。総合的に判断すると言われますが、３つの候補地から１カ所に決定するまでの具体的な判断基準がなく、総合的に総合的にと市長が何回答弁されても、私は納得しません。決定に至るまでの透明性も不透明じゃないかなと言わざるを得ません。この現在地ですね、に建設するならば玉名市が地権者ですので地権者との交渉は、これは必要ありません。当然です。市民会館の北側に建設するならば、建設決定の後で地権者交渉が必要となります。凸版跡地につきましては、現在凸版との何らかの折衝がされているようであります。３つの候補地から１つに絞り込むための明確な方針、ポイントがなければ、どうも今までの経過からしても前に進まないんじゃないかなと、そういう気がしております。来年度予算編成を目前に控えた今、決定するにあたり、特に重視する点、これは市長、ないんでしょうか。市長のお考えをひとつ、ぜひ、さっきの話じゃなかですけど、真意を聞かせてください。 　再質問の２つ目、凸版側との折衝は現在どの段階にあると自分で判断されているのか。凸版側からその跡地の価格が提示される最終期限日の設定、これは市長自身、いつまでと思っておられるのか、答えていただきたい。 　次にですね、ＴＰＰについてです。ＴＰＰに参加するということは、全国的な反対の運動も広がっておりますが、食料主権という観点から考えますと、これはやっぱりもう国を滅ぼすような私は方向になるんじゃないかなというふうに思います。ＴＰＰ参加による玉名市の農業に与える影響は、これも大きなものがあります。玉名市が計画する第６次産業の将来にも、これも大きな影響を及ぼすことになるのではと感じています。行政が農業の振興にさらなる２倍、３倍の力を投入したとしても、ＴＰＰ参加による影響を食い止めることは不可能という事態を招く恐れがあるのではないでしょうか。市長は、ＴＰＰへの参加について賛成ですか、反対ですか。ＴＰＰ参加について、市長の意思表示と見解を求めます。 　次に、４番目の小規模工事等契約事業者登録制度についてであります。これは、指名願いを提出していない玉名市内の小規模な事業者が希望業種の簡単な登録をすることで予定価格３０万円未満の工事を受注できる制度です。確か平成１６年から始まったと思っています。直近３年間の小規模工事等契約事業者登録制度における直近３年間の工事の実績と実績を踏まえたこの制度に対する評価を述べていただきたい。 　次は、５番目の住宅リフォーム助成制度に向けてであります。住宅リフォーム制度ばつくったらどうですか、ということで過去３回質問を行いました。そして、昨年１２月議会、今年の６月議会の答弁から、制度実施に向け着々と研究が進行しているものと受け止めています。あとは市長の決断だけだと思っています。この制度について、市長の認識及び実施に向けての見解を述べてください。 　次は６番目の「さくら咲く券」の経済効果についてであります。新幹線開通を記念して発行総額２億２,０００万円、購入者に１０％のおまけつき「さくら咲く券」の販売が１２月１日から始まりました。発売開始から今日は１０日目ですので、まだ売れ行きは三分咲きぐらいでしょうか。満開になることを期待して４点質問します。「さくら咲く券」の経済効果、波及効果の見込みについてどう思っておられるか。 　２つ目、「さくら咲く券」の使用期間は平成２３年３月３１日までです。４月は入学、就職、めでたい季節であります。せめて夏の中元セールまで券が使えるようにできないものか。 　３番目、宣伝についてです。玉名市広報にも掲載がありました。「さくら咲く券」ののぼり旗も街頭に出ると目立ちます。私はですね、さらに市民の関心を引くように行政防災無線でも何回か紹介があってもいいんじゃないかなという気がしておりますが、いかがでしょうか。 　４つ目、地域経済の活性化、カンフル剤としては、これはやっぱし連打、連打、連打が必要じゃないかなというふうな気がしています。商品券第二弾を実施する、そういった考えはないのか。 　次に大きな７番目です。国保医療費一部負担金の減免について。病院で医療を受けたとき、実際にかかった医療費の一部を負担します。私は、国民健康保険ですので３割を病院窓口で支払います。国民健康保険の加入者には、この一部負担金の支払いにも困窮し、病院に行きたくても我慢する、これがいわゆる受診抑制につながるわけです。国民健康保険法第４４条では、自治体の判断で一部負担金の減額免除をすることができるようになっています。平成２０年１２月議会でこの問題を私は取り上げた際、当時玉名市では一部負担金の減額・免除の制度はなされていませんでした。ことしの９月、厚生労働省は一部負担金を減額免除する制度について新たな基準を通知しています。そして、この新基準で減額がなされた場合は、自治体が負担する減額・免除分について国が２分の１を特別調整交付金で手当てをする、こういうことになっています。厚生労働省が示した基準はハードルが非常に高くなっておりますが、まずは制度を早く作成すべきだと思います。国保医療費一部負担金の減額免除の条例化と市民への制度周知方法について、どうされるか、お聞きします。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　前田議員の新庁舎についての再質問にお答えをいたします。 　最終判断はいつかというような御質問と思いますけれども、これは前々から再三行っておりますように、最終的にはどこの場所になっても２７年の合併特例債には間に合うというのが大前提ということは、もう何回も言いますので皆さんも御承知だろうというふうに思います。そういう中で、今３つの候補地を挙げておりますけれども、どこになっても最終的には来年度の予算からスタートするということが前提になるだろうというふうに思いますので、来年度の予算に間に合うようにするために、どこになってもいいというために、それまでに間に合うように決断をするというのが最終の期日であるということを時期としたいというふうに思いますので、何月何日ということは、今の現在ではまだ言えないというような状況でございます。 　次に、ＴＰＰ参加について賛成か、反対かというような御質問でございますけれども、政府のＴＰＰ、これは環太平洋戦略的経済連携協定ということの略だろうと思いますけれども、参加交渉への私の考えについて述べたいというふうに思います。ＴＰＰ参加につきましては、先の臨時議会でも反対ということで可決をされました。今の状況のままでＴＰＰに参加するということになりますと、本市農業への相当な影響が予想されるところであります。現段階では賛否両論、いろいろな意見が出ておりますが、慎重にならざるをえないということでございます。ただ、政府は農政全般について政策立案し、いずれ提示されるものだと思っております。既に農地法の改正、戸別所得保障の追加等を言われておりますが、いずれにいたしましても今後の政府の政策を注視しながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、住宅リフォーム助成制度実施に向けての見解についてお答えをいたします。住宅のリフォームに対する助成制度につきましては、高齢者等の介護のために行う改修や耐震のための改修、あるいは地元木材を使用することによる産業振興など、さまざまな目的を持って導入されている事例があると感じております。また、ここ数年来は緊急経済対策として個人住宅のリフォームに対する助成を行う自治体が全国的に増えているという印象を持っております。本市にとりましては、来年の大きな変化は３月１２日の新幹線開業、全線開業でございます。新玉名駅の開業に伴う移動時間の短縮によって、本市から福岡都市圏などにつきましては、通勤範囲となることが予想されます。そこで、新幹線の開業という大きな変化がもたらす移住者増加の可能性というものを、より確実にすることが必要だと考えております。玉名市を住居地として選択してもらうためには、まずその土地そのものの魅力が大切であると考えております。豊かな自然環境や良質の行政サービスなど、玉名市の総合的な魅力を高めながら、住んでみたい、住んでよかったと思える町にすることが重要であることは、これまでも繰り返し述べているところでございます。さらには、そのような魅力を有しておりましても、全国に伝わらなければ意味をなしません。全国の皆さんに玉名市の魅力を知ってもらい、移住先として選択してもらうための情報発信も力を入れていくことが必要でございます。 　一方で、家族全員の生活の本拠を移すということは、現実的に大きなエネルギーが必要になります。そこに移住して、移住に向けて背中を一押しする制度として本市で手に入れた住宅のリフォームについて助成することは有効に作用するものと考えております。九州新幹線の全線開業という二度とないタイミングを効果的に活かすためにも、定住人口の増加と地域経済の振興につながる住宅リフォーム助成制度などの施策について検討をされてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　前田議員の小規模工事等契約事業者登録制度についての御質問にお答えいたします。小規模工事等契約事業者登録の制度につきましては、玉名市が発注する３０万円未満の小規模な工事、または修繕の契約について玉名市競争入札参加資格者名簿に登録されていない市内事業者に対し、公共工事の受注の機会を与えることにより、事業者の経営の安定と市内経済の活性化を目的に施行された制度でございます。登録することができる業種は、建設業法で定めのある２８業種のうち、上水道、下水道工事を除く３業種までを登録できるようになっており、本年１１月末現在で４９の事業者が登録されております。発注につきましては、各課において事業者を選定し発注しております。過去３年間の登録者数及び発注の実績でございますが、平成１９年度で４８者、５０１件、２,２３０万２,０００円、平成２０年度は５２者、４１１件、２,０９８万４,０００円となっています。平成２１年度は４０者で３９２件、２,０７５万９,０００円の実績でございます。平成２１年度の内訳につきましては、修繕が３８９件で２,０３３万２,０００円、委託は３件の４２万７,０００円でございます。工事についての発注はございませんでした。２０年度と比較いたしますと、修繕で１９件の減少、委託は同件数、工事についても同件数でございます。お尋ねの制度の評価について申し上げますと、登録者につきましては最も多かった平成１８年度の８４者から比較すれば登録者数も半減しております。実情としましては、公共工事も縮減してきており、小規模工事等の件数も減少していることに合わせて、登録者数も比例して減少しているものと考えられます。修繕等につきましては突発的なものでございますので、安易に件数が少ないから登録していても仕事がないという理由ではなく、いつでも対応していただけるように今後も目的に即して、より多くの事業者の方に登録していただきますよう市としても周知を図りたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］
   ◎産業経済部長（植原宏君）　前田議員の「さくら咲く券」についてお答えします。 　まず、経済効果についてでございますが、「さくら咲く券」は１２月１日に発売を開始しましたが、１２月９日、昨日の閉めでございますけれども、商品券販売額は１億１,１１３万円でございます。既に予定額２億円の５割強となっております。議員お尋ねの経済効果につきましては、次のようなことが挙げられます。まず、２億２,０００万円すべてが消費に使われること。次に、玉名市内のみで需要が発生すること。すなわち２億２,０００万円の購買力が市外には流出しないこと。そしてまた、商品券には有効期限があるため、短期間にこの経済効果が表れることでございます。さらには、消費者にとって商品やサービスが実質割引になり、消費が喚起されるということでございます。こうした点から、市としましてもプレミアム商品券事業が地域経済活性化に寄与するものと期待をしております。現時点で考えられます経済効果の具体的な金額としましては、まず市からのプレミアム分の補助金２,０００万円、そして総務省統計局によります直近の消費性向、これは今回プレミアム商品券を出しておりますけれども、これを使わなかった場合の割合、７７.６％ということで、直近の統計数字でございますけれども、商品券販売額の２億円にこの７７.６％を差し引きました２２.４％を掛けますと４,４８０万円となります。さらに、この事業の実施に伴います印刷費や事務経費の事業費４２０万円、以上合計しますと６,９００万円となります。直接的な経済効果と言えると思います。また、先の９月議員で横手議員の御質問に対しまして東京世田谷区区内共通プレミアム付き商品券発行支援事業の評価資料による商品券事業を実施した場合と実施しない場合の経済波及効果を比較して１.７３倍という数字を御紹介したところでございます。これは事業終了後、どの商店や事業所で何に使われたか等の換金実績を調べた上での評価でございまして、今回の「さくら咲く券」におきましても事業終了後、事業評価を行いたいと考えております。 　また、使用期間についての御質問がありましたけれども、今回の商品券事業は九州新幹線全線開業記念として３月１２日の開業に向けて地域の機運を盛り上げるという目的もあり、また事業の実施主体である玉名市商品券事業実行委員会において、年末年始から３月にかけての需要を喚起するということ、期間をある程度短期間にした方が効果が見込めることなどから、３月までとしたところでございます。 　次に、宣伝についての御質問でございますけれども、事業の実施主体である玉名市商品券事業実行委員会において、ポスターやのぼり等でＰＲを行っており、新聞、テレビでも取り上げていただいたところでございます。市といたしましても、「広報たまな」に３回掲載するなどしておりますが、今後も周知・ＰＲに努めてまいりたいと思います。 　それから、連打はないのかということですけど、今後どういうふうに対応していくかということでございますけれども、今回の事業は玉名市の経済団体であります玉名商工会議所と玉名市商工会が中心となった玉名市商品券事業実行委員会を組織して実施しているものでございます。今後事業終了後、実行委員会が次回も検討されるということであれば、市といたしましても事業の評価を見ながら支援を検討してまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　望月一晴君。 　　［健康福祉部長　望月一晴君　登壇］ ◎健康福祉部長（望月一晴君）　前田議員の国保医療費一部負担金の減免についての御質問にお答えいたします。 　市町村国保が被保険者の窓口負担を肩代わりする一部負担金減免制度は、国民健康保険法第４４条で規定されております。この減免措置は、災害や事業の休廃止・失業、その他特別な事情により収入が著しく減少した場合に、一時的、臨時的に医療費の一部負担金の支払いが困難になった方を対象に申請により保険者である市町村が認めるものでございます。これまで国の基準が示されず、また国の助成措置もないため、国保の健全な財政運営を図るなど理由により、制度の導入は保険者の約半数程度にとどまっている状況であります。本市におきましても同様の理由により減免実施には至っていない状況であります。このような中、今年の９月に国から医療費減免基準が示され、国保の運営主体である市町村に通知がなされました。対象となるのは災害や事業の休止・廃止、失業などの特別な理由で収入が著しく減少し、月収が生活保護基準以下で、かつ預貯金が１カ月の生活保護基準生活費の３カ月未満の条件をいずれも満たした場合、入院３カ月まで減免を受けられることとする内容となっております。本市におきましては、今回国から減免基準が示され、財源措置として国の基準に該当する減免額の半分を調整交付金で補てんされることになりましたので、他市町の減免基準等を参考にしながら、来年度からの実施に向けて要綱等の整備を検討してまいりたいと考えております。なお、減免制度を実施するにあたりましては、制度の趣旨、基準、申請手続き等につきまして、要綱等の施行に合わせて市広報やホームページ等にて周知を図る予定でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１１番　前田正治君。 　　［１１番　前田正治君　登壇］ ◆１１番（前田正治君）　新庁舎建設問題についてはですね、３月議会に来年度予算が提案されるわけですけど、それをつくるにあたってのその時間的な制約というかですね、そういうのは当然あると思います。そういったことから、凸版側から価格が示される最終の期限を市長自身どのように思っておられるかということを聞いたわけですけど、なかなか腹の中は見せてくれなかったなというふうに思っています。 　それと、今一つ、仮に凸版跡地に決定されたとしてですね、国道からの入口、右折レーンの設置というのが問題になるんじゃないかなという気もしていますが、これは仮の話だけんよかです。 　それでは、再質問をします。まず、小規模工事登録制度についてでありますが、これを利用する事業者の皆さんからはですね、いくつかの件数をまとめて発注してもらえんかと、そういうふうな意見を聞いております。それで、この制度がさらに市民が喜んでいただくような、そして条例の要綱の趣旨にもありますようにですね、活性化に寄与するものとなるようにですね、２つ言います。１つは、予定価格が３０万円未満を５０万円に引き上げる。２つ目、各課が現在それぞれ発注しているものを一定件数まとめて発注する。以上、２点についての見解を求めます。 　住宅リフォーム制度については、現在、熊本県内では多良木が７月から始めたそうです。八代が始めておりまして、天草市も来年から導入するというようなことを電話して聞きました。それで、今の市長の答弁では、さらに検討が続くのかなというような思いがしましたけど、これは市がこの制度に投入した自治体補助額の１０倍を超える波及効果があるというふうに今まで実施したところではどこでもそういったことを聞かれますので、ぜひ実施に向けてですね、積極的にひとつ取り組んでいただけますようにお願いします。 　「さくら咲く券」につきましては、三分咲きといいましたけれども五分咲きになっていましたね。実は、私も質問するからですね、市長があなたは買うたなと言われるといかんと思いまして買ってきました。この「さくら咲く券」がですね、今、疲弊している商店街にとりましても、玉名市の経済にとりましても、その活性化としてですね、上向きに向かっていくように私も希望しています。 　国保医療費一部負担の減免について再質問します。厚生労働省は新基準を巡る事務連絡で留意点を示しました。１つ、市町村の独自基準が新基準より範囲が狭い場合は、対象を拡大すること。新基準以上の範囲の独自基準がある場合は、狭める必要はない。２つ、高額の外来医療を受ける場合など、新基準に該当しないケースであっても、市町村の判断で減免が可能。３つ、保険料を滞納している世帯であっても、新基準に該当する場合は減免を行うこと。同時に、保険証返還の対象とならない特別の事情があると認められる場合に、該当する可能があるとして保険証の取り扱いに留意すること。以上の厚生労働省からの事務連絡を踏まえまして、再質問の１つとして、厚生労働省が示す新基準、これはハードルが非常に高いわけでありますが、この新基準よりハードルを下げた玉名市の独自基準を設けることについてどのような見解をお持ちか。 　再質問の２つ目、現在、資格証明書が発表されている市民の中で、新基準に該当する厚生労働省が示す新基準に該当する場合、保険証の取り扱いはどうされるか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　前田議員の小規模工事等契約事業者登録制度の再質問にお答えいたします。 　再質問で現行の３０万円未満を５０万円に改められないかということと、それから各課が今、それぞれ例えばこうしているのをまとめてですね、発注できないのかという２点であったかと思います。一つ一つと申しますか、非常に小規模に発注することで迅速に対応していただいているということがまずこの小規模制度の最大のメリットかなというふうに思うわけでございますけれども、今後ほかの工事などとの関連性、あるいはそのそれぞれ小規模工事等もございます。実情も含めて、様々な観点から慎重に検討をしたいと思いますので、そういったことで御答弁をさせていただきます。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　望月一晴君。 　　［健康福祉部長　望月一晴君　登壇］ ◎健康福祉部長（望月一晴君）　議員の再質問にお答えします。 　まず、一部負担金の減免の基準についてでございますが、減免した額につきましては、その半分が特別調整交付金で補てんされます。この補てんの対象となるのは、今回国から示された基準に該当するものに限られておりまして、財政難の市町村にとっては残り半分でも新たな負担となります。さらには、国の基準以上の減免基準を設けた場合は、全額が保険者負担となります。本市におきます国保財政は大変厳しい状況ではございますが、減免基準を検討するにあたっては、国の示した基準はもとより、他市町村の基準等も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、減免該当者に対する保険証の取り扱いについてお答えいたします。国民健康保険法第９条第７項の規定により、災害などで保険税の支払いが困難であると認められる特別な事情がある場合は保険証を交付することができますが、その交付にあたっては納税相談により特別な事情に加え、被保険者の生計状況や税負担能力を確認した上で、適切に判断していかなければならないというふうに考えております。医療費の一部負担金の支払いが困難である旨の申し出を行ない、減免該当者と認められた場合の保険証の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました一部負担金の減免基準と合わせまして今後慎重に検討してまいりたいと考えておりますが特別な事情にあたると思われますので、資格証明書に代えて短期保険証を交付するという判断になろうかというふうに思っております。 ○議長（竹下幸治君）　１１番　前田正治君。 　　［１１番　前田正治君　登壇］ ◆１１番（前田正治君）　小規模工事等契約事業者登録制度ですけど、正直３カ年の数字を示していただいて、私が予想したより多かったなという感じがしました。各担当課がですね、この制度をさらに積極的に使っていただくよう要望します。 　私の一般質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、前田正治君の質問は終わりました。 　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０２分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　１５番、新生クラブの松本です。本日は、日程も詰まっておりますので、早速質問に入っていきたいと思います。 　まず、グリーン購入の取り組みについて。今日まで日本を含む先進国は、大量生産、大量消費、大量廃棄を是認した経済社会構造で、エネルギーや資源等を大量に消費し、便利で豊かな生活を送ってきました。しかし、人口１３億人の中国、１２億人のインドをはじめとしたＢＲＩＣｓ（ブリックス）といわれる新興国の急速な台頭は、世界経済、国際政治の枠組みと秩序を大きく揺さぶり、枯渇的資源の争奪や囲い込みが激しくなってきました。その結果、資源の乏しい日本は、常に翻弄され、窮地に立たされています。今後、輸入資源の高騰の中で国内資源の見直し、活用が求められると同時に、我々の製品購入、利用、廃棄といった消費スタイルは再生資源の活用で資源の温存と地球環境保全につなげるものでなければなりません。環境に配慮した製品を優先的に購入するグリーン購入に取り組む自治体は増加傾向にあると聞きます。循環型社会を推進させるため、平成２７年度までにすべての地方公共団体が組織的にグリーン購入を実施することを目標としているそうですが、玉名市のグリーン購入の取り組み状況はどうか。代表的な例として、間伐材を混合したコピー用紙の利用についてお尋ねします。 　世界の森林面積は紙需要等の増大で減少しており、中でも発展著しいアジア太平洋地域が最も高いと言われています。紙の原料として大量の木材を使用する日本は、グリーン購入法の方針においてこれまで国の機関等が調達するコピー用紙については、古紙１００％の製品のみとされてきました。しかし、品質維持と森林保全のためには必要不可欠な間伐作業に付加価値をつけることを目的に間伐材が古紙同様の環境特性を有するものと見なされ、平成２１年から間伐紙、古紙７０％、間伐材３０％も調達可能とされてきました。割り箸や爪楊枝の量で家が建つという人もいますが、それは建材として利用できない間伐材の価値を殺す論法で間違いであります。疲弊した農山村の活性化に貢献する間伐材を利用したコピー紙の利用状況とバージンパルプ１００％用紙とのコスト差、そのほかグリーン購入の対象となる購入品にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 　続いて２番目の質問の新幹線開業イベントについて。九州新幹線開業も来年３月１２日となり、１００日も切って新幹線に寄せる期待も次第に大きくなってきているところです。１１月２２日の新幹線特別委員会での執行部の説明は、開業イベントとして式典を計画しているとの報告でした。そのほかには、市民団体のイベント案も含めてどのような戦略的企画案があるのか、お尋ねします。 　９月１８日、１９日の両日、神奈川県厚木市で第５回Ｂ級グルメグランプリ大会が開催され、初めての首都圏開催ということで、マスコミ各社も密着取材に殺到、その後、ＮＨＫを初めとしてＢ級グルメ大会の経済効果を検証する番組が相次ぎました。厚木大会では、４３万人の人手、経済効果２２０億円との報道でした。話半分としても、大したものであります。チャンピオンとなった甲府とりもつ煮は、その後いろんな番組で何度も紹介され、甲府の名物料理ほうとう鍋を圧倒、観光客が殺到しています。そのほか、厚木市のホルモン焼き、八戸市のせんべい汁、津山市の焼きうどん、富士宮市、横手市の焼きそばなど、上位入賞の各市ではまちおこしの起爆剤となりました。今日も朝からテレビの報道で坂本龍馬が最後に食べたというしゃも鍋が高知県南国市での名物料理としてまちおこしに売り出し中のところが報道されておりました。 　このように、Ｂ級グルメ大会の効果として、１つ、あまりお金がかからないわりには多くの集客が期待できて、費用対効果が大きい。２、企画次第で全国へ情報発信ができる。３、成功すれば数十億円から１００億円単位の経済波及効果が期待できる。４、全国から人が来る。玉名の知名度アップにつなげられる。これらを念頭に、玉名大うまかもん市で地域活性化を思うならば、以下のことが考えられます。地理的には九州の中心位置にあり、新幹線、高速道路、有明フェリーなど多様な交通アクセスがあることを最大限にアピール、久留米グルメ大会の１０万人を凌駕して、とにかく九州ナンバーワン大会にならなければなりません。ナンバー２ではだめなのです。誰もナンバー２は記憶しようとは思わないからです。 　次に、将来に向けて最も大事なものとして、調査事項があります。どこから来たのか、交通アクセスは、新幹線、高速道路、有明フェリー、一般道、家族か、友達連れか、怪しいカップルか、男、女、年齢などのデータづくりが大事かと思います。軽く１０万人を集めてみせて、玉名って以外と便利じゃん。これなら多彩なイベントもできるがぜよと世間に思われることが大切であります。２００４年、長渕剛の桜島での野外ライブに７万人、経済効果５０億円、九州新幹線はその後、その日の乗客数を上回ることはなかったとのこと。玉名市が開業イベントで軽く１０万人を集めてみせるところに大きな意味があります。そのことが、さくら号の新玉名駅での臨時停車につながり、商業施設やイベントホールの進出、企業や産業の誘致活動に大層役立つものと思います。また、この機会を捉えて、全国に玉名をＰＲするため、「なんでも鑑定団」のような人気番組を招くとか、あの手この手のアイデアを繰り出さねば、玉名にはもともと何もないが知恵もないのかと侮られかねません。新聞紙上にも玉名の出遅れ感が掲載されていましたが、当局はどのような戦略をもって開業イベントに臨もうとしているのか、お尋ねします。 　２つのことを聞いてから、また次の質問をします。 ○議長（竹下幸治君）　会計管理者　出口博則君。 　　［会計管理者　出口博則君　登壇］ ◎会計管理者（出口博則君）　グリーン購入の取り組みにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 　グリーン購入法、いわゆる「国などによる環境物品等の調達の推進等に関する法律」が平成１２年５月に制定をされたところでございます。グリーン購入を推進し、環境負荷の低減に資する物品・役務への需要の転換を図り、環境負荷の少ない循環型社会の形成を目指すという法の目的に沿い、地方公共団体に対しましてもグリーン購入推進の努力を求めるものでございます。本市といたしましても、平成２２年３月に環境省より新たに示されました地方公共団体のためのグリーン購入取り組みガイドラインに基づきまして、製品購入の判断要素であります価格、機能、デザインなどに環境という視点を加えてグリーン購入に努めているところでございます。 　まず、お尋ねの間伐材を利用したコピー用紙の利用状況についてでございますが、平成１８年に九州沖縄８県、九州森林管理局、製紙会社、紙流通会社等が参画した「国民が支える森林づくり運動推進協議会」を立ち上げ、九州の間伐材を利用した紙製品の製品化と供給などを行っておられます。先ほど松本議員が申されましたように、平成２１年からグリーン購入法の基準緩和を受け、間伐材の消費量の多い間伐紙、「木になる紙」というコピー用紙の供給にも取り組んでおられます。取り組みの特徴といたしましては、この製品は原料とした間伐丸太１立方メートル当たり１,０００円を森林所有者に還元することとしており、間伐しても収入が得られなかった森林所有者の間伐推進意欲の向上につながることが期待をされております。また、製紙会社の協力を得て、チップの買い取り価格を約２割アップしていただけることとなっております。さらに、同製品は１箱２,５００枚を購入することで約２.６キログラムの二酸化炭素の削減に貢献ができるとされております。市に対しましても、九州森林管理局長名で協力依頼もまいっておりますので、間伐材の需要拡大や地球温暖化防止への貢献を図る観点から推進に努めておりますが、ただ単価がやや高い面がございますので、現在農林水産政策課等の一部で使用しているのが現状でございます。 　次に、グリーン購入対象商品についてでございますが、最近ではグリーン購入法に対応した商品カタログも発行され、再生プラスチックや古紙パルプを再生材料とした商品や詰め替え用の省資源容器、回収・リサイクルの確立などの表示をしてあり、ひと目でわかるようになっております。購入時のポイントといたしましては、一例を挙げますと文具類では詰め替え可能であることや本体が再生素材であること。ファイルでは、保管する書類の性格に合わせたファイルを選択することや、主な材料が紙の場合、紙の原料が古紙パルプ配合率７０％以上であること。さらに、表紙と閉じ具を分けて部品を再使用・分別廃棄ができることなどを考慮しております。今後も物品購入にあたりましては、できるだけグリーン購入を実践し、必要性の考慮による購入数量の削減、リサイクルなどによる廃棄物の削減及び省エネ製品による使用エネルギーの削減に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　松本議員御質問の新幹線開業イベントについてお答えします。 　来年３月１２日の九州新幹線全線開通及び新玉名駅の開業まであと３カ月、９２日後に迫ってまいり、プレミアム商品券の発売など開業に合わせた動きも活発になってきたと感じているところでございます。 　さて、御質問の新玉名駅の開業イベントに関しては、民間の方々からなる新玉名駅開業イベント実行委員会を中心として、その内容や実施期間、時期などの検討を進めております。これまでにも今年３月には市民広場一帯で阿蘇・菊池・山鹿・荒玉地域の食べ物を集めて人気を競う「県北グルメグランプリ」を開催し、開業１年前を多くの来場者にアピールしていただいております。現在も、この実行委員会を中心に検討を重ねており、開業前の１月と開業時３月の２回にわたるイベントを通じて段階的な盛り上がりを図る計画でございます。具体的には、民間レベルで今年度から動きが本格化した薬草と温泉をテーマとした新たな地域興しを前面に出し、市内外の料理店が薬草を使った料理の味を競い合う「薬草グルメグランプリ」を開業プレイベントとして位置づけて、来年１月２２、２３日に開催を予定しています。この取り組みを契機として、「玉名イコール薬草と温泉の郷（さと）」の健康イメージの定着と玉名ならではを発信できるものと考えております。 　次に、開業時のイベントについてでございます。開業イベントは、県北の玄関として開業した新玉名駅を玉名市民はもとより、県北地域を挙げて祝いたいとの思いから、県北地域の食や文化など魅力ある情報を広く知ってもらい、多くの方に参加・体験・交流していただけるように３月１２日の開業日はもちろんのこと、翌日１３日、翌週２０日の３日間を日程として内容の方の検討を行っているところでございます。議員御提案のとおり、集客が十分に図れるよう検討を重ね、幅広い世代で楽しめるようなイベントを目指してまいりたいと考えております。 　最後になりますが、開業のイベント開催をきっかけとして、例えば菜の花をテーマにしたスケッチ大会やコンサートなど、新玉名駅前の広場を舞台として、今後も継続的に実施できるようなイベントも検討する必要があると考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　丁寧な答弁、ありがとうございました。市長の総合的に判断するという答弁よりもはるかに中身があったかと思います。グリーン購入の精神は、物や資源を大切に使おうということにほかなりません。そこで簡単な連絡事項や日付ぐらいは、ホワイトボードに記してメモを取らせる。その方が、自ら書くのでしっかりと頭に入ります。メールや書類配付など、御丁寧すぎると眺めただけで頭のスイッチが働きません。頭の体操も必要かと思います。また、用紙は両面を使うなどして２割ぐらいの削減を目指さなければ、グリーン精神の意味がないのではないか。達成目標を掲げて努力していただきたいと思います。 　開業イベントについてはいろいろ企画されているようですが、期間をずらして散発的にイベントを展開するのはエネルギーが分散してインパクトに欠けるのではないかと危惧します。ここは兵法に従い、開業時に総力を結集して一点突破、イベントは爆発だの心構えが肝心かと思います。戦国時代の中期、ポルトガルの宣教師アルメイダは、大友宗麟の庇護の下、大分、玉名、島原、天草を何度も往復しています。国崩しの大砲も、高瀬から豊後の府中、現在の大分市へ行きました。当時から玉名は九州横断の要石として重要な位置にあったわけです。救急横断観光ルートの復活が有明フェリーの航路存続にもつながります。そのことも念頭に駅前整備事業に知恵を絞ってほしいと思います。 　それでは、次の質問にいきます。自治振興公社臨時職員訴訟事件について。９月２９日の新聞報道によると、自治振興公社の臨時職員だった女性２人が事業縮小を理由に雇い止めすることは無効として、公社に未払い賃金などを求めた訴訟で２人を職場復帰させることで双方が和解に合意したとの報道がありました。和解条項では、１、解雇後の２００６年９月から２０１０年９月末までの２人の未払い賃金として計９６０万円を支払う。２、２人は１０月１日から臨時職員として復帰し、最長２０１５年３月末まで６カ月ごとにできる限り契約更新するとなっています。公社側は２００６年９月、市の指定管理者制度導入で事業が縮小したため、契約を更新せず２人を解雇したとあります。とかく裁判事件は複雑で理解しにくい点がありますので、一般市民的感覚で素朴な疑問点についてシンプルに５項目ほど質問します。 　１、自治公社は雇用契約に基づき解雇したのに、なぜ労働審判手続きというこじれた場面に立ち至ったのか。その経緯を説明してください。 　２、有期雇用契約のどこに問題があったのか。契約期間の満了によって、当然契約関係は終了するもので、何が不当解雇とされたのか。 　３、和解条項の未払い賃金の支払い財源及び訴訟費用はどこから捻出するのか。また、和解の場合、訴訟費用の負担割合と金額はいくらになるのか。 　４、臨時職員２人の配置及び今後の削減計画はどうなるのか。自治公社の管理施設が５カ所となり、事業縮小に伴う人件費削減という命題からやむを得ず解雇に至ったと思うが、二人の現在の配置と今後の削減計画は、余剰人員を抱えたまま頓挫するのか。 　５、２００６年８月３１日で６名の臨時職員を解雇。そのうち２名が労働審判手続きを申し立てたわけだが、今回の訴訟和解の結果が残りの４名に波及することはないのか。 　以上、訴訟事件についてお尋ねいたします。 　次に、玉名市臨時職員について。 　１、行政改革の一環として組織の再編、１０年計画での職員削減が図られているが、必要な行政サービスは維持していかねばなりません。その補完の戦力が臨時職員だが、臨時職員の総数と部署ごとに何名の臨時職員を配置しているのか、お尋ねします。 　２、玉名市でも多くの臨時職員を雇用されており、労働契約においては適正に取り扱わなければならないが、その点どのような雇用形態なのか。また、臨時職員の賃金の総額は年間いくらなのか。 　最後に、自治公社同様なトラブルが水面下であっていないか。 　以上、お尋ねします。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　松本議員お尋ねの自治振興公社臨時職員訴訟事件についての御質問にお答えいたします。 　平成１８年８月３１日に自治振興公社において２名の臨時職員を解雇したことが労働審判となった経緯について御説明いたします。平成１８年６月、自治振興公社は平成１８年９月１日から本市が導入しました指定管理者制度に伴い、従前まで実施していた玉の湯と勤労者体育センターの管理運営業務を受託することができなくなってまいりました。結果的に、事業を縮小することとなり、オーバー分と申しますか、過員となる職員を整理するため臨時職員６名を解雇することとしました。解雇する６名の職員については、熟慮の結果、当時玉の湯にて業務担当にあたっていた正職員の解雇はできないとの判断から、６カ月単位で再雇用を繰り返していた臨時職員である玉の湯に勤務する４名と青少年ホームに勤務する２名を解雇することとしました。解雇した臨時職員については、指定管理制度の導入により、雇用の確約ができないことから、４月１日に平成１８年４月１日から８月３１日までを雇用期間として契約を締結し、そして臨時職員に対して解雇予定日であります３０日前より以前の７月１０日に解雇通告書にて８月３１日をもって雇用を継続しない旨を通告されました。しかしながら、通告を受けた２名の臨時職員はこれに納得せず、解雇権の乱用にあたるなどの不当な解雇として労働審判の申し立てをしたものでございます。 　次に、有期雇用の雇用契約のどこに問題があったかについてですが、自治振興公社は５年以上にわたり、概ね６カ月ごとの有期雇用を繰り返していました。これは、期間の定めのない雇用契約と同様であると見なされるのが法的にも一般的であり、使用者側からの解雇契約の打ち切りには雇用期間の期限到達に加えて、経営上やあるいはそういった解雇の回避の努力など、その理由に相当の正当性や合理性が必要となります。 　次に、和解条項の未払い賃金の支払い金の財源につきましては、本年１０月に開催しました臨時理事会に諮り、自治振興公社予算の予備費で対応されております。また、訴訟費用は原告・被告がそれぞれ負担することとなっており、自治振興公社の訴訟費用４６万６,０００円につきましても、自治振興公社予算の手数料で対応されております。職場復帰した２人の臨時職員の配置につきましては、青少年ホームと弓道場を含む勤労者体育センターで業務する旨の契約をされています。中長期的な職員の削減計画は未定ですが、指定管理を受けている今期間については、現在の職員体制を維持し、さらなる経費の削減に努めながらも市民サービスの向上と福祉の増進を図っていきたいとの考えでございます。 　また、今回の訴訟の結果が解雇した残りの玉の湯の４名にも波及するのではにつきましては、その可能性は低いであろうとの見解をお持ちであると聞き及んでおります。市といたしましても、今後このような労働審判等が起こらないよう十分留意して、安定的な公共サービスの提供と充実した管理運営を実施するよう指導・助言してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹下幸治君）　総務部長　斉藤　誠君。 　　［総務部長　斉藤　誠君　登壇］ ◎総務部長（斉藤誠君）　玉名市臨時職員についての御質問にお答えいたします。 　まず、臨時職員の総数と部ごとの臨時職員数についてでございますが、平成２２年１２月１日現在の任用状況によりますと、総数が１００名。主な部署としまして健康福祉部が臨時保育士などで７６名と、それと臨時の事務職として４名、企画経営部が臨時の事務職として７名を任用しているところでございます。 　次に、雇用形態と臨時職員の賃金の年間総額についてでございますが、臨時職員の任用は地方公務員法第２２条第５項を根拠といたしまして、玉名市臨時職員任用等取扱要綱に基づき、最長５カ月までの任用期間のある常勤職員として雇用しているところでございます。平成２１年度決算における臨時職員の賃金総額は１億５,２８２万１，０００円、そのうち保育所関係が１億２,３５１万２,０００円でございます。 　最後に、先に御質問の自治振興公社臨時職員訴訟事件のような雇い止めの問題が市の臨時職員にあっていないかについてでございますが、臨時職員を任用する場合は、臨時職員本人に対して任用理由、日額、在任期間の雇用条件を任用通知で明示しておりますので、任用期間の終了により退職することは臨時職員本人が承諾しているところでございます。そういうことで、雇い止め等の問題は存在しないと考えているところでございます。 ○議長（竹下幸治君）　１５番　松本重美君。 　　［１５番　松本重美君　登壇］ ◆１５番（松本重美君）　わかりやすい答弁で大体わかったような気がします。この件は、和解で決着済みなのであれこれ言うつもりはありませんが、裁判で勝ち取った職場で、果たして良好な人間関係が築けるのか、働く楽しさ、おもしろさ、夢や希望を抱くことができるのか、私はちょっと個人的に疑問に思います。また、この事件の社会的背景には、２０年続く不況からくる国内産業の空洞化、就職難、低賃金、１人当たりのＧＤＰ世界２０位まで転落してしまったたそがれ日本という若者には気の毒な事情があります。そういう中で、臨時雇用の地域経済の貢献は大きいものがあります。しかしながら、母屋では必死になって人員を削減しているのに、離れでは人が余剰になっていないか。行政改革の旗印からすると悩ましいところだと思います。また、臨時職員の人は雇用条件に不安を感じている人もいるでしょう。それは、４年に一度、選挙の洗礼を浴びる我々議員も似たようなもので、日々の研鑽が大事です。今、日本人に必要な心は、子ども手当てのような「ばらまき」をありがたがるギブミーチョコレートより、「百俵の米」の精神で臥薪嘗胆する心です。「艱難辛苦」「艱難汝を玉にす」「努力は嘘をつかない」、必ず光り輝くときが来ると信じることです。私は近ごろこの２０年間の男社会の閉塞感を打ち破って日本新時代を切り開いていくには、新世代の若い女性の力に負うところが大きいのではないかと思い始めています。まだ２０代、３０代なのに軽やかに、しなやかな感性の中にも強い意志を持ち夢を抱いた女性起業家、学者、漫画家、文化人が多数輩出しているのを見ると、日本の底力、新戦力を感じます。臨時職員の大半は女性かと思いますが、すまじきものは宮使いと現状に萎縮することなく、自らの可能性を信じ、夢に向かって明るく前進されることを希望します。昨日はある議員が、今そこにある危機として日本の人口減少を例に絶望的未来を延々と述べられて、すっかり気分が暗くなりました。日本危うしの今日でありますが、我々は堅く日本の不滅を信じ、総力を将来の建設に傾け、誓って国民の精華を発揚し、世界の進運に遅れざることを期さねばなりません。そのアタックナンバーワンは若い女性だと思っているところです。皆さんは、きれいなお姉さんは好きですか。私は心から頼りにしていますと申し上げて、質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、松本重美君の質問は終わりました。 　１番　藏原隆浩君。 　　［１番　藏原隆浩君　登壇］ ◆１番（藏原隆浩君）　引き続きまして、新生クラブの藏原でございます。時間もですね、本当に後がつかえておりますので、早速ですね、通告のとおりに質問を始めさせていただきたいというふうに思います。
   　まず始めに、市民会館の建設方針についてでございますけれども、これは先の６月議会におきまして市民会館の耐震化の問題や建て替え予定について質問をさせていただいておるところでございますが、そのときの答弁としては、全面改修を行うか、建て替えを行うかについて、早い時期に結論を出すということでございました。また、建て替えを行う場合は合併特例債を活用できる平成２７年までの建設を検討する旨の回答であったというふうに記憶をいたしております。その後半年が経過いたしておりますけれども、その進捗状況はどのようになっていますでしょうか。市民会館は昭和４２年に建設されまして、それ以来本市の文化振興及びまちづくり活動の拠点として多大な成果を残してまいりましたし、また今後も引き続き重要な役割を担っていくものと思っております。そういった施設でありますけれども、老朽化の問題、駐車場の問題やバリアフリーの問題など、山積しているのが現状であります。その中でも、耐震化の問題は非常に重大であり、避難所として指定してあるにもかかわらず、耐震診断さえ未だに実施されていない現状にあります。仮に市民会館の建て替えということになりますと、膨大な財源が必要となるということは承知しておりますし、それゆえに有効な手段である合併特例債を利用して平成２７年度までに建設されなければなりません。その上、建て替える場合には専門家、有識者や市民の意見をしっかりと取り入れながら、規模や使用、建設場所などについても慎重かつ丁寧に検討する期間が必要であり、あわせて工事に要する期間等も相当必要となってくることが予想されるわけであります。 　このような状況を踏まえまして、建て替えも視野に入れておられるのであれば、早期の決断が要求されるということは言うまでもありません。新庁舎建設にも言えることでありますが、決断の時期が遅れたために、残された選択肢は改修しかないんだというような状況だけは避けなければなりませんし、そのためにも十分な検討と早期の決断が必要となってまいります。そこで、６月に御答弁をいただいた内容について、その後の進捗状況と今後の予定について、確認の意味でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、昨日も質問があっておりましたけれども、本市が所有する未利用の市有財産、つまりわかりやすく言いますと現在利用していない市の所有する財産、この活用方法について私の方からもお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。現在、本市には５００万平米を超える土地の市有財産があります。その中でも庁舎関係の用地や学校施設用地、公園用地などの行政財産の約４２０万平米については、一定の目的のために公共用に活用をするものですが、残りの８０万平米、昨日の御答弁のとおりでございますが、これについては用途の決まっていない普通財産となっております。玉名市が市としてこれらの土地を所有したところで、何の効果も発生しないということは言うまでもありません。却ってこれらの土地は荒廃して地域の中で危険箇所となるなど、負の財産ともなっておるわけであります。この利活用されていない普通財産を有効に活用する方法はないのでしょうか。平成１９年３月に策定をされております行政改革大綱にも未利用私有地の売却や利活用について取り組むというふうになっておりますが、現在の普通財産の状況から見ても、また昨日のこれからやりますという御答弁を聞けばなおさら、この取り組みのこれまでの進捗に大変疑問を抱いております。現在、未利用市有財産の中には地理的に、または環境的に住宅用地として適している土地などもあり、整備をすれば市民から売却や利活用が望まれるものも多いのではないでしょうか。 　このように、利用が見込める土地については、宅地として分譲することによって、荒れ果てた危険な土地を住環境として整備するということにつながってまいりますし、例えば市内建築業者の建築条件付きとして低価で分譲する、そういったような手段を講じていけば、市内の事業者にも少なからずとも効果が及ぶはずです。 　このように、例えば空き家バンクと同様に未利用市有財産を活用した宅地バンクなるものを創設して、市民に利活用を促すことによって、それがひいては定住化の推進にもつながり、市内のあらゆる分野に効果が波及することが考えられる、私はそういうふうに思っております。今後は、公共施設配置計画の策定や学校規模適正化調査の実施などが予定されておるわけでございますが、行財政改革の推進に伴いまして、公共施設や学校などが統廃合されることもこれから予想される中で、跡地の利用や未利用市有財産の利活用は、これからの大きな課題となってまいります。そこで、昨日の御答弁により、売却の検討と大まかなスケジュールにつきましてはお示しをいただいておりますが、私の方からは今後の未利用市有財産の利活用、この利活用について市の方針と具体策についてお尋ねをいたします。どうか御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　藏原議員の市民会館の建設の方針についての御質問にお答えいたします。 　はじめに、お尋ねの耐震診断は実施しておりません。建設後４３年を経過し、老朽化が進んでおり、必要性が迫られる修繕で対応しているのが現状でございます。今年度に市民会館に支障が生じている排煙ダクト及び屋上防水の修繕を行ないます。そのほか、照明機器や音響設備も交換時期であり、大規模な修理が必要となってきています。市民会館全体としましても、各箇所老朽化が著しく、全面改修を行うか、建て替えを行うか、早い時期に結論を出したいと考えております。 　次に、藏原議員の市有財産の処分・利活用についてお答えします。昨日の福田議員の質問にもお答えいたしましたけれども、遊休地の管理につきましては、維持管理費の支出の観点からも地域の産業の振興を促し、税収等の収入増を図る目的で随時公売を進める方向でというようなことで御答弁をしたところでございます。ただしこれらの売却用地につきましては、公共性の観点から、まずは市が利用活用することはないか、住民の皆様が地域住民の健康づくりやコミュニケーションの場として活用する場合や市内の地元企業が利用する場合などを優先して遊休地を活用することで地域活性化につながるようなことを取り入れてまいりたいと考えております。現在、玉名市未利用市有財産活用基本方針を取りまとめております。市有財産の利活用方針の明確化と情報を公表することで、まず地域住民や他の公共的な団体等に対する利用処分を促し、そして利活用を拡大してまいりたいと考えております。先ほど御提案の、今、市の方としましては地域振興課の方で空き家バンクという情報を持っておりますし、また流しております。今、御提案は宅地バンクというようなことでの御提案でございました。それから住宅課の方には市の公営住宅がございまして、そちらの方の空き家情報というよりも、むしろ玉名市にはこういう住宅がありますよという住宅情報もございます。今後の研究の部分になりますけれども、今は定住というところで空き家バンクは出てまいりますけれども、住むという例えば項目あたりでそういったところがリンクされてですね、今、藏原議員がおっしゃるような情報が市内外の方々に提供できればというふうに思うところでございます。将来的に利用計画がなく、市が保有していくことの必要性がないと判断される財産については、売却あるいは収益を上げ財源を確保するとともに、土地を民間活用することにより税財源の核を図るなど有効活用を図ってまいりたいと考えております。昨日も福田議員の方にお答えいたしました。活用基本方針を年度内にまとめて、２３年度から具体的に取り組めるように進めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１番　藏原隆浩君。 　　［１番　藏原隆浩君　登壇］ ◆１番（藏原隆浩君）　ありがとうございました。未利用市有財産の処分及び利活用につきましては、昨日からの御答弁の方でもそうですけれども、大変こう前向きに答弁をいただけたというふうに理解しております。ただしかしながら、ただ単に売却するといったですね、短絡的な発想ではなくて、また守ることばかりを気にしながらやらなければならないお役所的な仕事でもなくて、現状この社会状況あるいは経済状況の中で様々な分野への波及効果、相乗効果を踏まえながら各課連携をですね、ただいま御答弁いただきましたとおり図っていただきながら早急に検討を進めていただきたいというふうに存じます。 　また、その先に述べました市民会館の建設方針についてでございますけれども、これはですね、半年前の御答弁の内容とほとんど代わり映えをしていないといいましょうか、進展がないというふうに受け止めておりますが、ここでですね、この件については再質問をさせていただきます。以前もですね、申し上げましたけれども、平成７年の阪神淡路大震災、その後に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」というものが制定をされまして、平成１８年には「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」というものが国土交通省から示されております。平常時の利用者の安全確保だけではなくて、災害時の拠点施設として機能を有する公共建築物については、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきであるとされております。これを踏まえて、建築から４３年が経過をし、老朽化著しい市民会館ホールの耐震性の、これは本当に大丈夫なんでしょうか。なぜこう耐震診断を実施されないのか、その理由についてですね、再質問としてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　次に、新庁舎問題の進め方についてという項目で２項目ですね、お尋ねをさせていただきたいと思います。この１年間、議会のたびに多くの議員さん方が新庁舎関連について再三質問をされておられました。今議会におきましても７名の方々が相次いで質問されておられます。これだけ多くの質問が集中したのも、新庁舎の見直しを訴えられて市長選で当選された高嵜市長の公約に対して多くの市民や議員が関心と疑問を抱いているからにほかなりません。このような市民や議員の関心や疑問に答えるためにも、市長はその説明責任をしっかりと果たす義務があるということは言うまでもありません。しかし、この１年間市長からは２０億円の削減の根拠や建設候補地の検討状況などについて、全くと言っていいほど明確な御回答・御説明が行われませんでした。このような市長の態度と情報すら公表されない現状に、不安を覚えている市民も多いのではないでしょうか。最近では、私も新庁舎の候補地の問題や金額の問題、時間的な問題を市民の皆様方から尋ねられることが大変多くなってきました。しかし、何の情報提供すら受けていない私たちには、その市民の声に対して説明責任を果たすことは到底できません。担当課に尋ねに行ってもわからない、誰に聞いてもわからない、せいぜい新聞紙面による情報によって、はじめて知らされるばかりです。私たち議員には、建設地を、建設場所を私たちだけでここにしますなどと選定をする権限なんていうものは一切ないことも十分承知しております。しかし、市長は市民会館周辺を以前建設予定地とされていたときに、その決定までの経緯や進め方についても疑問を投じていらっしゃったわけですし、市民からの関心が非常に高い問題でありますので、重大な決定をされる際には、早い段階での情報提供や説明責任の遂行について十分に時間を費やしていただかないと、市民も、我々も、決して納得できない、そう思っております。そこで、この新庁舎の問題について、これまでに再三にわたって質問が出ておりますけれども、どこにするんですかというような質問ではなしに、私の方からはこれについての情報提供のあり方、また決定するにあたっての市長の説明責任の果たし方、これらについて市長のお考えを明確にお示しいただきたいというふうに存じます。 　次に、今後のスケジュールにつきましては、この１年間で新庁舎の問題については、今申し上げましたとおり進展が見えませんし、情報の提供すらされないまま、この現状におきまして最も懸念していることは、このような状況で平成２７年度の、市長がおっしゃられるように合併特例債の活用期限までに新庁舎の建設が本当に終わるのかということであります。近い将来必ず建て替えなければならないこの新庁舎の建設にあたっては、合併特例債の利用は財政的にも非常に有効であり、合併後の行財政運営の効率化を図る面においても重要な役割を担っていることは言うまでもありませんし、市長もこれまで御答弁をされてこられましたとおり十分に御理解をされておられるはずです。そこで、建設場所などの問題もさることながら、平成２７年度までに必ず建設を終えることが最低条件であるということを踏まえて、新庁舎建設のプランをどのように描いていらっしゃるのか、ここで明確にこちらもお答えをいただきたいというふうに思いますので、どうぞ御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　藏原議員の新庁舎についての質問にお答えをいたします。 　第３の候補地として凸版を掲げた件につきましても、先の９月議会におきまして条件が整うならば候補地になり得るという答弁をいたしております。現時点でも用地費が明らかになっていないということにつきましては、私自身も大変待っているというような状況でございます。本来ならば必要な事柄はすべて明らかにした上で比較検討すべきでありますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、凸版につきましては、その立地条件、敷地面積等が他の候補地として比較しても遜色ないために費用面が明確でなくても十分検討に値すると判断した結果でございます。また、議員への情報提供は早くという件でございますが、１つは議会特別委員会を尊重した上のことでありまして、また地域協議会のスケジュール的との関係上、御指摘のようなことになった次第でございます。 　次に、今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。建設位置がいずれかの場合になったとしても、来年度は設計をする必要があるというふうに思っております。いずれにいたしましても、平成２７年度末までに竣工するということは何度も言っておりますように変わりないということでございまして、今後は早い時期に建設位置を決定して市民に愛されるような庁舎づくりを目指したいと考えております。 　詳しいスケジュールにつきましては、企画経営部長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　藏原議員の再質問にお答えいたします。 　市民会館、先ほど御答弁しましように建設後４３年を経過いたしております。６月議会での藏原議員の質問を受け、耐震の診断を専門家に依頼しました折りに、目視、もう目で見た状態でクラックが確認されたり、強度が不足しているのが予想されますというようなことで、これは早い時期に市民会館の建て替えか、あるいは修繕してこのまま使用していくかの判断を早急にする必要がということは認識しております。耐震工事をするとなりますとやっぱり多額の当然予算が必要になりますし、会館を閉館しての工事、あるいは工事を仮にしてもですね、一部、例えばホールの中に柱が立ったりとか、そういったことも想定されるというようなこともお聞きしておりますので、早い時期ということで本当に申し訳ございませんけれども、早急な判断をしたいというふうに思っております。 　それから次に、今、市長の方から答弁の指示をいただきましたので、藏原議員のスケジュールに関して、建設位置それぞれでどのような違いがあるかということについてお答えいたします。 　まず現在地での建て替えの場合でございますが、これは仮に現在地で決定いたしますと平成２３年度に実施設計を行いまして、２４年度に南側の別館、要するに今の建設部とか産業経済が入っている部分でございますけれども解体いたします。その後、継続して庁舎本体の建築工事を行いますと、２６年度中には本庁舎は完成し、新庁舎の業務が開始できると、これは見込んでおります。ここでの場合は、その後、ただここの場合、その後現庁舎を解体して立体駐車場を建築する必要が出てまいりますので、工事は当然これは２７年度まで入ってくるということになります。 　次に、市民会館付近での場合でございますけれども、これも来年度に実施設計を行いまして、これは県との事業認定の作業がございます。平行して用地交渉を行いまして事業認定を経て、一部でございますけれども文化財の調査、それから２５から２７までが、この３カ年間で造成と建築工事を行って、２７年度末までに完成を見込むというのが市民会館付近でございます。 　次に、３点目の凸版印刷付近でございますけれども、これは来年度から実施設計と並行しまして用地買収を行いまして、２４年度中に本体工事に着工、工期は付帯工事とあわせまして最低２年は必要と考えておりますので、２６年度中の完成と想定いたしております。敷地の状態によりまして工程が変わってまいりますけれども、２６年から２７年度末までの間には完成できるものと見込んでおります。当然、トラブルが生じた場合でもそれに対応できますように短縮できる工程については、部分については可能な限り短縮してスケジュールを確保していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　１番　藏原隆浩君。 　　［１番　藏原隆浩君　登壇］ ◆１番（藏原隆浩君）　ありがとうございました。今、部長からのそれぞれの候補地でのスケジュールということで明確にお示しをいただきましたので、そのお答えからして、やはり本年度中に決めなければ２７年末にはもう間に合わないということで間違いないということであります。それでいてですね、私が不思議に思うのが、今第３の候補地ということで凸版が移転されるその跡地ということでお示しになられておられますけれども、答弁の方でもですね、立地条件、敷地面積などが他の候補地と比較しても遜色ないために、費用面が明確でなくても十分検討に値するというようなことでの第３の候補地ということでありますけれども、金額がわからない状態でですね、候補地として上げられるのかというのが私も非常に疑問に思っているんですけれども、今の時点でいうならば、候補地として考えられるかどうか、現在調査中であるというようなことになるわけですよね。Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、そこのＣ案というのが同じ土俵がそれが上がっているということがちょっと私には理解できないということですね。ただ、そのことも含めて、今年度中にそれがはっきりしなければ、その３つを検討する、同じ土俵に上がることができないということになりますので、それこそ年内あたりにでもその凸版の方の金額が明確にならなければ、もう間に合わないんじゃないかなと私は今の御答弁を聞きましてですね、そういうふうに感じました。 　最後になりますけれども、先ほど申し上げた情報提供のあり方についてですね、しっかりとまたその説明責任を果たしていただきたいというお願いをさせていただいたんですけれども、そのお答えも、お尋ねをさせていただいたんですけれども、決定するにあたってのですね、説明責任をどのように果たしていかれるのかという部分がまだ市長の方からお聞きできませんでしたので、これを最後再質問という形でさせていただきまして、私の持ち時間は終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　説明責任の手法というようなことでございますが、建設位置の決定後は、速やかにその決定に至った理由、経緯等を含め議会に対し、例えば全員協議会の場を借りて直接説明をするとともに、市民に対しましても間接的にはなりますけれども記者会見を開いて広く知らせることを想定いたしております。新庁舎の建設問題につきましては、市民の関心が非常に強い事柄でございますので、このほかにも「広報たまな」や市のホームページに掲載するなど、複数の媒体を通して広く詳しく周知することも欠かしてはならないことだというふうに認識をいたしております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、藏原隆浩君の質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１２分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２３分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　９番　永野忠弘君。 　　［９番　永野忠弘君　登壇］ ◆９番（永野忠弘君）　皆さん、こんにちは。無会派の永野忠弘です。一般質問がきのうから、きのうときょうと２日にわたってあっておりますが、総勢１４名です。一番ですね、今、当市で課題であります新庁舎建設見直し、この件に関してきのう２名、きょう５名、私で５番目です。内容的にもですね、質問も重複するとは思います。また、回答も重複するとは思いますけれども、私は私なりの角度から一般質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　通告に従い一般質問を行いたいと思います。 　まず初めに、新庁舎建設見直しの件ですが、昨年の市長選の大きな争点となり、結果、高嵜市長誕生となったわけであります。その後の議会のたびに多くの議員さんたちがいろいろな角度から一般質問されてきたところです。市長提案の新庁舎検討委員会も５回の協議の末、９月２日に答申をされたわけですが、その後、第３の案として凸版印刷の土地が建設用地として浮上して混迷を深めていると考えるところです。今後の玉名市の拠点となる新庁舎建設事業は、５０年から１００年の大計の最重要課題であると考えます。これから目指す玉名市の将来像としては、玉名地域１市３町合併協議会での新市総合計画、これを基本として新しいニーズを取り入れた第１次玉名市総合計画が平成１９年に策定されております。将来像として「人と自然がひびきあう県北の都玉名」とあります。県北の経済や文教の中心都市として賑わい、地方分権時代をリードするまちづくりを目指しますとあるのは皆さんもご存じのとおりです。県北の拠点都市玉名づくりそのものであります。前途ある方向に向かって努力することは、必然的なことと考えます。そういう方向性の中、来年３月１２日九州新幹線全線開業で新玉名駅が城北の玄関口となるわけであります。それに合わせて国道２０８号玉名バイパスも開通するとなっており、人と車の流れが大きく変わることが予想されます。新庁舎建設事業を５０年、それ以上のスパンで捉えたとき、その間には近隣の市町との合併、道州制、また振興局の統合など考えられないこともなく、広域的な、それこそ県北の拠点としての本庁舎建設でなければいけないと考えるところであります。 　いろいろ述べてまいりましたが、以上のようなことを頭に入れながら建設地を考えてみますと、市民会館が一番の適地ではないかと思う次第です。計画案での市民会館北側は市道に面し、玉名バイパスも近く、新玉名駅にも遠くなく、将来的には３町への道路整備も考えられ、交通の面からも問題もなく、現在市民会館大小２つ、保健センター、博物館、社会福祉協議会、それに国の合同庁舎などなど、公共施設も隣接しており、駐車場も一体的に利用でき、大きな催しごとの大勢の集客も望め、また将来的に面積の拡張も可能であることなど、将来の玉名市の拠点として市役所建設地として最適地と考えます。ぜひそうなることを願うものであります。 　市長にお伺いします。１、新庁舎建設にあたり、市長が考える基になっているものは何でしょうか。 　２、凸版印刷との交渉状況をお伺いします。 　３、合併特例債は利用できるのか。期限内にできるか、ほかの議員も何回となく質問されておりますが、私もお伺いします。 　答弁の後、また質問いたします。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の新庁舎建設についての質問にお答えをいたします。 　まず、新庁舎建設を考える基になっているものは何かという御質問でございますが、先ほどの前田議員への答弁でも申し上げましたように、建設位置の決定にあたっては、事業費のみならず立地条件や敷地の広さや形状、周辺の交通状況など総合的に判断すべきものだと考えております。 　次に、凸版印刷との交渉状況につきましても、先ほど申し上げましたとおり、私自身が東京にあります凸版印刷本社と交渉にあたっております。現時点では、仮に市へ売却するならばいくらであるかという打診の状況であり、先方にはできるだけ早く提示をしていただきたいというふうにお願いをいたしている次第でございます。 　２７年度までに庁舎はできるのかという御質問でございますけれども、何回も返し返し言っておりますように、この庁舎につきましては２７年度の合併特例債の期限であるまでには使わなければならないということは最大限の事項でございまして、２７年に間に合うようにするためには、今３カ所提示をいたしておりますこの場所につきましても、どこの場所に決定をいたしましても２７年度の合併特例債でできるということであるならば、最終的には２２年度のうちに決定をしなければならないということを常々申し上げているような状況でございますので、２７年度までには新庁舎を完成するというふうにいたしたいと思います。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　９番　永野忠弘君。 　　［９番　永野忠弘君　登壇］ ◆９番（永野忠弘君）　市長の答弁をいただきましたので、意見を述べさせていただきます。 　新庁舎を考える基になっているものは何かということでありますが、これはですね、前回私が３月議会のときにも同じような内容を質問しております。私はですね、市長がこの建設にあたってですね、今後の玉名市の予想される変化、なるだろう姿、市長自身がですね、つくりたい玉名市の姿など、そういうことを想像した中でのですね、新庁舎建設を市長に熱く語っていただきたいと考えて質問しているんですが、なかなかかみ合わない答弁で残念であります。 　２番目の凸版印刷との交渉の状況についてでありますが、凸版本社との交渉を私自身が交渉にあたっている。１人での交渉では、行政または何億円となるだろう価格交渉が第三者には不透明で、疑問を持たれるのではと考えますが、市長自身はどうお考えでしょうか。 　また、現時点では仮に市に売却するならばいくらであるかと打診の状態であり、先方の返事を待っているとの答弁でした。まだそんな状態かと耳を疑ってしまいました。凸版の話は夏ごろからの話と聞いておりますし、検討委員会も９月２日に建設地としては２案を答申されましたが、１０月の各地域協議会には市長提案として第３の案、すなわち凸版印刷の土地がでてき、１１月議会の新庁舎建設特別委員会では、執行部の説明で２案である市民会館付近については、期限が厳しくなってくるような説明があっておりました。市長は３カ所の場所でも、今回も何回でも特例債に間に合うようにできると話されております。新庁舎建設については、市民の大勢の方々も大変心配されております。建設にあたっては、基本設計、実施設計、また場所によっては事業認定などなど、完成するまでにはいろいろな準備、手続き、また予想外のことなど考えますと、そんなに時間があるとは思えません。決定が遅れている理由が凸版との交渉にあるとするなら、もっと踏み込んだ交渉を期限を切ってやらねば、待ってばかりでは事は進まないと思います。市長、市民の皆さんも大変関心を持たれ、心配されております。この建設問題は１年も過ぎましたし、議論も大事です。後世の人たちに負債を残さないのも大事です。でも、この１年間の時間も大変大事な時間と考えます。また、市民の心配の払拭も市長の大きな仕事ではないかと考えます。 　そこで再質問ですが、凸版本社との交渉を市長１人ではいかがなものかと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。 　それと、今交渉を今まで何回ぐらいなさったのか、よければ教えてください。 　それと、交渉ごとでありますので、向こうからの提示だけでなくてですね、こちらからもいくらぐらいがよかろうとか、そういう提示はなされているのか。ただただ向こうの提示を待っておられるのか。第３に、その交渉の期限といいますか、提示の期限といいますか、これは示されているのか。この辺は大事なことだと思います。 　それと、これはちょっとまた別ですが、これは聞きとりのときにはこれ話してなかったろうと思いますが、市長がよければお答えください。チェンジ玉名に検討委員会での検討結果と議会等との意見を参考にしてとありますが、議会との意見はどの時期に求められるのか、お伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　永野議員の再質問にお答えをいたします。 　２７年までのことについて、スケジュールについて御心配がございましたけれども、先ほど牧野部長の方から答弁がございましたように、それぞれの場所においての建設のスケジュールでございましたので、その辺につきましては皆さんも御理解をいただけたんじゃないかなというふうに思っているところであります。２７年度までには完成できるようなスケジュールはそれぞれに持っておりますし、またそのことがこの最低限の守らなくてはならない条件でございますので、２７年度の合併特例債を利用した庁舎の建設につきましては、これは何ら今までと変わっているところじゃないというような状況でございます。 　それから、交渉状況でございますけれども、まだ金額についてこちらからお願いをしているというような状況でございますので、いくらで売ってくださいとかということじゃなくて、やはり先方からの提示がございましたならば、それについて我々がどういうふうに考えていくかということを検討しなければならない状況でございますので、先方の方もやはり売る以上につきましては、いろんなことの状況もございますし、また一対一というような状況でもございませんし、先方の方では会社でそれは一人の人が関係することではなくて、やはり多くの人が関係しながら、またいろんな評価もしながら最終的な金額が提示なされるもんだろうというふうに思っておりますし、そのことにつきましていつまで返答をくださいというようなことは、まだ今の段階では言えないというような状況でございます。なるべく早くお願いしますということだけを言っておりますので、そのことにつきましては先方も十分に了解をされているというような状況でございますので、早いうちでの御返答があるものというふうに感じております。議会につきましても、こういう議会での議論もございますし、また建設の特別委員会もございますので、そういうところで議論しながら今後進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　９番　永野忠弘君。 　　［９番　永野忠弘君　登壇］ ◆９番（永野忠弘君）　御答弁ありがとうございました。一人でというのは、先方は何人か知りませんが、こちら側は市長は一人で行かれるのか、その辺をお聞きしたかったんですが、今の話では、先方は何人かいらっしゃると。こっちは何人かというのははっきりわからなかったような感じがいたします。そういうことでですね、とにかく議会にも諮ってですね、諮る、それが議会の思いどおりじゃない回答をしたときですよ、場合ですよ、またそこでこういろんなやりとりがあって、またそこでも時間がかかるんじゃないかというふうに思うわけですね。ですから、本当にこう凸版で時間かかっとるというならですね、凸版の方にもそういう理由もあるからこっちからやっぱり時間の提示というか、期限といいますか、そういうのは求めてもいいんじゃないかというふうに思うところです。そういうことでですね、なるべく早い時期に前に進んだ方が、よりいい議論ができてですね、よりいいその新庁舎もできるんじゃないかと、そういう思いで一般質問しているつもりです。ひとつよろしくお願いいたします。 　それでは、その次に行かせていただきます。農業行政について。玉名の基幹産業である１次産業には大変関心を持っているものですが、今回出されたチェンジ玉名に農業に関する経営や生産、加工などの専門家や技術者を職員として採用し、農業経営者への助言や指導を図り、生産性の高い農業の確立や農業生産品の品質向上に努めますとあります。 　そこでお伺いします。１、農業専門家、技術者採用の具体的な目的。２、６次産業、その後の具体的取り組み。３、これはチェンジ玉名とは違いますが、６月議会でもお願いした件でありますが、その後もですね、イノシシの被害やら話がますます増えているように感じますので、改めてさらなる対策の強化をお願いしたいと思います。 　大きい３に、南関町の産廃処分場計画への対応についてですが、県が計画している産業廃棄物の管理型最終処分場建設については、新聞等でご存じと思います。場所は南関町下坂下で、南関町、和水町ともに反対の立場であり、玉名市とは山一つ隔てた位置にあり、玉名市の水道の水源ともそう遠くない位置で計画中です。玉名市内でも菊池川流域の漁協など反対の要望も上がっていたのを新聞紙上で読んでおるところであります。この処分場計画について、県よりの情報、説明等はあっているのか。これまでの対応、今後の取り組みなり、対応をお聞きいたします。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　農業行政についての中の農業専門家技術者採用の具体的目的についてお答えをいたします。私のマニフェストに掲げた事柄を具現化するための施策をまとめました「チェンジ玉名」を本年９月に策定をいたしました。その中で、農業に関する経営や生産・加工など専門家や技術者を職員として採用し、農業経営者への助言や指導を図り、生産性の高い農業の確立や農業生産品の品質向上に努めますと明文化をいたしております。商業性の多様化、高度化に対応するためには、高度の専門的な知識・経験を有する人材を雇用し、その変化に的確に対応して効率的な行政運営を図る必要がございます。そこで、本市の基幹産業であります農業を振興し、また６次産業の育成と活性化を図る目的で農業生産や品質向上を目指した農業経営及び付加価値の高い農産物の研究・開発・加工など、技術指導や助言、あるいは流通に関する指導など、専門的な知識・経験を有する外部の人材を一定期間の任期付きで採用したいと考えております。具体的には、農業専門家や技術者による農業経営と技術に関する助言・指導を直接農業者や団体に対しまして頻繁に行ないながら、本市の農業全般の底上げを図るとともに、その専門的知識を市職員へも伝授し、職員が修得することで市職員の育成やレベルアップへもつながるものと期待をいたしているところでございます。なお、採用につきましては任期付き職員の採用等に関する条例を制定することといたしておりまして、今議会でお願いしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、６次産業の具体的な取り組みについてお答えをいたします。６次産業の推進につきましては、４月より庁内組織といたしまして立ち上げましたプロジェクト会議において検討を重ねてきたところでございます。その主な内容といたしましては、６次産業推進に係る体制整備の検討や、既に６次産業化している商品のリストアップ、行政として支援可能な施策について協議をしてまいりました。中でも支援策の検討につきましては、６次産業推進のための補助金制度の確立や原材料作付けが必要となった場合の農地の斡旋、また市内外の加工施設や技術アドバイザー、経営アドバイザーの紹介など様々な支援策を検討したところであります。今後の推進方策といたしましては、今議会で新幹線開業に向けた商品開発補助金としてＪＡたまな商品開発委託料として天水町輝く女性づくり協議会へ補正予算を計上いたしております。組織体制の整備につきましては、有識者で組織をする、仮称ではございますが６次産業化委員会を今年度中に設立し、６次産業化の確立に向けた施策の検討や支援制度のあり方について検討してまいります。 　また、実務的な支援の取り組みといたしまして、各産業分野が集う異業種交流の場の提供を行ない、特産品開発に向けた機運強化と意見交換の体制整備に努めます。 　それから、６次産業推進に関する補助金制度を確立し、事業参入に向けた支援を行ってまいります。今後とも低迷している各種産業の活性化に加え、地域産物を活性化した加工品の開発を推進してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　永野議員のイノシシ被害対策の強化について、再度要望ということでお答えいたします。 　イノシシ等の有害獣による農作物被害は、耕作放棄地の増加、イノシシの生息分布域の拡大に伴いまして、中山間地域を中心に全国的に広がっておりまして、年々被害が増加し、深刻さを増しています。このことは、農家の生産意欲を低下させるとともに、耕作放棄地や荒廃農地の増加をもたらし、さらなる被害を招くという悪循環が生じています。これらの問題に対処すべく国をはじめとし県・市も多種多様な施策を打ち出し対応に努めているところでございます。本市におきましても、これまで市独自の被害対策を関係機関と協議検討し、様々な対策を講じているところでございます。 　まず、市が取り組む対策をより積極的、効果的に推進するために、県・市・ＪＡ・共済組合・区長協議会、猟友会並びに有害鳥獣捕獲隊で構成しております「玉名市鳥獣被害防止対策協議会」がございます。この協議会を中心に、普及啓発を行ない、対策の強化を図ってまいります。被害多発地区での有害獣対策座談会の開催やイノシシ専用捕獲機材の有効利用など、市有害鳥獣捕獲隊とともに、さらに有効な対策を講じてまいります。 　次に、一般の狩猟免許取得者によるイノシシ捕獲の法令で定められております期間以外のイノシシ駆除を猟友会会員等で構成される市有害鳥獣捕獲隊が実施しています。この捕獲業務を市が隊に業務委託いたしまして、年間を通じた捕獲が行われ、本年１１月末の実績は、捕獲数２１１頭でございます。昨年の年間捕獲数１３１頭を大きく上回り、被害抑制に大きな効果が上がっていると思われます。 　次に、本年度は市単独補助事業であります「有害獣被害防護施設整備事業」を創設し、農家自身がイノシシを農地に寄せつけないために設置する電気牧柵やフェンス等の資材費用の一部を支援しております。被害予防の推進を図ったところでございます。本年実績としまして、中山間地に農地を有する農家を中心に計５２件の補助によりまして、総延長１万３,４１９メートルの整備を行ったところでございます。農作物被害防止に効果を上げているところであります。 　最後に、新たな被害対策につきましては、冒頭に今述べました「市鳥獣被害防止対策協議会」などの関係機関と被害抑制につながる有効な対策を模索するために協議・検討を重ね、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
   ○議長（竹下幸治君）　市民生活部長　吉村孝行君。 　　［市民生活部長　吉村孝行君　登壇］ ◎市民生活部長（吉村孝行君）　永野議員の南関町に計画されております産廃処分場への対応についてお答えいたします。当該施設は、質問の中にもございましたように、南関町下坂下地内に計画されております公共関与による産業廃棄物の管理型最終処分場でございます。地元南関町や和水町において反対の動きがあるということは、先ほど御発言があったとおりでございます。処分場計画の進捗状況につきましては、県から市の方へも随時報告を受けている状況でございます。これまでの私たち玉名市における経緯というのを簡単に御説明したいと思います。平成１９年１２月に「財団法人熊本県環境整備事業団」が設立されました。これは、関係機関がそれぞれ出捐金を出してつくったわけですが、熊本県が２００万円、県内の市町村が１００万円、それから排出事業者が３００万円ということでございます。そのうち、玉名市へは３万６,０００円の出捐依頼がございました。しかしながら、先ほども申し上げましたように、南関町と和水町の方では事業反対の声がある中での出捐金の支払いというのは、地元住民の声を無視することとなるため、荒玉地域２市４町は、これまでのところ出捐金の支払いについては見合わせております。 　次に、平成２１年１月に熊本県から当該施設の環境影響評価方法書に関する意見を求められております。玉名市としましては、住民の安心感が得られるよう関係者に対し十分な説明を行うこと。また、事業推進を前提とした調査を行う場合においては、十分な配慮を持って進めるよう希望するというふうに回答いたしております。同年１２月には熊本県から玉名市の箱谷区長に対して環境アセスメントの説明も行われております。本年２２年７月には、御質問の中にもありましたが菊池川漁協から建設反対の趣意書が玉名市、南関町、和水町及び熊本県に提出されたところでございます。最近の動きとしましては、１１月８日、９日の両日、熊本県知事が出席されまして南関町、和水町で住民説明会が開催されております。その中で、当初、処理水を河川に放流する開放型施設から、新たに屋根を設けて処理水を施設内循環にする「クローズド・無放流型」という形に変更することが提案説明されております。処理水を河川に放流しないため、河川への影響がなく、また外壁や屋根で覆うため地下水の汚染も防止できるというようなことです。玉名市といたしましては、今後市民の皆様から意見が寄せられた場合には、直ちに県に伝え、説明し、不安解消を図るともに、今後の南関町、和水町の状況を見守っていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　９番　永野忠弘君。 　　［９番　永野忠弘君　登壇］ ◆９番（永野忠弘君）　御答弁ありがとうございました。農業専門家、技術者採用の具体的目的の件でございますが、農業生産品質向上、農業経営及び農産物の研究開発と、なかなかこう広い範囲にわたるその農業専門家なんでしょうかね、ただ単にそういう全体的な専門家を雇うのか、求めているのか、何かこう目的があってですね、何かをしたいから、こういうその技術者、専門家を雇い入れる、そういうその何かその具体的なあれがあるかな、その辺をちょっとよかならですね、市長、御答弁ください。なかなら、ただ採用を、専門職、技術者を募集して、その中で有能なそのいろんな分野の専門家がおって、じゃそれから何か農業経営とか、農業生産とか決めるのか。その辺がちょっとわからんとですよね。もちろんこれは何かが目的があって専門職、技術者を雇おうというふうになっているんだろうと思うわけですね。ならば、市長ちょっとその辺をお話し願えたらと思います。その農業専門家、技術者採用についてですね、その採用の時期、方法、応募するのか、公募するのか、その方法はどういう方法でやるのか。それと、人数ですよね、何名ぐらい考えていらっしゃるのか。それと、採用した人の期限は一緒ということじゃないでしょうから、期限はどういうふうに考えていらっしゃるのか。この辺もですね、よかなら、よかならじゃなくて、ぜひいっちょお話を聞かせていただきたいというふうに思います。 　あとイノシシ被害対策についてはですね、前年度より捕獲数が７０頭ばかり増えとるごたるですけん、一生懸命努力なさったっだろうというふうに思います。聞き取りのときもですね、非常に担当者の意欲満々で今年も非常に期待できるんじゃないかというふうに思いますので、それを期待しております。非常に私どもの里山まで入り込んできてですね、たまには新幹線までに今度は何か、どがんかするとイノシシがお迎えに行きはせどかというような状態です。これは本当ですよ。本当に下りてきて新幹線のところに去年か今年だったかですね、歩きよりました、散歩しよりました。そういう状況になってきております。ひとつ担当者にも頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、市長、先ほどのですね、新庁舎のことで一つだけ、議会には、議会との意見はどの時期に求められるのかお伺いしますという、この回答がなかったごたるとですよね。この辺もよかったら、よかったらじゃなくてぜひですね、ひとつよろしくお願いします。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　農業の専門家についての具体的というようなことでございますけれども、玉名市におきましては１次産業の農業が非常にやはり大きなウエイトを占めているというふうな状況でございまして、また熊本県下もやはり農業県だと言われるような状況でございます。しかしながら、農業に対しては非常に経営者も大変苦慮しているというような状況もございまして、市の職員の中でそのそういう部署におったといたしましても、やはり異動とか、専門的なところではなかなか難しいというような状況を考えたときに、やはり１カ所に落ち着いてじっくりと農業の指導ができるというような人材がなかなか育成するのも時間がかかるというような状況でございますので、やはり今のこういう厳しい状況を考えたときに、即戦力がある方で、しかも農業に対して非常に詳しいといいますか、そういう専門家を、専門家として農業の技術的あるいは経営等々の助言をお願いしたいということで、後ほどまたこれについて皆さん方に条例のお願いをするわけでございますけれども、期間といたしましては最長５年というような状況の中で一応予定をいたしております。 　それから、庁舎のことにつきまして議会とはどういうふうにするかということでございますけれども、まず先方の方から金額が提示があった後に議会の方ともお話ができるんじゃないかというふうには思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　９番　永野忠弘君。 　　［９番　永野忠弘君　登壇］ ◆９番（永野忠弘君）　ありがとうございました。今回は少し市長もお答えになっていただいたような感じがいたします。大変うれしく思います。また、次回の議会ではもっともっと議論を一緒にできたらというふうに思います。今回は、何といってもですね、大きい課題である新幹線建設事業が市民の皆さんに理解され、速やかに事業が進むことを願いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、永野忠弘君の質問は終わりました。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　７番　近松恵美子さん。 　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　こんにちは。７番議員の近松恵美子です。蒼風会の近松です。先ほど、松本議員が男社会の今の閉塞感を打破するのはということで、女性と言ってくださるのかなと思ったら若い女性だということで、私も頑張っているつもりでございますけれども、松本議員のお嬢さん方に御活躍を期待したいと思います。 　では、新庁舎建設につきましては、何人もの方から質問がありましたけれども、また私は別の角度から、そしてまた今まで伺っていまして疑問に思った点などお伺いしたいと思います。 　まず文化センターの利用状況と新庁舎問題についてです。先日私、勉強会を開催しようと思いまして、会場の予約をしに市民会館に行きましたところ、部屋が空いていなくてですね、土曜日はかなり埋まっていることが多いです。そこで、大麻会館に行ったらどうですかということで御紹介いただきまして大麻会館に行きましたけれども希望の日が空いていなくて本当に困りました。この２つの施設というのは、営利目的だったり参加費を徴収するような勉強会でも使用できるところが文化センターなど他の施設とは違うところです。では、市民会館を利用する人がすべてこのような目的で使われているかといいますと、行事予定表を見てみますとそうでもないようです。本当は文化センターを借りたいんだけれども駐車場がないから市民会館を借りるという、そういう団体が多いようです。確かに文化センターの行事予定表には１つか２つ、朝、昼、晩、３回使えるわけですけれども、その中でも１、２回しか利用していなくても駐車場がいっぱいです。９月議会において宮田議員もこのことを指摘されました。 　ところで、文化センターの収容人数は４８６人です。一度に４８６人が利用できます。午前１グループ、午後、夜というふうに考えますと１,３００人の人が１日に利用できる施設であります。全室利用することはないにしても、大会議室には２００人入れますから、これだけの建物には２００名分の駐車場がほしいところです。さらに、図書館利用者にも駐車場が必要です。先日、そこの教育会館の方に図書館の裏の文化センター裏の駐車場のうち教育会館の駐車場は何台なんですかと聞きに行きましたところ、入口の数台だけと。あとは全部文化センターの駐車場だそうです。文化センターの駐車場裏に５、６０台ぐらい一応確保はしていると思います。ところがいつも満杯で、教育会館でも各この館内から校長先生方に来ていただいて会議をすると５０名になるんですけれども、目の前の文化センターを使いたいが車を５０台置けないから市民会館を借りています、不便ですと言われていました。また、高齢者就業センターの調理室を利用している、食育の勉強をしているグループがあそこはとても部屋代が高い、どうにかなりませんかといいますので、文化センターの４階にある調理室を使ったらいいですよと言いましたら、駐車場が狭いからだめだと言うんです。また、４階ですから荷物を運び入れるのも大変だからと。２週間前も日曜日にもかかわらず、日曜日ですから市役所の駐車場は空いているはずなんですが、駐車場が大変混雑していましたので、文化センターでの会合に遅刻してしまったと話された方がいました。新庁舎問題では、市役所の駐車場が足りないという声は今までもありましたが、実は文化センターの駐車場も不足しています。生涯教育の砦として市民に有効活用していただかなくてはならない文化センターが、これでは宝の持ち腐れではないでしょうか。文化センターを生涯教育の砦にするには、少なくともあと１００台分の駐車場、最低でも現庁舎前の駐車スペースは文化センターのためにほしいところです。文化センターは、昭和５６年に９億円で建設されたと聞きます。今の価格ならいくらでしょうねと尋ねましたら、ご覧のようにとても立派な建物です。今これだけのものを建てるとしたら２５億円でしょうねという方と３０億円でしょうねという方がいました。これだけお金をかけた建物が駐車場不足で有効に活用されていないんではないかということを危惧しております。私はこの文化センターが建った当時のことをよく覚えています。昭和５６年というのは、私が岱明町役場に就職した年でした。当時、小さい子どもがいる家庭の主婦はあまり働いていませんでした。そして、免許は持っていても自分の車を持っているのは働いている女性くらいでした。それでも、役場勤めの女性でも当時は自転車で通勤している方がかなりいました。車は１軒に１台の時代でした。健診には子どもをおんぶして自転車で来られました。そんな時代でしたから、当時は駐車場として５０台分ぐらい確保したのでもよかったのかもしれません。しかし、それから３０年近く経った現時点で考えると、どうしてこれだけの豪華な立派な建物にこれだけの駐車場しか、５０台分しか確保できなかったのだろうと不思議でならないくらいです。さらにまた、そこの保育園にも駐車場がありませんし、今言いました教育会館にもあまり駐車場がありませんし、近辺にも駐車場がないことから、文化センターだけの駐車場にはなっていないようです。図書館に入るには正面玄関に長い階段があります。体の不自由な人、膝が痛い人には不自由です。また食育で調理実習をするにも、重い食材をいくつも搬入しなければならない。調理室は４階にあります。このために、エレベーターを設置してありますが、このエレベーターというのはご存じでしょうか、正面玄関の横にあります。私もエレベーターの１階がここにあるということを最近知りました。つまり、図書館や文化センターを利用するにあたって正面玄関側の駐車場というのはなくてはならないものなのです。 　そこでお伺いしたいのは、駐車場がないから使用できないという声を聞くが、実際文化センターの利用状況はどうなのか。利用率を教えてください。 　また、現在地の敷地面積の９,０００平米というのは、文化センター利用者、図書館利用者が車を停めるスペースを確保した上での面積なのかどうかを教えてください。 　また、市長は文化センターの駐車場不足をどのように認識されているのかについてもお伺いしたいと思います。 　続けて、新庁舎建設位置、凸版跡地の件についてお伺いします。私、どうしてあそこを候補に挙げたのかということが納得できませんで、凸版跡地を候補の１つに上げた理由をお伺いしようと思ったんですけれども、きのう、きょうと市長が敷地面積、立地条件諸々のことを考えてというふうに言われました。市長の考える立地条件とは何なんでしょうか。このことについて、私はお伺いしたいと思います。市長が考える新庁舎建設の立地条件というものです。具体的にお願いいたします。 　私が一番危惧していますのは職員の出勤、退勤時の交通渋滞です。現在、この市庁舎にはこの敷地内には職員はあまり車を停めておりません。河川敷だったり、近くの有料駐車場だったり、大麻会館の方だったり、ここにあまり停めておりませんので、朝の混雑、それから夕方の混雑があまり目立ちません。しかし、凸版跡にした場合、あそこに市庁舎と駐車場をつくった場合、３００、４００という職員が朝の短時間に国道から入っていくことの危険性をどのように考えておられるのでしょうか。当然、道路改良などしませんと大渋滞になります。その辺の費用発生をどのようにお考えになっていますでしょうか。 　３点目、今や車社会になりまして、どこもかしこも駐車場不足です。しきりに言われているのは、市民会館に駐車場が足りないということです。市民会館、大ホール、会議室、勤労者体育センター、勤労者青少年ホーム、福祉センター、保健センター、博物館、これらが集まっておりますけれども、勤労者体育センターでビーチバレー等の試合があり、大ホールに６００人入る場合は、本当に置く場所がありません。先日はどこか視察に行くのにマイクロバスで視察に行くのに保健センターに集合して、保健センターに銘々車を置いて出掛けるということで、その方たちの車がいっぱい占めていたので、市民会館利用者が置く場所がなくて大変な思いをされていました。私は、このことも市民会館付近に市役所を建てた方がいいと考える一つの理由ですけれども、もし市民会館以外のところに建てるとしたら、市民会館や福祉センターの駐車場不足をどのように対応していく考えかをお伺いいたします。 　４つ目、凸版印刷跡地に建設した場合、駐車場の複合的利用ができない。これが非常にもったいないと私は思っております。何百台という駐車場をほかの目的で使えない。このことをどのように考えているのか。このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　近松議員の新庁舎問題についての質問にお答えをいたします。 　文化センターの駐車場につきましては、議員御指摘のとおり施設の収容人数に対して十分な台数が確保されているとは言えず、また市役所と文化センターの利用者が混在して駐車しているのは事実であります。どちらも台数が不足していることは認識をいたしております。新庁舎の現在地の建設案には、駐車場台数の積算の中には文化センター利用者の分を考慮してあるわけではございません。現在地は敷地面積が狭いことから、限られた敷地の中で最低限必要な駐車場台数を確保するということで検討してあります。しかしながら、立体駐車場の整備により現状より８０台以上は増える見込みであり、文化センターの利用促進にもつながるものだと考える次第でございます。 　続きまして、凸版跡地に関する質問でございますが、凸版印刷が候補となった理由は、先ほどの答弁でもお答えいたしましたとおり、敷地面積の広さや立地条件等、ほかの候補地と比較しても劣るものではないというふうに判断したからでございます。間近に控えた玉名バイパスが開通した後には、現在の国道２０８号の渋滞はある程度解消できる見込みであります。 　次に、福祉センターや市民会館の駐車場不足についてでございますが、現在でも市民広場公園に駐車せざるを得ない状況が続いております。合同庁舎北側の用地を公共施設の駐車場として整備することで対応することにつきましては、いろんな場合のときを想定して選択肢の一つとしていいんじゃないかというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　教育長　森　義臣君。 　　［教育長　森　義臣君　登壇］ ◎教育長（森義臣君）　それでは、近松議員の文化センターの利用状況ということで御質問にお答えしたいと存じます。すみません、昨日に続いて、またのどがどうしてもやられていまして申し訳ございません。 　玉名市文化センターは、市民図書館及び中央公民館としての大きな役割を果たしております。地域コミュニティづくりの拠点であるわけですが、学習と創造活動、各種情報や相談センターとして重要な総合的な社会教育の施設でございます。 　まず、図書館の利用状況についてお知らせいたします。玉名市は平成１７年１０月、１市３町の合併により、玉名市図書館を本館に、岱明図書館、横島図書館の分館を有する玉名市図書館となって、市民の求める資料、情報等を提供できるように努めて、地域の文化を高め調査研究を支援して幅広い分野の情報提供できるように資料の収集に努めております。玉名市民図書館は、昭和５６年４月に開館して１年後、西日本一の利用率になったころに比べますと利用率も減少しております。平成１８年度玉名市図書館イントラネット情報システムを構築して、平成２０年度の利用率、利用者数ですけれども９万４,６２０人、利用冊数が３９万１,０６１冊、平成２１年度、昨年度の利用者数は９万７,５５７人、利用者の冊数は４１万１,０１４冊となって、貸出率では熊本県下での上位を占めております。玉名市図書館では、各図書館の特色を活かしながら、人間形成の基礎づくり、幼児や児童の読書の推進にも力を入れておりまして、図書館に楽しく来ていただくということ、誰にとっても使いやすい図書館のサービスの提供に努めているところであります。今後もさらに図書館資料の充実、情報、資料提供サービスの充実強化、文化活動の充実に努めてまいりたいと存じます。 　次に、中央図書館の利用状況につきまして御報告申し上げます。平成２１年度利用者件数が２,３５１件、稼働率としましては各会議室においてそれぞれ違いはありますけれども、平均の中の最高ということで４６.２％というふうになっております。中央公民館としては、地域住民の最も身近な生涯学習の場として、利用者の皆さんがどのような意見、要望等を求められているのか、アンケート調査を実施し、また一人一人が学習の成果を家庭や地域社会に活かせるよう推進することを目標に、今年度より公民館講座の内容を精査し取り組んでいる状態であります。今後も地域住民の方々が集う、学ぶ、結ぶという３つの機能の充実と利用しやすい文化センターとしての促進に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　また駐車場の問題につきましては、近松議員の御意見もぜひ参考にはさせていただいて、運用を考えていかなければならないと考えております。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　近松議員のお尋ねの中で、１つは朝と夕方に多くの職員が、市役所というか、例えば亀甲を仮に想定した場合に、そこから出勤あるいは退庁する際に国道との接点のところで混み合わないかと、右折レーンの必要があるんじゃないかと、右折レーンとはおっしゃいませんでしたけれども、そういった取り組みが出てくるんじゃないかということでございます。今現在、凸版の状況を見ますと、ジャスコ前と、それと先の方のたばこ屋のところで２カ所ほど今出入口がございます。やはり仮に凸版が予定地となりますと、やっぱり出入口が国道タッチが２カ所で、裏の方にもやっぱり小さな出入口ということで、特に国道につきましてはどうでしょうか、今は国道でございますけれども、当然凸版の方に入るレーンについては、市道として右折レーンの設置というのが出てくるのではないかというふうに想定いたしますし、その分につきましては当然１つ付帯工事、付加工事としてかぶってくると申しますか、載ってくるものだというふうに思っております。 　それから、仮に市民会館とこちらの現地庁舎だと文化センターとの併用、それから市民会館の方だといろいろな他施設との複合的な利用ということで非常に効果的ではないかというような御意見だったかと思います。今の凸版のところは、その部分がどういう表現されましたか、複合的な利用にならないのではないかということでございます。その件に関しましても、やはりこの後、具体的な実態の数字が出てまいりましたおりに、例えば駐車場の利活用、あるいは施設としての云々というようなところで、評価点を必要な場合にそういった差が当然、あるいは付加分が出てくるということで、実質的にはその駐車場としてのあの位置での複合的な利用というのは非常にハードルが高くなるのかなというふうには思っております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　何度も申しておりますように、立地条件につきましては、敷地の広さとか、そういういろんな諸々が最終的にはほかの候補地と比較しても劣らないということが今回の候補の一つに挙がったということでございます。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　７番　近松恵美子さん。 　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　立地条件ですね、立地条件をきのうから何回も敷地面積と立地条件を考えてということを言われましたので、その立地条件とは何ですかということを伺いたかったんですけれども、その他諸々ということで、その諸々が何かということを私は伺いたかったわけでございます。といいますのは、私は今、凸版跡地にした場合、交通渋滞は解消すると言われましたけれども、本当にそうなのか。３００何人入るんでしょうか、５００人近い職員が入るんでしょうか。その中で一度に退出するわけではないとしても、朝は短時間のうちに４００台、５００台出入りするのにそれは大丈夫だという根拠はどこから持ってきたのか、そのことを再質問したいと思います。 　それから、立体駐車場で対応するから大丈夫、確保しているというお話でございました。先ほどのように３０年前、この巨大な、巨額なお金をかけて建てた文化センターに５０台で足りるだろうと予測して建てたところが、今はとても足りないという。では新庁舎を今回建てて３０年経ったとき、３０年後の姿はどうなっているか。私が思いますに、人口は減ってきていますけれども運転する人口はあまり減らないのではないかというふうに考えています。今、７０代ぐらいの女性で車の免許持っていない方、７０歳以降の女性で車の免許を持っていない方は結構いらっしゃいます。しかし、今の５、６０歳、５０歳代で車の免許を持たない女性はほとんどいないと思います。この人たちが２０年、３０年経ったときは８０になっても、元気であれば９０になっても運転して出かけます。そういう意味で非常に免許人口は増えるだろう、車を運転する人は増えるだろう。そして、また高齢者が多くなったとき、立体駐車場で大丈夫だろうかと。できるだけ平面駐車場を確保すべきではないかと、私はそのように考えます。そして先ほど言いましたエレベーターが、長い階段を使わなくても図書館に行けるエレベーターの設置場所がこの正面玄関前にあるんです。これから高齢化して長く歩けないけれども車は運転できるという、そういう人が増えていくんです。その人に対応するためには、本当にこの平面駐車場、５０台で足りるのか。そしてまた５０台といいますけれども、現在は見ますと７０台ぐらい停めてあるんですね、７０台、８０台ぐらい停めてあります。白線以外のところを含めるともっと停めてあるかもしれません。それが今の現庁舎案では、もっと少なくなる、今より平面駐車場は少なくなります。その上、新庁舎ができますと教育委員会も入ってきます。企業局、下水道課も入ってきます。そして、商工観光課も入ってきます。つまり、来庁者がもっと多くなるにもかかわらず、平面駐車場が少なくなる。そして、エレベーターを利用する人のための駐車場も文化センター図書館用に確保するなら、来庁者に対する平面駐車場は実際３０台ぐらいになるんじゃないでしょうか。このようなことを検討委員会でも文化センターとの関連で議論されたのかどうかということを再質問したいと思います。 　凸版跡の駐車場のスペースがもったいないのではないかということについては、牧野部長より苦しいお答えをいただきました。やはりもったいないということを考えられるんじゃないかと思います。 　それからもう１つ、今、教育長より文化センターの利用率が４０何％という、半分は利用できているという回答をいただきましたけれども、私行くたびにどういう行事で使っているか見ておりますけれども、とても４０％という感じしないんですけれども、公用分、つまり今、市役所が狭いから部課長会議で文化センターを使ったり、市役所分館みたいな形で使っていることが多いかと思いますけれども、公用分を除いていくつか部屋があります。いくつもあります。一番頻繁に利用しているところだけ取り上げて４０％というのは正確な数じゃないかと思いますので、大会議室、その他会議室、視聴覚室、調理室含めて、公用分を除いた利用率がわかりましたらお答えいただきたい、そのように思います。 　あっちこっち言いましたのでわかりにくいようでしたら、もう一回再質問を整理しますけれども。新庁舎建設検討委員会で今のような現在は７０台ぐらい車を平面で停めてあるんだけれども、この案では５０台ぐらいになりますと。そして、かつこれは文化センターの利用者の分も入っていませんと、ここにエレベーター設置していますからこれから高齢者が増えるとここの前の平面駐車場はとても大事になるんですと、そういうことも議論されたかどうかということをお伺いしたいということです。 　それと、渋滞は解消すると言われましたけれども、その根拠は何に基づいて言われているのかということです。 　それと、公用分を除いた利用率、その３つについて再質問いたします。 ○議長（竹下幸治君）　企画経営部長　牧野吉秀君。 　　［企画経営部長　牧野吉秀君　登壇］ ◎企画経営部長（牧野吉秀君）　近松議員の方からお尋ねの２点の件についてお答えいたします。 　まず１点目が凸版の方で仮に想定した場合に、職員が数百名、朝あるいは夕方、退庁とか出勤で出たときにその渋滞が発生すると。解消という表現はちょっと、丸々の解消はあれでしょうけれども、一応凸版の方でのですね、想定の数字と申しますのが、駐車場を４７０台で想定をいたしております。一般のお客様用の駐車場が１７０台、公用車が８０台で、職員が２２０台で想定をいたしておりますので、先ほど４００、５００という数字をおっしゃいましたけれども、朝夕駐車場満車になっていて、大体２２０台の車がその１時間か、あるいは１時間前後ぐらいの間に庁舎から退庁する、あるいは出勤するというようなことになろうかと思いますので、先ほども御案内しましたように、今現状でも２カ所の出入口がございます。一つ、凸版も今現在裏の方に裏口、西側の方にあるんですけれども、そういった状況からしますと、やはり凸版の、凸版というか、あの位置でした場合にはやっぱり３カ所からの退庁あるいは出勤のラインをつくるのかなと。今の現状を申し上げているところでございますので。ということで、しております。 　それと、検討委員会で７０台から５０台になって、文化センターとの絡みの質問いただきましたけれども、実際こちらの方の現庁舎のですね、現庁舎での駐車場の一般あるいは来客用の駐車場、公用車等の確保については、検討委員会で当然出ておりますし、周辺にはこういった保育所とか、あるいは文化センターというのがあるということで、その文化センターでの駐車場をこの玄関前で何十台確保して云々というような、そこまでの議論は、これは特別委員会の委員長もおいででございますけれども、出てないと、そこまでの議論は出ていないというふうに私としては記憶しております。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　教育長　森　義臣君。 　　［教育長　森　義臣君　登壇］ ◎教育長（森義臣君）　中央公民館、文化センター等の会議室等の利用率でございますけど、部課長会等ということでありますとちょっと月に１回ということでございます。ほかは、今ちょっと手元にございませんけれども、参考までに細かい数字が出ておりますので申し上げておきますと、一番広い大研修室が一番多くて、午後が年間で１６４日使っているようです。一番少ないのが調理実習室の夜間で１５回ということで、年間の利用率が最高が１６４、その最低が１５。それから、もしこれを１２回、部課長会を差し引くとすれば１６４から１２で１５２になりますと、一番使っているのは和室の午前中で１６３日使っているということになりますので、一応参考になるかどうかわかりませんけど申し上げておきたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　７番　近松恵美子さん。 　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　渋滞は大丈夫かということで、部長からちょっともごもごと発言がありましたけれども、具体的になっていないということではないかというふうに私か受け止めました。やはり、８時半に始まるのに７時半に来る職員がそう多いとは思いませんし、８時前後、そこ３０分ぐらいが一番多いんじゃないでしょうか。その期間に全職員が集中するということは、非常に道路にとっても渋滞も考えられますし、またあそこが通学路になることから、子どもたちに対する危険性、不便はどうなるんだろうかと。その辺をもう少しきちっとはっきりさせてから提案していただきたいものだと、そういうふうに思います。 　それから、新庁舎特別検討委員会では、そこまで話はありませんでしたということでしたけれども、やはりどれだけの情報が揃っているかで結果は変わってきます。そのためにも、できるだけ多くの人の意見を取り入れていただきたいなというふうに判断材料にしていただきたいというふうに思います。 　文化センターの利用の件は、今、部課長会議ばかり言われましたけど、もっともっと使っているんですよ、公的に。ですから、市役所がここにどういう市役所になるか、まだ具体的な設計図を見ているわけではありませんけれども、市民のための、市民が使いやすい文化センターであるべきですが、市役所の会議でどんどん使ってて、利用率がこれだけあるというふうに言われても、それは市役所の職員ですから当然駐車場も必要なく使われています。そうじゃなくて、本来の姿、生涯学習のためにどのぐらい使われているか。そして、今後ますます市民活動活発化していくために、今駐車場で足りるかという、そういう論点で議論したかったわけです。後でわかりましたら教えてください。 　私は、中心市街地活性化のためには、ここに市役所があればよいと、それだけではないというふうに考えています。駐車場の確保が一番の問題ではないかというふうに思っています。この地を活性化させるためには、文化センターを玉名の生涯学習の砦として、良質でタイムリーな講座を開催して人を呼び込む、そして講座を終了した人が自主グループ、サークル活動に移行する支援をすることで、利用者をどんどん増やす。そのためには、十分な駐車スペースが必要です。また、一角を児童公園にすれば、子ども連れの図書館の利用者も増えます。そして今、職員がお世話になっている有料の駐車場も市役所が移転すると空っぽになり寂しいかもしれませんが、人が集まればお店ができます。文化センターを玉名の文化の殿堂にできれば、人も車も行き交う賑わいを取り戻せるのではないかと、私はそのように考えます。先ほども申しましたけれども、この間自動車教習所に更新に来られた方は９４歳だったそうです。あと１０年、２０年しますとたくさんの高齢の方が車を運転して外出する時代になります。そのとき、立体駐車場でよいのか、よく考えていただき、玉名市民７万のために将来に禍根を残さない庁舎建設をしなければならないと思います。 　次に移ります。踏み間違え防止ペダルについてです。昨日、青木議員も質問されましたので、また別の点から伺いたいと思います。９月議会で取り上げましたところ、先日「クローズアップ現代」で紹介された番組を見た方が早速遠方からペダルを取り付けるために来られたそうです。そのうち何人かの方は玉名で宿泊されたり、近郊を観光されて帰られたという話を聞きました。しかし玉名の地でしか取り付けができないようでは広がりに手間取りますので、車を扱うお店で取り付けができるように準備中であると聞いています。番組の中で玉名市が補助を出すとの話が出ましたので、よかったと思っている次第です。青木議員の質問に対して約半分、５万円の補助を考えているとの答え。地場産業を育成したいという強い思いからだろうとありがたく思います。画期的な発明ですので、玉名から日本を、世界を変えていく企業に育ってくれるものと思います。企業誘致というのは大変労力もお金もかかることですし、宝くじに当たるようなものだという話もありました。将来性のある地場産業を真剣に応援するならば雇用も増大し、市の活性化に必ず役立つものと思います。先日、佐賀県の上峰町というところに行ってきました。新聞に自動車学校がこのペダルを導入したと書いてありましたので、詳しいお話をと思い、東佐賀自動車学校に行ってきました。地元の町長さんが、これは事故防止になるということで紹介してくださったのだそうです。一般の教習には入れられないので、卒業生のための交通安全教室で紹介したり、試乗してもらっているということでした。そこの社長さんが踏み間違え防止効果だけでなく、空走距離がなくなることをもっと強調した方がいいですよ。ブレーキが間に合わなくて事故に至ることが多いと話してくれました。確かにアクセルとブレーキが１つになっているので、空走距離がなくなります。４０キロで走っている場合の空走距離は１１メーターと教習所の本にも書いてありましたが、実際乗ってみますと、あっと思ったときにはもう車が止まっているという感じがします。横から人が飛び出してきて、あっと思うこともありますが、すぐに止まります。ブレーキが利くのが実に早いです。佐賀県は追突事故が全国一ということもあり、県警も試乗会には駆けつけたということです。このワンペダルは、トヨタ車のブレーキが利かないという訴えのうち、踏み間違えによるものが多かったことから、ようやく脚光を浴びてニューヨークタイムズでもこのペダルを紹介し、またＮＨＫにも注目されるようになり、また他県にも知られるようになったわけです。保険会社はこのペダルを装着することで事故は３分の１に減らせると言っています。自動車の免許更新に来られる方の中にも、高齢者の人が増えてきていますので、筋力が衰え、あまり歩けなくても、先ほど言いましたように運転はできますので、運転される方は増えてきましたけれども、いざ危ない場面に遭遇したときに筋力低下からブレーキ操作が遅れるならば停止距離がどんどん長くなり事故につながります。ですから、これから、これからの高齢者社会にとって欠かせないものでもあります。空走距離がなくなることも強くＰＲしてていただきたいものだと思います。 　お伺いしたかったのは補助のことなんですけれども、５万円ということを伺いましたので、これは次に移りたいと思います。 　まず、事故が少なくなるということもないですし、これがもっともっと玉名だけでなく日本に広く利用されて、そして雇用が生まれ、そしてまた関連会社も活気づく、そのようになるためにはどんどん装着率を高めて全国から注目されるようにならなければならないと思います。それで、装着率を高め、事故防止を図るための施策はどのように考えておられるか、お伺いいたします。年間このくらいという目標がありましたら、お示しください。 　それから、今、トップセールスというのが流行っていまして、市長自らが宣伝に行かれるということが玉名でもあると思いますけれども、市長自ら公用車に装着する考えはないのかどうかについてもお伺いいたします。 　続けて、子宮がん予防ワクチンとがん対策についてお伺いします。最近、子宮頸がんのワクチンに助成する自治体が出てきました。また、国も助成することになりましたので、市としても近隣に合わせて助成を考えているのではないかと思います。しかし、一方予防効果がはっきりしないなどと不安視する情報もネットでは飛び交っています。効果の持続期間が５年から７年、つまり罹患しやすい２０代のころには効果がなくなっているという説や、子宮頸がんを引き起こすウィルス、ヒトパピロマウィルスには１５種類あって、日本人の場合３から５割の人には意味がないなどというものです。そのような中、国が助成を決めたわけですから、どちらを信用してよいものやら迷うところですが、市としてはこのようなことも含めてどのようにお考えか、お伺いいたします。具体的に、国が助成する方針を打ち出した中で市として補助をしていく考えがあるかどうか。補助額はどのくらいになるか。２０代、３０代の若年の子宮頸がんの死亡、罹患は増えているのかどうか。働き盛りの方のがんによる死亡は年間どのくらいいるのか。そのうち、子宮がんでなくなる方の割合はどのくらいか。それから、以前から申していることですけれども、がんになるということは免疫力低下が大きな原因であるというふうに言われております。その中で、非常に低体温が増えてきています。私が玉名市内の学校で調査をしましたとき、２、３年前だったと思いますけれども、小学４年生で３６度以下が３割以上いました。その中で３４度台の子どももいました。また、玉名市内のある高校で調べたところ３６度以下が３割以上いまして、あまりに多くて驚いたということでございます。体温が１度下がると免疫力が３割下がるということで、非常に大きな問題ではないかなと思っています。それで、予防接種をするワクチンを打つだけではなくて、免疫力を高めるという根本的なところに取り組まなければならないのではないかなというふうに思っています。とりあえず、現状を調査していただいたらと思っていますけれども、このことについてもあわせてお伺いいたします。 ○議長（竹下幸治君）　市民生活部長　吉村孝行君。 　　［市民生活部長　吉村孝行君　登壇］ ◎市民生活部長（吉村孝行君）　近松議員の踏み間違い防止ペダルについての御質問でございますが、この踏み間違えによる事故等の件数と、またその優位性につきましては、昨日青木議員の御質問に市長がるる答えたところでございます。補助に関しましても先ほど質問の中にありましたように、１０万円近く装着にかかりますので、それの約半分程度をというふうに今のところは考えているというような答弁でございました。正直なところ、今、補助要綱等の作成にあたっていまして、いくつかの案をつくっておりますので、はっきりしたところは、その対象者等につきましても、まだ申し上げることはできませんけれども、そういう段階で、やはり次期の３月議会にまた御審議いただくことになろうかというふうに考えております。質問の中にございました東佐賀自動車学校、ここは聞くところによりますと１１月１０日から安全ペダルを使用した高齢者向けの講習がもうスタートしたというふうなことでございます。免許取得のためのカリキュラムに取り入れるということはできないらしくて、希望者のみ教官同乗のもとに体験させているというようなことを情報として聞いております。また、そのほか安全ペダルを取り付けておられるある自治体の議員さんがそのことについて、この１２月議会に質問をされるとかいうふうな情報も得ております。広く「クローズアップ現代」以降、その反響でもってか、知れてきているんじゃないかというふうに思いますし、玉名市の地場産業がこういう画期的な開発をしたというようなことで、製品化しているのは非常に私たちも誇りにするところでございます。 　そこで、御質問にありました装着率はどのぐらいを想定しているかと、目標、このあたりにつきましても、先ほど申し上げましたように、まだ要綱等をつくって、まずこの玉名市が補助をしていくというところからのスタートでありますので、その辺の具体的な数値目標等につきましては掲げていないという段階でございます。また今後、その補助がスタートしまして、その数字を見ながら検討していかなければならないかなというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　望月一晴君。 　　［健康福祉部長　望月一晴君　登壇］ ◎健康福祉部長（望月一晴君）　近松議員の子宮頸がん予防ワクチンについての御質問にお答えいたします。 　平成２２年度国庫補正予算で子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が可決され、熊本県でも１２月１５日に事業内容の説明会が行われる予定でございます。それを受け、玉名市においても子宮頸がん予防ワクチン接種事業を実施できるよう現在検討を進めているところでございます。国の方針は、唯一予防できるがん対策として、子宮頸がん予防ワクチンを中学１年生から高校１年生までの女子に３回公費で接種し、かかった費用の２分の１を補助するというものでございますが、まだ詳細についてはつかめておりません。玉名市における子宮頸がん予防ワクチンの経費見込みを試算いたしますと、対象者１,３７９人のうち８５％の１,１７２人の学生が３回接種いたしますと、１回１万６,０００円として約５,６００万円が必要となります。そのうち２分の１が国から補助される予定でございます。 　次に、若い人や働き盛りの人のがんによる死亡、罹患率とその中での子宮がんの実態についてお答えいたします。玉名市では全国と同じようにがんによる死亡が上位を占め、平成１９年までは１位、平成２０年、２１年は呼吸器疾患に次いで２位と、毎年約８００人の死亡者のうちがんが全死亡のほぼ２割を占めているところです。そのうち肺がんが最も多く、約２割となっています。若い人のがんにつきましては、６４歳以下全死亡者のうち、がんによる死亡は平成１９年は９８人中３１人、３１.６％、平成２０年度は９８人中２３人、２３.５％、平成２１年度は１０８人中４０人で３７％と増加しており、玉名市でも働き盛り世代のがん死亡が増えているようでございます。また、ここ３年間で９４人のがん死亡中、部位別では肺がんが２３人、２４.５％、肝臓がんが１４人で１４.９％、胆嚢胆管がん、乳がん、それから膵臓がんがそれぞれ８人で８.５％と、２０から３０年前とは死亡するがんの種類も変わってきているようでございます。子宮がんの死亡はその中で比率として多い方ではありませんが、近年全国的に若い世代に子宮頸がんの罹患率が急増しているとの統計が出ています。国立がんセンターの子宮頸がん情報によりますと、２０代女性の子宮頸がん発症率は昭和５０年から平成７年まで緩やかに増加し、１０万人当たり１０人でございますが、それ以降は１０万人当たり１５人に急上昇しているところです。また、３０歳代女性の発症率は昭和５０年から平成７年まで緩やかな増加で、１０万人当たり４０人くらいでございますが、それ以降は１０万人当たり５５人と増加しています。このように、近年、２０歳代から３０歳代の若い世代に子宮頸がんが急増している背景には、若者の性認識、性環境の変化による性感染症の増加等が指摘されています。幸いその原因ウィルスが解明されまして、平成２１年１０月より子宮頸がん予防ワクチンが認可されたところであります。また、子宮がんの罹患率と死亡率についてでございますが、子宮がんの死亡率は減少傾向にあるものの、罹患率は増加していると言われています。平成１７年の全国での子宮がん患者数は８,４７４人で、うち死亡が２,４８６人、２９.３％です。熊本県では患者数１３８人、死亡が４１人で２９.７％でございます。玉名市では患者数は把握できておりませんが、死亡者は平成１８年に４７歳の方が１人、平成１９年には９２歳の方が１人、平成２０年には３６歳、５１歳、５９歳、８５歳の４人の方が死亡されています。平成２１年には８８歳と９３歳の２人の方が死亡されているというような状況になっています。 ○議長（竹下幸治君）　教育長　森　義臣君。 　　［教育長　森　義臣君　登壇］ ◎教育長（森義臣君）　それでは、ちょっと低体温児の前に、先ほど近松議員がおっしゃっていました公用で公民館の研修室を使っているということでありまして、ちょっと今わかりましたので、これを先にお知らせします。年間で２,３５１使用しておりますうちの玉名市教育委員会も含めてですけれども、公用分が８４８ございます。ですから、完全に民間の方が使っておられる回数は１,５０３ということでありますので申し上げておきます。 　それでは、本題であります近松議員の学校での低体温児の調査と対策についてということで御質問にお答えいたしたいと存じます。健康な人は、ご存じのように基礎体温というのは大体３６.５度ぐらいということですけれども、最近は確かに体温の低い３５台の子どもが本当に多くなっているというのは私も聞いております。この低体温症という、低体温という言葉につきましては、私自身は自律神経と関係があって、自律神経の働きが損なわれると死に至るということもあるというので見過ごすことはできないなという、その程度で承知しておりました。じゃ学校教育現場においてはということで、低体温児が大きいからということで御質問をいただいて、私もその学校の教育現場においてはその位置づけがなされていなかったので認識しておりませんでした。そこで、小中学校の養護教諭に尋ねましたところ、学校保健では低体温についてはまだ明確な定義がないと。だから実態の把握を行っていないというのが実情であります。そしてまたさらにちょっと話を聞きますと、学校保健の範疇では、やはり医学的な分野で本当に深く関わっているというところまでにない状況でありまして、現場と学校現場では子どもたちに規則正しい生活を送るように、早寝、早起き、朝ご飯の運動の推進を行って、子どもの健康を呼びかけているというところでございます。今後とも家庭と連携をしながら基本的な生活習慣を身につけさせることにより、子どもたちの健康づくりに努めてまいりたいという所存でございますが、こうしたこともぜひ頭において、今後学校教育に取り組んでいかなきゃならないというふうに思ったところでございます。 　以上です。
   ○議長（竹下幸治君）　市長　高嵜哲哉君。 　　［市長　高嵜哲哉君　登壇］ ◎市長（高嵜哲哉君）　踏み違え防止のペダルについての御質問にお答えをいたします。この踏み違い防止ペダルにつきましては、トヨタがブレーキペダルの欠陥というようなことでアメリカで大きく報道されたのを境とするという感じがしますけれども、アメリカで大きくとらえられたということでございまして、本当に全世界で一斉に変わるならばこれよりいいものはないというふうに私も思っておりますし、ぜひそうなってほしいなというふうに思います。しかしながら、今の現状を見ますと、アクセルとペダルというのはですね、別々にあるというのが世界各国のすべての自動車じゃないかなというような状況でございますので、トップセールスということでございますけれども、これは率先垂範で市長車にというような状況でございますけれども、現実的に私は運転をいたしませんので私に言われてもこれはどうにもなりませんけれども、運転手がおりますけれども、この運転手にどうかということを尋ねてみればわかると思いますけれども、運転手は日頃は自分の車は運転をしておりますし、市長車はまた別に仕事として運転をしているというような状況の中で、１日に方式が違うのを２つといいますか、２回も３回もあると思いますけれども乗らなければいけないというような状況の中で、やはり同じような方式であればですね、絶対に私はいいというふうに思いますけれども、２つのペダルの違いをですね、常に分けながらやるというのは非常に危険性が多いというふうに思いますので、市長車にはこれは付けてはならないんじゃないかなというふうに思っております。ぜひ率先垂範の意味合いからもちまして、近松議員、自分から来年は補助金を出しますので、付けていただければ大変ありがたいなというふうに思います。 　以上でございます。 ○議長（竹下幸治君）　７番　近松恵美子さん。 　　［７番　近松恵美子さん　登壇］ ◆７番（近松恵美子さん）　市長より大変心からの丁寧な答弁いただきました。忘れないうちに申し上げますけれども、私、１０万円でもう既に付けましたので、市の税金は使いませんから、どうぞほかの方に回してください。なるほどなと。公用車に付ける場合の問題、自分の車と普通のミッションと使い分けなくちゃいけないからという理由もなるほどなというふうに思いました。ただ私、使ってみてあまり不便を感じません。どういうわけか、自然に私のには付いていますけど、また違う車に乗ったときにはそれなりに運転できます。じゃ、ワンペダルに慣れてて、普通のからワンペダルになったとき危険性全くありませんけれども、ワンペダルに慣れていて、普通の車に乗ったとき危険性はどうかと、私はそんなにないと思うんですけれども、市長の御家族でもぜひつけて試していただきたいと、まず試していただきたいというふうに思います。また、本当は公用車も非常に事故が多うございます。今まで専決処分は公用車の事故が非常に多かったですので、公用車も導入していただけたらなと思いますけれども、自分の車と違うと戸惑うというそういう問題提起されましたので、希望の方はぜひ率先して付けていただきたいと思います。それが命拾いになることがありますし、また人に悲しい思いをさせなくて済むということがあります。 　今年の秋ですね、ＪＲの駅から三重県なんですけど、ＪＲの駅から近鉄に乗り換えようとして歩いていましたら、四日市市の市役所がちょうど通りにあったんです。四日市市の市役所ってどんな広報を出しているのかなと思ってちょっと入ってみたんですけれども、入ってみましたらですね、玄関前に地場産業で開発した商品の展示がずっとされていました。ああ、これいいなと思ったんですね。今まで、例えばトマトとか海苔とかですね、産物を展示することがあっても、やっぱり地場産業が開発した商品の展示があったかなと思いましたら、やはりこれも大事にしなきゃいけないなというふうに思いました。今まで玉名でニューヨークタイムズに一面取り上げられたようなことがあったでしょうか。「クローズアップ現代」で放映されたようなことってあったでしょうか。ぜひこういうことは広報にも紹介していただいて、そして正面玄関あたりに掲示していただけないだろうかと思います。まずは、玉名の人の認知度を上げるためにできることからしていただきたいと思います。今日は吉村部長からも大変このことについて研究されていまして、温かい前向きな言葉をいただきましたので、いろんな面で努力してくださると思いましたので、それを期待したいというふうに思います。ぜひ装着率を高めるようにお願いいたします。 　子宮頸がんにつきましては、今お話を聞きましてびっくりしましたのは、玉名では子宮がんそのもの、若年の子宮がんはそう増えてないけれども、若い方のがんの死亡がぐんぐん増えているということを今聞きましてびっくりしました。６５歳以下のがんの死亡が３０、４０％であるということは、非常に由々しきことです。私が低体温出しましたのは、子宮がんのワクチンを何千万円もかけて打つくらいだったら、今言いましたように低体温、１度下がると免疫力が３割も下がると言われていますので、体温を上げるということ、そこに取り組んだら子宮がんだけじゃなくて、その子たちがそれを身につけて大きくなれば、若年の６５歳以下で３割も亡くなる、がんで亡くなることはなくなるだろうと、そういう思いから提案したわけです。学校保健法に載っていないとか何とかいろいろありましたけれども、佐賀県で学校全体で調査したところがございます。校長先生が低体温の調査をされました。やはり２割から３割いまして、その校長先生が、ネットであったんですけれども書いてありました。どうかこのことを医学的にもっと問題にして、どなたか解決方法を考えてほしいというふうに書いてありました。昨日、教育長から発達障害、本当に増えているんだという、そういう声がありました。やはり発達障害が増えている、低体温が増えている、何だかわからないけどおかしいよということを誰かが発信していかなければ、それを研究する人も出てきません。でも実際私は小学校でさせていただいて、低体温の子どもが食の改善で体温が上がっていくということを経験しましたし、またそれに取り組んでいる学校がいくつもあるんです。１カ月で食を変えて子どもが努力するだけで体温が上がっていくという、そういう試みをしている学校がいくつもあるんです。せっかく意欲的な教育長さんですので、このことももう一度考えていただいて、低体温の調査、実態はどうなっているかということを調べていただきたいなと、もう一度重ねてお願いしたいと思っております。 　それから、このことに関連してですけれども、市長の方から玉東町が人口が増えたのは、中学３年まで医療費を無料にしているとか、そういうことも関係しているんだろうという、そういうふうなお話がありましたけれども、私、先日玉東町の学校に行ってきまして、あるグループと一緒に給食を食べさせていただきました。玉東町は各学校ごとに給食室があります。そして、週一回は分つき米を出しています。白米じゃないんです。実は、玉名で昨年、長野県の上田市の元教育長さんを招いて講演会をしましたときに、学校給食を変えたら非行が激減し、そして不登校がなくなり、成績がぐんと上がったという、そのお話がありましたので、多分玉東の方がそのお話聞かれてて分つき米も導入したんだと思います。町長さんが成績が上がってきたかと栄養士さんに尋ねられたそうです。そこまで関心を持っていただけるというのはありがたいなと思いました。玉東町では、学校給食に新鮮な野菜を食べさせるために耕作放棄地に学校給食用の畑をつくるんだそうです。お金だけではなくて、人々の心を引きつける方策というのはいろいろありますので、どうか私は中学３年生までの医療費無料をどこかに考えておられるんでしたら、まずできるところから、生活を見直すところから取り組んでいただきたいですし、一番有効な子育て支援は医療費を無料にすることではなくて病気をしない子どもをつくる支援をすることだというのが私の信念でございます。 　今日は長くなりましたけれども総括しますと、新庁舎問題については、ますますここに建てることは文化センター、この立派な建物の機能が十分使えなくなってしまう。そしてまた、高齢化に向かってこんなに平面駐車場をつくれないところでは２０年、３０年経ったときに禍根を残すということで、私としては、やはりここは不適だなということを改めて再認識いたしました。また、凸版跡地につきましては、国道２０８号線が渋滞するのではないか、また通学路に危険性があるのではないかということに対して、十分納得いく回答をいただけませんでしたので、やはり駐車場の問題も含めて、これも適当ではないのではないかというふうに再認識いたしました。市長が決断した時点で全協にお示しくださるそうですけれども、それではちょっと遅いと思いますので、きょう私の気持ちを述べさせていただきます。 　終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、近松恵美子さんの質問は終わりました。 　議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３６分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　４番　江田計司君。 　　［４番　江田計司君　登壇］ ◆４番（江田計司君）　大変お疲れでございました。今、議長のお許しをいただきましてですね、せっかく区長さん大体４時半までだったそうですね。私も３番目に区長さんのことを書いているもんですから、これを聞かないと帰れないということでございますので、３番をお許しをいただきまして一番最初に質問させていただきます。 　４番の蒼風会の江田でございます。大変お疲れでございます。それでは、３番目の項目に入ります。合併前旧３町では、きめ細やかな行政サービスが行われていたが、合併後、行政規模が大きくなったことにより、従来行われてきたきめ細やかな行政サービスができなくなるとともに、きのうも内田議員より指摘があったように、市職員が大幅に減少していくことにより、一方ではそれを補充するために区長さんや民生委員さんの役割が増加しているように思われます。また区長さんをはじめ老人クラブなど、各種団体が行う行政への手続きが非常に複雑になり、負担感が増加したとの声を聞くが、このことが役員の後継者、つまりなり手ですね、不足につながり、ひいては団体の解散につながる恐れがあると思うところがある。このような状況の中、行政経費の見直しにより、区長会の視察研修の自己負担が増加したとお聞きしているが、これは行政における区長さんなどに対しての役割と負担が合併後どのように変わってきたのか、お尋ねをしたい。また、役割や負担が増加しているにもかかわらず、視察研修の自己負担が増加し、待遇までが変わってきたことはいかがなものかと思います。ところではあるが、昨今の御時世からして、報酬の引き上げとは言い難いところもあるので、例えば日ごろからの疲れを癒す面からすれば、市営の温泉施設の無料入浴券を配付するなどあっていいのではと話が聞こえてきます。待遇改善に市執行部の考えをお尋ねして、質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　総務部長　斉藤　誠君。 　　［総務部長　斉藤　誠君　登壇］ ◎総務部長（斉藤誠君）　江田議員の区長、民生委員等、合併前と合併後の役割と負担についてお答えいたします。合併後、行政運営の統一を行ってきた中で、例えば旧３町では広報誌の発行が月１回だったのが合併後は月の２回の発行になったこと。それと、住民主体の地域づくり、玉名２１の星事業が新規事業として始まりました。また横島にあっては、防犯灯の補助申請や管理が発生したことなどが新たな役割となっております。これらとは別に、社会情勢の変化に伴って新たに災害時要援護者支援計画についての協力を区長や民生委員を中心に活動していただいていることも新たな役割となっております。また、地域の各種団体の組織力低下に伴い、地域代表である区長の役割が増加している面もあります。例えば敬老会事業がその一例であろうかと言えます。次に、煩雑な手続きが負担感につながっていることにつきましては、区長や民生委員等各種団体の協力の上で行政運営を行っておりますので、取り組みはわかりやすく、手続きは簡略化を常に念頭に置きながら負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。 　区長の待遇改善についてについてでございますが、本年度区長の視察研修のあり方を一部見直ししたことにより、結果的に区長の自己負担が増加したことは事実であります。しかし、これは行政経費見直しに伴い毎年実施の視察研修を隔年での実施とすべきか、自己負担は増加するが毎年実施するのかは、区長会協議会との協議の上、見直しを行ったものでございます。そこで、議員御提案の温泉無料入浴券の配付につきましては、行政経費の負担増をなるべく行わず、区長や行政運営に御協力いただいている各種団体への待遇改善につなげてはとのお考えであろうかと思いますが、現在、市営の温泉施設が指定管理者での運営となっております。そういう面から、行政に御協力いただいているところは十分承知しているところでございますが、ほかにも多数そういう御協力いただいている方はございます。特定の方のみ恩恵を享受するのはいかがなものかと考えるところでございます。行政としては、市民の目線に沿った形で質の高い市民サービスを低コストで提供していきたいと思っております。 ○議長（竹下幸治君）　４番　江田計司君。 　　［４番　江田計司君　登壇］ ◆４番（江田計司君）　どうも区長さん、ありがとうございました。お疲れでございます。 　それでは、通告にしたがいまして、ＴＰＰと今後の農政に対応する玉名市の取り組みはどうか、どうされるか質問をいたします。１１月３０日の臨時議会でＴＰＰ交渉参加に反対する意見書に関する陳情が提出され、本市議会でも全会一致で採択されたことは、先ほどから御報告のとおりであります。３月の定例会の市長のあいさつの中で、本市の基幹産業は申すまでもなく農林水産業、農業振興を図るため、国や県による各種の補助事業を活用しながら、集落営農など広域的な農業展開のために組織強化を図り、さらに低コスト化や省エネ化に向けた取り組みが必要な中、各種農産物への振興、魅力ある農林水産業への取り組みの一層の推進を将来の玉名市の農業基盤を確立できる新規就農者や担い手への育成を行うことが急務であると考えておりますと市長が述べられております。ＴＰＰに関しては、昨日の吉田議員、また先ほどの前田議員も質問をされておりますが、今後の農政に対応する玉名市の取り組み方は何か。ほかに研究など着手されていないか、お伺いをしたい。 　次に、後期高齢者の健診と認知症検査についてですが、全国的に高齢化が進行し、ますます介護需要も高まる中、玉名市の高齢化率は２０.４％で国・県の平均よりも速いスピードで高齢化が進んでいるのが現状です。このような中で、ことしの日本列島の夏は相次ぐ問題が続出し、中でも後期高齢者の所在不明の問題が大きくクローズアップされたことは皆様の記憶に残っていると思います。その要因として挙げられるのが、経済社会が発展する中で核家族化が急速に進行し、日々の暮らしに合ったセーフティネットが希薄化したことにあったかと考えます。そのためには、社会構造の改善が必要であると考えますが、その前に高齢者の方が元気でこれまでどおりの社会生活を送られることが大切であると考えますが、加齢現象は避けられない現象でありますので、いかに元気な状態を持続していくことが大きな課題と言えます。そこで、玉名市では早めの予防対策として後期高齢者の健診が行われておりますが、医療保健では後期高齢者健診、介護保険では生活機能評価であります。後期高齢者全員に御案内の通知がされているようでありますが、二重の健診ではないかと市民からの御意見もあるようですので、それぞれの目的や方法並びに受診率について、また検診結果をどのように活用されているのかをお尋ねします。 　また、玉名市の人口は合併後から２,０００人ほど減少しておりますが、一方では世帯数は増加しており、中でも高齢者の１人世帯や夫婦世帯、あるいは認知症の方が増えているとお聞きをしております。認知症の方は一般的に６５歳以上で１０人に１人、８５歳以上になりますと４人に１人が認知症だと言われております。そこで、玉名市では認知症の早期発見のための検査や予防対策はどのように取り組まれておられるのか、お尋ねをします。なお、高齢者の一人世帯や夫婦世帯がどれくらいおられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（竹下幸治君）　産業経済部長　植原　宏君。 　　［産業経済部長　植原　宏君　登壇］ ◎産業経済部長（植原宏君）　江田議員のＴＰＰと今後の農政に対応する玉名市の取り組みということでお答えいたします。政府が来年６月を目処に農業対策の基本方針をとりまとめ、それを受けましてＴＰＰ参加への環境が整ったか判断されますが、ＴＰＰに加わった場合、農業への多大な損失を招くとともに、食料自給率の低下などの影響を懸念しております。米・小麦・牛乳・乳製品などの関税率の高い農産物は影響が大きく、当市の特産物でありますイチゴ・トマト・みかんについては関税率が極めて低く影響は少ないものと考えております。全国的農業従事者の高齢化が進展し、耕作放棄地の増加が危惧されております。このような中、市では将来の担い手確保対策としまして認定農業者等の担い手の確保を課題に、その掘り起こしに力を入れております。また、第６次産業への取り組みにつきましては、プロジェクト会議で検討した結果、１次産業、２次産業、３次産業の連携を含めて検討し、異業種交流の場の提供に努め、幅広い連携によります所得の増加を図りたいと思います。 　次に、本市農業の所得向上を図るため、市、ＪＡ、生産者代表で組織する野菜振興協議会では、イチゴの収量増加のための苗被覆資材、トマトの病害対策として微生物の自動ダクト内投入機などの試験研究を行っているところでございます。その成果が認められますと、早期に自由化する予定でございます。今後も関係機関との連携を強化しまして、試験研究による成果に基づき、農業所得向上のための新しい施策を積極的に講じてまいりたいと思います。 ○議長（竹下幸治君）　健康福祉部長　望月一晴君。 　　［健康福祉部長　望月一晴君　登壇］ ◎健康福祉部長（望月一晴君）　江田議員お尋ねの後期高齢者の健診と認知症検査についてお答えいたします。 　まず、後期高齢者の健診につきましては、保険者である熊本県後期高齢者医療広域連合から委託を受け、被保険者の生活習慣病の早期発見により適切に医療につなげて重症化を予防するために、毎年実施いたしております。被保険者全員に受診券を郵送しており、受診希望者は個人負担金８００円で市内の医療機関で健診を受けることができます。平成２１年度の実績といたしましては、対象者１万４５０人中１,６０６人が受診され、約１５％の受診率でありました。今後とも広域連合と連携を図りながら医療費の適正化に努めるとともに、市民への啓発、広報等により受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 　次に、生活機能評価につきましては、介護予防健診とも言われ、身体の虚弱や低栄養といった加齢に伴う生活機能の低下をいち早く発見するための健診であります。健診状況につきましては、介護保険認定を受けていない６５歳以上１万５,３０７人の方を誕生月で５グループに分け、順次基本チェックリストを郵送し、今年度の１１月末日では６,４５９人中４０７人の方が市内の医療機関で受診され、１５７人、約２.４％の方を介護予防サービスの対象者といたしております。現在、６４人の方が送迎付きの介護予防教室、「特とくはつらつ教室」に参加していただき、筋力の向上、家庭での体操の習慣化、うつ傾向の改善など、一定の効果を挙げております。また、本年８月の制度改正に伴い、基本チェックリスト後の医療機関での診察が任意とされたことにより、玉名市では平成２３年度から医療機関での全員受診を廃止する方向で検討しておりますので、後期高齢者健診との重複が避けられる予定でございます。認知症対策につきましては、昨年度から県の補助を受けモデル市町村として取り組んでいるところでございます。認知症について健診は行っておりませんが、早期発見につながるようにタッチパネル体験の導入や物忘れ相談会などを行っております。また、認知症に関する理解を深めることや認知症の方への接し方を学ぶための「サポーター養成講座」や「学習会」の開催、徘徊による行方不明者の早期発見のための「玉名市安心メール」の活用、介護する家族の方の相談やストレス解消のための「認知症介護者の集い」などにも取り組んでおります。なお、来年１月３０日には新たな理解者や支援者が増えることを願って、「認知症地域支援フォーラムｉｎ玉名」を玉名市民会館において開催いたします。また、住民主体の取り組みである地区公民館単位での「いきいきふれあい活動」などを立ち上げ推進することで、人と人とのつながりや地域のつながりが深まり、認知症になっても安心して暮らせる玉名市になるものと考えております。 　最後に、玉名市の６５歳以上の高齢者世帯につきまして申し上げますと、４月末日現在で市全体が２万５,９１９世帯、その中で高齢者の単身世帯が３,６４９世帯、高齢者夫婦のみの世帯が３,２４４世帯となっております。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　４番　江田計司君。 　　［４番　江田計司君　登壇］ ◆４番（江田計司君）　ＴＰＰ参加になった場合は、考えられるのは果たして安全・安心な食料が供給できるのか。せっかく先ほどもお話がありましたけれども、耕作放棄地が解消のため努力をしている中で、逆に増加するのではないか。また、６次産業推進に取り組む中で１次産業発展なくしてはあり得ないのではないでしょうか。１２月８日の熊日新聞に耕作放棄地解消事業の一環として、長洲町の万次郎かぼちゃ栽培が載っておりました。ピンチはチャンスとも言われます。いろいろな人々が知恵を出し合って、力を合わせて玉名市特産物により力を入れてはいかがなものか。きょうの新聞、熊日新聞でも、米過剰解消を狙う中国企業と輸出覚え書きが載っておりました。国・県を頼らずに市独自の発想などを期待します。 　また、後期高齢者と認知症検査についてですが、来年度から全員受診を廃止する方向とのこと。関係各位の大変な御努力のわりには、それだけの成果が得られなかったのは残念ですけれども、これから速いスピードで進行する少子高齢化を考えた場合に、３年先を見据えた対応が必要ではないかと考えます。しかも４年後には団塊の世代が高齢者となり、玉名市においても高齢化率は３０％を超える見込みであるとお聞きしております。このような状況の中で、市長をはじめ職員の方々には大変な御苦労をされるかと思いますが、元気で高齢者がますます多くなり、高齢者にとりましても安心安全で暮らせるような玉名市になるようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、江田計司君の質問は終わりました。 　これをもちまして、一般質問は全部終了いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第２　議案及び請願・陳情の委員会付託 ○議長（竹下幸治君）　次に、議案及び請願・陳情を付託いたします。 　議第９３号平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第３号）から議第１１１号市道路線の廃止及び認定についてまでの議案１９件、請願２件、陳情２件については、お手元に配付しております議案及び請願・陳情付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び特別委員会に付託いたします。 　　　　　　　───────────────────────── 　議案及び請願・陳情付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘ 　　議第　９３号　平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　（総則・第１表歳入の部・歳出の部、①議会費、②総務費〔３項戸籍住民基本台帳費を除く〕、⑨消防費・第２表地方債補正　変更） 　　議第１０３号　玉名市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 　　請第　　７号　公共交通機関への支援を含む総合的な交通体系の構築を求める意見書提出に関する請願 　　陳第　　８号「所得税法第５６条の廃止」を求める意見書提出に関する陳情 ┌───────┐ │産業経済委員会│ └───────┘ 　　議第　９３号　平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　（歳出の部、⑥農林水産業費、⑦商工費、⑪災害復旧費中２項農林水産施設災害復旧費） 　　議第１１０号　指定管理者の指定について ┌─────┐ │建設委員会│ └─────┘ 　　議第　９３号　平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　（歳出の部、④衛生費１項保健衛生費中８目水道費９目浄化槽設置整備費、⑧土木費） 　　議第　９６号　平成２２年度玉名市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 　　議第　９７号　平成２２年度玉名市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 　　議第　９８号　平成２２年度玉名市浄化槽整備事業特別会計補正予算（第２号） 　　議第　９９号　平成２２年度玉名市水道事業会計補正予算（第３号） 　　議第１００号　平成２２年度玉名市下水道事業会計補正予算（第３号） 　　議第１０１号　玉名市道路附属物自動車駐車場条例の制定について 　　議第１０２号　玉名市道路附属物自転車駐車場条例の制定について 　　議第１０４号　玉名市営住宅専用水道施設条例及び玉名市新立石団地飲料水供給施設条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第１０５号　玉名市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第１０６号　玉名市水道事業条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第１０７号　玉名市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第１０８号　玉名市簡易水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について 　　議第１１１号　市道路線の廃止及び認定について ┌───────┐ │文教厚生委員会│ └───────┘ 　　議第　９３号　平成２２年度玉名市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　　（歳出の部、②総務費中３項戸籍住民基本台帳費、③民生費、④衛生費〔１項保健衛生費中８日水道費９目浄化槽設置整備費を除く〕、⑩教育費） 　　議第　９４号　平成２２年度玉名市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　議第　９５号　平成２２年度玉名市介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　議第１０９号　玉名市玉東町病院組合規約の全部変更について 　　請第　　８号　「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度に対し、現行保育制度の拡充を求める国への意見書提出に関する請願
   ┌──────────┐ │新庁舎建設特別委員会│ └──────────┘ 　　陳第　　７号　新庁舎の現地建設を求める陳情 　　　　　　　───────────────────────── ○議長（竹下幸治君）　付託を決しましたので、各委員会におかれましては、それぞれの会期日程に従い、審査をお願いいたします。 　議事の都合により、暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時００分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時２３分　開議 ○議長（竹下幸治君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　日程の追加についてお諮りいたします。議第１１５号、玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議第１１６号、工事請負契約の締結についてを日程表のとおり日程に追加し議題にいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（竹下幸治君）　御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第３　追加議案上程 ○議長（竹下幸治君）　議第１１５号　玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議第１１６号　工事請負契約の締結について、以上議案２件を議題といたします。お手元に配付しております議案の朗読は、これを省略いたします。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第４　提案理由の説明 ○議長（竹下幸治君）　ただいまの議案について、提案理由の説明を求めます。 　副市長　築森　守君。 　　［副市長　築森　守君　登壇］ ◎副市長（築森守君）　追加提案いたしました議案２件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　追加議案の１ページをお願いいたします。議第１１５号「玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について」でございますが、これは「地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律」及び「地方公務員法」の規定に基づき、任期付き職員の採用及び給与の特例に関し、必要な事項を定めるため条例を制定するものでございます。内容といたしまして、地方行政の高度化、専門化が進む中、地方公共団体の部内では得られにくい専門的な知識経験や優れた見識を有する外部の人材を活用するため、また行政ニーズの多様化に伴い、期間が限定される業務への効率的な対応を行うため、一般職の職員の任期を定めた採用を行うものでございます。 　附則といたしまして、この条例は平成２３年４月１日から施行するものでございます。 　また同じく附則として、任期付き短時間勤務職員の勤務時間などを定めるため、玉名市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部の改正を行うものでございます。 　次に、６ページをお願いいたします。議第１１６号「工事請負契約の締結について」でございますが、これは玉名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により提案するものでございます。内容といたしましては、本市し尿処理場の老朽化により施設を新たに整備するものでございます。発注方法といたしましては、このような廃棄物処理施設は技術的に複雑かつ高度な構造を備える施設であるため、現在の処理状況に基づき標準的な仕様を作成し、設計から施工までを一括で発注する設計施工一括発注方式を採用いたしました。入札の方法につきましては、本市の平成２１年度、２２年度の指名願い受付一覧表に登録されている業者であり、かつ建設業法に基づく清掃施設工事者であることなどを主な条件とした一般競争入札で行ない、落札者決定には総合評価方式を採用しております。なお、今回の総合評価方式による設計施工一括発注につきましては、県内市町村において本市がはじめて採用いたしました。また、総合評価方式とは、単に最低価格の入札業者が落札者となるだけではなく、例えば悪臭の低減策や将来にかけての経費削減策などの技術面での提案の優劣も評価した上で価格を評価し、総合的に落札者を決定するという方法であり、より優れた工事の品質が確保されるというものでございます。入札の結果でございますが、３社の入札参加があり、アタカ大機株式会社九州支店が４億６,２００万円で落札いたしました。現在、同社と仮契約を締結しており、本会議で御承認をいただいた後、本契約の締結を行うものでございます。 　以上、追加議案２件の提案理由の御説明を申し上げましたが、詳細につきましては所管の委員会で御説明を申し上げますので、御審議の上、原案どおり御承認をいただきますようにお願いを申し上げます。 　以上です。 ○議長（竹下幸治君）　以上で、提案理由の説明は終わりました。 　　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ △日程第５　議案の委員会付託 ○議長（竹下幸治君）　次に、議案を付託いたします。議第１１５号　玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について、議第１１６号　工事請負契約の締結についての議案２件につきましては、お手元に配付しております議案付託表のとおり総務委員会に付託いたします。 　　　　　　　───────────────────────── 　議案付託表 ┌─────┐ │総務委員会│ └─────┘ 　　議第１１５号　玉名市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の制定について 　　議第１１６号　工事請負契約の締結について 　　　　　　　───────────────────────── ○議長（竹下幸治君）　付託を決しましたので、委員会におかれましては、会期日程に従い、審査をお願いいたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　１６日まで委員会審査のため休会とし、１７日は定刻より会議を開き各委員会の報告を求めることにいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　５時３０分　散会...